平成２８年２月２５日判決言渡平成２６年（行コ）第１０２号原爆症認定義務付等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２２年（行ウ）第５６号［第１事件］，同第１３９号［第２事件］） 主文 １ 原判決主文第２項及び第３項を取り消す。 ２ 被控訴人らの訴えのうち，厚生労働大臣が承継前原審第１事件原告亡Ｚ１に対して原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定をすることの義務付けを求める部分を却下する。 ３ 被控訴人らのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 事実 及び理由第１章当事者の求めた裁判第１ 控訴人主文同旨第２ 被控訴人ら １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 第２章事案の概要等第１ 事案の要旨本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条所定の被爆者である亡Ｚ１が，平成２０年３月６日に被爆者援護法１１条１項の規定による認定（以下「原爆症認定」という。）の申請（以下「本件Ｚ１申請」という。）をしたところ，厚生労働大臣が平成２２年８月２６日付けで本件Ｚ１申請を却 下する旨の処分（以下「本件Ｚ１却下処分」という。）をしたことから，亡Ｚ１が控訴人に対し，本件Ｚ１却下処分の違法を主張して，本件Ｚ１却下処分の取消し及び本件Ｚ１申請に係る原爆症認定の義務付けを求めるとともに，本件Ｚ１却下処分が国家賠償法上違法であり，これにより亡Ｚ１が精神的苦痛を受けた旨主張して，同法１条１項に基づき，３００万円（慰謝料２００万円と弁護士費用１００万円との合計）及びこれに対する平成２２年９月１６日（第１事 賠償法上違法であり，これにより亡Ｚ１が精神的苦痛を受けた旨主張して，同法１条１項に基づき，３００万円（慰謝料２００万円と弁護士費用１００万円との合計）及びこれに対する平成２２年９月１６日（第１事件に係る平成２２年９月１５日付け請求の趣旨変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 亡Ｚ１は，原審係属中の平成２３年○月○日に死亡し，亡Ｚ１の妻である被控訴人Ｚ２並びに亡Ｚ１と被控訴人Ｚ２との間の子である被控訴人Ｚ３（長女）及び被控訴人Ｚ４（長男）が亡Ｚ１の有する一切の権利義務を共同相続し，亡Ｚ１の訴訟手続を受継した。 原審は，被控訴人らの請求のうち，本件Ｚ１却下処分の取消請求及び本件Ｚ１申請に係る原爆症認定義務付け請求を認容し（原判決主文第２，３項），その余の請求を棄却した（同第６項）。 これに対し，控訴人が自己の敗訴部分を不服として控訴した（被控訴人らは自己の敗訴部分について控訴ないし附帯控訴しなかった。）。 したがって，被控訴人らの国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求の当否は，当審における審判の対象とはならない。 なお，原審では，亡Ｚ５訴訟承継人原審第２事件原告Ｚ６の控訴人に対する第２事件に係る訴えが第１事件と併合審理され，原判決で第２事件についても判断が示されたが，亡Ｚ５訴訟承継人原審第２事件原告Ｚ６及び控訴人がいずれも控訴ないし附帯控訴しなかったた め，原判決中，第２事件に関する部分は既に確定している。 第２ 法令の定め，前提となる事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実），争点及び当事者の主張これらの点については，後記第３のとおり原判決を補正し，後記第４の控訴人の当審における補充主 の定め，前提となる事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実），争点及び当事者の主張これらの点については，後記第３のとおり原判決を補正し，後記第４の控訴人の当審における補充主張及び後記第５の被控訴人らの当審における補充主張を各付加するほかは，原判決「事実及び理由」第２章の第１ないし第３（原判決３頁４行目から２５頁２１行目まで）並びに原判決別紙２の「原告らの主張」及び同別紙３の「被告の主張」（原判決８９頁１行目から２３６頁末行まで）のうち本件Ｚ１却下処分取消請求及び本件Ｚ１申請に係る原爆症認定義務付け請求関係部分のとおりであるから，これを引用する。 第３ 原判決の補正 １ ４頁７行目の「広島県安芸郡等」を「広島県安芸郡」と，８頁１７行目の「同条２項」を「同条３項」と各改める。 ２ １０頁２１行目を「エ原爆放射線の被曝線量の算定」と改める。 ３ １２頁１７行目末尾の次に行を改め，次のとおり加える。 「(3) 新審査の方針の再改訂医療分科会は，平成２５年１２月１６日付けで新審査の方針（改定版）を更に改訂し，放射線起因性の要件該当性の判断について，「科学的知見を基本としながら，総合的に実施する」が，「特に，被爆者救済及び審査の迅速性の見地から，現在の科学的知見として放射性被曝による健康影響を肯定できる範囲に加え，放射性被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含め」るとして，積極認定の範囲を次のとおり設定した（以下，上記改訂後の方針を「平成２５年新方針」という。）（乙Ａ２５）。 ア悪性腫瘍（固形がんなど），白血病，副甲状腺機能亢進症 新審査の方針（改定版）と同様の要件に該当する者から申請がある場合，格段に反対すべき事由がない限り，原則的に認定する。 イ心筋梗塞，甲状腺機能 ），白血病，副甲状腺機能亢進症 新審査の方針（改定版）と同様の要件に該当する者から申請がある場合，格段に反対すべき事由がない限り，原則的に認定する。 イ心筋梗塞，甲状腺機能低下症，慢性肝炎・肝硬変①被爆地点が爆心地より約２．０㎞以内である者，②原爆投下より翌日までに爆心地から約１．０㎞以内に入市した者のいずれかに該当する者から申請がある場合，格段に反対すべき事由がない限り，積極的に認定する。 ウ放射線白内障（加齢性白内障を除く。）被爆地点が爆心地より約１．５㎞以内である者から申請がある場合，格段に反対すべき事由がない限り，積極的に認定する。」 ４ １２頁２０行目の「承継前第１事件原告亡Ｚ１」を「亡Ｚ１」と，同頁２４行目の「（以下「本件Ｚ１申請」という。）」を「（本件Ｚ１申請）」と各改める。 ５ １３頁７行目の「（以下「本件Ｚ１却下処分」という。）」を「（本件Ｚ１却下処分）」と改め，同頁１２行目から１４行目までを次のとおり改める。 「キ亡Ｚ１は，原審係属中の平成２３年○月○日に死亡し，亡Ｚ１の妻である被控訴人Ｚ２並びに亡Ｚ１と被控訴人Ｚ２との間の子である被控訴人Ｚ３（長女）及び被控訴人Ｚ４（長男）が亡Ｚ１の有する一切の権利義務を共同相続し，亡Ｚ１の訴訟手続を受継した（弁論の全趣旨［なお，亡Ｚ１訴訟代理人弁護士塩見卓也作成の２０１２（平成２４年）７月６日付け「受継の申立」と題する書面には，亡Ｚ１の相続人の一人である被控訴人Ｚ２が亡Ｚ１の訴訟手続を受継する旨の記載があるが，同書面に添付された承継同意書（３通）には，亡Ｚ１の訴訟手続を共同相続人であ る被控訴人Ｚ２が受継することに被控訴人らがそれぞれ同意する旨の記載があるにとどまり，被控訴人らの間に亡Ｚ１の有する一切 付された承継同意書（３通）には，亡Ｚ１の訴訟手続を共同相続人であ る被控訴人Ｚ２が受継することに被控訴人らがそれぞれ同意する旨の記載があるにとどまり，被控訴人らの間に亡Ｚ１の有する一切の権利義務を被控訴人Ｚ２が単独相続する旨の遺産分割協議が成立したものとは解されないから，亡Ｚ１の共同相続人である被控訴人らがそれぞれ亡Ｚ１の訴訟手続を受継したものと解するのが相当である。］）。」 ６ ９０頁２３行目の「２００２年の被曝線量評価体系」を「２００２年に取りまとめた被曝線量評価体系」と，９４頁１５行目の「０． ５nm」を「０．５mm」と各改める。 第４ 控訴人の当審における補充主張 １ 放射線起因性の要件該当性判断の論理的構造本件Ｚ１申請に係る疾病である心筋梗塞のように，放射線被曝によらずとも一般的に発症し得る疾病については，その発症の時期や症状の経過について被爆者に特異な事情を見いだすことはおよそ困難である。そのため，通常人にとっては，被爆者に生じた当該疾病の発症が放射線被曝によることの確信を持つことは困難であり，ましてや通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持つことは相当困難であるといわざるを得ない。 そこで，最高裁平成１２年判決に依拠しつつ，心筋梗塞のように原爆放射線被曝によらずとも一般的に発症し得る疾病について放射線起因性の要件該当性を判断する場合の論理的構造を考察すると，次の３点を順次検討することが不可欠である。 ① 放射線被曝と疾病の発症との関係に係る疫学的な知見の的確な分析（因果関係の有無の判断の基礎となるべき科学的経験則の有無及びその内容の認定）② 上記①の科学的経験則を特定の原告に当てはめ，特定の原告に ついて原爆放射線被曝による疾病の発症リスク 因果関係の有無の判断の基礎となるべき科学的経験則の有無及びその内容の認定）② 上記①の科学的経験則を特定の原告に当てはめ，特定の原告に ついて原爆放射線被曝による疾病の発症リスクを導くための科学的な知見に基づく的確な線量評価（上記①の科学的経験則に当てはめるべき事実としての被曝線量の認定）③ 原爆放射線被曝による発症リスクとそれ以外の原因による発症リスク（原爆放射線被曝にかかわらずに発症することが医学的に一般的に認められている場合の発症リスク等）とを対比した上で，なお，高度の蓋然性をもって当該原告が原爆放射線に被曝したことにより当該原告の申請疾病が発症したと評価し得るかというリスクの的確な評価 ２ 心筋梗塞の放射線起因性を検討するに当たって前提とされるべき科学的経験則の内容本件Ｚ１申請に係る疾病である心筋梗塞については，放射線被曝と心筋梗塞発症との関係についての疫学研究が少なからず存在し，両者の関連性の有無という観点からみれば，放射線被曝と心筋梗塞発症との間におよそ関係がないとはされていない。 しかしながら，このことは，いかなる線量においても放射線被曝があれば心筋梗塞が発症するという意味での因果関係についての科学的経験則が存在することを意味するものではない。上記疫学研究から認められるのは，放射線被曝と心筋梗塞発症との間に一定の量反応関係（被曝線量が多くなるに従って疾病の発症リスクも上昇するという関係）があるということであり，このような放射線被曝と心筋梗塞発症との間の関連性の程度に十分留意されなければならない。そして，被曝線量と心筋梗塞の発症リスクとの関係については，最近の国際的な知見において，心筋梗塞はしきい値のある確定的影響のある疾病であるとされている。すなわち，ＵＮＳ 分留意されなければならない。そして，被曝線量と心筋梗塞の発症リスクとの関係については，最近の国際的な知見において，心筋梗塞はしきい値のある確定的影響のある疾病であるとされている。すなわち，ＵＮＳＣＥＲ２０１０年報告書において，心筋梗塞と１ないし２グレイ未満の放射線被曝との間に直接 的な因果関係は認められていないし，最新のＩＣＲＰ２０１２勧告（ＩＣＲＰ１１８）においても，放射線防護の観点から広く見積もったしきい値は０．５グレイとされている。かえって，放射線被曝と心筋梗塞発症との関連性を肯定する根拠として挙げられる個々の論文をみても，０．５グレイを下回るような低線量被曝と心筋梗塞発症との間の関連性を肯定し得るような科学的知見はない（乙Ｄ２９）。 ３ 亡Ｚ１の被曝線量が０．５グレイに達するとは考えられないこと(1) 特定の個人について原爆放射線被曝による疾病の発症リスクを的確に評価するには，当該個人が被曝した放射線量について的確に推定することが必要になる。すなわち，放射線被曝と疾病の発症との間の量反応関係の有無及び内容（科学的経験則）と被曝線量の両者が正しく認定されることにより，初めて当該個人についての原爆放射線被曝による疾病の発症リスクを的確に評価することが可能となる。そして，このような定量的な被曝線量を推定することの重要性は，有意な量反応関係が一定の線量以上の放射線被曝の場合のみに認められる疾病，いわゆるしきい値がある疾病をみれば明らかである。 しかしながら，このことは，しきい値がない疾病の場合に定量的な被曝線量を推定する必要がないことを意味するものではない。 すなわち，しきい値の有無にかかわらず，放射線被曝と疾病の発症との間に一定の量反応関係が認められ，被曝線量によって疾病を発症するリスクが異な 被曝線量を推定する必要がないことを意味するものではない。 すなわち，しきい値の有無にかかわらず，放射線被曝と疾病の発症との間に一定の量反応関係が認められ，被曝線量によって疾病を発症するリスクが異なる限りは，当該個人の被曝線量が低ければ，疾病の発症リスクもまた低くなることに留意すべきである。 (2) 以上を踏まえ，亡Ｚ１が原爆放射線から受けた被曝線量を推定すると，０．０２０６４グレイを更に大幅に下回るものであり，これはＣＴ検査１回分程度という極めて微量の線量である。 このように，亡Ｚ１の被曝線量は，放射線防護の観点から広く見積もったしきい値である０．５グレイの２０分の１以下である。 放射線被曝の未解明等を考慮して，なお推定被曝線量に誤差があり得るとしても，そのような誤差のみで２０倍もの差を説明できるとは到底解し難い。 ４ 亡Ｚ１の心筋梗塞の原爆放射線被曝以外の発症リスクの検討及び評価(1) 本件Ｚ１申請に係る疾病である心筋梗塞は，被爆者でない通常人においても一般的に発症するような，いわばありふれた疾病である。このような一般的な疾病については，放射線被曝に原因を求めるまでもなく，放射線被曝以外の他の危険因子のみを原因としても一般的に起こり得るものであり，放射線被曝を受けたこと及び当該疾病を発症したことだけでは，「あれ（放射線被曝）なければこれ（当該疾病の発症）なし」という因果関係の定式を満たさないのである。 そして，特定の事実が特定の損害の発生を招来したことを是認し得る高度の蓋然性が証明されたというためには，他原因の可能性を原告が高度の蓋然性をもって否定する必要があり，個別の原告は，本証として，他原因の不存在を高度の蓋然性をもって立証する必要があるのに対し，被告は，反証として，当該 たというためには，他原因の可能性を原告が高度の蓋然性をもって否定する必要があり，個別の原告は，本証として，他原因の不存在を高度の蓋然性をもって立証する必要があるのに対し，被告は，反証として，当該結果の発生が専ら他原因によるのではないかとの疑いを抱かせる程度の立証をすれば足りるものと解されている（松並重雄・最高裁判所判例解説民事篇平成１８年度（下）７３７，７３８頁）。 