令和６年２月１５日判決言渡令和４年（行ウ）第１７１号更正処分等取消請求事件主文 １ 本件訴えのうち、次の各部分をいずれも却下する。 α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５ 月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、納付すべき法人税額８５万６６００円を超えない部分の取消しを求める部分 α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分のうち、納付すべき地方法人税額３万７６００円を超えない部分の取消し を求める部分 α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額９１万２６００円を超えない部分及び納付すべき地方消費税額２４万６２００円を超えない部分の取消しを求める 部分 ２ α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、８２万円を超える部分を取り消す。 ３ α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月 １日から平成３０年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、２万５０００円を超える部分を取り消す。 ４ α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、２４万３０００円を超える部分を取り消す。 ５ 原告のその余の請求をいずれも棄却す 年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分のうち、２４万３０００円を超える部分を取り消す。 ５ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用はこれを１０分し、その９を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月 １日から平成３０年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額５７１万１１５２円、納付すべき法人税額１５万５８００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。 ２ α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分の うち、課税標準法人税額８５万６０００円、納付すべき地方法人税額６８００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分を取り消す。 ３ α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、納付すべき消費税額１１万５１００円を超える部分及び納付すべ き地方消費税額３万１１００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分を取り消す。 第２ 事案の概要本件は、原告が、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度、課税事業年度及び課税期間につき、総勘定元帳に記載した「支払手数料」 及び「外注委託費」の各支出を、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入するとともに、消費税の計算上課税仕入れに係る支払対価の額に含めたところに基づき、法人税、地方法人税並びに消費税及び地方消費税（以下「消費税 委託費」の各支出を、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入するとともに、消費税の計算上課税仕入れに係る支払対価の額に含めたところに基づき、法人税、地方法人税並びに消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告をしたところ、α税務署長から、①上記の支払手数料及び外注委託費はその使途が明らかではないから損金の額に算入できず、課税仕入 れに係る支払対価の額にも含まれないとして、法人税、地方法人税及び消費税 等の各更正処分等を受け、また、②上記の支払手数料及び外注委託費について隠蔽又は仮装に該当する事実があったとして、上記各税について各重加算税賦課決定処分を受けたため、上記各更正処分等のうち原告の主張する金額を超える部分及び上記各重加算税賦課決定処分の取消しを求める事案である。 １ 関係法令の定め 関係法令の定めは、別紙１「関係法令の定め」に記載のとおりである（なお、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いるものとする。）。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに当裁判所に顕著な事実） 当事者等ア原告及び関連会社原告は、環境衛生保全事業に関する環境負荷物質を含む物の輸送バック、遮蔽シートの開発・製造・仕入れ販売等を目的とする株式会社である。平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの期間（以下「本 件期間」という。）における原告の代表取締役及び取締役は、以下のとおりであった。（甲１）代表取締役 Ａ（原告代表者）取締役 Β（以下「Β取締役」という。）株式会社Ｃは、土木建築資機材の販売及びレンタル等を目的とする株 式会社である。本件期間におけるＣ社の代表取締役及び取締役は、以下のとおりで 取締役 Β（以下「Β取締役」という。）株式会社Ｃは、土木建築資機材の販売及びレンタル等を目的とする株 式会社である。本件期間におけるＣ社の代表取締役及び取締役は、以下のとおりであった（甲４）。 代表取締役 Β取締役取締役原告代表者イ原告の「支払手数料」及び「外注委託費」の支払先企業 株式会社Ｄは、各種マーケティングの遂行、コンサルティング業務等 を目的とする株式会社であり、その代表取締役はＥであった（甲６）。 合同会社Ｆ（以下「Ｆ社」といい、Ｄ社と併せて「Ｄ社等」という。）は、衣料品、事務用品、日用雑貨品、食料品等各種物品の販売、これらの仲介、コンサルティング業を目的とする合同会社であり、その代表社員はＥであった（甲７）。 Ｅは、上記及びのとおりＤ社の代表取締役及びＦ社の代表社員を務めるほか、別の会社の代表者も務めるコンサルタントである。Ｅは、元税務署職員であり、各地の税務署において勤務した後、Ｄ社やＦ社を含むいくつかの会社を設立した。（争いのない事実） 本件期間に原告が取り扱っていた商品及びその商流等 ア圧縮袋（除染作業で生じた廃棄物の減容に使用されるもの）原告は、本件期間において、平成２３年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故後の除染作業で生じた廃棄物の減容に使用される圧縮袋「ＣＡＨ-０１」（以下「本件圧縮袋」という。）をＧ株式会社から仕入れ、Ｃ社に納入していた。Ｃ社は、本件期間において、福島県β市から 除染関連業務の発注を受けたβ市復興支援事業協同組合から同業務の発注を受けたＨ株式会社に対し、原告から仕入れた本件圧縮袋を納入していた。（乙１０、１１）イフレコンバッグ（除染作業で生じた廃棄物の保管等に使用 受けたβ市復興支援事業協同組合から同業務の発注を受けたＨ株式会社に対し、原告から仕入れた本件圧縮袋を納入していた。（乙１０、１１）イフレコンバッグ（除染作業で生じた廃棄物の保管等に使用されるもの）福島県γ市は、除染関連業務又は当該業務に関連する物品（フレコン バッグ等）を随意契約で一般の事業者に発注しており、Ｃ社に対して発注することもあった。Ｃ社は、γ市から上記業務等の受注を受けていた際、原告から、除染作業で生じた廃棄物の保管等に使用されるフレコンバッグ「４Ｃ」及び「４Ｆ」（以下これらを併せて「４Ｃ等」という。）を購入していた。なお、原告がＣ社に納入していた４Ｃ等は、Ⅰ株式会 社から仕入れたものであった。 