平成１６年３月１７日金沢地方裁判所平成１５年（わ）第１０２号商法違反被告事件 主文 被告人を懲役３年に処する。 この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。 理由 （犯罪事実）被告人は，平成６年１１月２４日から平成１３年６月２８日まで，石川県金沢市ａｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を置く株式会社Ａ銀行の代表取締役専務として，同銀行の当時の代表取締役頭取であったＢの職務を補佐して，資金の貸付け並びに債権の保全及び回収等の業務を担当していたもの，上記Ｂは，平成元年２月１日から平成１３年６月２８日まで，同銀行の代表取締役頭取として，同銀行における資金の貸付け並びに債権の保全及び回収等の業務全般を統括，掌理していたもの，Ｃは，平成１１年７月２６日から平成１２年６月２８日まで，同銀行Ｄ支店長として，同月２９日から平成１３年７月２５日まで，同銀行取締役Ｄ支店長として，同支店における資金の貸付け並びに債権の保全及び回収等の業務全般を担当していたもの，Ｅは，広告宣伝代理店業及びゴルフ場経営等を目的とするＦ株式会社代表取締役会長を務めるとともに，ゴルフ場経営等を目的とする株式会社Ｇ（代表取締役Ｈ）を実質的に経営していたものであるが，被告人は，上記Ｂ，上記Ｃ及び上記Ｅと共謀の上，平成１２年９月２２日，東京都中央区ｅ町ｆ番ｇ号所在の上記株式会社Ａ銀行Ｄ支店において，同銀行は，多額の不良債権を抱えて経営存続が危ぶまれていたのであるから，上記各役職にある被告人，上記Ｂ及び上記Ｃとしては，同銀行の資産内容を悪化させることのないよう法令及び同社の定款等を誠実に遵守し，貸付けに当たっては，回収の見込みを十分に吟味し，回収が危ぶまれる貸付けを厳に差し控え，かつ，十分な担保を徴求するなどして債権の保全及び回収を確実にする任務を有していたのに，多額の債務を抱えて資金繰り けに当たっては，回収の見込みを十分に吟味し，回収が危ぶまれる貸付けを厳に差し控え，かつ，十分な担保を徴求するなどして債権の保全及び回収を確実にする任務を有していたのに，多額の債務を抱えて資金繰りに窮し，経営が実質的に破綻していた上記Ｆ株式会社に対し，上記Ｅが同社から赤字経営のゴルフ場を引き継ぐために新たに設立した上記株式会社Ｇを介したいわゆる迂回融資の方法により上記Ｆ株式会社の債務返済資金等を提供し，同社の利益を図るとともに，被告人，上記Ｂ及び上記Ｃに対する経営責任の追及を回避するなどの保身を図り，同銀行に損害を加える目的をもって，上記任務に背き，同社及び上記株式会社Ｇが貸付金の返済能力を十分に有さず，その回収が著しく困難であることを熟知しながら，担保価値の乏しい不動産を担保に徴求するなどしただけで，貸付金の回収を確実にするための特段の措置も講じないまま，上記株式会社Ｇに対し５７億円を貸し付け，もって，同銀行に財産上の損害を加えたものである。 （争点に対する判断）第１ 弁護人は，前記（犯罪事実）のうち，外形的事実を認めた上で，①ゴルフ場「Ｇ」（以下「本件ゴルフ場」という。）のゴルフ会員権（以下「本件ゴルフ会員権」という。）の販売代金により，（犯罪事実）記載の５７億円の融資（以下「本件融資」という。）の回収が可能であり，被告人もその旨認識していた（回収可能性の有無及び被告人の認識），②被告人は，本件融資は株式会社Ａ銀行の利益になり，また，担保とした本件ゴルフ場にも約６７億円の担保価値があると認識しており，Ａ銀行に損害を加える目的はなかった（加害目的の存否），③被告人には，経営責任の追及を回避するなどの保身を図る目的はなかった（図利目的の存否）旨主張し，さらに，④Ａ銀行の損害額は，融資された５７億円からＡ銀行に還流された２８億５１８２ 加害目的の存否），③被告人には，経営責任の追及を回避するなどの保身を図る目的はなかった（図利目的の存否）旨主張し，さらに，④Ａ銀行の損害額は，融資された５７億円からＡ銀行に還流された２８億５１８２万円を控除した約２８億５０００万円にすぎないとして，損害額を争い，被告人も上記①ないし④に沿う供述をする。 なお，弁護人の主張中，本件融資がＦ株式会社の利益を図る目的であったことを争うかのような主張部分もあるが，その内容は，要するに，上記目的のみで本件融資をしたわけではない，Ａ銀行の役員である被告人が，意図的主導的に迂回融資をしたわけではないというものであって，上記目的の存在自体を争うものではないと解される。そして，関係証拠によっても，被告人に，少なくともＦ社の利益を図る目的が存在したことは明らかに認められる。 第２ 回収可能性の有無及び被告人の認識 １ 本件融資の返済条件関係証拠によれば，債権者Ａ銀行から債務者株式会社Ｇに対して平成１２年９月２２日に実行された５７億円の本件融資の返済条件は，年利２．６２５パーセントで，元本返済は１年間据え置いて平成１３年１０月末から開始し，元利金を２５年間かけて毎月分割で支払うというものであること，その返済額は，元本返済開始前でも利息のみで年額約１億５０００万円であること，元利合計の返済額は，平成１４年３月期が年間約１億８０００万円，平成１５年３月期以降は年間２億円を超えることが認められる。 ２ 本件ゴルフ場の営業損益等確かに，平成１２年９月１８日及び翌１９日に実施された本件融資実行の可否を審査，決定する融資常務会（以下「本件融資常務会」という。）で配布された「ゴルフ場収支計画（年次）」（以下「本件収支計画書」という。）には，本件ゴルフ場の今後の収支見通しとして，平成１３年３月期以降営 査，決定する融資常務会（以下「本件融資常務会」という。）