このように，特定の個人について放射線起因性の有無を判断するためには，特定の個人ごとに原爆放射線以外の他原因と当該疾病の発症との間の因果関係の存否についても検討する必要があり，当 該因果関係が存在する可能性が否定できないときに，放射線起因性の要件該当性を認めることは許されない。いいかえると，本件Ｚ１申請に係る疾病である心筋梗塞のように一般的に発症する疾病については，被爆者でない通常の日本人が亡Ｚ１と同様の年齢や生活習慣の下で申請疾病を発症した場合との差異を合理的に説明することができなければ，上記疾病について放射線起因性を認めることは許されない。上記のような差異を合理的に説明することができないのであれば，本件Ｚ１申請に係る疾病が専ら原爆放射線以外の原因により発症したものである疑いが残ることになるから，放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るとは到底いえず，高度の蓋然性の証明があったとはいえない。 (2) 亡Ｚ１には，後記５以下で述べるとおり，加齢，喫煙，脂質異常症等の心筋梗塞発症の危険因子が重畳的に存在しており，その程度は当該危険因子のみで優に心筋梗塞を発症し得るものであったことからすれば，亡Ｚ１の昭和６１年１０月及び平成６年の心筋梗塞発症は，重畳的に有していた発症リスク（危険因子）が現実化したものと優 の程度は当該危険因子のみで優に心筋梗塞を発症し得るものであったことからすれば，亡Ｚ１の昭和６１年１０月及び平成６年の心筋梗塞発症は，重畳的に有していた発症リスク（危険因子）が現実化したものと優に合理的に説明することが可能であり，少なくとも，亡Ｚ１の上記２回の心筋梗塞の放射線起因性について，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない。 ５ 心筋梗塞の一般的な知見(1) 心筋梗塞の機序等心筋梗塞は，冠動脈が何らかの原因で閉塞して心筋への血液供給が阻害されて心筋細胞が酸素不足（虚血）に陥る虚血性心疾患であって心筋壊死を伴うものである。そして，冠動脈の閉塞に至る最 も多い原因とされるのは，冠動脈硬化症（冠動脈に生ずる粥状動脈硬化）により形成された粥腫の破綻であり，この破綻は粥腫の性状が関わっているとされている。このため，粥腫の破綻は，必ずしも狭窄度が高い部位で生じるものではないことが近時の研究によって明らかにされている（乙Ｄ２７の資料４）。 また，心筋梗塞を発症した患者は，一般に冠動脈の病変が進行した結果，責任病変部位だけでなく，冠動脈全体に不安定プラークが多数存在するに至っている（乙Ｄ２７の資料４）ため，心筋梗塞の既往歴のある患者の冠動脈は，既に発症した心筋梗塞の責任病変部位以外の部位に形成される粥腫が破綻して心筋梗塞が再発する可能性がある状態といえる。 (2) 心筋梗塞の危険因子心筋梗塞の危険因子としては，加齢，高血圧，糖尿病，喫煙，脂質異常症，肥満等があり，危険因子が複数存在する場合には，危険因子が「２つだと４倍，３つだと８倍，４つだと１６倍」という形で有病率が加速度的に増加するとされている（乙Ａ５０６の 圧，糖尿病，喫煙，脂質異常症，肥満等があり，危険因子が複数存在する場合には，危険因子が「２つだと４倍，３つだと８倍，４つだと１６倍」という形で有病率が加速度的に増加するとされている（乙Ａ５０６の７枚目の図４）。 ア加齢加齢は，加齢そのものが虚血性心疾患の独立した危険因子であり，急性心筋梗塞の発症は５０歳代より増加がみられ，虚血性心疾患は高齢者で圧倒的に多く，７０歳以降で発症率がピークになる。「循環器病の診断と治療に関するガイドライン（２０１１年度合同研究班報告）虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（２０１２年改訂版）」（２０１５年２月５日更新版）では，日本人における虚血性心疾患の危険因子として，「年齢要因は，男性は４５歳以上とし，女性は５５歳以上とする。」とされている（乙 Ｄ２７の資料１）。 また，加齢は，虚血性心疾患の予後不良因子であるとされており，心筋梗塞後の長期予後では，生存退院後の平均２０か月の追跡調査において，６０歳未満の心臓死が０．３％であったのに対し，７０歳以上では２．６％と高率であるなど，高齢者は予後不良である。 さらに，高齢者の虚血性心疾患では，石灰化を伴ったびまん性冠動脈病変や左主幹部病変，三枝病変などの重症多枝病変の頻度が高いとされている（乙Ｄ２７の資料１）。 イ脂質異常症脂質異常症が虚血性心疾患の危険因子となることは，これまでに多くの研究結果で報告されており，その中でも，高コレステロール血症が冠動脈疾患の重要な危険因子であることが明らかにされている。そして，日本人における総コレステロール値と虚血性心疾患の関連性については，男女ともに総コレステロール値の増加とともに虚血性心疾患の相対危険度も上昇するとされ，総コ あることが明らかにされている。そして，日本人における総コレステロール値と虚血性心疾患の関連性については，男女ともに総コレステロール値の増加とともに虚血性心疾患の相対危険度も上昇するとされ，総コレステロール値１６０～１７９mg/dl 以下の群と比較して，男性では２００mg/dl の群で１．７倍から２倍に，２００mg/dl 以上の群では２倍から５倍に上昇する（乙Ｄ２７の資料１）。 また，ＨＤＬコレステロール値が冠動脈疾患その他の動脈硬化性疾患の罹患率と負の相関関係を示すことが多くの疫学調査で報告されており，大多数は肯定されている。例えば，日本における疫学調査では，ＨＤＬコレステロール値が５６．１～６３． ８mg/dl の群，４８．０～５５．７mg/dl の群，４８．０mg/dl 以下の群では，６４．２mg/dl 以上の群と比較して，冠動脈疾患の相対危険度は，それぞれ１．８倍，１．６１倍，４．１７倍高値 となったとされている（乙Ｄ２７の資料１）。 ウ喫煙(ア) 喫煙単独での影響喫煙と虚血性心疾患との関連については，喫煙が虚血性心疾患の発症率及び死亡率を高めていることが証明されている。 例えば，１日の喫煙本数に応じて冠動脈疾患の危険度が高まることが示されており，ＭＲＦＩＴ検査（多危険因子介入試験）では，１日１～２５本喫煙した場合の相対危険度は２．１，２５本以上では２．９と高くなるとされている（乙Ｄ２７の資料１）。 また，喫煙習慣を有する男性が虚血性心疾患を発症する率は，１日当たりの喫煙本数が１５～３４本の場合において非喫煙者の３倍であるとされている（乙Ａ５１３）。 さらに，煙草に含まれる一酸化炭素は，組織酸素欠乏を生じ動脈硬化の促進因子とな は，１日当たりの喫煙本数が１５～３４本の場合において非喫煙者の３倍であるとされている（乙Ａ５１３）。 さらに，煙草に含まれる一酸化炭素は，組織酸素欠乏を生じ動脈硬化の促進因子となり，活性酸素は細胞の酸化過程や炎症に関与し虚血性心疾患を進行させるとされている（乙Ｄ２７の資料２）。 (イ) 喫煙が他の危険因子に与える影響喫煙と合併する主要危険因子（高血圧，脂質異常症，糖尿病）が重なると，死亡，心筋梗塞のリスクが２０倍高くなるといった研究結果もある（乙Ｄ２７の資料２）。 また，特に高齢者については，喫煙が病変の進行及び新たな心事故（心臓死及び非致死性心筋梗塞）の発生に関与しており，特に多枝病変との関連が示されている（乙Ｄ２７の資料１）。 (ウ) 禁煙の影響禁煙することによって心血管疾患発症や死亡のリスクが低 下するとの報告があるが，このような報告を読み解く際には，これらの報告があくまでも喫煙者と禁煙した者との間の比較である点に注意する必要がある。すなわち，禁煙した者の心血管疾患発症や死亡のリスクについて，喫煙者のそれと比較すれば低下しているとしても，非喫煙者（全く喫煙したことのない者）と比較すると，依然として高いリスクを有している。例えば，禁煙が冠動脈疾患死亡率に与える影響については，非喫煙者群の死亡率を１．０とした場合，毎日喫煙した群の死亡率は１． ７６，１ないし４年以下の禁煙者群では１．４７，５年以上の禁煙者群では１．３１とされており，これによれば，喫煙していた者が禁煙しても，冠動脈疾患で死亡する危険性は非喫煙者と比較して３割ないし７割以上も高く，５年以上禁煙している者についても非喫煙者と同等にはならないとされている（乙Ｄ２７の資料 れば，喫煙していた者が禁煙しても，冠動脈疾患で死亡する危険性は非喫煙者と比較して３割ないし７割以上も高く，５年以上禁煙している者についても非喫煙者と同等にはならないとされている（乙Ｄ２７の資料３）。 一般に長期間にわたり喫煙していた者の血管は，粥状硬化が進み，粥腫（不安定なものを含む。）が血管内の広範囲にわたって沈着していることが多い。このような血管の状態である喫煙者が禁煙すると，禁煙したことによって不安定な粥腫が安定化して破綻しにくくなると考えられ，これによって虚血性心疾患の発症率及び死亡率が低下することはあり得るものの，禁煙したことによって既に形成された粥腫が退縮したり消失するといった報告は見当たらず，心筋梗塞発症リスクがなくなることはないと考えられている（乙Ｄ２７）。 エ慢性腎臓病慢性腎臓病（ＣＫＤ）は，心血管疾患のリスクとして確定されており，軽度の腎機能低下や蛋白尿が心筋梗塞や脳卒中等の大 きな危険因子となる。慢性腎臓病は動脈硬化を反映し，動脈硬化を促進するとされ，慢性腎臓病のステージが高くなるに従って，冠動脈の狭窄病変が高度になり，冠動脈組織の粥状硬化病変の程度が強くなる。 そして，尿異常（特に蛋白尿の存在），糸球体濾過量（ＧＦＲ）６０ml/分/１．７３㎡未満のいずれか，又は両方が３か月以上持続する状態が虚血性心疾患の危険因子になる（乙Ｄ２７の資料１）。 オ耐糖能異常欧米の研究において，糖尿病患者では非糖尿病患者と比較して虚血性心疾患の頻度が２ないし４倍に増加するとされており，我が国においても，複数の研究において，有意なリスク上昇が認められている。また，糖尿病に至らない耐糖能異常については，更なる研究が必要であるとされて 疾患の頻度が２ないし４倍に増加するとされており，我が国においても，複数の研究において，有意なリスク上昇が認められている。また，糖尿病に至らない耐糖能異常については，更なる研究が必要であるとされてはいるが，顕性糖尿病患者よりは低いものの，虚血性心疾患の発症リスクが正常耐糖能者よりも増すものと考えられている。 そして，①早期空腹時血糖値１２６mg/dl 以上，②７５ｇ糖負荷試験（ＯＧＴＴ）２時間値２００mg/dl 以上，③随時血糖値２００mg/dl 以上，④ＨｂＡ１ｃ値がＪＤＳ値６．１％以上（ＮＧＳＰ値６．５％以上）のいずれかが認められた糖尿病型，及び糖尿病型ではないが，空腹時血糖値１１０mg/dl 以上又は７５ｇ糖負荷試験（ＯＧＴＴ）２時間値１４０mg/dl 以上の境界型が，虚血性心疾患の危険因子とされている（乙Ｄ２７の資料１）。 ６ 亡Ｚ１の昭和６１年１０月発症の心筋梗塞は重畳的に有していた危険因子の現実化であると優に合理的に説明することが可能であること (1) 亡Ｚ１が昭和６１年１０月当時に有していた危険因子ア加齢亡Ｚ１は，昭和６１年１０月当時，加齢（６３歳）という危険因子を有していた。 イ亡Ｚ１の４０年以上にわたる喫煙歴は，亡Ｚ１の昭和６１年１０月発症の心筋梗塞の危険因子として心筋梗塞発症に影響を与えたものと考えられる。なお，亡Ｚ１は，心筋梗塞を発症する約１か月前の同年９月頃から禁煙したようであるが，このような短期間の禁煙により弱腫を安定化させ，心筋梗塞の発症リスクを低下させる効果は認められない。 ウ脂質異常症亡Ｚ１は，昭和６１年１０月当時，脂質異常症（総コレステロール高値，中性脂肪高値）という心筋梗塞の危険因子を 梗塞の発症リスクを低下させる効果は認められない。 ウ脂質異常症亡Ｚ１は，昭和６１年１０月当時，脂質異常症（総コレステロール高値，中性脂肪高値）という心筋梗塞の危険因子を有していた。 エ慢性腎臓病亡Ｚ１は，昭和６１年９月１７日の血液検査の結果によれば，腎機能の状態を示す血清クレアチニン値（ＣＲＮ値）が１．１mg/dl で，基準値（０．６１mg/dl～１．０４mg/dl）を超えており（乙Ｄ２７），腎機能の代表的な指標の一つである推算糸球体濾過量（ｅＧＦＲ）を計算すると５３．２ml/分/１．７３㎡となる。その後，同月３０日のクレアチニン値は１．３mg/dl であり，そこから導かれるｅＧＦＲは４４．３ml/分/１．７３㎡，同年１１月１１日のクレアチニン値は１．２mg/dl，ｅＧＦＲは４８． ４ml/分/１．７３㎡であり，昭和６２年１月１０日のクレアチニン値は１．１１mg/dl，ｅＧＦＲは５２．５ml/分/１．７３㎡となる（乙Ｄ１７）。 これらを踏まえると，ＧＦＲ値６０ml/分/１．７３㎡未満の状態が３か月以上持続するという前記５(2)エの基準を満たしており，亡Ｚ１は，ＧＦＲ区分Ｇ３ｂ（中等度から高度低下）に当たる慢性腎臓病に罹患していたといえ，かかる亡Ｚ１の慢性腎臓病は，昭和６１年１０月に発症した心筋梗塞の危険因子といえる（乙Ｄ２７）。 オ耐糖能異常昭和６２年１月２０日の心臓バイパス手術前の記載と思われるＺ７病院の「Preoperationsummary」（乙Ｄ１７）には，ＨｂＡ１ｃ値６．７％（ＪＤＳ値と思われる。）と記載されており，前記５(2)オの基準（ＨｂＡ１ｃ値［ＪＤＳ値］６．１％以上）を満たしている。 また summary」（乙Ｄ１７）には，ＨｂＡ１ｃ値６．７％（ＪＤＳ値と思われる。）と記載されており，前記５(2)オの基準（ＨｂＡ１ｃ値［ＪＤＳ値］６．１％以上）を満たしている。 また，昭和６２年１月２０日の血液検査の結果では，血糖値は３０５mg/dl とされており（乙Ｄ３２），空腹時血糖値と随時血糖値のいずれであっても，前記５(2)オの基準（早朝空腹時血糖値１２６mg/dl 以上，随時血糖値２００mg/dl 以上）を満たしている。 このほか，昭和６２年１月２４日の血液検査の結果では，血糖値は１８６mg/dl とされており（乙Ｄ１７），空腹時血糖値であれば上記基準を満たしている。 以上のとおり，亡Ｚ１は，昭和６１年１０月当時，心筋梗塞の危険因子である耐糖能異常の状態であったといえる。 (2) 亡Ｚ１の昭和６１年１０月発症の心筋梗塞は，亡Ｚ１が重畳的に有していた危険因子が現実化したものと優に合理的に説明することが可能であること前記(1)のとおり，亡Ｚ１は，昭和６１年１０月の最初の心筋梗 塞発症当時，心筋梗塞の危険因子を重畳的に有していたところ，危険因子が多数存在すればするほど有病率が加速度的に増加するから，亡Ｚ１は，前記(1)の危険因子により相当高い心筋梗塞発症リスクを有していたといえる。 そして，亡Ｚ１は，昭和６１年９月の心臓カテーテル検査の結果から，亡Ｚ１の冠動脈には広範にわたって粥腫が形成されており，複数の箇所が狭窄する三枝病変の状態であったことが明らかとなっている。このような血管の状態は，上記検査時までに亡Ｚ１が重畳的に有していた上記危険因子によって形成されたものと考えて何ら矛盾はなく，亡Ｚ１の同年１０月の心筋梗塞は，当該危険因子によって冠 となっている。