平成２４年１１月１６日、組合員の事業に係る除染業務の共同受注等を目的として、γ市復興支援事業協同組合が設立された。γ市は、それ以降、除染関連業に係る業務等の多くを同協同組合に発注するようになり、Ｃ社に発注することがなくなった。そのため、Ｃ社は、同協同組合又はその組合員に対して４Ｃ等を納入するようになり、本件期間におい ても、同協同組合に対して４Ｃ等を納入していた。その後、同協同組合は、平成３０年８月３１日に総会の決議により解散したため、γ市から発注される除染関連業務等は、γ市建設事業協同組合（平成２９年４月に組合員の事業に係る除染関連業務の共同受注等を目的として設立された。）が主に受注することが見込まれることとなった。 （甲１０、１２、乙１０、１２） Ｃ社は、平成２３年又は平成２４年頃、δ地方広域行政組合から、β市所在のごみ処理場であるＪクリーンセンターにおける焼却灰梱包業務等を受注し、Ｋ株式会社を下請会社として同業務を発注した。Ｃ社は、原告から、除染作業で生じた 平成２４年頃、δ地方広域行政組合から、β市所在のごみ処理場であるＪクリーンセンターにおける焼却灰梱包業務等を受注し、Ｋ株式会社を下請会社として同業務を発注した。Ｃ社は、原告から、除染作業で生じた廃棄物の保管等に使用されるフレコンバッ グ「７Ｃ」（以下、単に「７Ｃ」という。また、以下、７Ｃと４Ｃ等を併せて「本件フレコンバッグ」といい、本件圧縮袋と本件フレコンバッグを併せて「本件圧縮袋等」という。）を購入し、Ｋ株式会社に提供していた。 Ｋ株式会社は、平成２７年、δ地方広域行政組合から上記焼却灰梱包 業務等を受注した。同年以降、Ｃ社は、原告から購入した７ＣをＫ株式会社（以下、Ｌ社及びγ市復興支援事業協同組合と併せて「本件各納入先事業者」という。）に対し納入するようになり、平成３０年度も７Ｃの納入取引が継続された。 なお、原告がＣ社に納入した７Ｃは、Ⅰ株式会社から仕入れたもので ある。 （甲４３、４４の１・２、乙５、７、１０）原告のフォークリフトの購入及び経営力向上計画の認定ア原告は、平成２９年１１月１５日、フォークリフト（型式「０２－８ＦＤ２５」）１台（以下「本件フォークリフト」という。）を、代金２４２万５０００円（税抜金額）で購入した（乙９）。 イ原告は、平成３０年１月３０日付けで、経済産業省東北経済産業局長に対し、中小企業等経営強化法（令和元年法律第２１号による改正前のもの。 以下同じ。）１３条１項の規定に基づき経営力向上計画の認定を受けたい旨の申請（以下、申請に係る申請書を「本件申請書」という。）をし、同年３月２７日、その旨の認定がされた（以下「本件認定」という。）。 本件申請書の「経営力向上設備等の種類」欄には本件フォークリフトの 以下、申請に係る申請書を「本件申請書」という。）をし、同年３月２７日、その旨の認定がされた（以下「本件認定」という。）。 本件申請書の「経営力向上設備等の種類」欄には本件フォークリフトの記載が、「設備等の種類」欄には「機械装置」との記載がされていた。 （甲３７） 原告のＤ社に対する支出ア Ｄ社は、以下の内容が記載された原告宛ての各請求書（以下、同各請求 書をまとめて「Ｄ社請求書」という。）を発行した。なお、Ｄ社請求書記載の各請求金額の合計額は１８４０万５３６０円である。（甲３２の１～７）日付業務名称数量（個）単価（円）金額（括弧内は消費税額）（円）請求金額（円）H29.11.30販売協力金ＣＡＨ-０１5,4291,630 1,628,700489,000（169,416）2,287,116H29.12.31販売協力金ＣＡＨ-０１10,57 3,171,300（253,704）3,425,004H30.1.31販売協力金5,770 1,731,0001,869,480 ＣＡＨ-０１（138,480）H30.2.28マーケティングコンサルティング料 5,000,000（400,000）5,400,000H30.2.28販売協力金ＣＡＨ-０１7,020 2,106,000（168,480）2,274,480 H30.3.31販売協力金ＣＡＨ-０１4,860 1,458,000（116,640）1,574,640H30.4.25販売 2,274,480 H30.3.31販売協力金ＣＡＨ-０１4,860 1,458,000（116,640）1,574,640H30.4.25販売協力金ＣＡＨ-０１4,860 1,458,000（116,640）1,574,640 イ原告は、Ｄ社名義の預金口座に、①平成３０年３月３０日に５４０万円、②同年４月９日に１１４３万０７２０円、③同月２７日に１５７万４６４０円を送金した（以下、①から③までの支出を併せて「本件支出１」という。）。原告の上記送金総額は１８４０万５３６０円である。 原告は、上記送金総額のうち、税抜金額である１７０４万２０００円（以下「本件支出額１」という。）を、原告の本件期間の総勘定元帳に「支払手数料」として計上した。 （甲３４、３５、乙１３、１４）ウ Ｄ社は、平成３０年８月３０日、平成２９年７月１日から平成３０年６ 月３０日までの事業年度の法人税の確定申告をしたが、その際、所得金額の計算において本件支出額１を益金の額に算入していなかった（甲３の１、乙１６）。 原告のＦ社に対する支出ア Ｆ社は、以下の内容が記載された原告宛ての各請求書（以下、同各請求 書をまとめて「Ｆ社請求書」といい、Ｄ社請求書と併せて「本件各請求書」 という。）を発行した。なお、Ｆ社請求書記載の各請求金額の合計額は７４３万６５５６円である。（甲３３の１～６）日付業務名称数量（個）単価（円）金額（括弧内は消費税額）（円）請求金額（円）H29.11.30販売協力金FRMRC-MI-No.4CFRMRC-MI-No.4FFRMRC-MI-No.7C 括弧内は消費税額）（円）請求金額（円）H29.11.30販売協力金FRMRC-MI-No.4CFRMRC-MI-No.4FFRMRC-MI-No.7C 1,449 378,0001,304,100227,500（152,768）2,062,368H29.12.30販売協力金FRMRC-MI-No.4CFRMRC-MI-No.4F 94,5004,500（7,920）106,920H30.1.31販売協力金FRMRC-MI-No.4CFRMRC-MI-No.7C 36,000195,000（18,480）249,480 H30.2.28販売協力金FRMRC-MI-No.4CFRMRC-MI-No.4FFRMRC-MI-No.7C 30,600142,200195,000（29,424）397,224 H30.3.31販売協力金FRMRC-MI-No.4C 11,7001,384,128 FRMRC-MI-No.4F 1,411 1,269,900（102,528）H30.4.20販売協力金FRMRC-MI-No.4CFRMRC-MI-No.4FFRMRC-MI-No.7C 3,063 45,0002,756,700 MI-No.4CFRMRC-MI-No.4FFRMRC-MI-No.7C 3,063 45,0002,756,700195,000（239,736）3,236,436イ原告は、Ｆ社名義の預金口座に、①平成３０年４月９日に４２０万０１２０円、②同月２７日に３２３万６４３６円を送金した（以下、①及び②の支出を併せて「本件支出２」といい、本件支出１と併せて「本件各支出」という。）。原告の上記送金総額は７４３万６５５６円である。 原告は、上記送金総額のうち、税抜金額である６８８万５７００円（以 下「本件支出額２」といい、本件支出額１と併せて「本件各支出額」という。）を、原告の本件期間の総勘定元帳に「外注委託費」として計上した。 （甲３４、乙１４、１５）ウ Ｆ社は、令和３年６月３日、平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日まで及び同年２月１日から平成３１年１月３１日までの各事業年度の 法人税の確定申告（期限後申告）をし、その際、所得金額の計算において本件支出額２を益金の額に算入した（甲３の１、乙１７の１及び２）。 確定申告等原告は、α税務署長に対し、平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税、平成２９年５ 月１日から平成３０年４月３０日までの課税事業年度（以下「本件課税事業年度」という。）