で配布された「ゴルフ場収支計画（年次）」（以下「本件収支計画書」という。）には，本件ゴルフ場の今後の収支見通しとして，平成１３年３月期以降営業損益はプラスが見込まれ，殊に平成１４年３月期以降は毎期２億円以上の営業利益が見込まれる旨の記載がされている。しかし，関係証拠によれば，本件収支計画書では，本件ゴルフ場の過去の収支実績が粉飾され，営業損益等の赤字幅が実際よりも少なく記載されていたものの，その記載によっても，平成１１年３月期の営業損益及び経常損益はマイナス約６６８１万円，平成１２年３月期の営業損益及び経常損益はマイナス約４１９０万円とされており，本件融資常務会に出席した被告人らＡ銀行役員は，少なくともその時点で，本件ゴルフ場の収支実績が本件収支計画書に記載されている程度の赤字であることは認識していたこと，被告人は，Ｇ社がＦ社に対する実質的な追加融資を迂回させるために設立されたダミー会社であり，本件融資により本件ゴルフ場がＦ社からＧ社に売却された後も，依然としてＦ社代表取締役会長であるＥが，本件ゴルフ場の人事，経理を含め経営全般を掌握するという経営実態に何ら変化はないことを十分に認識していたこと，したがって，被告人は，我が国の景気の先行きが依然として不透明であったといわざるを得ない当時の経済状況下において，本件融資後，本件収支計画書に記載されているとおりに営業損益が改善される見込みがないことも認識しうる状況にあったことが認められる。 以上によれば，被告人は，本件融資当時，本件ゴルフ場の営業収益が本件融資の返済財源とはならないことを認識していたものと推認できる。 ３ 本件ゴルフ会員権の販売収入等確かに，本件収支計画書には，本件ゴルフ会員権の今後の販売収入（会員登録料収 の営業収益が本件融資の返済財源とはならないことを認識していたものと推認できる。 ３ 本件ゴルフ会員権の販売収入等確かに，本件収支計画書には，本件ゴルフ会員権の今後の販売収入（会員登録料収入と会員権販売総額の合計）の見込み額は，平成１４年３月期から平成２３年３月期までの毎期，６億円ないし７億２０００万円と記載されていた。しかし，関係証拠によれば，本件融資直前の本件ゴルフ会員権の販売実績は１年当たり約１億円に過ぎず，上記販売収入見込み額は，その６倍以上に当たり，これらのことは，本件融資常務会の配布資料から十分に理解できること，被告人は，同配付資料のみならず，Ｆ社に対する過去の融資案件の稟議書，毎月の取締役会における未収利息の延滞状況の報告，Ｄ支店の行員らから受けるＦ社等の延滞状況の毎月の報告等により，本件ゴルフ会員権の本件融資直前を含む過去の販売不振の状況を十分に認識していたこと，本件融資の約１０年前から基本的に価格が下落し続けていたゴルフ会員権の相場動向等に鑑みれば，被告人において，本件融資後も，本件収支計画書に記載されているとおりに会員権販売が飛躍的に増加することはなく，直前の販売実績を下回るか，せいぜい同程度しか売れないものと予測することは十分に可能であったことが認められる。 以上によれば，被告人は，本件融資当時，本件ゴルフ会員権の販売収入が本件融資の返済財源とはならないことを認識していたものと推認できる。 ４ 上記１ないし３を総合すれば，本件融資につき，債務者であるＧ社には返済財源がなく，被告人はそのことを十分に認識していたものと優に認められる｡ ５ 被告人の弁解内容（１） 本件ゴルフ会員権の販売伸張の見込みこれに対し，被告人は，当公判廷において，本件融資当時には，本件融資後の本件ゴルフ会員権の売上げ ものと優に認められる｡ ５ 被告人の弁解内容（１） 本件ゴルフ会員権の販売伸張の見込みこれに対し，被告人は，当公判廷において，本件融資当時には，本件融資後の本件ゴルフ会員権の売上げが本件融資直前の実績の３倍程度に伸びて年間３億円程度になり，返済計画より遅れつつも，本件融資を回収できると考えていた旨供述し，その根拠として，①本件ゴルフ場が，首都圏に近く，Ｉの開通により交通の利便性も高いなど，立地条件がよいこと，②Ｅ側の，「これまでは本件ゴルフ会員権の売り控えをしていたが，今後は売り控えをしない。」，「これからは営業員にインセンティブ（誘因）を与えて販売に努力する。」旨の説明を信じたこと，③本件ゴルフ会員権の価格が低く設定されたことから，売れ行きが伸びると思ったことなどを挙げている。 しかしながら，関係証拠によれば，①Ｉが開通したのは本件融資の２年以上前の平成９年１２月であり，本件融資の前後で立地条件に変化はないこと，②経営難に直面するＦ社にとって，多大な債務を返済する方法は，本件ゴルフ会員権の販売収入以外になかったのであるから，客観的裏付けのない上記Ｅ側の各説明は，金融機関役員にとって到底信用するに足りるものではないこと，③本件融資常務会の配布資料に照らすと，１口５００万円との本件ゴルフ会員権の販売予定価格は，近隣の他のゴルフ会員権の価格と同程度であって，格別安いわけではないことが認められ，かつ，これらの事実は，当時の被告人の立場からは十分に認識可能であったと認められる。 結局，被告人の上記各供述は，いずれも，抽象的で具体性に欠けるいわゆる希望的観測に過ぎず，およそ，融資の回収可能性を審査することを自らの職責とし，そのための専門的知識や経験を備えた金融機関の役員が融資の回収可能性を判断するにあたって重視す 的で具体性に欠けるいわゆる希望的観測に過ぎず，およそ，融資の回収可能性を審査することを自らの職責とし，そのための専門的知識や経験を備えた金融機関の役員が融資の回収可能性を判断するにあたって重視するに値しない内容であり，被告人がこのようなことを考慮して本件融資の回収可能性を判断したとは考え難い。 被告人の上記各供述は，採用しない。 （２） 本社ビル，別館ビルの売却計画また，被告人は，Ｆ社の本館ビル，別館ビルをＪ公団に売却する計画があったので，その売却代金からＡ銀行が少しは債権を回収できると思った旨供述する。 しかしながら，関係証拠によれば，買主であるＪ公団が，Ｆ社側の当初の希望額６０億円前後での購入を断固拒否したため，交渉が難航していたこと，そのため，本件融資当時においては，上記金額での売却の実現可能性はほとんどなく，これを遙かに下回る合計１５億円ないし１６億円程度での売却しか見込めなかった上，先順位抵当権も存在したことから，Ａ銀行が本件融資金の一部を回収できる可能性はほとんどなかったこと，被告人は，Ｆ社の過去の稟議書等により，上記の状況を十分に認識していたことが認められる。なお，被告人は，Ｅから，上記両ビルの近隣不動産がＪ公団に売却されたことを告げられた上，同両ビルについてもＥ側の希望額での売却を交渉中である旨の説明を信じたとも供述するが，かかるＥの説明は，具体性を欠いた裏付けのないものであり，上記５（１）同様，金融機関の役員が重視するに値しない内容である。 被告人の上記供述は，採用しない。 第３ 加害目的の存否 １ 本件融資がＡ銀行に与える利益の有無及び被告人の認識（１） 関係証拠によれば，本件融資常務会で配布された本件融資の資金使途の予定等が記載されたスキーム図（以下「本件スキーム図」という。 否 １ 本件融資がＡ銀行に与える利益の有無及び被告人の認識（１） 関係証拠によれば，本件融資常務会で配布された本件融資の資金使途の予定等が記載されたスキーム図（以下「本件スキーム図」という。）には，本件融資金５７億円のうち２８億円余りが，Ｆ社を通じて他のＥの関連各会社（以下「Ｅグループ各社」という。）のＡ銀行に対する債務の返済に充てられることになっていたものの，その余の金員は，株式会社Ｋに対する支払いなどに充てられ，Ａ銀行に対する債務の返済には充てられない旨記載されており，本件融資常務会に出席した被告人らＡ銀行役員は，上記記載内容を認識していたことが認められる。 （２） 被告人は，「本件融資は，Ａ銀行のＦ社を含むＥグループ各社に対する回収が困難な不良債権について，その不良債権に対する引当金の計上を回避するために行った。」旨供述する。 ア確かに，本件融資は，上記不良債権の一部をＧ社に付け替えたものであることが認められる。本来，回収困難に陥った不良債権の処理方法としては，担保物件の売却等により可能な限り回収に努め，それでも回収できない部分は償却するのが，本来のあるべき正常な方法であり，この正常な方法で不良債権を処理すれば，Ａ銀行から，追加の資金を流出させその回収を困難にさせ不良債権が増大するという事態を避けることができたはずである。 イ本件融資により，上記不良債権に対する引当金の計上が回避できるか否かについて検討するに，本件融資金のうち２８億円余りはＥグループ各社のＡ銀行に対する債務の返済原資に充てられることになっていたのであるから，既に回収が困難であったと認められる当該債務のために計上すべき引当金の額は減少することになる。しかし，Ｇ社には本件融資の返済原資がないのであるから，本件融資後１年が経過して元本の返済が開 あるから，既に回収が困難であったと認められる当該債務のために計上すべき引当金の額は減少することになる。しかし，Ｇ社には本件融資の返済原資がないのであるから，本件融資後１年が経過して元本の返済が開始されれば，Ｇ社の元利金の支払いが延滞することになるのは明らかであり，そのことは被告人も認識できたはずである。そして，Ｇ社が元利金の支払いを延滞すると，その不良債権処理が必要となり，Ａ銀行のＧ社に対する本件融資金債権につき，引当金の計上が必要な事態になることが予想され，その場合，上記の減少分を考慮しても，Ｅグループ全体に対して引当を要する不良債権の額は，２８億円余り（５７億円から上記２８億円余りを差し引いた額）増加することになる。 ウしたがって，本件融資により，たとえ引当金の計上を一時的に回避することができたとしても，そのことは，かえって将来計上が必要となる引当金の額を確実に増加させることになる。そうすると，本件融資は，経営危機に陥っているＡ銀行の破綻を回避する効果は全くなく，単なる一時しのぎに過ぎないのであって，むしろ破綻はより確実になるといえる。 以上によれば，引当金の計上を回避するという見地からみても，本件融資がＡ銀行にとって利益にならないことは明らかであり，このことは，本件融資の資金使途，返済計画の実現可能性など被告人らＡ銀行役員が認識している事情からも容易に理解できることである。 （３） また，被告人は，「従前からＡ銀行では，Ｅグループ各社に対し，Ｋ社の債権カットにより全体債務の縮小や経営の合理化をさせてＡ銀行との取引を正常化させることを図っており，その資金提供のために本件融資を行った。」旨供述する。 ア確かに，本件融資常務会の配付資料によれば，本件融資の結果，Ｆ社は，融資金の一部でＫ社に対する債務金約１５ 常化させることを図っており，その資金提供のために本件融資を行った。」旨供述する。 ア確かに，本件融資常務会の配付資料によれば，本件融資の結果，Ｆ社は，融資金の一部でＫ社に対する債務金約１５７億円のうち約１７億円を一部返済し，残りの約１４０億円の債務をカットしてもらえる見込みであったことが認められる。 イしかしながら，関係証拠によれば，上記のとおりにＫ社がＦ社に対する債権をカットしても，本件スキーム図等に記載されたとおり，Ｆ社は，複数の金融機関に対して，本件ゴルフ場関連以外の債務約９５億４８００万円等の巨額の債務を負った状態であったことが認められる。