このような血管の状態は，上記検査時までに亡Ｚ１が重畳的に有していた上記危険因子によって形成されたものと考えて何ら矛盾はなく，亡Ｚ１の同年１０月の心筋梗塞は，当該危険因子によって冠動脈全体に多数形成されていた粥腫の一部が破綻して発症したものと考えられる。 以上の諸事情を総合すれば，亡Ｚ１の昭和６１年１０月の心筋梗塞発症は，亡Ｚ１が重畳的に有していた危険因子が現実化したものと優に合理的に説明することが可能である。 ７ 亡Ｚ１の平成６年発症の心筋梗塞は重畳的に有していた危険因子が現実化したものと優に合理的な説明が可能であること(1) 亡Ｚ１の禁煙について一般に，一旦粥腫が形成されて動脈硬化が生じた後には，禁煙や投薬治療がされたとしても，血管内皮障害が生じる前のきれいな血管の状態に戻ることはなく，禁煙によって既に形成された粥腫が退縮したり消失したりすることはないから，心筋梗塞発症リスクがなくなることはない。したがって，亡Ｚ１が昭和６１年９月頃以降禁煙したからといって，心筋梗塞を発症しなくなるということはできない。 なお，「心筋梗塞二次予防に関するガイドライン（２０１１年 改訂版）」では，「禁煙により２年未満で冠動脈疾患の発症リスクは低下し，それ以降非喫煙者と同じレベルになる」とされている（乙Ｄ２７の資料２）が，これは，「日本人実年男女での喫煙と冠動脈疾患の発症：ＪＰＨＣＳｔｕｄｙコホートⅠ」という文献（甲Ｄ３３の１・２，乙Ｄ２７の資料２－文献２１）を引用するものである。そして，上記ガイドラインの上記記載部分は，危険因子に係る一般的知見を記載した部分であって，二次予防に限定した記載ではない。上記文献２１も，「心筋梗塞（ＭＩ）や狭心症，脳卒中，がんの既往症のなかっ そして，上記ガイドラインの上記記載部分は，危険因子に係る一般的知見を記載した部分であって，二次予防に限定した記載ではない。上記文献２１も，「心筋梗塞（ＭＩ）や狭心症，脳卒中，がんの既往症のなかった男性１９，７９４名と女性２１，５１３名を今回の解析に含めた」と記載されているとおり，一次予防の観点から禁煙の影響を研究したものである。このため，平成６年に発症した亡Ｚ１の心筋梗塞のように，心筋梗塞の既往を有する者，すなわち，既に粥状動脈硬化が進展している者についての二次予防の場合にそのまま当てはめることができるものではない。これに対し，既に冠動脈に粥腫が形成されている者を対象とする二次予防では，禁煙したことによって既に形成された粥腫が退縮したり消失したりすることはないから，心筋梗塞発症リスクがなくなるものではない。また，上記文献２１が「禁煙すると２年以内にＣＨＤのリスク増が消失する」とする根拠についても，１名ないし１２名の喫煙者の症例について検討されたものにすぎない上，相対リスクの程度も禁煙年数との相関関係が認められていないなどからすると，必ずしも信頼性が高いものではない。 (2) 医師による管理について甲Ｄ２５（Ｚ８内科循環器科のＺ９医師作成の平成２７年８月２１日付け回答書）には，亡Ｚ１が昭和６２年から平成８年まで医師によるメディカル・コントロールを受けていた趣旨の記載がある が，上記回答書からは，亡Ｚ１が上記期間中継続的に通院していたことが認められるにすぎず，亡Ｚ１が虚血性心疾患に関する何らかの治療を受けていたのか否か，受けていたとしてもその具体的内容については明らかではない。 仮に，亡Ｚ１が医師による継続的な管理を受けていたとしても，心筋梗塞を発症した患者２６５３例の追跡調査中（各患者平均 たのか否か，受けていたとしてもその具体的内容については明らかではない。 仮に，亡Ｚ１が医師による継続的な管理を受けていたとしても，心筋梗塞を発症した患者２６５３例の追跡調査中（各患者平均３． １±１．８年間）に発症した再梗塞とその危険因子について検討した研究等において，医師による継続的な治療が実施されていたとしても，心筋梗塞の再発を完全に防ぐことは困難であることが示されている（乙Ｄ２７の資料５）。また，東京医科大学循環器内科学分野主任教授であるＺ１０医師（以下「Ｚ１０教授」という。）は，当審証人尋問において，一般論として，一旦粥腫が形成されて動脈硬化が発生した後には，禁煙や投薬治療がされたとしても，血管内皮障害が生じる前のきれいな血管の状態に戻ることはなく，医師による継続的な管理を受けていた患者について，そのような管理を受けていない場合と比較すると，その後の心筋梗塞発症リスクが低下するとしても，発症リスクがなくなることはなく，亡Ｚ１の平成６年の心筋梗塞発症について，昭和６１年１０月の心筋梗塞発症時の亡Ｚ１の冠動脈の状態に照らし，平成６年までの８年間何もなく過ごせたのは，バイパス手術を翌年の昭和６２年に受けたことと，内科的な治療を受け，あるいは禁煙等をしたことがよい方向に影響したと思われるが，平成６年に心筋梗塞を発症することは十分起こり得る旨の証言をしている。 更にいえば，平成１５年１０月８日，平成１６年１１月１８日及び平成１９年６月２３日の各時点における亡Ｚ１の冠動脈造影の結果によれば，いずれの時点においても，亡Ｚ１の冠動脈には粥 状動脈硬化がびまん性にみられる（乙Ｄ３０）。このような経過は，仮に亡Ｚ１が昭和６１年９月以降禁煙し，同年１０月以降医師による管理を受けていたとしても，亡Ｚ１の冠動脈の状態 冠動脈には粥 状動脈硬化がびまん性にみられる（乙Ｄ３０）。このような経過は，仮に亡Ｚ１が昭和６１年９月以降禁煙し，同年１０月以降医師による管理を受けていたとしても，亡Ｚ１の冠動脈の状態が改善されることなく，上記のような粥状動脈硬化が進展した状態が維持されていたことを示すものであり，禁煙や医師による管理によっても亡Ｚ１の心筋梗塞発症リスクがなくなるものではないことを裏付けている。 (3) 脂質異常症について一般的に，総コレステロール値２２０mg/dl，ＬＤＬコレステロール値１４０mg/dl を基準値として用いているのは，心筋梗塞の一次予防の観点からであって，心筋梗塞の既往を有する者，すなわち，既に粥状動脈硬化が進展している者についての二次予防の観点からは異なる基準が用いられる。そして，高ＬＤＬコレステロール血症は冠動脈疾患の重要な危険因子であり，「心筋梗塞二次予防に関するガイドライン（２０１１年改訂版）」では，「ＬＤＬ－Ｃ値の管理目標値は１００mg/dl 未満である。ただし，管理目標値よりも強力に低下させることにより，さらなるイベント抑制効果が期待できるエビデンスが海外だけでなく，我が国でも確立されつつある。」とされている（乙Ｄ２７の資料２）。これによれば，二次予防においては，少なくともＬＤＬコレステロール値を１００mg/dl 未満とすることが必要といえる。 そこで，亡Ｚ１のＬＤＬコレステロール値をみると，被控訴人らが２０１５年１１月２５日付け被控訴人準備書面(4)で計算している亡Ｚ１のＬＤＬコレステロール値を前提としても，二度目の心筋梗塞を発症し，より厳格な医師による管理を受けていたと考えられる平成８年４月以降の検査結果でさえも，同年７月３日，平成９ 年１月２３日，平成１１年 ステロール値を前提としても，二度目の心筋梗塞を発症し，より厳格な医師による管理を受けていたと考えられる平成８年４月以降の検査結果でさえも，同年７月３日，平成９ 年１月２３日，平成１１年５月２０日，同年７月２１日及び平成１２年３月１５日の数値は，上記１００mg/dl を上回っているのであって，亡Ｚ１の診療録が存在しない昭和６２年から平成８年までの間，亡Ｚ１の脂質異常症の状態は良好ではなかったものと推認することができる。また，上記ガイドラインにおいて，ＥＳＴＡＢＬＩＳＨ試験ではＬＤＬコレステロール値を７０mg/dl まで低下させることでプラークの進展が抑制することができたとされるが，亡Ｚ１のＬＤＬコレステロール値が７０mg/dl を下回ったことを裏付ける記録はない。 (4) 大伏在静脈グラフトについて亡Ｚ１の平成１９年６月２３日の心臓造影ＭＤＣＴ検査報告書（甲Ｄ１１－２枚目）には，昭和６２年１月の心臓バイパス手術時に移植された大伏在静脈グラフト（ＳＶＧ）が９０％狭窄していた旨の記載があるが，そもそも大伏在静脈などの静脈グラフト（ＳＶＧ）を用いる場合には，手術直後から内膜の脱落，血小板凝集沈着・微小血栓の形成，線維性内膜肥厚といった組織学的変化が生じ，やがて粥状動脈硬化へと進展するとされ，このような組織学的変化による静脈グラフトの閉塞は，医師による継続的な管理を経ても，１０年間で５０％以上の患者が狭窄を生じるとされている（乙Ｄ３３）から，亡Ｚ１の心臓バイパス手術時に有意狭窄がなかった大伏在静脈に上記手術から２０年以上が経過した平成１９年６月２３日に狭窄が認められたとしても，何ら特異な経過ではない。 したがって，亡Ｚ１の大伏在静脈グラフトの狭窄をもって，同狭窄自体並びに昭和６１年１０月及び平成６年の 上が経過した平成１９年６月２３日に狭窄が認められたとしても，何ら特異な経過ではない。 したがって，亡Ｚ１の大伏在静脈グラフトの狭窄をもって，同狭窄自体並びに昭和６１年１０月及び平成６年の心筋梗塞の放射性起因性を肯定することはできない。 (5) まとめ 前記６(2)のとおり，亡Ｚ１は，昭和６１年１０月の心筋梗塞発症時点において，心筋梗塞の危険因子である加齢，喫煙，脂質異常症，慢性腎臓病及び耐糖能異常を重畳的に有しており，心筋梗塞発症リスクの高い状態にあって，実際に亡Ｚ１の冠動脈は粥状動脈硬化が高度に進んだ状態であったのであるから，同月の亡Ｚ１の心筋梗塞発症は，放射線被曝に原因を求めるまでもなく，上記各危険因子が原因となったと考えることが十分可能である。そして，亡Ｚ１の平成６年発症の心筋梗塞については，上記のように粥状動脈硬化が進展した状態で，更に亡Ｚ１が年齢を重ねたこと等により発症したものといえる。亡Ｚ１が昭和６１年９月頃から禁煙しており，医師による継続的な管理を受けていた後の平成６年に心筋梗塞を再発したことについても，心筋梗塞患者の経過としてごく自然なものであり，被爆者に特異な経過とはいえない。この点は，循環器内科医として３０年以上のキャリアを有し，年間１５０例の心筋梗塞及び狭心症の症例に日常的に接しているＺ１０教授が，培ってきた経験と専門的知見に基づき，昭和６１年９月の時点において亡Ｚ１の冠動脈には広範囲にわたってプラークが存在していたこと，禁煙や治療によっても血管の状態を改善することはできないことという合理的根拠を示しながら証言をしている。 したがって，亡Ｚ１の平成６年発症の心筋梗塞については，亡Ｚ１の危険因子が現在化したことにより生じたものと優に合理的に説明することが可能 ことという合理的根拠を示しながら証言をしている。 したがって，亡Ｚ１の平成６年発症の心筋梗塞については，亡Ｚ１の危険因子が現在化したことにより生じたものと優に合理的に説明することが可能である。 ８ 結語前記２及び３のとおり，放射線被曝と心筋梗塞との関連性については，心筋梗塞と１ないし２グレイ未満の放射線被曝との間に直接的な因果関係は認められていないというのが現在の疫学的知見であり， 放射線防護の観点から広く見積もったしきい値でさえ０．５グレイにとどまるとされるところ，亡Ｚ１の放射線被曝の程度はごく僅かであり，放射線被曝の未解明性等を考慮しても，その被曝線量が放射線防護の観点から定められた循環器疾患のしきい値である０．５グレイに達するものとはおよそ考えられない。他方，前記５以下のとおり，亡Ｚ１には，心筋梗塞発症の危険因子が重畳的に存在しており，昭和６１年１０月に発症した心筋梗塞は，加齢や喫煙，脂質異常症，慢性腎臓病及び耐糖能異常といった危険因子によって血管病変が進行することで発症したものであることが優に合理的に説明することが可能であり，また，平成６年発症の心筋梗塞についても，昭和６１年の時点で既に不安定な粥腫が広範囲に付着沈着した状態であったと考えられる亡Ｚ１の冠動脈の状態が，年齢を重ねる等したことにより，更に悪化して発症したものであることが優に合理的に説明することが可能である。 そうだとすると，亡Ｚ１の心筋梗塞は，既知の危険因子により血管病変が進行し，そのリスクが現実化したことにより発症したものと考えるのが合理的であり，少なくとも，亡Ｚ１の心筋梗塞が，亡Ｚ１が受けた原爆放射線被曝により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証 と考えるのが合理的であり，少なくとも，亡Ｚ１の心筋梗塞が，亡Ｚ１が受けた原爆放射線被曝により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があるとはいえない。 第５ 被控訴人らの当審における補充主張 １ 原爆症認定要件の立証責任とその程度(1) 原爆症認定の２要件の立証は，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを要 するから，原爆症認定要件の一つである放射線起因性についても同様の枠組みで判断することになる。しかしながら，一般に，疾病は多くの要因が複合的に関連して発症するのが通常であり，疾病発症の特定の要因やその機序を一義的に証明することは医学的にも困難であり，特に非特異性疾患についてのその証明は不可能ともいうべきものである。殊に原爆放射線の人体への影響（後障害）については，物理学者や医学者を中心として，国際的な機関等を含め，長年にわたる大規模な疫学調査等が展開され，放射線医療によるデータも集積され，相当なレベルで疫学的解析による有意性の判定等がされてきているが，それでもなお，とりわけ低線量被曝領域においては，人体への影響の有無や機序等について，次々に新たな見解が示される状況にあって，未だ帰一した基準が定立されているとはいえない状況にある。しかも，放射線の確定的影響とされる一部の疾患については，しきい値が設定されており，これを超える放射線被曝がある場合や，確率的影響とされる疾患であっても統計的な有意性が認められた疾患である場合には，一般的には放射線起因性が認められることになるが，それらの場合で が設定されており，これを超える放射線被曝がある場合や，確率的影響とされる疾患であっても統計的な有意性が認められた疾患である場合には，一般的には放射線起因性が認められることになるが，それらの場合でさえも，個々の症例を観察する上においては，放射線に起因することを示すような特異な症状を呈するわけではないから，具体的な起因性が明らかになるものではない。 (2) 以上のような状況と被爆者援護法の趣旨を勘案すれば，放射線起因性の判断に当たっては，原爆放射線被曝の事実が疾病等の発生又は進行に影響を与えた関係（専ら又は主として放射線が起因している場合のほか，体質や被爆時の体調等の要因，ストレス等の他要因が影響している可能性が否定できない場合においても，他要因が主たる原因と認められない場合を含む。）