の地方法人税及び平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税等の各確定申告書を法定申告期限内に提出した。その際、原告は、①本件支出額１を、法 人税の所得金額の計算上損金の額に算入するとともに、Ｄ社請求書記載の請求額（税込 期間」という。）の消費税等の各確定申告書を法定申告期限内に提出した。その際、原告は、①本件支出額１を、法 人税の所得金額の計算上損金の額に算入するとともに、Ｄ社請求書記載の請求額（税込金額）合計１８４０万５３６０円を消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に算入し、②本件支出額２を、法人税の所得金額の計算上損金の額に算入するとともに、Ｆ社請求書記載の請求額（税込金額）合計７４３万６５５６円を消費税法上の課税仕入れに係る支払対価の額に算入し、③ 本件フォークリフトに係る償却額について、本件フォークリフトの資産の種類を「機械及び装置」として、措置法４２条の１２の４第１項（以下「本件特別償却制度」という。）を適用した上で、本件フォークリフトに係る普通償却限度額９０万９３７５円及び特別償却限度額１５１万５６２４円の合計額２４２万４９９９円を減価償却費として、法人税の所得金額の計算上損金の 額に算入した。（乙１３、１４、１８）原告は、α税務署長に対し、令和元年７月１日に別表１－３「修正申告」欄記載のとおりの本件課税期間の消費税等の修正申告書を、同月１８日に別表１－１「修正申告」欄及び別表１－２「修正申告」欄記載のとおりの本件事業年度の法人税及び本件課税事業年度の地方法人税の各修正申告書を提出 した（以下、これらを併せて「本件各修正申告」という。乙１、２）。 α税務署長による処分ア α税務署長は、令和２年７月１日、原告の本件事業年度以降の青色申告の承認を取り消した（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）。原告は、本件青色申告承認取消処分に対し、不服申立期間内に不服申立てをし なかった。 イ α税務署長は、令和２年７月２８日付けで、本件各支出額はその使途が明らかではないため、本件事業年度の法 は、本件青色申告承認取消処分に対し、不服申立期間内に不服申立てをし なかった。 イ α税務署長は、令和２年７月２８日付けで、本件各支出額はその使途が明らかではないため、本件事業年度の法人税の所得金額の計算上損金の額に算入することはできないなどとして、以下の各処分をした。 別表１－１「更正処分等」欄記載の、①「所得金額」、「納付すべき法 人税額」欄に係る法人税更正処分（以下「本件法人税更正処分」という。）、 ②「過少申告加算税」欄に係る過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件法人税過少申告加算税賦課決定処分」という。）、③「重加算税」欄に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件法人税重加算税賦課決定処分」といい（甲２の１）、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分と併せて「本件法人税各賦課決定処分」という。） 別表１－２「更正処分等」欄記載の、①「課税標準法人税額」、「納付すべき地方法人税額」欄に係る地方法人税の更正処分（以下「本件地方法人税更正処分」という。）、②「重加算税」欄に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件地方法人税重加算税賦課決定処分」という。甲２の２）ウ α税務署長は、令和２年７月２８日付けで、本件各支出は、その使途が 明らかではないため、本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額とは認められないとして、別表１－３「更正処分等」欄記載の、①「納付すべき消費税額」欄に係る更正処分及び「納付すべき地方消費税額」欄に係る更正処分（以下、これらを併せて「本件消費税等更正処分」という。）、②「重加算税」欄に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件消費税等重加算 税賦課決定処分」といい、本件法人税重加算税賦課決定処分、本件地方法人税重加算税賦課決定処分と併せて「本件各重加算税賦課決定処分」とい 」欄に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件消費税等重加算 税賦課決定処分」といい、本件法人税重加算税賦課決定処分、本件地方法人税重加算税賦課決定処分と併せて「本件各重加算税賦課決定処分」といい（甲２の３）、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）をした。 審査請求 原告は、令和２年１０月２６日、上記イ及びウの各処分の全部の取消しを求めて国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、令和３年１０月８日付けで、同審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を受けた。 本件訴訟の提起原告は、令和４年４月１６日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事 実）。 ３ 本件法人税更正処分、本件地方法人税更正処分、本件消費税等更正処分及び本件各賦課決定処分の根拠についての被告の主張本件法人税更正処分、本件地方法人税更正処分、本件消費税等更正処分及び本件各賦課決定処分の根拠についての被告の主張は、後記５からまでの「被告の主張」のほか、別紙２「課税処分の根拠」に記載のとおりである。原告は、 争点に関する部分を除き、その計算の基礎となる金額及び計算方法を争っていない。 ４ 争点申告額を超えない部分の取消しを求める部分の訴えの利益の有無（争点１）本件事業年度の法人税の所得の金額の計算において、 ア本件各支出額を損金の額に算入することの可否（争点２－１）イ本件フォークリフトに本件特別償却制度を適用することの可否（争点２－２）本件課税期間の消費税の計算において、本件各支出額を課税仕入れに係る支払対価の額に算入することの可否（争点３） 国税通則法６８条１項に規定する「隠蔽」又は「仮装」に該当する事実の有無（争点４） ５ 争 費税の計算において、本件各支出額を課税仕入れに係る支払対価の額に算入することの可否（争点３） 国税通則法６８条１項に規定する「隠蔽」又は「仮装」に該当する事実の有無（争点４） ５ 争点に対する当事者の主張争点１（申告額を超えない部分の取消しを求める部分の訴えの利益の有無）について （被告の主張）法人税法、地方法人税法及び消費税法は、いずれも申告納税方式を採用し、納付すべき税額は納税者のする申告により確定することを原則としている。 納税者が自ら行った申告により一旦確定した課税標準等又は税額等を自己に有利に変更しようとする場合には、国税通則法２３条に規定する更正の請 求によらなければならず、更正の請求を経ていないときは、申告の錯誤が客 観的に重大かつ明白であって、更正の請求の方法以外にその是正を許さないならば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がない限り、確定申告に係る課税標準等又は税額等を超えない部分までの取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。 原告は、本件各修正申告をした後、α税務署長に対して更正の請求を行っ ておらず、上記特段の事情を認めるべき理由もないから、確定申告に係る課税標準等又は税額等を超えない部分（本件法人税更正処分のうち納付すべき税額８５万６６００円を超えない部分、本件地方法人税更正処分のうち納付すべき税額３万７６００円を超えない部分並びに本件消費税等更正処分のうち納付すべき消費税額９１万２６００円を超えない部分及び納付すべき 地方消費税額２４万６２００円を超えない部分。以下、これらを併せて「申告額を超えない部分」という。）