そして，本件スキーム図には，Ｆ社の本件ゴルフ場関連以外の上記の巨額の債務につき，本社ビル，別館ビルの売却代金（約４１億円）等により圧縮する旨の記載があるものの，前記第２の５（２）記載のとおり，売却額の見込みは合計１５億円ないし１６億円程度にとどまり，Ａ銀行がＦ社から債権を回収できる見込みはなかったことが明らかである。 また，関係証拠によれば，Ｆ社は，ゴルフ場経営を除いた主要業務である地図製作部門の営業収支としても，平成１２年３月期で，売上高は約７億８０００万円，営業利益は６００万円以下しかなかったことが認められる。 以上によれば，たとえＫ社のＦ社に対する前記債権カットが実現しても，Ｆ社には，上記の巨額債務の元利金の返済原資はなく，実質的に破綻している経営状況が好転する見込みもないのであるから，本件融資がＡ銀行のＥグループ各社に対する不良債権の回収を高める効果があるとはいえないのは明らかである。 ウまた，関係証拠によれば，本件融資常務会の配付資料等に記載されたとおり，Ｇ社は，本件融資後，本件融資金５７億円，預託金返還債務４１億円余り，Ｆ社から引き受け はいえないのは明らかである。 ウまた，関係証拠によれば，本件融資常務会の配付資料等に記載されたとおり，Ｇ社は，本件融資後，本件融資金５７億円，預託金返還債務４１億円余り，Ｆ社から引き受ける債務約９億９７００万円を含む合計約１１１億円もの巨額の債務を負うなど大幅な債務超過の状態となり，本件ゴルフ場に対しても巨額の担保権の設定を受けることになっていたことが認められる。したがって，たとえＫ社がＦ社に対する債権をカットしても，Ｇ社の財務状態や本件ゴルフ場に対する担保設定状況が抜本的に改善されるわけではなく，ゴルフ会員権の買い手が自己の預託金返還に強い不安を抱く状況に変化がないことからすれば，本件ゴルフ会員権販売が好転する見込みも本件融資の返済財源が増加する見込みもなく，上記債権カットが本件融資金の回収可能性を高める効果があるとは到底いえない。 エそうすると，Ｋ社のＦ社に対する債権カットは，Ａ銀行のＥグループ各社に対する不良債権の回収可能性を高める効果，本件融資金の回収可能性を高める効果のいずれも認められない。そして，これらの効果のないことは，本件融資常務会で配布された資料や，過去の取締役会やＦ社に対する融資案件に関する決裁等における担当者の報告内容等からも明らかであるから，被告人らＡ銀行役員は上記効果のないことを十分に認識していたものというべきである。 （４） 以上のとおり，被告人らＡ銀行役員は，本件融資が，Ａ銀行にとって利益になるといえるものではないことを認識していたことが優に認められる。 ２ 本件融資の担保物件の担保価値及び被告人の認識（１） 担保物件の状況関係証拠によれば，本件ゴルフ場を構成する各不動産に本件融資実行前から設定されていたＫ社及びＡ銀行の第１順位の抵当権（Ｋ社の債権額１５億９４００万円 被告人の認識（１） 担保物件の状況関係証拠によれば，本件ゴルフ場を構成する各不動産に本件融資実行前から設定されていたＫ社及びＡ銀行の第１順位の抵当権（Ｋ社の債権額１５億９４００万円，Ａ銀行の債権額１５億円）は本件融資実行時に，Ｋ社の第２順位の根抵当権（極度額７０億円）は平成１２年１２月末までに，それぞれ抹消される予定であったこと，Ａ銀行は，本件融資実行時に，第１順位根抵当権（極度額３２億円）及び第３順位根抵当権（極度額３６億４０００万円）を設定する予定であったこと，平成１２年１２月末にＫ社の第２順位の根抵当権が抹消されれば上記第３順位の根抵当権が第２順位に繰り上がることになっていたことが認められる。 （２） 担保価値ア関係証拠によれば，バブル経済が崩壊した平成３年ころ以降，ゴルフ場を対象とする不動産取引は，新規会員の募集により入会金や預託金を集めることを目的とせず，ゴルフ場自体から上がる収益の獲得を目的とするものが主流となり，本件融資当時ころには，収益性を重視して取引価格が決定されるようになったことが認められる。 イ関係証拠によれば，本件融資当時，多くのゴルフ場は，長期間にわたる深刻な不況のため売上が減少して経営難に陥り，投資採算性が著しく低いこともあって，収益価格は低下しており，１８ホールのゴルフ場の取引価格は１０億円ないし２０億円程度が一般的であったことが認められる。 ウ関係証拠によれば，本件融資直前の時期における本件ゴルフ場の粉飾されていない実際の営業損益は，５０００万円ないし１億円程度の赤字であったことが認められるから，同様の赤字が続く限り，本件ゴルフ場の不動産としての収益価格は，ほとんど零になるというべきである。 エそして，Ｌ株式会社の不動産鑑定士Ｍ作成にかかる不動産鑑定評価 あったことが認められるから，同様の赤字が続く限り，本件ゴルフ場の不動産としての収益価格は，ほとんど零になるというべきである。 エそして，Ｌ株式会社の不動産鑑定士Ｍ作成にかかる不動産鑑定評価書，財団法人Ｎの不動産鑑定士Ｏ他２名作成にかかる不動産鑑定評価書では，本件ゴルフ場の買い手がゴルフ場の大幅な経費節減等に成功して年間５０００万円ないし１億８０００万円程度の営業利益を上げるという本件融資当時の収支状況よりも相当の好条件のもとでの収益価格等を算定し，本件融資実行時における本件ゴルフ場の正常価格（合理的な市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格。）を，１４億円又は１６億円（但し，預託金返済債務の存在を考慮しない価格。）と評価していることが認められる。 もっとも，不動産鑑定士Ｐは，平成１２年１月から２月にかけて，Ｆ社の依頼により本件ゴルフ場の鑑定評価を行い，その正常価格を約６７億円と評価した不動産鑑定評価書（以下「Ｐ作成鑑定評価書」という。）を作成したことが認められる。