を立証の対象とするのが 相当であり，その立証方法は，疾病等が発生するに至った医学的，病理学的な機序を直接証明することを求めるのではなく，被爆状況，急性症状の有無や経過，被爆後の行動やその後の生活状況，疾病等の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果，治療状況等を全体的・総合的に把握し，これらの事実と放射線被曝による人体への影響に関する統計学的・疫学的知見等を考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が疾病等の発生又は進行に影響を与えた関係が合理的に是認できる場合には，放射線起因性の存在について高度の蓋然性をもって立証されたものと評価すべきである。 そして，入市被爆者や遠距離被爆者については，初期放射線による被曝が過小評価されていることを考慮し，更に放射性降下物による被曝の可能性や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で，当該被爆者の被爆状況，急性症状の有無や経過，被爆後の行動やその後の生活状況，疾病等の具体的症状や発症に至る経緯，健康診 ，更に放射性降下物による被曝の可能性や内部被曝の可能性をも念頭に置いた上で，当該被爆者の被爆状況，急性症状の有無や経過，被爆後の行動やその後の生活状況，疾病等の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果，治療状況等を全体的・総合的に把握し，これらの事実と放射線被曝による人体への影響に関する統計学的・疫学的知見等を慎重に検討し，総合考慮の上で全体としての被曝線量の評価を行うのが相当である（大阪高裁平成２０年５月３０日判決・判例タイムズ１３０８号１２４頁を始めとする原爆症認定集団訴訟における判決参照）。 ２ 亡Ｚ１の被爆状況，体質の変化亡Ｚ１の被爆状況や体質の変化については，これまで一貫して主張してきたとおりであり，控訴人も現時点ではこれを争わないものと思われる。 ３ 亡Ｚ１が相当量の放射線に被曝していること(1) 亡Ｚ１は，昭和２０年８月６日から同月９日にわたり，爆心地 近くで多量の放射線を浴び，かつ，身体に放射性物質の付着した被爆者の救援をマスクも手袋もない状況で行ったことにより，放射性降下物等からの外部被曝及び内部被曝をした。また，亡Ｚ１は，同月１０日から同月１２日にかけて，マスクや手袋もない状態で爆心地近くで遺体を掘り起こす作業や荼毘に付す作業等を行ったことにより，残留放射線による外部被曝や，土埃，焼いた遺体の煤を吸う等したことによる内部被曝をした。 亡Ｚ１は，被爆前はＺ１１部隊の小隊長を務めるほどの健康体であったが，被爆直後から通常３，４日で治癒する軽い切り傷や軽い虫刺されが治癒まで半月程度かかるようになり，３０歳代の頃には蜂に刺されたときの腫れが１年以上治らなかったというエピソードもある。このような亡Ｚ１の体質の変化は，放射線被曝によって免疫力が落ちたものといえる。 まで半月程度かかるようになり，３０歳代の頃には蜂に刺されたときの腫れが１年以上治らなかったというエピソードもある。このような亡Ｚ１の体質の変化は，放射線被曝によって免疫力が落ちたものといえる。 このように，亡Ｚ１は，原爆で被爆したことにより免疫力が落ちて体質が変化するなど，健康状態に影響を受ける程度の相当量の放射線被曝を受けたことは明らかである。 なお，亡Ｚ１は，昭和２０年８月１０日の午前中には爆心地付近を通過してα において作業を行っていることから，新審査の方針において積極認定の対象とされている爆心地から２㎞以内に原爆投下後１００時間以内に入市した入市被爆者であり，新審査の方針の考え方からしても，亡Ｚ１が健康状態に影響を受ける程度の相当量の放射線被曝を受けた被爆者であることは明らかである。 (2) 亡Ｚ１が受けた原爆放射線被曝の線量評価についての控訴人の指摘は，そもそも客観的に信用できる証拠に基づくものではないことがこれまでの一連の原爆症認定訴訟の判決で既に完全に決着済みのものであり，被爆者が受けた放射線被曝線量を細かく論ずるこ とに大きな意味はない。 ４ 亡Ｚ１の医療経過亡Ｚ１の医療経過について，昭和６１年から昭和６２年にかけてのカルテと，亡Ｚ１がＺ８内科循環器科に通院するようになった平成８年４月からのカルテは残っているものの，昭和６２年から平成８年４月までのカルテは残っていない。しかしながら，亡Ｚ１は，カルテの存在しない上記期間中も，Ｚ１２病院に定期的に通院し，主治医（当初はＺ１３医師，その後はＺ９医師）の指導の下，処方された薬を毎日服用し，主治医の指導に従っていた（甲Ｄ２５）。亡Ｚ１は，Ｚ９医師が平成８年にＺ８内科循環器科を開業したことから，通院先をＺ１２病院からＺ８内科循環器科に変えて 医師）の指導の下，処方された薬を毎日服用し，主治医の指導に従っていた（甲Ｄ２５）。亡Ｚ１は，Ｚ９医師が平成８年にＺ８内科循環器科を開業したことから，通院先をＺ１２病院からＺ８内科循環器科に変えて受診を継続していたのである。 このように，亡Ｚ１は，昭和６２年１月に心臓バイパス手術を受けてからも，平成６年に心筋梗塞を再発し，更に平成１５年１０月８日以降にカルテ上も明確に冠動脈の他部位での心筋梗塞の再発が確認される時期まで，継続的にメディカル･コントロールを受けていた。 ５ 亡Ｚ１の心筋梗塞再発の放射線起因性(1) 心筋梗塞の放射線起因性を認める知見は交絡因子を織り込み済みであることＬＳＳやＡＨＳ等の調査結果は，喫煙等を始めとする控訴人指摘の危険因子を織り込んだ上で判断をしており，Ｚ１４報告（甲Ｄ１４）やＺ１５論文（甲Ｄ１３の１・２）においても同様である。 また，Ｚ１６医師は，別件訴訟の証人尋問において，「もちろん一般には高血圧とか高脂血症というのが独立因子としてあって，独自に心筋梗塞，狭心症等を起こすリスク因子なんですけれども，（中略）被爆者の方には必ずしも独立因子とは言えない。どういう ことかというと，放射線に被曝すると高血圧になりやすいと，血圧が上昇すると，あるいは放射線に被爆するとコレステロール値が上がるといった，放射線と高血圧，放射線と高脂血症ということが証明されているからです。（中略）どうも血圧を上げやすいし，コレステロールも上げるという多因子に悪い作用をするということが放射線はあって，そういう総合的な作用として心筋梗塞，脳血管障害が多いんじゃないかという具合に考えられています。」と思われる旨の証言をしている（甲Ｄ１２）。 また，大阪地裁 が放射線はあって，そういう総合的な作用として心筋梗塞，脳血管障害が多いんじゃないかという具合に考えられています。」と思われる旨の証言をしている（甲Ｄ１２）。 また，大阪地裁平成２５年８月２日判決（甲Ａ２９９）においても，控訴人が主張する危険因子の存在によって被爆者の発症した心血管疾患の放射線起因性が否定されることはないとされており，上記危険因子の存在によって亡Ｚ１の心筋梗塞発症の放射線起因性が否定されることはない。 (2) 亡Ｚ１のコレステロール値はＨＤＬコレステロールを除きコントロールされていたこと亡Ｚ１の心筋梗塞発症との関係で一番問題となるＬＤＬコレステロール値，総コレステロール値に大きな問題はない。すなわち，亡Ｚ１は，昭和６２年１月の心臓バイパス手術の直前の時期を除き，コレステロール値は正常範囲内であり，特に最初に狭心症を発症した昭和６１年９月時点でコレステロール値が正常値であったことなどからすれば，上記狭心症の発症に亡Ｚ１の高脂血症は影響していないといえる。他方，コレステロール値のうち，心筋梗塞の発症に悪影響を与えるものとして着目すべきＬＤＬコレステロールが高値か否か，ＨＤＬコレステロールが低値か否かについて，亡Ｚ１のカルテが残っているＺ８内科循環器科の検査結果のうち，一番古いものである平成８年４月２３日の検査結果から算出したＬ ＤＬコレステロール値は正常値である。そして，それ以降の亡Ｚ１のコレステロール値をみると，ＨＤＬコレステロール値が正常値より低い傾向が続く一方で，ＬＤＬコレステロール値については正常値の状態が続いていた。 そうすると，亡Ｚ１の心筋梗塞発症ないしその再発について，コレステロール値との関係で寄与があったといえるのは，低ＨＤＬコレステ ＤＬコレステロール値については正常値の状態が続いていた。 そうすると，亡Ｚ１の心筋梗塞発症ないしその再発について，コレステロール値との関係で寄与があったといえるのは，低ＨＤＬコレステロール血症以外にはなく，Ｚ１０教授自身，当審証人尋問において，亡Ｚ１の心筋梗塞の再発要因として，加齢以外には低ＨＤＬコレステロール血症が最も大きな要因であることを認める証言をしているところ，低ＨＤＬコレステロール血症については，それ自体が放射線被曝による影響で生じるものである。 したがって，亡Ｚ１のＨＤＬコレステロール値が正常値より低い状態が続いていたとしても，亡Ｚ１の心筋梗塞再発の放射線起因性を否定する要因とはならない。 (3) 亡Ｚ１の心筋梗塞再発に喫煙の影響は考えられないことＺ１６医師は，別件訴訟の証人尋問において，喫煙による心筋梗塞等の発症について，喫煙による血管の攣縮，血小板の凝集，ＬＤＬコレステロールを増加させる等の影響によって心筋梗塞等の疾病を発症しやすくなるのは事実であるが，これらはいずれも動脈硬化に対する間接的な影響であって，血管に炎症を与えることによって直接的，永続的に動脈硬化を起こさせる放射線被曝とは本質的な機序の違いがある旨，このような喫煙の影響は，禁煙することで比較的短期間に解消され（短いもので１年で消え，一般的には２年から４年で消える。），禁煙すれば心筋梗塞等の発症リスクは非喫煙者と同程度まで下がる旨の証言をしており（甲Ｄ１２），Ｚ１７医師も原審証人尋問で同旨の証言をしている。そして，このことは， Ｚ１０教授の意見書（乙Ｄ２７）添付資料２の「心筋梗塞二次予防に関するガイドライン（２０１１年版）」等でも明確に述べられているほか，これまでの各文献や研究報告においても，期間の差はあ Ｚ１０教授の意見書（乙Ｄ２７）添付資料２の「心筋梗塞二次予防に関するガイドライン（２０１１年版）」等でも明確に述べられているほか，これまでの各文献や研究報告においても，期間の差はあるものの禁煙による心筋梗塞等の発症リスク低下の効果は比較的短期間に現れ，早いもので１年，長いものでも数年から１０年以内に非喫煙者と同レベルまで低下するとされている（甲Ｄ１６ないし２１）。 このように，動脈硬化を生じさせるメカニズムやリスクの持続期間等の点において，喫煙による発症リスクと放射線による発症リスクとは本質的に異なっている。上記のとおり，放射線による動脈硬化発症のリスクは直接的かつ永続的であるから，喫煙の事実をもって心筋梗塞等の心血管疾患の放射線起因性を否定することは到底不可能である。 亡Ｚ１は，昭和６１年９月の最初の狭心症診断時に医師から禁煙を指導されて以来，全く喫煙をしていないにもかかわらず，禁煙を開始してから８年が経過した平成６年に心筋梗塞の再発により２度の入院治療を受けており，その後，何度か心筋梗塞を再発して入院している。 以上のとおり，亡Ｚ１の心筋梗塞発症は，喫煙が原因ではなく原爆放射線に起因するものというべきである。 (4) 狭窄が全く認められていない部位で心筋梗塞が再発したこと一般に，冠動脈のある部位に狭窄が生じたとしても，その患者が入院治療を受けるなどして医師によるメディカル・コントロールを受けた後においては，糖尿病の合併症でコントロールができていないなどの大きなリスクがある場合を除き，冠動脈のうち当初狭窄が生じた枝とは別の枝に狭窄が生じて心筋梗塞が再発することは稀 である。 そして，亡Ｚ１の平成６年の心筋梗塞は，禁煙してから８年以上経過してからの発症である上，昭和６１年１０ 初狭窄が生じた枝とは別の枝に狭窄が生じて心筋梗塞が再発することは稀 である。 そして，亡Ｚ１の平成６年の心筋梗塞は，禁煙してから８年以上経過してからの発症である上，昭和６１年１０月発症の心筋梗塞とは別の枝に狭窄が生じて再発したものである。亡Ｚ１の平成１５年１０月８日の心臓造影ＭＤＣＴ検査では，右冠動脈№２の狭窄が９０％となり，左回旋枝№１１についても狭窄が生じているが，昭和６１年ないし昭和６２年当時には狭窄すら認められていなかったのである。加えて，亡Ｚ１の平成１９年６月２８日の検査報告書では，昭和６２年の時点では全く問題がないはずの心臓バイパス手術により移植した血管（大伏在静脈グラフト）についてまで９０％の狭窄が認められている。そして，これらの狭窄について，少なくとも喫煙の影響は考えられないことからすると，昭和６１年１０月の心筋梗塞についても，喫煙が原因ではなく原爆放射線被曝が原因であるといえる。 仮に，昭和６１年１０月及び平成６年の心筋梗塞発症に喫煙の影響があったと考えたとしても，禁煙から８年以上経過して再発した心筋梗塞は，被曝の影響ないし被曝の影響による低ＨＤＬコレステロール血症によって生じたものと考えられるのであって，亡Ｚ１の心筋梗塞発症には放射線起因性が認められる。 (5) 加齢は心筋梗塞再発の放射線起因性を否定する理由とはならないこと前記(1)のとおり，心筋梗塞の発症に対する放射線被曝の影響についての知見は，加齢を含む交絡因子を織り込み済みである。 また，戦後７０年を過ぎた現在において，加齢を理由に被爆者の発症した心筋梗塞について放射線起因性を否定すること自体が，被爆者援護法の趣旨に反する考え方というべきである。 そして，近時の内部被曝に関する研究報告（平 加齢を理由に被爆者の発症した心筋梗塞について放射線起因性を否定すること自体が，被爆者援護法の趣旨に反する考え方というべきである。 そして，近時の内部被曝に関する研究報告（平成２７年６月７日に広島市で開かれた「原子爆弾後障害研究所」におけるＺ１８，Ｚ１９ほかによる研究報告）は，どれだけ加齢しようとも，高齢者においても明らかに放射線被曝による悪影響を受け続けていることが明らかにされている。すなわち，上記研究報告からは，被爆から５３年もの時間が経過しても未だ被爆者の人体に内部被曝による放射線の影響が続いており，８２歳の高齢者であっても，原子爆弾に被爆したこと，特に内部被曝の影響により放射線被曝による人体への悪影響の特徴である多重がん発症のリスクがあることが明らかとなっている。（甲Ｄ２８ないし３０）。 また，原雅義らによる「虚血性心疾患の冠動脈造影所見，慢性期運動耐容能および慢性期日常活動からみた加齢の影響」では，一枝病変／多枝病変の比率について，４０歳未満，４０歳代，５０歳代，６０歳代以上は，それぞれ１，５０，１，０９，０，９６，０，９０というように加齢とともに多枝病変者率が上がっていると指摘する一方で，ＮＹＨＡ（日常活動度）Ⅳと心死をみると，一枝病変では全員６０歳以上であったが，多枝病変では約３割が５０歳代であったとされ，多枝病変では，加齢以外の因子の関与が強いものと推測されると結論づけている（甲Ｄ３５）。 このように，亡Ｚ１が高齢であることは，亡Ｚ１の心筋梗塞が放射線起因性を有することを否定する根拠とはならない。 (6) 慢性腎臓病，糖尿病は心筋梗塞の放射線起因性を肯定する要因となること仮に，亡Ｚ１の検査結果の数値から亡Ｚ１が慢性腎臓病，糖尿病に罹患していたとしても，これらは放射 とはならない。 (6) 慢性腎臓病，糖尿病は心筋梗塞の放射線起因性を肯定する要因となること仮に，亡Ｚ１の検査結果の数値から亡Ｚ１が慢性腎臓病，糖尿病に罹患していたとしても，これらは放射線被曝による影響が現れたものというべきである。すなわち，２０１３年に発表された放影研 のＺ２０研究員らによる調査報告「原爆被爆者における慢性腎臓病と心血管疾患危険因子との関連：横断調査」では，被曝放射線量と慢性腎臓病，高度腎機能障害との関連が示され，また，慢性腎臓病が高血圧，糖尿病，高脂血症，メタボリック症候群といった心血管疾患の危険因子とも関連があることが明らかとなった旨が報告されている（甲Ｄ３６）。つまり，仮に亡Ｚ１が慢性腎臓病であるとしても，その発症については原爆放射線に被曝したことの影響によるものというべきなのである。そして，仮に亡Ｚ１が糖尿病であるとしても，それは原爆放射線被曝の影響によって生じた慢性腎臓病によりリスクが上がった影響によるものというべきである。 したがって，慢性腎臓病，糖尿病は，亡Ｚ１の心筋梗塞発症の放射線起因性を否定するものではなく，むしろ放射線起因性を裏付けるというべきである。 (7) Ｚ１０教授は証人として不適格であることＺ１０教授は，心疾患の専門家として意見書（乙Ｄ２７）を作成し，当審証人尋問で証言をしているが，そもそもＺ１０教授は放射線被曝による人体への影響についての専門家ではなく，また，心疾患の専門家として亡Ｚ１のカルテ等をまともに検討しておらず，むしろ，結論ありきの穿った見方でしかカルテ等を検討していない。 したがって，Ｚ１０教授は，証人としての適格を欠いており，上記意見書及びＺ１０教授の当審証人尋問における証言は，亡Ｚ１の心筋梗塞発症の放射線起因性を否定する根拠とはな ルテ等を検討していない。 したがって，Ｚ１０教授は，証人としての適格を欠いており，上記意見書及びＺ１０教授の当審証人尋問における証言は，亡Ｚ１の心筋梗塞発症の放射線起因性を否定する根拠とはならない。 (8) まとめ以上のとおり，①亡Ｚ１は，昭和６１年９月に最初の狭心症を発症した時点では，コレステロール値に問題はなく，リスク要因は喫煙以外にはなかったこと，②亡Ｚ１は，上記狭心症発症を契機に禁 煙し，以後一切喫煙を行っていないこと，③亡Ｚ１は，上記狭心症発症以降，昭和６２年の心臓バイパス手術の直前時以外の時期においては，コレステロール値が異常値を示したことはないこと，④亡Ｚ１は，上記心臓バイパス手術以降，主治医の指示に従い，継続的に通院し，投薬等のメディカル・コントロールを受けていたこと，⑤亡Ｚ１の平成６年の心筋梗塞再発の時点からみて一番直近の検査結果によれば，亡Ｚ１のＬＤＬコレステロール値はコントロールされていたことが推認されること，⑥平成６年の心筋梗塞の再発は，亡Ｚ１が禁煙を開始してから８年が経過した後の発症であること，⑦平成１５年から平成１９年までの亡Ｚ１のカルテでは，最初の心筋梗塞発症時である昭和６１年１０月から心臓バイパス手術を受けた昭和６２年の時点では狭窄すら認められていない右冠動脈№２及び左回旋枝№１１に９０％ないし１００％の狭窄が認められたこと，⑧平成１９年の亡Ｚ１のカルテでは，昭和６２年１月の心臓バイパス手術の時点では全く異常がないはずの移植された血管（大伏在静脈グラフト）にまで９０％の狭窄が認められたこと，⑨亡Ｚ１の動脈硬化を悪化させた要因として考えられる低ＨＤＬコレステロール血症自体が原爆放射線に被曝した者に多い症状であること，⑩仮に亡Ｚ１が慢性腎臓病や糖尿病の問題を有していた が認められたこと，⑨亡Ｚ１の動脈硬化を悪化させた要因として考えられる低ＨＤＬコレステロール血症自体が原爆放射線に被曝した者に多い症状であること，⑩仮に亡Ｚ１が慢性腎臓病や糖尿病の問題を有していたとしても，それらの疾病は原爆放射線に被曝した者に有意に多い疾病であること，⑪原爆被爆者については，ほとんど被爆していないとされる者であっても，被爆後５３年を経過しても原爆由来の放射性物質による内部被曝を受け続け，８２歳にして多重がんを発症している実例があるなど，加齢は放射線起因性を否定する要因とはならないこと，⑫Ｚ１０教授は証人として不適格であり，Ｚ１０教授の意見書及び当審証人尋問における証言をもって放射線起因性を 否定する根拠とはならないことを全体的・総合的に把握し，これらの事実と放射線被曝による人体への影響に関する統計学的，疫学的知見等を考慮すれば，亡Ｚ１の原爆放射線被曝の事実が，亡Ｚ１の心筋梗塞再発又は進行に影響を与えた関係が十分合理的に是認できる。 したがって，亡Ｚ１の心筋梗塞再発については，放射線起因性の存在について，高度の蓋然性をもって立証されたというべきである。 第３章当裁判所の判断第１ 原爆症認定における放射線起因性の判断基準（争点①）この点についての当裁判所の判断は，原判決「事実及び理由」第３章の第１（原判決２５頁２３行目から４５頁１６行目まで）のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２６頁２４行目の「裁判集民事１９８号５２９頁」の次に「（最高裁平成１２年判決）」を加える。）。控訴人の原審及び当審における主張に鑑み，関係証拠を改めて検討しても，上記の認定判断は左右されない。 第２ 原爆症認定要件該当性（争点②） １ 認定事実前記前提となる事実に加え，後掲の証拠 審及び当審における主張に鑑み，関係証拠を改めて検討しても，上記の認定判断は左右されない。 第２ 原爆症認定要件該当性（争点②） １ 認定事実前記前提となる事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (1) 亡Ｚ１の被爆状況等ア昭和２０年８月６日の広島原爆投下当時，亡Ｚ１（大正１２年○月○日生。当時２２歳）は，陸軍船舶整備隊教育隊（Ｚ１１部隊）に所属しており，広島県β 村γ （爆心地から約７㎞）の兵舎内の将校室に居た（甲Ｄ１，２，５，乙Ｄ１，１１）。 イ亡Ｚ１は，昭和２０年８月６日午前，広島市内に派遣されてい た分隊の捜索のため，船で広島市δ（爆心地から約４㎞）に行き，同日昼頃，γ に戻った。亡Ｚ１は，同日から同月９日まで，γ の兵舎に運び込まれた負傷者の救護・看護や遺体の運搬等に従事したが，その際，手袋やマスクを着用していなかった（甲Ｄ１，２，５，乙Ｄ１，１１）。 ウ亡Ｚ１は，昭和２０年８月１０日朝，広島市内で救護活動を行うため，部隊と共にγ から船でδ に向かい，そこから徒歩でε 付近まで北上して，同日午前中には元安橋付近（爆心地付近）を通過し，その後，α 町（爆心地から約１．５㎞）に入った。亡Ｚ１は，同月１２日まで，α 町付近の倒壊家屋の下から遺体を掘り出して運搬し，火葬する作業に従事したが，その際，手袋やマスクを着用していなかった（甲Ｄ１，２，５，乙Ｄ１，１１）。 (2) 亡Ｚ１の被爆後に生じた症状，被爆後の生活状況，病歴等ア亡Ｚ１は，広島原爆に被爆した直後から，通常であれば３，４日で治癒する軽い切り傷や虫刺されが治癒するまで半月程度かかるようになったと感じ，また，長男である被控訴人Ｚ４（昭和３４年○月○日生）が小学生の頃，同人と共に山に出か た直後から，通常であれば３，４日で治癒する軽い切り傷や虫刺されが治癒するまで半月程度かかるようになったと感じ，また，長男である被控訴人Ｚ４（昭和３４年○月○日生）が小学生の頃，同人と共に山に出かけた際に蜂に襲われ，被控訴人Ｚ４は１か月ほどで治癒したが，腕を数か所刺された亡Ｚ１は，快癒するまで約１年間通院したことがあった（甲Ｄ２［亡Ｚ１が平成１３年６月２２日に作成した「原爆体験記録」と題する書面］。）。 イ亡Ｚ１は，２２歳（昭和２０年）から５７歳（昭和５５年）まで，産業機械の製造業を営む日本スピンドル製造株式会社に勤務して生産管理の業務に従事しており（乙Ｄ１８），後記エのとおりＺ７病院に入院した昭和６１年９月当時も会社員（図面設計）であった（乙Ｄ１７－右下番号５１）。 亡Ｚ１は，２０歳の頃から喫煙しており，喫煙量は１日当たり平均２０本である一方，飲酒量は１日当たり平均日本酒０．５合であった（乙Ｄ１８）。 また，勤務先の健康診断において，高脂血症と指摘されていた（乙Ｄ１８）。 ウ亡Ｚ１（当時６３歳）は，昭和６１年８月初旬頃から朝の通勤時に胸焼け等の自覚症状が現れたことから，同月１４日，Ｚ１２病院を受診したところ，入院加療が必要であると診断され，同病院に入院して検査を受けた結果，不安定狭心症と診断された（甲Ｄ２２，乙Ｄ１７－右下番号１１，２２）。 エ亡Ｚ１（当時６３歳）は，昭和６１年９月１６日，心臓カテーテルの検査目的でＺ７病院を受診し，同日から同月２２日まで同病院に入院した。同病院では，労作性狭心症，心室性期外収縮と確定診断され，心臓カテーテル検査の結果，右冠動脈№１に５０％，左冠動脈左前下行枝№６に９０％，同№９に９９％，同№７に５０％，左冠動脈左回旋枝№１３に７５％，同№１４に５０％の狭窄が 期外収縮と確定診断され，心臓カテーテル検査の結果，右冠動脈№１に５０％，左冠動脈左前下行枝№６に９０％，同№９に９９％，同№７に５０％，左冠動脈左回旋枝№１３に７５％，同№１４に５０％の狭窄がみられ，三枝病変（三つある冠動脈の枝のすべてに病変が生じていること［乙Ｄ２７－７頁］）の状態であったが，№６はＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）が可能であることから，ＰＴＣＡを施行することになった（乙Ｄ７の２－１ないし４枚目，乙Ｄ１７－右下番号５ないし７）。 亡Ｚ１は，同月２９日，Ｚ７病院に入院し，同年１０月３日，№６につきＰＴＣＡの施行を受けた。その結果，９０％の狭窄は５０％に改善された（乙Ｄ１７－右下番号１０１，乙Ｄ２０）。 亡Ｚ１は，同月１５日に退院予定であったが，同日午前１０時頃，急性心筋梗塞を発症し，緊急ＰＴＣＲ（経皮的冠動脈血栓溶 解療法）及びＰＴＣＡの施行を受けた。同病院の担当医は，亡Ｚ１の冠動脈について，今後も心筋梗塞の再発等の危険があると指摘した（乙Ｄ２０）。 亡Ｚ１は，同年１１月２６日にＺ７病院を退院した（乙Ｄ１７－右下番号１０１）。 亡Ｚ１は，入院中の同年１０月３０日，「どうしてこの病気になったと思いますか。」との看護師の問いかけに対し，「そりゃあんた，１番は年取ったからやん。２番はうどんやラーメンの汁たくさん飲んだし，たばこも２０本しか吸わなかったけど，それもあかんかった。中華料理や天ぷらを食べ過ぎたのもあかんかった。」と返答した（乙Ｄ１７－右下番号２３３）。 オ亡Ｚ１（当時６４歳）は，昭和６２年１月９日，Ｚ７病院に入院し，同月２０日，胸部外科において左大腿の血管（大伏在静脈グラフト）を移植する心臓バイパス手術（冠動脈大動脈吻合術［ＣＡＢＧ］）を受け，同年２月１０日，術後の心臓カテー ２年１月９日，Ｚ７病院に入院し，同月２０日，胸部外科において左大腿の血管（大伏在静脈グラフト）を移植する心臓バイパス手術（冠動脈大動脈吻合術［ＣＡＢＧ］）を受け，同年２月１０日，術後の心臓カテーテルのチェックのため，内科に転科し，同月１９日に退院した。同病院における確定診断名は，陳旧性心筋梗塞（前壁，中隔）・冠状動脈大動脈バイパス術・高脂血症である（乙Ｄ７の３，８，１７－右下番号３０６）。 カその後，亡Ｚ１は，１か月に１回程度の割合でＺ１２病院に通院し（当初の主治医はＺ１３医師であり，その後，Ｚ９医師に代わった。），投薬等の治療を受けていた。亡Ｚ１は，この間の平成５年６月１４日（当時７０歳）から同月１７日まで同病院に入院したことがあるほか，平成６年（当時７１歳）に心筋梗塞を発症して救急車で同病院に搬送され，同年４月２０日から同年５月２８日まで同病院に入院し，また，その後も心筋梗塞を発症して 救急車で同病院に搬送され，同年９月２１日から同年１０月５日まで同病院に入院した（甲Ｄ１－５頁，甲Ｄ１１－２７枚目，甲Ｄ２２－２枚目，甲Ｄ２５，乙Ｄ５）。 キ亡Ｚ１は，Ｚ９医師が平成８年にＺ８内科循環器科を開設したことに伴い，同年４月９日（当時７３歳）から同病院に１か月に２，３回の割合で通院するようになった（甲Ｄ１１，甲Ｄ２３，２４）。通院開始時の亡Ｚ１の診断名は，虚血性心臓病，冠動脈バイパスの術後及び高脂血症であり，その後，Ｚ１は，Ｚ９医師から同年５月７日には心室性期外収縮，平成９年１０月１５日（当時７４歳）にはＣ型慢性肝炎の診断を受けた（甲Ｄ１１，甲Ｄ２３）。 ク亡Ｚ１（当時８０歳）は，平成１５年，Ｚ２１病院において両眼白内障の手術を受けた（甲Ｄ８）。 ケ Ｚ９医師は，平成１６年１２月４日，亡Ｚ１（当時８１歳）の を受けた（甲Ｄ１１，甲Ｄ２３）。 ク亡Ｚ１（当時８０歳）は，平成１５年，Ｚ２１病院において両眼白内障の手術を受けた（甲Ｄ８）。 ケ Ｚ９医師は，平成１６年１２月４日，亡Ｚ１（当時８１歳）の右冠動脈に狭窄病変を認め，狭心症発作と発作性心房細動の可能性があるが手術は可能であるなどと記載したＺ２１病院眼科Ｚ２２医師宛ての同日付け診療情報提供書を作成した（甲Ｄ１１－末尾）。 コ亡Ｚ１（当時８４歳）は，平成１９年６月２３日のＺ８内科循環器科における心臓造影ＭＤＣＴ検査の結果，右冠動脈№１ないし２に９９ないし１００％，左冠動脈左前下行枝№６に９０ないし９９％，左冠動脈左回旋枝№１１に１００％の狭窄が認められ，同年１０月１日から同月３日まで，Ｚ２１病院に入院して冠動脈造影検査を受けた上，同月１５日，同病院に再入院し，同月１６日，同病院において右冠動脈の狭窄に対しＰＴＣＡの施行を受けた（甲Ｄ１１－２，２５，２８ないし３０枚目）。 サ亡Ｚ１（当時８７歳）は，平成２２年２月９日，Ｚ２１病院に入院して同月１０日冠動脈造影検査を受け，その結果右冠動脈№１に９０％の狭窄が認められ，同年３月８日再入院し，同月９日，同病院において右冠動脈の狭窄に対しＰＴＣＡの施行を受けた（甲Ｄ１１－１５，１６，１９枚目）。 シ亡Ｚ１（当時８８歳）は，平成２３年６月２３日，心不全によりＺ２１病院に入院し，同年○月○日，消化管出血により死亡した（甲Ｄ８，被控訴人Ｚ２［原審］－８，１４頁）。 ス亡Ｚ１は，２０歳の頃から昭和６１年９月頃までの約４３年間にわたり，１日当たり平均して２０本程度のたばこを吸っていたが，同月頃以降，禁煙するようになった（乙Ｄ１７－右下番号２３１，被控訴人Ｚ２［原審］－９，１０頁）。 セ亡Ｚ１（当時６３歳） 間にわたり，１日当たり平均して２０本程度のたばこを吸っていたが，同月頃以降，禁煙するようになった（乙Ｄ１７－右下番号２３１，被控訴人Ｚ２［原審］－９，１０頁）。 