の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠く。 （原告の主張）被告の上記主張は争う。 争点 税額２４万６２００円を超えない部分。以下、これらを併せて「申告額を超えない部分」という。）の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠く。 （原告の主張）被告の上記主張は争う。 争点２－１（本件事業年度の法人税の所得の金額の計算において、本件各支出額を損金の額に算入することの可否）について（被告の主張）ア使途不明金は損金の額に算入されないこと内国法人の所得金額の計算上、法人税法２２条３項に規定する損金の額 に算入することができる支出は、当該法人の事業の遂行上必要と認められるものでなければならず、費途の確認ができず、業務との関連性が明らかではないもの（いわゆる使途不明金）については、損金の額に算入することができない。 イ原告がＤ社等に対して本件圧縮袋等に係る業務を委託した事実はないこ と 原告とＤ社等のような会社間の委託契約であれば、委託内容、報酬額、報酬額の支払時期及び方法、委託の終期、委託の成果の確認方法、契約解除権の留保等の詳細な内容を取り決めた契約書を作成するのが通常であるが、本件については契約書が存在しない。また、会社間の委託契約であれば、受託者は、委託者に対し、事務処理経過・結果について書類やメール で報告し、仮に、そのような報告が滞れば、委託者が受託者に報告を催促するのが通常であるが、原告とＤ社等との間でそのようなやり取りが行われた形跡はない。さらに、δ地方広域行政組合の平成２９年度のフレコンバッグの仕様等は遅くとも同年３月１７日には決定されているから、原告が上記行政組合又はその他関係各所へ働き掛けをする必要はないこと、平 成３０年度の仕様等については平成３０年に入ってからでなければ分からないため、Ｅが平成２９年９月に原告の想定の範囲内に収まることを確認 組合又はその他関係各所へ働き掛けをする必要はないこと、平 成３０年度の仕様等については平成３０年に入ってからでなければ分からないため、Ｅが平成２９年９月に原告の想定の範囲内に収まることを確認できたとはいえず、原告に対して委託業務の遂行結果を報告することもできなかったこと、上記行政組合が採用したフレコンバッグの仕様（甲２８）を下回る７Ｃの納入が許可されたのは原告とＫ株式会社との協議によるも のであって、原告において当該地方自治体等への働き掛けをする必要はなかったことも、原告とＤ社等との間で業務委託契約が締結されていないことを裏付ける事実である。 また、Β取締役は、本件の税務調査において、本件各支出は、原告が本件圧縮袋等をＣ社を通して本件各納入先事業者に納入するための営業活動 に対する報酬であると供述していた（乙６）が、Ｄ社等から本件各納入先事業者に対して本件圧縮袋等の営業活動が行われた形跡はない。 以上からすれば、原告がＤ社等に対して本件圧縮袋等に係る業務を委託した事実はないといえる。 ウ小括 本件各支出は、Ｄ社に対する支払手数料及びＦ社に対する外注委託費の 支払としてされたものではなく、使途不明金に該当する。したがって、原告の本件事業年度において、本件各支出額は法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。 （原告の主張）ア原告は、Ｄ社等との間に業務委託契約を締結したこと 動機原告は、本件圧縮袋等について、公共工事の受注者（又はその組合員）との間の販売取引（Ｃ社を通じたもの）を維持又は獲得するために、各種公共工事の発注に関する情報、特に発注される業務において使用すべきとされる圧縮袋及びフレコンバッグ（以下「各物品」という。）の仕様、 規格等 （Ｃ社を通じたもの）を維持又は獲得するために、各種公共工事の発注に関する情報、特に発注される業務において使用すべきとされる圧縮袋及びフレコンバッグ（以下「各物品」という。）の仕様、 規格等（以下「仕様等」という。）に関する情報を推測するに足る情報を早期に収集するとともに、本件各納入先事業者に対する発注者である地方自治体又はその他関係各所（以下「当該地方自治体等」という。）に対し、適切妥当な範囲内において、発注される業務において使用すべきとされる各物品の仕様等に関する必要な働き掛けを行う必要があると認識 していたが、それらを自ら行うために必要なノウハウや人脈などを有していなかった。 業務委託契約の内容原告とＤ社等との間の業務委託契約の内容は、各種公共工事の発注に関する情報、特に発注される業務において使用すべきとされる各物品の 仕様等に関する情報を推測するに足る情報を早期に収集するとともに、当該地方自治体等に対し、適切妥当な範囲内において、各物品の仕様等に関する必要な働き掛け等を行うというものである。上記業務委託契約には、本件圧縮袋等を、本件各納入先事業者等に対して販売・納入するための営業活動を行うとの内容は一切含まれていなかった。 業務委託契約の性質 Ｅは、上記業務委託契約は非常にセンシティブな性質を有するものであることから、委託業務の遂行方法等については原告に対して明らかにすることはできず、詮索等はしないでほしい旨を、上記業務委託契約を締結するための必須の前提条件とした。 業務委託契約締結の経緯 原告は、平成２９年春頃、その前年頃の顧問税理士の紹介でコンサルティング業務委託契約を締結した会社の代表者であるＭ（以下「Ｍ」という。）に対して上記 業務委託契約締結の経緯 原告は、平成２９年春頃、その前年頃の顧問税理士の紹介でコンサルティング業務委託契約を締結した会社の代表者であるＭ（以下「Ｍ」という。）に対して上記の趣旨を相談したところ、ＭからＥを紹介された。 原告は、Ｅと面談し、信頼を寄せているＭが紹介してきた人物であることに加え、元税務署職員であるというＥの経歴や、当該地方自治体等の 関係者に一定の人脈がある旨等の発言を信じて依頼に至った。 業務委託契約締結後の経過上記業務委託契約締結後、Ｅは、原告から本件圧縮袋等の仕様書などを受け取り、それを当該地方自治体等の関係者に渡し、仕様等の件について必要な事項を依頼する旨の活動を実施した。原告は、Ｅから、新幹 線で福島県内に２回ほど出向いて活動するとともに電話で関係者と連絡を取り、必要な協議をしたとの報告を受けたが、それ以上の詳細についての説明は、守秘義務を遵守する必要があるとして拒否された。 小括以上のとおり、原告がＥに委託した業務の遂行は、当該地方自治体等 の関係者を対象とする点において非常にセンシティブなものであり、委託業務の具体的な内容はおろか、その概要についてもあらかじめ明確に設定することが困難であったし、かつ、受託者であるＤ社等の代表者であるＥが明確にこれを拒んだ。他方、原告には、Ｅと業務委託契約を締結して販売取引を獲得又は維持すべき経営上の目的・動機があった上、 仮に、地方自治体が発注する公共工事等において使用すべき物品の仕様 等が変更等されてしまい、原告がＣ社を通じて引き続き公共工事等の受注業者又は下請業者に対して本件圧縮袋等を販売することができなくなった場合には、Ｄ社等に対する業務委託報酬を支払う必要がなくなるというものであ されてしまい、原告がＣ社を通じて引き続き公共工事等の受注業者又は下請業者に対して本件圧縮袋等を販売することができなくなった場合には、Ｄ社等に対する業務委託報酬を支払う必要がなくなるというものであり、その意味において、原告のリスクが低い契約内容であった。また、Ｅは、上記業務委託契約締結後、Β取締役に対して口頭で、 委託した業務の遂行を行っている旨の概況的報告を行っていたものであり、上記業務内容がセンシティブなものであり、Ｅが原告に対して上記業務内容を明らかにしないことが上記業務委託契約の前提条件とされていた以上、簡潔な報告内容にとどまらざるを得なかったのであるから、あえて書面又はメールの方法により報告をする必要性はなかった。 したがって、本件において、原告とＤ社等との間で業務委託契約に係る契約書が作成されていない事実、原告に対して書面又はメールの方法による報告がなされていない事実は、上記業務委託契約の不存在を推認する事情にはならない。 