しかし，関係証拠によれば，この評価は，Ｆ社から正常価格を６０億円ないし７０億円程度とするように依頼され，その意向に沿うように，本来行うべき収益価格の試算等を行わず，収益性及び市場性を全く考慮せず，積算価格をそのまま正常価格とするという著しく不合理な方法により，正常価格を本来の金額よりも高く算定したためであることが認められるから，上記Ｐ作成鑑定評価書は，到底信用できない。 オ以上によれば，本件融資当時の本件ゴルフ場の担保価値は，本件融資当時の収支状況よりも相当の好条件で評価してもせいぜい１４億円ないし１６億円と評価すべきであり，このような評価は，当時の金融業界の一般的な動向とも整合する。 （３） 被告人の，本件ゴルフ場の担保価値に関す 況よりも相当の好条件で評価してもせいぜい１４億円ないし１６億円と評価すべきであり，このような評価は，当時の金融業界の一般的な動向とも整合する。 （３） 被告人の，本件ゴルフ場の担保価値に関する認識ア関係証拠によれば，Ａ銀行以外の地方銀行の中には，バブル経済崩壊から相当期間が経過した本件融資当時，ゴルフ場の不動産としての担保価値につき極めて低い評価をし，担保物件としては不適当としたり，不動産鑑定評価書の価格をそのまま信用しないとする銀行もあったことが認められる。 イ関係証拠によれば，Ａ銀行役員や融資担当職員の多くは，他のゴルフ場の売却価格などを聞知していたため，本件融資当時，本件ゴルフ場の担保価値を，零ないし２０億円程度までの範囲内で評価していたことが認められ，Ａ銀行の専務取締役として銀行業務に精通していた被告人だけがこれと異なる認識を有していたとは考え難い。 ウ関係証拠によれば，Ｋ社は，平成１２年ころ，本件ゴルフ場を２０億円以下と評価し，同ゴルフ場を売却しても同社はせいぜい１０億円程度しか回収できないと判断して，Ｆ社に対し，約１７億円の一部弁済と引き替えに約１４０億円の大幅な債権カットに応じる意向であったことが認められる。被告人は，Ｃと共に何度もＥに会い，同人からＫ社との債権カットを巡る交渉状況を聴取しつつ，本件融資金額等を協議したのであるから，Ｋ社が本件ゴルフ場を２０億円以下と評価していること及びその事情を認識していたものと推認される。 エ以上のとおり，被告人は，Ａ銀行の他の役員や融資担当職員と同様，本件融資当時，本件ゴルフ場の担保価値をどんなに多く見積もっても２０億円以下であると認識していたことが推認できる。 （４） 被告人の弁解内容これに対し，被告人は，当公判廷において，本件融資常 資当時，本件ゴルフ場の担保価値をどんなに多く見積もっても２０億円以下であると認識していたことが推認できる。 （４） 被告人の弁解内容これに対し，被告人は，当公判廷において，本件融資常務会で閲覧に供されたＰ作成鑑定評価書が，本件ゴルフ場の正常価格を約６７億円と評価しているのを見て，同ゴルフ場の担保価値はその程度ないし三十数億円程度であると思った旨供述している。 しかしながら，関係証拠によれば，被告人らは，平成１１年１２月にＡ銀行の考査に当たった日本銀行の考査官から，平成１２年１月ころ，Ａ銀行の担保評価一般について，より慎重にすべきことを指摘されていたことが認められる。しかも，Ｐ作成鑑定評価書は，前記のとおり，融資を要請しているＦ社の依頼により作成されたものであるから，融資担当者としては，同社の意向に沿って高めに評価されていないかを慎重に検討する必要がある上，同鑑定書の鑑定手法も，被告人がその重要性を認める収益価格の試算等を行わず，収益性及び市場性を全く考慮せず，積算価格である約６７億円をそのまま正常価格とする著しく不合理なものであったのであるから，最終的には自らの合理的な判断において担保評価を行うべき職責を有する銀行役員である被告人が，Ｐ作成鑑定評価書に依拠して本件ゴルフ場の担保価値を考えた旨の上記供述は，信用し難い。 （５） 以上によれば，被告人は，本件融資の際，本件ゴルフ場には，本件融資の回収を確実にするに足りる担保価値は有していなかったことを認識していたものと推認できる。 ３ 以上のとおり，被告人は，本件融資の際，これがＡ銀行の利益にはならず，十分な担保も徴求していないことからＡ銀行にとって損害をもたらすものであることを認識していたことが認められ，したがって，Ａ銀行に損害を与える目的を有していたというこ ，これがＡ銀行の利益にはならず，十分な担保も徴求していないことからＡ銀行にとって損害をもたらすものであることを認識していたことが認められ，したがって，Ａ銀行に損害を与える目的を有していたということができる。 第４ 図利目的の存否 １ 経営責任等追及の回避（１） Ｆ社に対する過去の融資に関する責任追及の回避関係証拠によれば，被告人らＡ銀行役員は，平成９年１月１０日開催の融資常務会において，Ｆ社に対する１５億円の融資を承認，可決したこと，当時既に，Ｆ社は，販売不振が続き，Ｋ社等の各債権者に対する元利金の支払いを延滞していたこと，そこで，Ａ銀行以外の債権者は，債権償却の時期を検討したり，上記融資直後の時期に元本の１割の返済と引き換えに残余の債権を事実上放棄することを申し入れたりしたことが認められ，これらのことからすれば，同融資は，当初から回収困難に陥るおそれが極めて大きいものであったというべきである。さらに，関係証拠によれば，Ｆ社が深刻な経営難に陥っており返済の目途が全く立たず，同社が過去の融資の元利金の支払いを延滞していたにもかかわらず，被告人らＡ銀行役員は，資産売却による一部返済，追担保の徴求等の回収促進策や債権保全策を講じず，法的手段も検討しないまま，徒に，元本の返済期限の延長や，他のＥグループ各社を迂回させての利払い資金の追い貸しを繰り返していたこと，その結果，Ｆ社やＥグループ各社に対する，回収が困難な不良債権の融資金額は，地価が下落する中で増加の一途をたどった末，Ｆ社に対する本件融資直前には合計約５７億円に達したことが認められる。 