セ亡Ｚ１（当時６３歳）がＺ７病院に入院中の昭和６１年１１月２１日付け栄養指導録（乙Ｄ１７－右下番号１７４）には，「嗜好飲料」欄に「コーヒー１日１杯（角砂糖３ケ）」，「紅茶時々１杯（角砂糖３ケ）」の記載があるほか，「食生活状況」欄に「好きな食品及び料理」として「油っこい料理（天プラ，フライ）」，「塩辛い物（漬物，佃煮）」，「汁物」，「香辛料（からし，七味）」の記載があり，更に「味付」欄の「甘口」，「辛口」，「濃味」，「油こい」，「香辛料」にはそれぞれ丸印が付され，「摂取状況」欄の「間食」欄には甘い物を毎日食べている旨の記載がされていた。 ソ亡Ｚ１は，昭和６２年１月頃（当時６４歳）にＺ７病院で高脂血症と指摘されている（その後，前記オのとおり，高脂血症である旨の確定診断がされている。）ところ，亡Ｚ１の総コレステロール値（Ｔ－ＣＨＯ）（単位㎎/dl，基準値１５０～２１９） は，昭和６１年９月１７日が２１６，同月３０日が２４２，昭和６２年１月１２日が３２６，同月１９日が２９１であったほか，平成８年４月から平成２０年１１月までの間は１４４～２３３（概ね基準値の範囲内）で推移し，中性脂肪値（ＴＧ）（単位㎎/dl，基準値５０～１４９）は，昭和６１年９月１７日が１１５，同月３０日が１９７，昭和６２年１月１２日が３００，同月１９日が２４１であったほか，平成８年４月から平成２０年１１月までの間は１４２～２６５（ほぼ一貫して基準値の上限超）で推移し，ＨＤＬコレステロール値（単位㎎/dl，基準値４０～８０）は，平成８年４月から平成２０年１１月までの間，２３～４ から平成２０年１１月までの間は１４２～２６５（ほぼ一貫して基準値の上限超）で推移し，ＨＤＬコレステロール値（単位㎎/dl，基準値４０～８０）は，平成８年４月から平成２０年１１月までの間，２３～４０（ほぼ一貫して基準値の下限未満）で推移していた（乙Ｄ６，７の２，１４の２，１７，１９，２１ないし２３）。 タ亡Ｚ１は，昭和６１年に心筋梗塞を発症した後，平成２３年○月○日に死亡するまで，再発を防ぐための抗凝固剤，冠血管拡張剤等を服用していた（乙Ｄ４，弁論の全趣旨）。 (3) 事実認定の補足説明被控訴人らは，亡Ｚ１が被爆後は下痢が多くなった旨主張し，弁護士塩見卓也作成に係る２０１２年２月１３日付け聴取書（甲Ｄ１）には，亡Ｚ１が同弁護士に上記主張に沿う陳述をした旨の記載がある。 しかしながら，亡Ｚ１の作成に係る平成１３年１１月１２日受付の被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｄ１１）には，「６カ月以内にあらわれた症状の有無」を記載する欄があり，「下痢」も選択肢として明示されているにもかかわらず，「８ 何もなかった」の「８」のところに丸印が付されていること，亡Ｚ１が同年６月２２日に作成した「原爆体験記録」と題する書面（甲Ｄ２）や本件Ｚ１申請に 係る認定申請書（乙Ｄ１）にも，外傷の治癒の遅れについての記載はあるのに対し，下痢については何らの記載がないことに照らすと，亡Ｚ１が被爆後は下痢が多くなったとの事実を認めることはできないというべきであり，他にこれを認めるに足りる的確な証拠は見当たらない。 したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。 ２ 亡Ｚ１の放射線被曝の程度についてこの点についての当裁判所の判断は，原判決「事実及び理由」第３章の第２の１(3)ア（原判決４８頁１１行目から４９頁１７行目まで は採用することができない。 ２ 亡Ｚ１の放射線被曝の程度についてこの点についての当裁判所の判断は，原判決「事実及び理由」第３章の第２の１(3)ア（原判決４８頁１１行目から４９頁１７行目まで）のとおりであるから，これを引用する。控訴人並びに被控訴人らの原審及び当審における主張内容に鑑み，関係証拠を改めて検討しても，上記の認定判断を左右するに足りない。 ただし，原判決４９頁１行目の「相当量の」を「ある程度の」と改め，同頁３行目の「可能性が高い」から１１行目末尾までを次のとおり改める。 「可能性が十分にあるというべきである。 なお，新審査の方針によれば，「放射線白内障（加齢性白内障を除く。）」及び「放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変」を放射線起因性の積極認定の対象疾病とされており，前記認定事実によれば，亡Ｚ１は，平成８年５月にＺ８内科循環器科においてＣ型慢性肝炎と診断され，平成１５年にＺ２１病院で両眼白内障と診断されているが，亡Ｚ１のＣ型慢性肝炎及び両眼白内障がいずれも放射線被爆に起因するものであるのかどうかは必ずしも明らかではない。 以上の諸事情を総合すれば，亡Ｚ１は，誘導放射化物質や放射性落下物からの放射線により外部被曝及び内部被曝をした可能性が 十分にあるというべきであるが，被曝の程度については，具体的・数量的に示すことは性質上困難というほかない。」 ３ 心筋梗塞と放射線被曝との関連性についてこの点についての当裁判所の判断は，原判決「事実及び理由」第３章の第２の１(3)イ（原判決４９頁１８行目から５６頁１３行目まで）のとおりであるから，これを引用する。控訴人並びに被控訴人らの原審及び当審における主張内容に鑑み，関係証拠を改めて検討しても，上記の認定判断を左右するに足りない。 ただ ら５６頁１３行目まで）のとおりであるから，これを引用する。控訴人並びに被控訴人らの原審及び当審における主張内容に鑑み，関係証拠を改めて検討しても，上記の認定判断を左右するに足りない。 ただし，原判決５４頁１６行目の「心筋梗塞も相当数含まれている」を「心筋梗塞もある程度の数が含まれている」と，５５頁１５行目の「相当数が」を「ある程度は」と，同頁１７行目の「相当数の」を「ある程度の」と各改める。 ４ 心筋梗塞の危険因子と亡Ｚ１の危険因子の有無(1) 心筋梗塞発症の一般的な機序前記３のとおり，心筋梗塞は，冠動脈が何らかの原因で閉塞して心筋への血液供給が阻害されて心筋細胞が酸素不足（虚血）に陥る虚血性心疾患であって心筋壊死を伴うものである。 そして，証拠（乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）及び弁論の全趣旨によれば，冠動脈の閉塞に至る最も多い原因とされるのは，冠動脈硬化症（冠動脈に生ずる粥状動脈硬化）により形成された粥腫（アテローム）の破綻であり，この破綻は粥腫の性状が関わっているとされているため，粥腫の破綻は，必ずしも狭窄度が高い部位で生じるものではないことが近時の研究によって明らかにされていること，心筋梗塞を発症した患者は，一般に冠動脈の病変が進行した結果，責任病変部位だけでなく，冠動脈全体に不安定プラークが多数存在するに至っており，心筋梗塞の既往歴のある患者の冠動脈 は，既に発症した心筋梗塞の責任病変部位以外の部位に形成される粥腫が破綻して再び心筋梗塞が発症する可能性がある状態にあることが認められる。 (2) 心筋梗塞の危険因子と亡Ｚ１の危険因子の有無証拠（乙Ａ５０６，乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）及び弁論の全趣旨によれば，心筋梗塞の危険因子としては，加齢，高血圧，糖尿病，喫 (2) 心筋梗塞の危険因子と亡Ｚ１の危険因子の有無証拠（乙Ａ５０６，乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）及び弁論の全趣旨によれば，心筋梗塞の危険因子としては，加齢，高血圧，糖尿病，喫煙，脂質異常症，肥満などがあり，危険因子が複数存在する場合には，危険因子が「２つだと４倍，３つだと８倍，４つだと１６倍」という形で有病率が加速度的に増加するとされていることが認められる。 上記危険因子の具体的内容及び亡Ｚ１の危険因子の有無については，次のとおりである。 ア加齢(ア) 証拠（乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）及び弁論の全趣旨によれば，加齢は，加齢そのものが虚血性心疾患の独立した危険因子であり，急性心筋梗塞の発症は５０歳代より増加がみられ，虚血性心疾患は高齢者で圧倒的に多く，７０歳以降で発症率がピークになるとされていること，「循環器病の診断と治療に関するガイドライン（２０１１年度合同研究班報告）虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（２０１２年改訂版）」（２０１５年２月５日更新版）（乙Ｄ２７の資料１）では，日本人における虚血性心疾患の危険因子として，「年齢要因は，男性は４５歳以上とし，女性は５５歳以上とする。」とされていること，加齢は，虚血性心疾患の予後不良因子であるとされており，心筋梗塞後の長期予後では，生存退院後の平均２０か月の追跡調査において，６０歳未満の心臓死が０．３％であったの に対し，７０歳以上では２．６％と高率であるなど，高齢者は予後不良であるとされていること，高齢者の虚血性心疾患では，石灰化を伴ったびまん性冠動脈病変や左主幹部病変，三枝病変などの重症多枝病変の頻度が高いとされていることが認められる。 (イ) 前記認定事実のとおり，亡Ｚ１（大正１２年○月○日生 では，石灰化を伴ったびまん性冠動脈病変や左主幹部病変，三枝病変などの重症多枝病変の頻度が高いとされていることが認められる。 (イ) 前記認定事実のとおり，亡Ｚ１（大正１２年○月○日生）は，昭和６１年１０月（当時６３歳）及び平成６年（当時７１歳）にそれぞれ心筋梗塞を発症しており，加齢の危険因子があったことは明らかである。 イ脂質異常症(ア) 証拠（乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）及び弁論の全趣旨によれば，高コレステロール血症が冠動脈疾患の重要な危険因子であることがこれまでの多くの疫学調査によって明らかにされていること，日本人における総コレステロール値と虚血性心疾患の関連性については，男女ともに総コレステロール値の増加とともに虚血性心疾患の相対危険度も上昇するとされ，総コレステロール値１６０～１７９mg/dl 以下の群を１とした場合，男性では２４０～２５９mg/dl 以上の群では６．７９倍に上昇するとされていること，このほかＨＤＬコレステロール値が冠動脈疾患その他の動脈硬化性疾患の罹患率と負の相関関係を示すことが多くの疫学調査で報告され，例えば，日本における疫学調査では，ＨＤＬコレステロール値が５６．１～６３． ８mg/dl の群，４８．０～５５．７mg/dl の群，４８．０mg/dl以下の群では，６４．２mg/dl 以上の群と比較して，冠動脈疾患の相対危険度は，それぞれ１．８倍，１．６１倍，４．１７倍というように高値となったことが認められる。 また，証拠（乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）及び弁論の全趣旨によれば，ＬＤＬコレステロール値８０mg/dl 未満の群に対し，８０～９９mg/dl の群では１．３５倍，１００～１１９mg/dl の群では１．６６倍，１２０～１３９mg/ 審］）及び弁論の全趣旨によれば，ＬＤＬコレステロール値８０mg/dl 未満の群に対し，８０～９９mg/dl の群では１．３５倍，１００～１１９mg/dl の群では１．６６倍，１２０～１３９mg/dl の群では２． １５倍，１４０mg/dl 以上の群では２．８倍の冠動脈疾患の発症が増加することが示されたとの研究報告があることが認められる。 もっとも，Ｚ１６医師は，別件訴訟の証人尋問において，一般的に高脂血症が心筋梗塞や狭心症を引き起こす独立の危険因子であるが，他方で，放射線に被曝すると高脂血症になりやすいことが証明されている旨の証言をしていることが認められ（甲Ｄ１２），また，高脂血症それ自体に放射線被曝が関与しているとするＺ１４報告（甲Ｄ１４）や，被曝放射線量が低ＨＤＬコレステロール血症及び高中性脂肪血症と正の相関を示したとするＺ１４論文（甲Ｄ９の１・２）等の知見があることをも考慮すれば，放射線被曝と高脂血症ないしコレステロール値の不良との関連性を直ちに否定することはできないことに留意する必要がある（なお，この点に関し，控訴人は，Ｚ１４論文の上記指摘は，被曝線量１グレイ当たりのオッズ比として算出された値に基づいて導かれたものであり，被曝線量が１グレイ未満の場合においても同旨の結論を導くことにはならないし，疫学的因果関係の判定基準とされる「関連の強固性」に関してはオッズ比の値は２以上であることが要求されており，また，疫学的因果関係が認定できたとしても，その特質から，具体的個人の罹患した疾病の原因を直ちに導き出すことはできないところ，Ｚ１４論文の上記オッズ比の値は，低ＨＤＬコレステロ ール血症で１．２４，高中性脂肪血症で１．１９程度にすぎないから，Ｚ１４論文によっても，推定被曝線量が約０．０３グレイ以下で ところ，Ｚ１４論文の上記オッズ比の値は，低ＨＤＬコレステロ ール血症で１．２４，高中性脂肪血症で１．１９程度にすぎないから，Ｚ１４論文によっても，推定被曝線量が約０．０３グレイ以下である亡Ｚ１の脂質異常症が放射線被曝の影響によるとはいえないと主張するが，前記２のとおり，亡Ｚ１は，誘導放射化物質や放射性落下物からの放射線により外部被曝及び内部被曝をした可能性が十分にあるものの，被曝の程度程度については，具体的・数量的に示すことは性質上困難というほかないのであるから，控訴人の上記主張は，前提事実を異にするものであり，採用することができない。）。 (イ) 前記認定事実のとおり，亡Ｚ１は，昭和６１年１０月の心筋梗塞発症前から勤務先の健康診断で高脂血症と指摘され，昭和６２年１月にＺ７病院で心臓バイパス手術を受けた際，同病院において高脂血症である旨の確定診断がされていたことが認められる。そして，亡Ｚ１の総コレステロール値をみると，昭和６１年９月１７日が２１６，同月３０日が２４２，昭和６２年１月１２日が３２６，同月１９日が２９１であったほか，平成８年４月から平成２０年１１月までの間は１４４～２３３（概ね基準値の範囲内）で推移し，中性脂肪値（単位㎎/dl，基準値５０～１４９）は，昭和６１年９月１７日が１１５，同月３０日が１９７，昭和６２年１月１２日が３００，同月１９日が２４１であったほか，平成８年４月から平成２０年１１月までの間は１４２～２６５（ほぼ一貫して基準値の上限超）で推移し，ＨＤＬコレステロール値（単位㎎/dl，基準値４０～８０）は，平成８年４月から平成２０年１１月までの間，２３～４０（ほぼ一貫して基準値の下限未満）で推移していたことからすると，亡Ｚ１は，昭和６１年１０月の心筋梗塞発症の時点では， ０～８０）は，平成８年４月から平成２０年１１月までの間，２３～４０（ほぼ一貫して基準値の下限未満）で推移していたことからすると，亡Ｚ１は，昭和６１年１０月の心筋梗塞発症の時点では， 高脂血症のほか，総コレステロール値，中性脂肪値及びＨＤＬコレステロール値が基準値の範囲内ではなく，脂質異常の危険因子を有していたものと認められる。 また，平成６年の心筋梗塞発症の時点では，総コレステロール値及び中性脂肪値は基準値の範囲内であったものの，ＨＤＬコレステロール値は基準値の範囲内にはなかったといわざるを得ない。 