争点２－２（本件事業年度の法人税の所得の金額の計算において、本件フ ォークリフトに本件特別償却制度を適用することの可否）について（被告の主張）原告は、以下のとおり、本件フォークリフトについて措置法４２条の１２の４第１項の適用を受けるための要件を満たしていないので、同項の適用を受けることはできない。 ア原告は本件事業年度において青色申告の要件を欠くこと本件青色申告承認取消処分の結果、原告が平成３０年７月２日に提出した本件事業年度の法人税の確定申告書は青色申告書以外の申告書とみなされるから、本件フォークリフトが措置法４２条の１２の４第１項の対象かどうかにかかわらず、原告は、同項の適用要件である青色申告の要件を 欠いている。 青色申告書以外の申告書とみなされるから、本件フォークリフトが措置法４２条の１２の４第１項の対象かどうかにかかわらず、原告は、同項の適用要件である青色申告の要件を 欠いている。 イ本件フォークリフトは措置法４２条の１２の４第１項の対象となる経営能力向上設備等に該当しないこと本件フォークリフトは、耐用年数省令別表第一において、「種類」は「車両及び運搬具」に該当し、「構造又は用途」は「前掲のもの以外のもの」となり、「細目」は「フォークリフト」（耐用年数４年）に区分されることと なるから、措置法４２条の１２の４第１項の適用要件とされる、「生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに政令で定めるソフトウエアで経営力向上設備等に該当するもの」のいずれにも該当しない。 （原告の主張） 本件フォークリフトについては、以下のとおり、措置法４２条の１２の４第１項が適用される。 ア本件青色申告承認取消処分について原告に所得の隠蔽又は仮装の事実は存在しない。 イ本件フォークリフトは「特定経営力向上設備等」に該当すること 耐用年数省令において、フォークリフトは「車両及び運搬具」に区分されているが、本件は中小企業経営強化税制の問題である以上、本件フォークリフトが中小企業等経営強化法施行規則（令和元年財務省令第１７号による改正前のもの）において定められる機械装置に該当するか否かは、中小企業経営強化法等の立法目的の観点を踏まえて別途判断されるべきもの である。 本件において、経済産業省東北経済産業局長は、中小企業等経営強化法１３条１項に基づき、平成３０年３月２７日付けで原告の経営力向上計画を認定したところ、その計画のうち、認定書添付の本件申請書には、本件フォー いて、経済産業省東北経済産業局長は、中小企業等経営強化法１３条１項に基づき、平成３０年３月２７日付けで原告の経営力向上計画を認定したところ、その計画のうち、認定書添付の本件申請書には、本件フォークリフトにつき「機械装置」と明記されていることからすれば、同 局長において、本件フォークリフトが特定経営力向上設備等に該当すると 認識し判断していたものというべきであるから、その認定を優先すべきである。 争点３（本件課税期間の消費税の計算において、本件各支出額を課税仕入れに係る支払対価の額に算入することの可否）について（被告の主張） 消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れ」とは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り入れ、又は役務の提供を受けることをいうところ（同法２条１項１２号）、上記「被告の主張」のとおり、本件各支出はその使途が明らかではなく、原告の業務との関連性も明らかではないことから、役務の提供の対価として支払われたものとはいえない。した がって、本件各支出の税込金額の合計額２５８４万１９１６円は、原告の本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されない。 （原告の主張）被告の上記主張は否認ないし争う。 争点４（国税通則法６８条１項に規定する「隠蔽」又は「仮装」に該当す る事実の有無）について（被告の主張）原告がＤ社等に対して本件圧縮袋等に係る業務を委託した事実はないにもかかわらず、本件各請求書が存在するということは、本件各請求書は、原告が、Ｄ社等に対して当該業務を委託したかのように装うために、Ｅと通謀し て、同人をして、内容虚偽の本件各請求書を作成させたものといえる。原告は、内容虚偽の本件各請求書に基づき本件各支出額を支払手数料又は外注委 当該業務を委託したかのように装うために、Ｅと通謀し て、同人をして、内容虚偽の本件各請求書を作成させたものといえる。原告は、内容虚偽の本件各請求書に基づき本件各支出額を支払手数料又は外注委託費として損金の額に算入していたのであるから、このような行為は、国税通則法６８条１項に規定する「事実の仮装」に当たる。そして、原告は、当該外観に従って、本件各支出額を損金の額に算入した納税申告書を提出して いたのであるから、国税通則法６８条１項の重加算税を賦課する要件を満た すものである。 （原告の主張）原告がＤ社等に対して本件圧縮袋等に係る業務を委託した事実は明らかであり、原告はＤ社等に対して現に多額の報酬金を支払っているから、内容虚偽の請求書を作成・発行させるべき動機は存しない。また、原告が本件各支 出額を損金の額に算入することにより得られる利益は、本件各支出に係る支払をしないことにより得られる利益（本件各支出額自体）を大きく下回るから、原告には、Ｄ社等に架空の請求書を作成させてまで本来支払う必要がない多額の金員をあえて支払うべき動機はない。委託報酬の請求に先立つ連絡・折衝は、報酬額の算定基礎となる販売数量の報告及び報酬単価に係る協議に 関するものであり、Ｅに対する架空の請求書の作成発行を指示するものではない。そのほか、本件各請求書が、原告がＥと通謀し作成させた内容虚偽のものであることを裏付ける証拠は何ら存しない。 したがって、本件において、国税通則法６８条１項に規定する「隠蔽」又は「仮装」に該当する事実は存しない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（申告額を超えない部分の取消しを求める部分の訴えの利益の有無）について法人税法、地方法人税法及び消費税法は、いずれも申告納税方式を採用し い。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（申告額を超えない部分の取消しを求める部分の訴えの利益の有無）について法人税法、地方法人税法及び消費税法は、いずれも申告納税方式を採用しているところ（国税通則法１６条２項１号、法人税法７４条、地方法人税法１９ 条、消費税法４５条）、納税者において申告が過大であるとしてその誤りを是正するためには、所定の期間内に更正の請求をする必要があり（国税通則法２３条）、更正の請求を経ていないときは、申告の錯誤が客観的に重大かつ明白であって、更正の請求の方法以外にその是正を許さない場合には納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、確定申告に係 る課税標準等又は税額等を超えない部分までの取消しを求める訴えは、その訴 えの利益を欠くと解するのが相当である。 本件全証拠によっても、原告がα税務署長に対して更正の請求を行ったとは認められず、上記特段の事情が存在するとも認められない。 したがって、本件訴えのうち、申告額を超えない部分の取消しを求める部分は、訴えの利益を欠き不適法である。 ２ 争点２－１（本件事業年度の法人税の所得の金額の計算において、本件各支出額を損金の額に算入することの可否）について 法人税法２２条３項による損金算入について法人税法２２条１項は、内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする旨を定め、 同条２項は、当該事業年度の益金の額に算入するべき金額につき定めるところ、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額につき、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の収益に係る売上原価、完成 るべき金額につき定めるところ、同条３項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額につき、別段の定めがあるものを除き、当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額（同項１号）、同号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費 その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額（同項２号）、当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの（同項３号）とする旨を定める。