上記のような，被告人らＡ銀行役員のＦ社に対する積極的な支援姿勢，同社に対する融資金の返済が延滞した後の回収促進や債権保全の懈怠は，当然にマスコミ，株主等からの厳しい経営責任追及の られる。 上記のような，被告人らＡ銀行役員のＦ社に対する積極的な支援姿勢，同社に対する融資金の返済が延滞した後の回収促進や債権保全の懈怠は，当然にマスコミ，株主等からの厳しい経営責任追及の対象となるものである。また，回収可能性に重大な疑問のある融資を多く実行していることから，特別背任罪等の嫌疑により司法機関から刑事責任を追及されるおそれも多分にあった。そして，Ｆ社に対する巨額の不良債権について，本件融資を実行せずにできる限り回収に努め，回収が困難な部分を償却するという正常な不良債権処理を行った場合，巨額の不良債権の存在が表面化することから，上記の様々な責任追及が現実化する可能性も高まることになる。以上のような状況に照らすと，被告人らＡ銀行役員は，本件融資が単に一時しのぎであって何らＡ銀行の利益にもならないことを十分に認識しながら，上記様々な責任追及を回避する方法として，本件融資を敢えて実行したものと推認できる。 （２） その他の会社に対する過去の融資に関する責任追及の回避関係証拠によれば，被告人らＡ銀行役員は，本件融資以前，長年にわたり，回収が困難な不良債権が発生すると，「Ｑグループ」，「Ｒグループ」，Ｆ社を含む「Ｅグループ」と呼ばれる企業集団（以下「３グループ」という。）等に依頼して，それらの企業にその不良債権を付け替え，引当金の計上等を回避することを繰り返していたことが認めれる。 バブル経済崩壊後，一般的に地価が下落を続けていた状況下で，上記のような不良債権の付け替えをすることは，融資金の回収可能額を減少させることにほかならず，結局，Ａ銀行自体の資産を減少させることにつながり，Ａ銀行に経済的不利益を及ぼすことが明らかである。しかも，不良債権の付け替えに対する見返り融資を実行することもあったのであり，そ ことにほかならず，結局，Ａ銀行自体の資産を減少させることにつながり，Ａ銀行に経済的不利益を及ぼすことが明らかである。しかも，不良債権の付け替えに対する見返り融資を実行することもあったのであり，その結果，不良債権額が増大して，Ａ銀行に，より一層の経済的不利益を及ぼすことにもなった。そして，本件融資直後の平成１２年９月末を基準日とする金融庁検査によれば，Ａ銀行全体の要追加償却・引当額は約５６６億円に達しており，その追加償却・引当を実施すると約３２１億円の債務超過となり，自己資本比率がマイナス約８．６７パーセントに低下することになるのであって，Ａ銀行は，当時，既に実質破綻状態に陥っていたというべきである。上記要追加償却・引当額の半分以上は，３グループに対する不良債権についてのものであるから，３グループに対してこのような巨額の不良債権を発生させたことが，Ａ銀行を実質破綻状態に陥らせた主要な原因といえる。被告人らＡ銀行役員にとっては，この３グループに対する巨額の不良債権の実態が明るみに出れば，前記同様，マスコミ，株主等から厳しく経営責任を問われ，司法機関により刑事責任を追及されるおそれが高かったものであり，これら責任追及を回避するため，追加償却・引当額の増加を一時的に回避すべく，本件融資を敢えて実行したものと推認できる。 （３） 早期是正措置発動に関する責任追及の回避関係証拠によれば，被告人らＡ銀行役員は，平成１１年１２月実施の日銀考査で，Ｆ社に関するもの（１１億３５００万円）を含む必要な償却・引当を実施すれば自己資本比率が約２．７８パーセントに低下することを指摘されたこと，それ以降，北陸財務局から，自己資本比率が４パーセントを下回れば早期是正措置を発動するかも知れない旨を告げられていたこと，そこで，その発動を回避するため，平成 セントに低下することを指摘されたこと，それ以降，北陸財務局から，自己資本比率が４パーセントを下回れば早期是正措置を発動するかも知れない旨を告げられていたこと，そこで，その発動を回避するため，平成１１年１２月末の仮決算や平成１２年３月期本決算において，上記Ｆ社に対する追加償却・引当を回避し，北陸財務局や日本銀行に対しては，本件ゴルフ場の売却による債権の一部回収やＫ社の債権カットによる債務圧縮が実現する旨報告していたこと，そのため，次の金融庁（当時は金融監督庁）検査の基準日と予想される平成１２年９月末までには，上記報告内容を実現させる必要性に迫られていたこと，同年３月に第三者割当増資を実施したものの，Ａ銀行の財務状態は改善されず，上記のとおり，本件融資直後の同年９月末時点で約５６６億円の追加償却・引当が必要であり，その追加償却・引当を実施すれば，自己資本比率はマイナス約８．６７パーセントに低下して早期是正措置を発動されかねないような状況であったことが認められる。 この早期是正措置の発動も，被告人らＡ銀行役員の過去の様々な不正融資に対するマスコミ，株主，司法機関等からの厳しい責任追及の契機となるため，被告人らＡ銀行役員は，本件融資を含めて，不良債権の付け替え等により引当金の計上を免れ，早期是正措置の発動を回避する必要があったということができる。 （４） 第三者割当増資に関する責任追及回避関係証拠によれば，平成１２年３月に実施されたＡ銀行の第三者割当増資において，被告人らＡ銀行役員は，新株主に対し，前記のとおり日本銀行から自己資本比率低下の指摘を受けたことなどを告げないで増資を引き受けてもらったことが認められる。