そして，証拠（乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）及び弁論の全趣旨によれば，冠動脈疾患の重要な危険因子であるＬＤＬコレステロールについて，「心筋梗塞二次予防に関するガイドライン（２０１１年改訂版」（乙Ｄ２７の資料２）によれば，心筋梗塞の二次予防（心筋梗塞後の症例を心血管系事故から予防すること）においては，ＬＤＬコレステロール値を１００mg/dl 未満とすることが目標とされていたことが認められ，亡Ｚ１のカルテ等が残っている平成８年４月以降の検査結果をもとに被控訴人らが計算したＬＤＬコレステロール値は，同年７月３日，平成９年１月２２日，平成１１年５月２０日，同年７月２１日，同年１２月１４日及び平成１２年３月１５日の時点において，いずれも上記１００mg/dl を上回る結果であったことが認められる（弁論の全趣旨［被控訴人らの２０１５年１１月２５日付け被控訴人準備書面(4)－１８，１９頁］）ことからすると，平成６年の心筋梗塞発症当時，亡Ｚ１のＬＤＬコレステロール値は，心筋梗塞再発の危険因子となり得る数値であったと推認することができる。 ウ喫煙(ア) 証拠（乙Ａ５１３，乙Ｄ２７， の心筋梗塞発症当時，亡Ｚ１のＬＤＬコレステロール値は，心筋梗塞再発の危険因子となり得る数値であったと推認することができる。 ウ喫煙(ア) 証拠（乙Ａ５１３，乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）及 び弁論の全趣旨によれば，喫煙が虚血性心疾患の発症率及び死亡率を高めていることが証明されており，例えば，ＭＲＦＩＴ検査（多危険因子介入試験）では，１日１～２５本喫煙した場合の相対危険度は２．１とされ，２５本以上では２．９と高くなっているとされていること，喫煙習慣を有する男性が虚血性心疾患を発症する率は，１日当たりの喫煙本数が１５～３４本の場合において非喫煙者の３倍であるとされていること，煙草に含まれる一酸化炭素は，組織酸素欠乏を生じ動脈硬化の促進因子となり，活性酸素は細胞の酸化過程や炎症に関与し虚血性心疾患を進行させるとされていること，喫煙と合併する主要危険因子（高血圧，脂質異常症，糖尿病）が重なると，死亡，心筋梗塞のリスクが２０倍高くなるといった研究結果があり，特に高齢者については，喫煙が病変の進行及び新たな心事故（心臓死及び非致死性心筋梗塞）の発生に関与しており，特に多枝病変との関連が示されていることが認められる。 そして，証拠（乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）及び弁論の全趣旨によれば，禁煙が冠動脈疾患死亡率に与える影響については，非喫煙者群の死亡率を１．０とした場合，毎日喫煙した群の死亡率は１．７６，１ないし４年以下の禁煙者群では１． ４７，５年以上の禁煙者群では１．３１とされており，喫煙していた者が禁煙しても，冠動脈疾患で死亡する危険性は非喫煙者と比較して３割ないし７割以上も高く，５年以上禁煙している者についても非喫煙者と同等にはならないとされていること，一般に長期間にわたり喫煙し いた者が禁煙しても，冠動脈疾患で死亡する危険性は非喫煙者と比較して３割ないし７割以上も高く，５年以上禁煙している者についても非喫煙者と同等にはならないとされていること，一般に長期間にわたり喫煙していた者の血管は，粥状硬化が進み，粥腫（不安定なものを含む。）が血管内の広範囲にわたって沈着していることが多く，このような血管の状態である 喫煙者が禁煙すると，不安定な粥腫が安定化して破綻しにくくなると考えられ，これによって虚血性心疾患の発症率及び死亡率が低下するものの，禁煙したことによって既に形成された粥腫が退縮したり消失するといった報告は見当たらず，心筋梗塞発症リスク自体がなくなるものではないことが認められる。 この点に関し，喫煙による心血管疾患発症リスクについては，高齢者群では禁煙後１年程度で低下が見られ，２，３年程度で非喫煙者と変わらなくなるとの指摘（甲Ｄ２１）のほか，禁煙期間によってばらつきはあるが，喫煙者が禁煙をすると喫煙を続けている者に比べ危険性が半分から１０分の１まで下がったとする厚生労働省研究班の調査結果（乙Ａ５１３）や，禁煙が冠動脈疾患の二次予防に有用であることが証明されており，心筋梗塞後の禁煙は死亡率を３０ないし６０％まで減少させることができるとする「動脈硬化性疾患予防ガイドライン（２００７年版）」における指摘（乙Ａ５２２）等があることが認められる。しかしながら，前判示のとおり，一般に長期間にわたり喫煙していた者の血管は，粥状硬化が進み，粥腫（不安定なものを含む。）が血管内の広範囲にわたって沈着していることが多く，このような血管の状態である喫煙者が禁煙したことによって既に形成された粥腫が退縮したり消失するといった報告は見当たらず，心筋梗塞発症リスク自体がなくなるものではないのであるから ていることが多く，このような血管の状態である喫煙者が禁煙したことによって既に形成された粥腫が退縮したり消失するといった報告は見当たらず，心筋梗塞発症リスク自体がなくなるものではないのであるから，喫煙者の禁煙と心筋梗塞の発症との関連については，これらの知見を十分考慮する必要がある。 (イ) 前記認定事実のとおり，亡Ｚ１は，２０歳の頃から約４３年以上，１日当たり平均して２０本の喫煙をしていたのであるから，亡Ｚ１の喫煙歴が心筋梗塞発症の危険因子となること は明らかであり，亡Ｚ１が昭和６１年以降禁煙していたことにより，心筋梗塞の発症リスクは低下したということはできるものの，発症リスクそのものがなくなったわけではない。 エ慢性腎臓病(ア) 証拠（乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）及び弁論の全趣旨によれば，慢性腎臓病（ＣＫＤ）は，心血管疾患のリスクとして確定されており，軽度の腎機能低下や蛋白尿が心筋梗塞や脳卒中等の大きな危険因子となること，慢性腎臓病は動脈硬化を反映し，動脈硬化を促進するとされ，慢性腎臓病のステージが高くなるに従って冠動脈の狭窄病変が高度になり，冠動脈組織の粥状硬化病変の程度が強くなるとされていること，尿異常（特に蛋白尿の存在），糸球体濾過量（ＧＦＲ）６０ml/分/１．７３㎡未満のいずれか，又は両方が３か月以上持続する状態が虚血性心疾患の危険因子になるとされていることが認められる。 もっとも，証拠（甲Ｄ３６）及び弁論の全趣旨によれば，２０１３年に発表された放影研のＺ２０研究員らによる調査報告「原爆被爆者における慢性腎臓病と心血管疾患危険因子との関連：横断調査」では，被曝放射線量と慢性腎臓病，高度腎機能障害との関連が示され，また，慢性腎臓病が高血圧，糖尿病，高脂血症，メタボリック症候 「原爆被爆者における慢性腎臓病と心血管疾患危険因子との関連：横断調査」では，被曝放射線量と慢性腎臓病，高度腎機能障害との関連が示され，また，慢性腎臓病が高血圧，糖尿病，高脂血症，メタボリック症候群といった心血管疾患の危険因子とも関連があることが明らかとなった旨が報告されていることが認められることからすると，放射線被曝と慢性腎臓病ないし高度腎機能障害との関連性を否定することはできないことに留意する必要がある。 (イ) 証拠（乙Ｄ７の２，１７，２７，証人Ｚ１０［当審］）及び弁論の全趣旨（控訴人の平成２７年１１月２７日付け控訴人 第５準備書面－１７，１８頁）によれば，亡Ｚ１は，昭和６１年９月１７日の血液検査において，腎機能の状態を示す血清クレアチニン値（ＣＲＮ値）が１．１mg/dl であって，基準値（０． ６１mg/dl～１．０４mg/dl）を超えており（乙Ｄ７の２－７枚目），腎機能の代表的な指標の一つである推算糸球体濾過量（ｅＧＦＲ）を計算すると５３．２ml/分/１．７３㎡となったこと，その後，同月３０日のクレアチニン値は１．３mg/dl であり（乙Ｄ１７－右下番号１５５），そこから導かれるｅＧＦＲは４４． ３ml/分/１．７３㎡となり，同年１１月１１日のクレアチニン値は１．２mg/dl であり（乙Ｄ１７－右下番号１７４），ｅＧＦＲは４８．４ml/分/１．７３㎡となり，昭和６２年１月１０日のクレアチニン値は１．１１mg/dl であり（乙Ｄ１７－右下番号３１１），ｅＧＦＲは５２．５ml/分/１．７３㎡となることが認められる。 以上の事実によれば，亡Ｚ１は，ＧＦＲ値６０ml/分/１．７３㎡未満の状態が３か月以上持続するという前記の基準を満たしており，亡Ｚ１は，検査結果上では，ＧＦＲ区分Ｇ３ｂ（中等度から高度低下。乙Ｄ 以上の事実によれば，亡Ｚ１は，ＧＦＲ値６０ml/分/１．７３㎡未満の状態が３か月以上持続するという前記の基準を満たしており，亡Ｚ１は，検査結果上では，ＧＦＲ区分Ｇ３ｂ（中等度から高度低下。乙Ｄ２７の資料１－２７頁）に当たる慢性腎臓病に罹患していたということができる。 したがって，亡Ｚ１のかかる慢性腎臓病は，昭和６１年１０月当時，心筋梗塞の危険因子であったということができる。 オ耐糖能異常(ア) 証拠（乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）及び弁論の全趣旨によれば，糖尿病については，欧米の研究において，糖尿病患者では非糖尿病患者と比較して虚血性心疾患の頻度が２ないし４倍に増加するとされており，我が国においても，複数の研 究で有意なリスク上昇が認められていること，糖尿病に至らない耐糖能異常については，更なる研究が必要であるとされているものの，虚血性心疾患の発症リスクが正常耐糖能者よりも増すものと考えられていること，①早期空腹時血糖値１２６mg/dl以上，②７５ｇ糖負荷試験（ＯＧＴＴ）２時間値２００mg/dl以上，③随時血糖値２００mg/dl 以上，④ＨｂＡ１ｃ値がＪＤＳ値６．１％以上（ＮＧＳＰ値６．５％以上）のいずれかが認められた糖尿病型，及び糖尿病型ではないが，空腹時血糖値１１０mg/dl 以上又は７５ｇ糖負荷試験（ＯＧＴＴ）２時間値１４０mg/dl 以上の境界型が，虚血性心疾患の危険因子とされていることが認められる。 もっとも，上記エで説示したとおり，被曝放射線量と慢性腎臓病，高度腎機能障害との関連が示されており，証拠（甲Ｄ３６）によれば，慢性腎臓病が心筋梗塞の危険因子の一つである糖尿病とも関連があることが明らかとなった旨が報告されていることが認められることからすると，放射線 能障害との関連が示されており，証拠（甲Ｄ３６）によれば，慢性腎臓病が心筋梗塞の危険因子の一つである糖尿病とも関連があることが明らかとなった旨が報告されていることが認められることからすると，放射線被曝と耐糖能異常との関連性を完全に否定することはできないことに留意する必要がある。 (イ) 証拠（乙Ｄ１７）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｚ１の昭和６２年１月２０日の心臓バイパス手術前の記載と思われるＺ７病院の「Preoperationsummary」（乙Ｄ１７－右下番号３１９ないし３２１）には，ＨｂＡ１ｃ値が６．７％（ＪＤＳ値と認める。）と記載されており，前記の基準（ＨｂＡ１ｃ値［ＪＤＳ値］６．１％以上）を満たしていることが認められる。 また，証拠（乙Ｄ３２）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｚ１の昭和６２年１月２０日の血液検査の結果では，血糖値が３ ０５mg/dl とされていることが認められ，前記の基準（早朝空腹時血糖値１２６mg/dl 以上，随時血糖値２００mg/dl 以上）を満たしていることが認められる。 さらに，証拠（乙Ｄ１７－右下番号３１１）及び弁論の全趣旨によれば，亡Ｚ１の昭和６２年１月２４日の血液検査の結果では，血糖値が１８６mg/dl とされており，上記早朝空腹時血糖値の基準を満たしているということができる。 以上によれば，亡Ｚ１は，昭和６１年１０月当時，心筋梗塞の危険因子と評価し得る耐糖能異常の状態であったということができる。 (3) 被控訴人らの主張の検討ア被控訴人らは，ＬＳＳやＡＨＳ等の調査結果は喫煙等の危険因子についても織り込み済みの判断である旨主張する。 しかしながら，例えば，Ｚ１５論文は，心疾患の放射線リスクを認めた上で，喫 検討ア被控訴人らは，ＬＳＳやＡＨＳ等の調査結果は喫煙等の危険因子についても織り込み済みの判断である旨主張する。 しかしながら，例えば，Ｚ１５論文は，心疾患の放射線リスクを認めた上で，喫煙，飲酒，教育，職業，肥満，糖尿病等の交絡因子を調整しても心疾患の放射線リスクの評価にほとんど影響を及ぼさなかったとするものの（甲Ｄ１３の１・２），このような交絡因子の調整は，一般的な疫学的因果関係の判断のために行われるものであるから（乙Ａ１９１），これによっても，個々の具体的事例において当該疾患が他の危険因子によって発症したものとみることが否定されるものではなく，放射線起因性の証明の有無を判断するに当たっては，当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度の検討が必要というべきである（他方，これらの危険因子があるからといって，動脈硬化やこれを原因とする心筋梗塞と放射線被曝との間の関連性が直ちに否定されるものではない。）。 したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。 イ被控訴人らは，Ｚ１０教授は，そもそも放射線被曝による人体への影響についての専門家ではなく，心疾患の専門家としてまともにカルテ等を検討しておらず，結論ありきの穿った見方でしかカルテ等を検討していないから，証人としての適格を欠いているなどと主張する。 しかしながら，Ｚ１０教授は，循環器の専門医として，３０年以上にわたり心筋梗塞や狭心症の患者を年１５０人近く診ており，亡Ｚ１の昭和６１年１０月と平成６年に発症した心筋梗塞について，亡Ｚ１の危険因子によって一般的に心筋梗塞が発症することを合理的に説明できるという観点から上記意見書を作成し，当審証人尋問で証言をしていることが認められる（弁論の全趣旨）のであって，Ｚ１０教授が放射線被曝による 子によって一般的に心筋梗塞が発症することを合理的に説明できるという観点から上記意見書を作成し，当審証人尋問で証言をしていることが認められる（弁論の全趣旨）のであって，Ｚ１０教授が放射線被曝による人体への影響についての専門家ではないからといって，Ｚ１０教授の証人の適格性が否定されることにはならない。そして，Ｚ１０教授の当審証人尋問における証言を仔細に検討しても，Ｚ１０教授が心疾患の専門家として亡Ｚ１のカルテをまともに検討していないとか，結論ありきの穿った見方でカルテ等を検討していたような事情は認められない。 したがって，被控訴人らの上記主張は採用することができない。 ５ 亡Ｚ１の心筋梗塞発症の放射線起因性の検討(1) 昭和６１年１０月発症の心筋梗塞についてア前記２のとおり，亡Ｚ１は，広島原爆の爆心地から約７㎞離れた地点の屋内で被爆したものであるから，初期放射線による有 意な被曝はないというべきであるが，他方で，誘導放射化物質や放射性落下物からの放射線により外部被曝及び内部被曝をした可能性は十分にあるということができる（もっとも，被曝の程度については，具体的・数量的に示すことが性質上困難である。）。 ところで，亡Ｚ１作成の平成１３年１１月１２日受付の被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｄ１１）には，「６カ月以内にあらわれた症状の有無」の欄に，「１ やけど」，「２ けが」，「３下痢」，「４ 歯ぐきからの出血，皮膚に斑点が出た」，「５ 発熱」，「６ 脱毛」，「７ 貧血」，「８ 何もなかった」に該当する番号を丸で囲む箇所があるところ，亡Ｚ１は，「８」を丸で囲っていることが認められ，また，本件記録を検討しても，亡Ｚ１は被爆による放射線被曝によって急性症状が現れたような事情は認められない。 当する番号を丸で囲む箇所があるところ，亡Ｚ１は，「８」を丸で囲っていることが認められ，また，本件記録を検討しても，亡Ｚ１は被爆による放射線被曝によって急性症状が現れたような事情は認められない。 前記１の認定事実のとおり，亡Ｚ１は，被爆直後から通常であれば３，４日で治癒する軽い切り傷や虫刺されが治癒するまで半月程度かかるようになったと感じ，また，被控訴人Ｚ４（昭和３４年○月○日生）が小学生の頃に蜂に刺された際，治癒するまで約１年間通院したことがあったことが認められるが，上記のとおり，被爆後６か月以内に格別症状は現れなかったというのであるから，亡Ｚ１が原爆投下から１００時間以内に爆心地から約２㎞以内であるα 町（爆心地から約１．５㎞）に入市しており，平成２５年新方針によれば，悪性腫瘍（固形がんなど），白血病，副甲状腺機能亢進症については，格段に反対すべき事由のない限り，原則的に放射線起因性を認定するとされていることや，誘導放射化物質や放射性落下物からの放射線により外部被曝及び内部被曝をした可能性が十分にあることを考慮しても，上記の切り 傷や虫刺され等の治癒の遅れが放射線被曝による影響で免疫力が落ちたからであると直ちに認めることは困難である。 イ前記１の認定事実のとおり，亡Ｚ１は，昭和６１年８月初旬頃から朝の通勤時の胸焼け等を訴えて同年９月には不安定狭心症と診断され，同年９月１６日のＺ７病院における心臓カテーテル検査の結果，右冠動脈№１に５０％，左冠動脈左前下行枝№６に９０％，同№９に９９％，同№７に５０％，左冠動脈左回旋枝№１３に７５％，同№１４に５０％の狭窄がみられ，三枝病変の状態であったところ，同年１０月３日に№６の狭窄につきＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）の施行を受けたものの，同月１５日に ，左冠動脈左回旋枝№１３に７５％，同№１４に５０％の狭窄がみられ，三枝病変の状態であったところ，同年１０月３日に№６の狭窄につきＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）の施行を受けたものの，同月１５日に急性心筋梗塞を発症し，緊急ＰＴＣＲ（経皮的冠動脈血栓溶解療法）及びＰＴＣＡの施行を受けたことが認められる。 そして，前記４(2)のとおり，心筋梗塞発症の危険因子としては，加齢，高血圧，糖尿病，喫煙，脂質異常症，肥満などが挙げられ，危険因子が複数存在する場合には有病率が加速度的に増加するとされているところ，昭和６１年９月当時，亡Ｚ１（大正１２年○月○日生）は６３歳の高齢者であり，同(2)ウ(イ)のとおり，約４３年にわたり１日当たり平均２０本の煙草の喫煙歴を有していた。また，前記１の認定事実のとおり，亡Ｚ１は，その食生活において，油っこい料理や塩辛い物，汁物，香辛料を好み，甘口，辛口，濃味，油っこい，香辛料の味付けを好み，毎日甘い物を間食するという習慣であり（亡Ｚ１は，Ｚ７病院に入院中の昭和６１年１０月３０日，看護師に対し，心筋梗塞になった原因について，うどんやラーメンの汁をたくさん飲んだことや，中華料理や天ぷらを食べ過ぎたことを挙げていた。），しかも，勤務先の健康診断で高脂血症と指摘され，昭和６２年１月にＺ７病院 で心臓バイパス手術を受けた際も同病院で高脂血症との確定診断がされていたことが認められる。加えて，同(2)イ(イ)のとおり，亡Ｚ１のコレステロール値をみると，総コレステロール値及び中性脂肪値は基準値を超えており，ＨＤＬコレステロール値についても基準値の範囲内にはなかったものであり，脂質異常の状態であった。さらに，同(2)エ及びオの各(イ)のとおり，亡Ｚ１は，検査結果の数値からは，慢性腎臓病の状態にあったとい Ｌコレステロール値についても基準値の範囲内にはなかったものであり，脂質異常の状態であった。さらに，同(2)エ及びオの各(イ)のとおり，亡Ｚ１は，検査結果の数値からは，慢性腎臓病の状態にあったといえ，糖尿病ではないものの，心筋梗塞の危険因子と評価し得る耐糖能異常の状態であったものということができる。 ウ以上の諸事情を総合すると，亡Ｚ１の昭和６１年１０月発症の心筋梗塞は，亡Ｚ１の年齢（当時６３歳）や長年にわたる喫煙歴に加え，いわゆる生活習慣病といわれる高脂血症やコレステロール値の不良といった脂質異常症のほか，慢性腎臓病や耐糖能異常といった心筋梗塞の危険因子ないし危険因子と評価し得る健康不良状態が重なり合って粥状動脈硬化が進行し，広範囲にわたって形成された粥腫が破綻したことにより心筋梗塞が発症したものと合理的に説明することが十分に可能であり，亡Ｚ１が誘導放射化物質や放射性落下物からの放射線により外部被曝及び内部被曝をした可能性が十分にあることや，広島原爆の被爆による放射線被曝と心筋梗塞ないしその危険因子である高脂血症や慢性腎臓病，糖尿病との関連性に関する知見をも考慮しても，亡Ｚ１の心筋梗塞が，亡Ｚ１が受けた広島原爆の放射線被曝により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があると認めることはできないというべきである。 (2) 平成６年発症の心筋梗塞について ア前記１の認定事実のとおり，亡Ｚ１は，昭和６１年１０月の心筋梗塞の発症後，昭和６２年１月２０日（当時６４歳）にＺ７病院で心臓バイパス手術（冠動脈大動脈吻合術）を受け，同年２月１９日の退院後は１か月に１回の割合でＺ１２病院に通院して投薬等の処置を受けていたが，平成６年（当時７１歳）に ２０日（当時６４歳）にＺ７病院で心臓バイパス手術（冠動脈大動脈吻合術）を受け，同年２月１９日の退院後は１か月に１回の割合でＺ１２病院に通院して投薬等の処置を受けていたが，平成６年（当時７１歳）に心筋梗塞を発症して救急車で同病院に搬送され，同年４月２０日から同年５月２８日まで入院し，その後も心筋梗塞を発症して救急車で同病院に搬送され，同年９月２１日から同年１０月５日まで入院したことが認められる。 亡Ｚ１の平成６年発症の心筋梗塞は，当時のカルテ等が現存していないため，冠動脈のどの部位で心筋梗塞が発症したのかは明らかではない。 もっとも，前記４(1)の心筋梗塞発症の一般的な機序のとおり，心筋梗塞の原因である冠動脈の閉塞に至る最も多い原因とされるのは，冠動脈硬化症（冠動脈に生ずる粥状動脈硬化）により形成された粥腫の破綻であり，この破綻は粥腫の性状が関わっていることから，必ずしも冠動脈の狭窄度の高い部位で生じるものではなく，また，心筋梗塞を発症した患者は，一般に冠動脈の病変が進行した結果，責任病変部位だけでなく冠動脈全体に不安定なプラークが多数存在するに至っており，心筋梗塞の既往歴のある患者の冠動脈は，既に発症した心筋梗塞の責任病変部位以外の部位に形成される粥腫が破綻して再び心筋梗塞が発症する可能性がある状態であることが認められる。そして，前記(1)イで説示したとおり，亡Ｚ１の昭和６１年９月時点の冠動脈は，三枝すべての複数部位に５０％ないし９９％の狭窄がみられる三枝病変の状態であったことからすると，亡Ｚ１の冠動脈は，広範囲に わたって粥状動脈硬化が進行し，形成された粥腫が血管に付着沈着していたものであり，心筋梗塞が再発する可能性のある状態であったということができる。前記１の認定事実のとおり，Ｚ７病 広範囲に わたって粥状動脈硬化が進行し，形成された粥腫が血管に付着沈着していたものであり，心筋梗塞が再発する可能性のある状態であったということができる。前記１の認定事実のとおり，Ｚ７病院の担当医は，昭和６１年１０月の心筋梗塞発症後，亡Ｚ１の冠動脈については今後も心筋梗塞の再発等の危険があると指摘していたことが認められる。 イところで，前記１の認定事実のとおり，亡Ｚ１は，昭和６１年９月以降は禁煙をしており，また，心臓バイパスの手術を受けてＺ７病院を退院した昭和６２年２月１９日以降，１か月に１回の割合でＺ１２病院を受診して投薬等を受けていたことが認められる。 しかしながら，亡Ｚ１が心筋梗塞を再発した平成６年当時，亡Ｚ１は７１歳と高齢であり，前記４(2)イ(イ)のとおり，心筋梗塞の危険因子とされる亡Ｚ１のＨＤＬコレステロール値は基準値の範囲内にはなく，また，ＬＤＬコレステロール値についても，心筋梗塞再発の危険因子となり得る数値であったということができる。 また，前記４(2)ウのとおり，喫煙による心血管疾患発症リスクについては，高齢者群では禁煙後１年程度で低下がみられ，２，３年程度で非喫煙者と変わらなくなるとの指摘や，禁煙期間によってばらつきはあるが，喫煙者が禁煙をすると喫煙を続けている者に比べ危険性が半分から１０分の１まで下がったとする厚生労働省研究班の調査結果，禁煙が冠動脈疾患の二次予防に有用であることが証明されており，心筋梗塞後の禁煙は死亡率を３０ないし６０％まで減少させることができるとする「動脈硬化性疾患予防ガイドライン（２００７年版）」における指摘等があり， 亡Ｚ１が禁煙したことにより，亡Ｚ１の冠動脈に広範囲にわたり付着沈着していた粥腫が安定化して破綻しにくくな とする「動脈硬化性疾患予防ガイドライン（２００７年版）」における指摘等があり， 亡Ｚ１が禁煙したことにより，亡Ｚ１の冠動脈に広範囲にわたり付着沈着していた粥腫が安定化して破綻しにくくなった（乙Ｄ２７，証人Ｚ１０［当審］）ということができるものの，前判示のとおり，一般に長期間にわたり喫煙していた者の血管は，粥状硬化が進み，粥腫（不安定なものを含む。）が血管内の広範囲にわたって沈着していることが多く，このような血管の状態である喫煙者が禁煙したことによって既に形成された粥腫が退縮したり消失するといった報告は見当たらず（なお，Ｚ１０教授は，当審証人尋問において，ＨＤＬコレステロール値が正常値でＬＤＬコレステロール値が６０以下に下げれば粥状硬化の進んだ動脈が改善する，粥腫の退縮が起こり得るが，証明はされていない趣旨の証言をしている。），心筋梗塞の発症リスク自体がなくなるものではない。 ウ以上の諸事情を総合すると，亡Ｚ１の平成６年発症の心筋梗塞は，昭和６１年９月の時点で亡Ｚ１の冠動脈が三枝病変の状態であるなど，粥状動脈硬化が進行しており，広範囲にわたって粥腫が形成されて血管に付着沈着して不安定な状態であったところ，亡Ｚ１が同月以降禁煙し，昭和６２年１月に心臓バイパス手術を受けた後，１か月に１回の割合で病院を受診して投薬等を受ける等をしていたことから粥腫が安定化して破綻しにくい状態であったものの，昭和６１年１０月の心筋梗塞発症から８年が経過して亡Ｚ１が歳を重ね，また，ＨＤＬコレステロール値が基準値の範囲内にはなく，ＬＤＬコレステロール値についても心筋梗塞二次予防の観点から望まれる目標数値（１００mg/dl）を達成していなかったことなどの事情が重なり，平成６年になって既に形成されていた粥腫が破綻し，心筋梗塞が再発した ステロール値についても心筋梗塞二次予防の観点から望まれる目標数値（１００mg/dl）を達成していなかったことなどの事情が重なり，平成６年になって既に形成されていた粥腫が破綻し，心筋梗塞が再発したものとみるこ とが医学的にみて不自然，不合理な経過とはいえない。 そうすると，前判示のとおり，亡Ｚ１が誘導放射化物質や放射性落下物からの放射線により外部被曝及び内部被曝をした可能性が十分にあることや，広島原爆の被爆による放射線被曝と心筋梗塞ないしその危険因子である高脂血症や慢性腎臓病，糖尿病との関連性に関する知見を考慮しても，亡Ｚ１の平成６年の心筋梗塞が，亡Ｚ１が受けた広島原爆の放射線被曝により発症したことについて，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るに足りる高度の蓋然性の証明があると認めることはできないというべきである。 (3) 被控訴人らの主張の検討被控訴人らは，前記第２章の第５の５(8)のとおり主張するが，前記(1)及び(2)で認定判断したところに照らし，採用することができない。 その他，被控訴人らの原審及び当審における主張に鑑み，関係証拠を改めて検討しても，上記の認定判断は左右されない。 (4) まとめ以上によれば，本件Ｚ１申請に係る申請疾病である平成６年発症の心筋梗塞の放射線起因性を肯定することはできないから，本件Ｚ１却下処分に違法はなく，被控訴人らの本件Ｚ１却下処分取消請求は理由がない。 ６ 義務付けの訴えの適法性等（争点③）本件Ｚ１申請に係る原爆症認定の義務付けを求める被控訴人らの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号の申請型義務付けの訴えであるところ，前判示のとおり，本件Ｚ１却下処分の取消請求は理由がないから，上記訴えは，同法３７条の３第１項２号の要件 けを求める被控訴人らの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号の申請型義務付けの訴えであるところ，前判示のとおり，本件Ｚ１却下処分の取消請求は理由がないから，上記訴えは，同法３７条の３第１項２号の要件を満たさない不 適法なものであり，却下を免れない。 第４章結論以上によれば，被控訴人の訴えのうち，本件Ｚ１申請に係る原爆症認定の義務付けを求める部分は不適法であり，本件Ｚ１却下処分取消請求は理由がないところ，これと結論を異にする原判決主文第２項及び第３項は失当であり，本件控訴は理由がある。 よって，原判決主文第２項及び第３項を取り消して，被控訴人らの訴えのうち，本件Ｚ１申請に係る原爆症認定の義務付けを求める部分を却下し，被控訴人らのその余の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第７民事部 裁判長裁判官池田光宏 裁判官村田龍平 裁判官島岡大雄
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