同条２項、同条３項１号及び２号において例示列挙されている費用の性質、内容等に鑑みると、同項１号及び２号にいう、当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、当 該法人の業務との間に関連性を有するもの、すなわち、原告の事業の遂行上必要と認められるものが該当すると解するのが相当である。 そこで、以下、本件各支出が、原告の事業の遂行上必要と認められるものといえるか否かについて検討する。 判断 原告は、本件各支出は、原告とＤ社等との間で締結した業務委託契約に基 づくものであり、原告の事業の遂行上必要と認められると主張するところ、同業務委託契約に係る契約書が作成されていないことについては当事者間に争いがない。したがって、本件各支出が原告の事業の遂行上必要と認められるか否かを判断するに際しては、本件各支出の存在等の客観的な事情のほか、Ｅ及び原告代表者の供述内容並びにΒ取締役の証言内容の信用性を検討する 必要がある。 ア Ｅの供述内容について本件証拠中、Ｅの供述内容が記載されているとして提出されたものは、α税務署財務事務官作成の平成３０年１２月６日付け質問応答記録書（乙４。以下「Ｅ質問応答記録書」という。 供述内容について本件証拠中、Ｅの供述内容が記載されているとして提出されたものは、α税務署財務事務官作成の平成３０年１２月６日付け質問応答記録書（乙４。以下「Ｅ質問応答記録書」という。）、Ｅの令和３年４月２０日付け陳 述書（甲３１。以下「Ｅ陳述書」という。）、仙台国税局課税第一部国税訟務官作成の令和４年９月３０日付け調査報告書（乙２７。以下「本件調査報告書」という。）である。 Ｅ質問応答記録書の記載内容Ｅ質問応答記録書には、①Ｍからの紹介を受け、原告の「Ｎさん」（原 告代表者又はΒ取締役のいずれか又は双方を指す。以下同じ。）から、除染の袋を行政に納入したいがなかなか参入することができないので、誰かとつながりが欲しい旨の相談を受けたこと、②実際に仕事をしたのがいつだったかは正確に覚えていないが、平成２３年、２４年頃かもしれないこと、③当時、個人的に金銭の余裕が無くなったので、Ｅからその 際に使ったお金を概算で考えて支払を求めた気がするが、正確な金額は覚えていないこと、④請求書を発行すると言ったのはＥであるが、内容については「Ｎさん」から言われたとおり記載していること、⑤Ｅが使った金銭は受注工作資金であるが、誰にいくらを渡したかについては取引先との信頼関係から話すことができないこと、⑥受け取った金銭は別 の仕事で使ったので、「Ｎさん」に戻したものはないことの各記載があり、 末尾にＥの署名押印がある。（乙４）。 Ｅ陳述書の記載内容Ｅ陳述書には、①原告の「Ｎさん」と知り合ったのは平成２９年頃であったこと、②「Ｎさん」から、β市が発注することが見込まれていた除染関係の公共工事において使用される物品（除染作業によって出た廃 棄物を入れる圧縮袋）の仕様等について、それらが 平成２９年頃であったこと、②「Ｎさん」から、β市が発注することが見込まれていた除染関係の公共工事において使用される物品（除染作業によって出た廃 棄物を入れる圧縮袋）の仕様等について、それらが想定の範囲内のものになってもらわないと困るが、使用・規格を決定するβ市に対してどのように営業活動をしていいか分からないとの相談を受け、Β取締役からは、γ市の公共工事関係やβ市内のごみ処理場等で使用される物品の仕様等に関する件について同じような相談を受けたこと、③Ｅは、当該地 方自治体等の関係者に一定の人脈があるため、仕様等の件について関係各所に働き掛けをしてみることは構わないが、どのような活動をするかについては、先方との信頼関係上、明らかにすることは一切できない、Ｅの営業活動は当該地方自治体等が指定する各物品の仕様等に関して適法な範囲内で間接的に働き掛けを行うものであり、原告の取引の実現や 維持を保証することはできない、報酬は、結果として発注者が指定する各物品の仕様等が「Ｎさん」の希望どおりになり、原告が各物品を販売することができた場合に、販売数量に応じて支払ってもらう形で構わない、報酬の具体的な額（単価）をあらかじめ決めておくことは難しいと思われるので、状況に応じて後で話し合って決める形で構わないと伝え、 原告からの依頼を受けたこと、④Ｅは、「Ｎさん」から本件圧縮袋等の仕様書などを受け取り、それらをしかるべき関係者に交付し、仕様等の件について必要な事項をお願いするなどして営業活動を実施したこと、⑤Ｅが営業活動のために新幹線で福島県内に赴いて活動したのは少なくとも２回であり、関係者とは適宜電話で連絡を取って必要な話をしたが、 それ以外の詳細については、関係者に対して負う守秘義務を遵守する必 要があるため 島県内に赴いて活動したのは少なくとも２回であり、関係者とは適宜電話で連絡を取って必要な話をしたが、 それ以外の詳細については、関係者に対して負う守秘義務を遵守する必 要があるため話すことができないこと、⑥報酬単価については「Ｎさん」と協議の上で決定し、報酬の算定基礎とすべき各物品の販売数量については「Ｎさん」から電話連絡を受け、その都度、請求書を作成して原告に対して郵送していたこと、⑦Ｅ質問応答記録書については、その曖昧で雑な内容から、処分をしないことを前提とする形式的なものであると 考え、求められるままに署名押印をしたものであることの各記載がある（甲３１）。 本件調査報告書の記載内容本件調査報告書には、①原告からは建築作業員の手配を依頼されたこと、②「Ｎさん」とは平成２８年頃に１回だけ会ったことがあるが、下 の名前は分からないこと、③原告からの依頼を受け、Ｅの知人である建設業に精通した者に、Ｅの取り分である紹介手数料５％程度を差し引いた金額を渡して人の手配を依頼したが、相手方からは領収書をもらえなかったこと、④本件各請求書はいずれもＥが作成したものであり、お金の準備ができた段階で原告からＰＣメールや携帯電話のショートメール での連絡を受け、それに従って請求内容を記載していたが、当時の携帯電話は機種変更したため保有しておらず、ＰＣメールは古いものから削除しているので保存していないこと、⑤Ｅ陳述書については、原告から現物が送られてきて一度目を通した程度で署名押印した記憶はあるが、Ｅが作成したものではないので内容は分からず、中身もよく見ていない ことの各記載がある（乙２７）。 上記からまでの記載内容の信用性上記のとおり、Ｅ質問応答記録書の記載とＥ陳述書の記載内 ものではないので内容は分からず、中身もよく見ていない ことの各記載がある（乙２７）。 上記からまでの記載内容の信用性上記のとおり、Ｅ質問応答記録書の記載とＥ陳述書の記載内容は、原告から依頼を受けた仕事の内容等については、除染に係る袋につき行政とつながりが欲しい旨の依頼であるという点についてはおおむね合致し ているが、Ｅ陳述書には、契約締結に至る経緯、内容、支払等の事情に ついて、Ｅ質問応答記録書には記載がない部分まで詳細に記載されており、その中にはＥ質問応答記録書の記載内容と相違する部分も含まれている。一方、本件調査報告書の記載内容は、原告から依頼を受けた仕事の内容につき、建築作業員の手配に係る依頼であるとされており、Ｅ質問応答記録書及びＥ陳述書の記載内容からその根幹部分が大きく変遷し ている。 