そうすると，新株主に対し，巨額の不良債権を抱えて実質破綻状態にあるＡ銀行の真実の財務状態が明らかになれば，被告人 比率低下の指摘を受けたことなどを告げないで増資を引き受けてもらったことが認められる。そうすると，新株主に対し，巨額の不良債権を抱えて実質破綻状態にあるＡ銀行の真実の財務状態が明らかになれば，被告人らＡ銀行役員は新株主から損害賠償請求などの責任追及を受けるおそれがあったことが推認される。 したがって，被告人らＡ銀行役員は，新株主からの責任追及を回避するためにも，本件融資を含め，不良債権の付け替え等により引当金の計上を回避して，実質破綻状態にあるＡ銀行の財務状態を隠す必要があったことが認められる。 （５）以上の諸事情を総合すると，被告人らＡ銀行役員が，Ａ銀行に全く利益をもたらさず，巨額の損害を及ぼすことが明らかな本件融資を敢えて実行したのは，マスコミ，株主，司法機関等から，回収が困難な過去の融資や不良債権の付け替え等について厳しい責任追及を受けることを回避しようと考えたためであると推認することができる。 ２ 地位及び収入の確保関係証拠によれば，被告人は，四十数年間にわたってＡ銀行（前身の株式会社Ｓ銀行を含む。）に勤め，平成６年１１月から代表取締役専務の地位にあり，平成９年度から平成１１年度まで，年額約１６００万円以上の役員報酬を得ていたことが認められるところ，本件融資を含め，Ｅグループ各社に対する支援は，Ａ銀行を実質的に保有するＢが強く押し進めている既定方針であり，被告人が，もし本件融資に反対すれば，左遷され，その地位を失い，または，退職を余儀なくされて収入の途を絶たれるおそれもあったため，自己の地位及び収入を確保するためにも，Ｂの指示に従い，本件融資を推進したものと推認することができる。 ３ 被告人の弁解内容これに対し，被告人は，当公判廷において，本件融資当時，Ｂが同人に対する経営責任の追及を回避するなど も，Ｂの指示に従い，本件融資を推進したものと推認することができる。 ３ 被告人の弁解内容これに対し，被告人は，当公判廷において，本件融資当時，Ｂが同人に対する経営責任の追及を回避するなどの自己保身目的で本件融資の実行を指示していることを認識していたことは認めつつも，自分にはそのような自己保身目的はなかった旨供述している。 しかしながら，被告人は，Ａ銀行においてＢに次ぐナンバー２の地位にあっただけでなく，Ａ銀行の回収が困難な過去の様々な融資や不良債権の付け替え等の中には，被告人が，Ｂの指示を受けつつ，Ｂのいわば片腕として，深く関与したものも含まれており，Ｂともども責任追及を受けるべき立場にあったことは明らかである。したがって，自己に対する責任追及よりもＢに対する責任追及の方がより重いものであろうとの予測をすることはともかく，被告人がＢに対する責任追及のおそれのみを認識して，自己に対する責任追及のおそれを感じなかったというのは不自然，不合理であり，被告人の上記供述は採用しない。 また，被告人は，当公判廷において，本件融資より以前の時期に，Ｂや他の者に対し，自分は６０歳で退職したいと話していた旨供述する。しかし，被告人が，Ｂに引き留められたにせよ，その後も専務取締役の地位にとどまり職務を遂行していたことからすれば，上記供述をもってしても，本件融資時において被告人に自己の地位及び収入を確保する目的があった旨の上記２記載の認定を左右するものではない。 第５ 被告人の捜査段階の自白調書について １ 被告人は，捜査段階において，「本件融資当時，本件ゴルフ会員権の売れ行きが伸びるとは到底考えられず，本件融資は返済財源がないと考え，本件ゴルフ場の担保価値もせいぜい１０億円台程度に過ぎないと考えていた。」，「本件融資の主要な目的が， 資当時，本件ゴルフ会員権の売れ行きが伸びるとは到底考えられず，本件融資は返済財源がないと考え，本件ゴルフ場の担保価値もせいぜい１０億円台程度に過ぎないと考えていた。」，「本件融資の主要な目的が，Ｂを中心に行った過去の回収が困難な融資や不良債権の付け替え等に対する，マスコミ，株主，司法機関等からの厳しい責任追及を免れるなどの自己保身であった。」旨供述し，本件公訴事実を認める内容の自白をしている。その自白調書の内容は，具体的かつ詳細で，不自然，不合理な点も見当たらない上，上記認定や関係各証拠ともよく整合しており，真実を語るものとして，その内容は十分に信用できる。 ２ 他方，被告人は，当公判廷において，自白調書の内容は取調べ時に自ら供述したものであること，それらの自白調書の内容を自ら確認し，内容に間違いはないとの趣旨で署名，指印したことは認めるものの，取調べを担当した検察官からいわゆる理詰めの質問をされて反論できず，また，自己の立場上，Ａ銀行の破綻の責任を問われるのは仕方がないと思っていたので反論せず，不本意ながら事実に反する供述をし，納得のいかない供述調書に署名，指印した旨供述している。 しかしながら，被告人は，捜査段階から私選弁護人を選任しており，本件犯行に関する供述調書は弁護人の弁護活動を受けている中で作成されたものであること，被告人の当公判廷における，自己の刑事責任を強く否定し縷々弁解する供述態度等に鑑みると，被告人が内容虚偽の供述調書に署名，指印してまで，破綻の責任を問われることを甘受しようと思っていたとは考え難い。 ３ 以上により，被告人の公判供述のうち，当裁判所の認定に反する部分は採用しない。 第６ 損害額について関係証拠によれば，本件スキーム図においては，本件融資金５７億円のうち２８億円余りがＦ社を通じてＥグ り，被告人の公判供述のうち，当裁判所の認定に反する部分は採用しない。 