Ｅの供述内容が変遷した理由について、①Ｅ陳述書には、Ｅ質問応答記録書は処分がされない前提のものと考えて署名押印をしたものであるためにＥ陳述書の記載と異なる記載が含まれている旨の記載があり、②本件調査報告書には、Ｅ陳述書は、原告から署名押印を求められたため 内容をよく確認しないまま署名押印をした旨の記載があるところ、上記①については、元税務署職員であるＥが、税務調査における質問応答記録書の記載内容を軽視することは通常では考え難く、上記②については、原告訴訟代理人がＥの事情聴取を実施の上で陳述書を作成し、Ｅがその内容を確認した上で指摘した部分を訂正した上で陳述書の完成に至って いる（甲３８、３９）ことと整合せず、また、元税務署職員であるＥが、本件各支出の税務上の取扱いをめぐって訴訟になっていることを認識し、重要な関係者として陳述書の作成を求められているにもかかわらず、内容をよく確認 ３９）ことと整合せず、また、元税務署職員であるＥが、本件各支出の税務上の取扱いをめぐって訴訟になっていることを認識し、重要な関係者として陳述書の作成を求められているにもかかわらず、内容をよく確認せずに署名押印することは考え難いことからすれば、いずれもその変遷に合理的な理由があるとはいえない。 前提事実ウ及びウのとおり、Ｅが本件各支出額について期限内に適正な経理処理をしておらず、自己保身のために正確な供述をしない動機があることも併せ考えると、Ｅの上記供述の変遷は、供述先及び供述を求められている場面に応じて自己に都合の良い内容を供述したことにより生じたものであると評価するのが相当であり、そのようなＥの供述 内容の信用性は全体的に低いものといえる。特に、Ｅ陳述書及び本件調 査報告書については、本件事業年度から４年以上経過した後に作成されており、Ｅの記憶の鮮明さが担保されているとは通常いい難く、記憶の鮮明さが担保されていることを認めるに足りる事情も見当たらないことからも、その信用性は低いものと評価するのが相当である。 したがって、Ｅの供述内容は、いずれも信用性が低く、本件の事実の 基礎とすることは相当でない。 イ Β取締役の証言内容の信用性について Β取締役の証言内容Β取締役は、証人尋問において、①本件事業年度当時に原告が扱っていたフレコンバッグは高品質、高規格であったため単価が高く、また、 生産拠点が海外であったために１回の注文数が多くなっており、大量の在庫を抱えている状態であったところ、原告は、地方自治体が指定する仕様がダウングレードされた場合、競合他社が低価格、低水準のものを提供することによって、原告のフレコンバッグが選ばれなくなるのではないかという懸念を有してお ったところ、原告は、地方自治体が指定する仕様がダウングレードされた場合、競合他社が低価格、低水準のものを提供することによって、原告のフレコンバッグが選ばれなくなるのではないかという懸念を有しており、平成２９年の春頃、本件各納入先事業 者が関与する公共工事等につき、当該地方自治体等が指定する圧縮袋、フレコンバッグの仕様等に係る従前の基準が緩和等されないよう、当該地方自治体等の関係者に対する人脈等を有する人を探そうと考えたこと、②Β取締役及び原告代表者は、平成２９年５月、当時経営コンサルティングを依頼して信頼を寄せていたＭからの紹介を受けてＥと会い、Ｅか ら元税務署職員である旨の自己紹介を受け、上記①の懸念について相談したこと、③Ｅは、当該地方自治体等の関係者には一定の人脈があるので、必要な関係各所に対し、地方自治体の公共工事において用いるよう指定される圧縮袋やフレコンバッグ等の仕様等に係る従前の基準が緩和等されないように働き掛けをしてみることは構わないが、先方との信頼 関係上、どのような活動をするかについては一切明らかにすることがで きない、Ｅの営業活動は当該地方自治体等が指定する各物品の仕様等に関して適法な範囲内で間接的に働き掛けを行うものであり、原告の取引の実現や維持を保証することはできない、報酬は、結果として発注者が指定する各物品の仕様等が原告の希望どおりになり、原告が各物品を販売することができた場合に、販売数量に応じて支払ってもらう形で構わ ない、報酬の具体的な額（単価）をあらかじめ決めておくことは難しいと思われるので、状況に応じて後で話し合って決める形で構わない旨回答したこと、④原告は、上記①の懸念が適法かつ正当な方法で解消され、原告が取引上の損失を被らない結果又は販売数量の維持若しくは増 しいと思われるので、状況に応じて後で話し合って決める形で構わない旨回答したこと、④原告は、上記①の懸念が適法かつ正当な方法で解消され、原告が取引上の損失を被らない結果又は販売数量の維持若しくは増加という結果がもたらされるのであれば、それについて報酬を払うことは構 わないと考え、Ｅに対し、本件圧縮袋等に係るＣ社を通じた販売取引を獲得又は維持することを目的として各種公共工事の発注に関する情報、特に発注される業務において使用すべきとされる各物品の仕様等に関する情報を推測することができるような情報を早期に収集するとともに、当該地方自治体等に対し、適切かつ妥当な範囲内で、仕様や規格等に関 する必要な働き掛け等を行う業務を委託したこと、⑤Ｅからは、上記④の業務自体が確実に具体的に明示することが難しいとして契約書の作成を拒否されたが、原告は、上記委託の内容が、原告の希望する仕様等が実現できなかった場合には報酬を支払う必要はないというものであり、リスクが少ないと考えたため、契約書をあえて作成する必要はないと考 えたこと、⑥Β取締役は、本件圧縮袋等の仕様書をＥに交付し、Ｅから、本件圧縮袋につき平成２９年８月末又は９月頃、本件フレコンバッグにつき同月頃、原告の希望する仕様等で収まりそうである旨の報告を受けたこと、⑦Β取締役及びＥは、同年１０月頃、報酬について協議したが、報酬の基礎とするべき販売単価に乖離があり、販売対価は原告の主張す る３００円とし、プラスしてマーケットコンサルティング料として５０ ０万円を支払うということで合意したこと、⑧同月に本件圧縮袋等の納入が開始して以降、Ｄ社等からは原告宛ての請求書（本件各請求書）が毎月送付されていたが、原告の資金繰りに不安があったことと、Ｅからもまとめて支払うことの了承 で合意したこと、⑧同月に本件圧縮袋等の納入が開始して以降、Ｄ社等からは原告宛ての請求書（本件各請求書）が毎月送付されていたが、原告の資金繰りに不安があったことと、Ｅからもまとめて支払うことの了承をもらっていたために、ある程度まとめた形での支払をしたことを証言した。なお、この証言内容は、Β取締役の 陳述書（甲４１）の内容に沿うものである。 Β取締役の証言内容の信用性Β取締役の上記証言内容は具体的であり、本件各支出に至った経緯として不合理ではないこと、従前のＣ社の本件各納入先事業者に対する納入の状況や、本件各請求書の内容等とも整合していること、本件全証拠 によっても、原告がＤ社等に対して、他に本件各支出をする合理的な事情を有していたことを認めるに足りないことからすれば、一定の信用性を有するものといえる。 被告の各主張について被告の以下の主張が、Β取締役の証言内容の信用性に影響するか否か につき、以下検討する。 a 被告は、乙６（α税務署財務事務官作成の平成３１年４月５日付け質問応答記録書）において、Β取締役がＤ社等に対して支払った営業報酬は、原告がＣ社を通して本件圧縮袋等を本件各納入先事業者に納入するための営業活動に対する報酬である旨の供述をしている旨の主張 をする。 乙６の末尾に「回答者に対し読み上げ及び閲読をさせようとしたところ、回答者は「どのように文章にしてもこちらが伝えたいことが全て気に入るように表現することはできない」などと申し述べ、読み上げ及び閲読並びに署名・押印及び確認印の押印を拒否した」との記載 があることからすれば、Β取締役は、乙６記載の内容を自らの供述内 容とすることに同意する意思を有していなかったものといえるから、Β取締役が 押印及び確認印の押印を拒否した」との記載 があることからすれば、Β取締役は、乙６記載の内容を自らの供述内 容とすることに同意する意思を有していなかったものといえるから、Β取締役が平成３１年４月５日に乙６記載の内容を供述したと認めることはできない。また、本件事業年度において、原告がＣ社を通じて本件各納入先事業者に本件圧縮袋等を納入しており（前提事実）、改めて本件各納入先事業者に対して営業活動をする動機があると認める に足りる事情は見当たらないことからしても、乙６の記載内容が本件の事実関係と整合しているとは直ちにはいえない。 したがって、被告の上記主張は、Β取締役の証言の信用性を低下させるものとはいえない。 ｂ 被告は、各物品の仕様等の情報収集等の対象につき、Β取締役の陳 述書（甲４０）においては平成３０年度と記載されているのに、証人尋問においては平成２９年度と変遷していることが看過できないと主張する。 