第６ 損害額について関係証拠によれば，本件スキーム図においては，本件融資金５７億円のうち２８億円余りがＦ社を通じてＥグループ各社のＡ銀行に対する債務の返済に充てられることが予定されていること，実際も，本件融資実行後，その当日から２週間以内の間にかけて，合計約２８億５０００万円がＡ銀行に還流していることが認められる。そして，本件融資当時，Ｅグループ各社が実質的に破綻状態にあったことに照らせば，上記還流した金員は，回収が困難な不良債権を回収できたものとして，損害額から控除すべきであるとも考えられる。 しかしながら，特別背任罪における「財産上の損害」の発生とは，任務違背行為時において，実害が発生し又はその危険性を生ぜしめた場合をいうと解されるところ，任務違背行為である本件融資の実行時において，たとえＡ銀行とＥグループ各社との間に緊密な関係があったとしても，本件スキーム図はあくまで予定に過ぎず，同図のとおりに還流することを客観的に確実にする方策は何らとられていなかったのであるから，融資を実行した時点で，５７億円全額が回収困難に陥って実害が発生する危険は生じたものと認められる。 よって，本件の損害額は，融資全額の５７億円であり，その後に約２８億５０００万円が還流した点は，犯行後の情状として斟酌されるに過ぎない。 第７ 以上のとおりであるから，前記（犯罪事実）を，合理的疑いを差し挟む余地なく，優に認めることができる｡なお，その他，弁護人が縷々主張する諸点を検討しても，前記（犯罪事実）の認定及び本件犯罪の成立を何ら妨げるものではない。 （量刑の事情） １ 本件は，Ａ銀行の代表取締役専務であった被告人が，同銀行の代表取締役頭取Ｂ，取締役Ｄ支店長Ｃ，同銀行の取引 も，前記（犯罪事実）の認定及び本件犯罪の成立を何ら妨げるものではない。 （量刑の事情） １ 本件は，Ａ銀行の代表取締役専務であった被告人が，同銀行の代表取締役頭取Ｂ，取締役Ｄ支店長Ｃ，同銀行の取引先であるＦ社の代表取締役会長兼Ｇ社の実質的経営者であるＥと共謀の上，図利加害目的をもって，回収が著しく困難であることを熟知しながら，Ｇ社に対して５７億円を貸し付け，同銀行に財産上の損害を加えたという特別背任の事案である。 ２ 本件当時，代表取締役頭取に次ぐナンバー２の地位にあり，Ａ銀行の貸付けに際し，債権の保全及び回収を確実にする任務を有していた被告人は，本件融資が回収可能性に乏しく，融資審査は慎重に行う必要があることを十分に理解していたにもかかわらず，Ｆ社や他の融資先に対する過去の回収困難な融資や不良債権の付け替え等が明らかになって，マスコミ，株主，司法機関等から厳しい経営責任等を追及されることを回避し，同時に，迂回融資の方法でＦ社に資金提供という利益を図り，さらに，本件融資が同銀行の実質破綻状態の表面化を先送りするだけで，かえって同銀行に損害を加えることになることを十分に認識しながら，本件融資を実行したものである。こうした無分別かつ自己中心的な動機に酌量の余地はない。公共的使命を有する銀行に対する信用を著しく失墜させた点からも厳しい非難を免れない。 被告人は，本件融資の実行に積極的なＢの意向を受け，Ａ銀行Ｄ支店において本件融資に向けた事務作業を進めるＣらと共に，資金提供先となるＦ社の本社に赴いてＥやＦ社役員と協議をし，その結果を逐一Ｂに報告するなど，本件融資を滞りなく進めるべく陣頭指揮を執っていた。そして，本件融資常務会においても，審議が一時打切りとなった後，予定どおり本件融資を実行すべく，Ｂに相談を持ち掛けて翌日再審議することとし，そ ど，本件融資を滞りなく進めるべく陣頭指揮を執っていた。そして，本件融資常務会においても，審議が一時打切りとなった後，予定どおり本件融資を実行すべく，Ｂに相談を持ち掛けて翌日再審議することとし，その際に滞りなく審議出来るように担当者に指示するなど，本件融資をするについて重要な役割を果たしている。 損害額は，５７億円と巨額であり，結果は重大である。また，Ａ銀行は巨額の不良債権を抱えて破綻したが，本件融資もその一端を担っているのであって，本件犯行が社会に与えた影響も大きい。同銀行の株主らの処罰感情は極めて厳しい。 被告人は，公判廷において，Ａ銀行を破綻させたことについては謝罪の言葉を述べるものの，本件犯行を否認するなど真摯な反省悔悟の情は認められない。 以上によれば，被告人の刑事責任は重い。 ３ 他方，Ａ銀行は，当時，Ｂが実質的に保有する銀行であって，Ｂを中心とする経営体制が確立しており，本件犯行に際しても，被告人はＢの決めた既定方針に沿って行動したものであること，本件融資金５７億円のうち約２８億５０００万円は，同銀行のＥグループ各社に対する不良債権の回収として同銀行に還流されており，本件融資による実害は，計算上，２８億５０００万円を下回ること，本件融資後に同銀行代表取締役頭取に就任した被告人は，その後６か月余り後に，預金保険法に基づき同銀行のいわゆる破綻申請をした結果，頭取を退任し，退職金も支給されないなど，一定の社会的制裁を受けたこと，本件により７か月余り身柄拘束されたこと，前科がないことなどの事情も認められる。 ４ 以上を総合考慮し，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予することとした。 （検察官伊藤俊行，弁護人塩谷脩）（求刑懲役４年）金沢地方裁判所第三部裁判長裁判官伊東一広裁判官髙橋裕裁判 告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予することとした。 （検察官伊藤俊行，弁護人塩谷脩）（求刑懲役４年）金沢地方裁判所第三部裁判長裁判官伊東一広裁判官髙橋裕裁判官上原卓也
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