本件事業年度（平成２９年５月１日から平成３０年４月３０日まで）は、Β取締役の証人尋問の実施日（令和５年７月６日）から６年以上 前であり、記憶が鮮明ではない部分があったとしても通常不自然ではないから、被告の上記主張は、Β取締役の証言の信用性を直ちに低下させるものとはいえない。 ｃ 被告は、δ地方広域行政組合の平成２９年度のフレコンバッグの仕様等は遅くとも平成２９年３月１７日には決定されているから、当該 地方自治体等に働き掛ける動機はないと主張する。 Β取締役は、δ地方広域行政組合に係る業務に関して原告がＣ社に納入していた７Ｃについては、数量不足や不良品に係るトラブルが多く、平成２９年度内においても、δ地方広域行政組合が使用するフレコンバッグを７Ｃから切り替える可能性があった旨証言しており、 告がＣ社に納入していた７Ｃについては、数量不足や不良品に係るトラブルが多く、平成２９年度内においても、δ地方広域行政組合が使用するフレコンバッグを７Ｃから切り替える可能性があった旨証言しており、同 証言からすれば、被告の上記主張を踏まえても、原告側がＥに対して 当該地方自治体等への働き掛けを要求する動機がないとは直ちにはいえないから、Β取締役の証言の信用性を低下させるものとはいえない。 ｄ 被告は、Ｅが平成２９年９月に、δ地方広域行政組合が採用する平成３０年度のフレコンバッグの仕様等を確認することができたとはいえないから、原告に対して結果を報告することができなかった旨を主 張する。 Β取締役の証言によれば、原告とＥとの間では、Ｅがした活動内容を明らかにしないとの合意がされていたというのであるから、実際にＥが平成３０年度のフレコンバッグの仕様等を確認することができていなくとも、原告に対して概括的な報告をすることは可能であったと いえる。したがって、被告の上記主張は、Ｅから報告を受けたとのΒ取締役の証言内容の信用性を直ちに低下させるものとはいえない。 ｅ 被告は、δ地方広域行政組合が採用したフレコンバッグの仕様を下回る７Ｃの納入が許可されたのは原告とＫ株式会社との協議によるものであったから、原告がＥに依頼する必要はなかった旨を主張する。 上記ｃのとおり、７Ｃについてトラブルが多かったことを前提にするのであれば、原告が平成２９年度内における仕様等の変更の可能性があると考え、それを妨げるための対策の必要性を検討することは不自然ではないから、被告の上記主張は、Β取締役の証言内容の信用性を直ちに低下させるものとはいえない。 ｆ 以上のとおり、被告の上記主張は、いずれもΒ取締役の証言の信用性 を検討することは不自然ではないから、被告の上記主張は、Β取締役の証言内容の信用性を直ちに低下させるものとはいえない。 ｆ 以上のとおり、被告の上記主張は、いずれもΒ取締役の証言の信用性を低下させるものではない。 ウ原告代表者の供述内容について原告代表者の供述が記載されているものはその陳述書（甲４１）のみであるところ、同陳述書の記載内容はΒ取締役の陳述書（甲４０）の記載内 容とほぼ同内容であるが、原告代表者とΒ取締役の関係性の近さや同時期 に作成されたものであること等を考慮すると、積極的に補強するものであるというよりは、矛盾しないという限度での補強にとどまると考えるのが相当である。 エ上記各供述内容の信用性を踏まえた判断上記イのとおりの信用性を有するΒ取締役の供述によれば、原告は、 Ｅに対し、本件各納入先事業者が関与する公共工事等につき、当該地方自治体等が指定する各物品の仕様等に係る従前の基準を緩和等しないように働き掛けを行うことを依頼し、Ｅは、具体的な働き掛けの内容については明らかにしないことを前提として同依頼を受けたが、原告は、原告の希望する仕様等が実現できず、又は原告が物品を販売することがで きなかった場合には、Ｅに報酬を支払う必要がないとされていたことが認められる。 以上の事実関係によれば、原告とＥとの間では、Ｅが原告の希望する仕様等の実現のために当該地方自治体等へ働き掛けること、及び、上記仕様等が実現し、原告において物品を販売することができた場合にのみ 報酬を支払うことについての合意はあったものの、Ｅが当該地方自治体等に対してするべき働き掛けの内容は特定されておらず、また、原告がＥに報酬を支払うか否かの判断に際して、原告がＥの活動の有無やその態様を確認すること についての合意はあったものの、Ｅが当該地方自治体等に対してするべき働き掛けの内容は特定されておらず、また、原告がＥに報酬を支払うか否かの判断に際して、原告がＥの活動の有無やその態様を確認することは想定されていなかったものと認められ、以上によれば、上記合意の内容は、原告の希望する仕様等が実現でき、原告にお いて物品を販売することができた場合に、Ｅの何らかの活動があったことを当然の前提として報酬を支払うというものであったと認めるのが相当である。 そこで、実際にＥが当該地方自治体に対して何らかの活動をしたか否かについて検討するに、Β取締役の証言内容ないし供述内容によれば、 Ｅの原告に対する報告内容は抽象的なものにとどまっており、現時点に おいても、Ｅが原告の希望する仕様等を実現するために、当該地方自治体等に対して何らかの活動をしたとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。これらのことからすれば、当該地方自治体等がその取り扱う各物品の仕様等につき原告の希望内容に沿う形での決定をし、本件各納入先事業者が平成３０年度もＣ社との取引を継続したことが、Ｅの何らか の活動に起因すると認めることはできない。 そうすると、本件各支出は、当該地方自治体等がその取り扱う各物品の仕様等につき原告の希望内容に沿う形での決定をし、本件各納入先事業者が平成３０年度もＣ社との取引を継続したという出来事そのものを契機としてされたものにすぎないというべきであるから、本件各支出が 原告の事業の遂行上必要であったと認めることはできない。 小括以上のとおり、本件各支出が原告の事業の遂行上必要と認めることはできないから、本件各支出額を損金の額に算入することはできないと解するのが相当である。 ３ 争点２－２（本件事業年度の法 括以上のとおり、本件各支出が原告の事業の遂行上必要と認めることはできないから、本件各支出額を損金の額に算入することはできないと解するのが相当である。 ３ 争点２－２（本件事業年度の法人税の所得の金額の計算において、本件フォークリフトに本件特別償却制度を適用することの可否） 措置法４２条の１２の４第１項は、特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除が認められる対象を中小企業者等としているところ、同項は、中小企業者等に該当するための要件として、青色申告 書を提出するものであることを規定している。 しかし、前提事実アのとおり、α税務署長は、原告の本件事業年度以降の青色申告の承認を取り消したものであり（本件青色申告承認取消処分）、法人税法１２７条１項後段により、原告が本件事業年度において提出した青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなされることとなる。 したがって、原告は、措置法４２条の１２の４第１項の適用要件を欠くも のである。 上記を措くとしても、以下のとおり、本件フォークリフトは措置法４２条の１２の４第１項の「機械及び装置」に該当するとはいえない。 ア措置法４２条の１２の４第１項は、法人税法３１条が規定する減価償却の特例である特別償却につき規定するものであり、措置法４２条の１２の ４第１項に掲げる「機械及び装置」等について、償却限度額の特例として、法人税法３１条１項の規定による普通償却限度額と措置法４２条の１２の４第１項に定める特別償却限度額との合計額を償却限度額とすることとしている。法人税法３１条１項の規定による減価償却資産の区分は、同法２条２３号、法人税法施行令１３条に定められており、減価償却資産の償却 の方法については、耐用年 計額を償却限度額とすることとしている。法人税法３１条１項の規定による減価償却資産の区分は、同法２条２３号、法人税法施行令１３条に定められており、減価償却資産の償却 の方法については、耐用年数省令が定める減価償却資産の種類の区分に応じ選定することとされていること（法人税法施行令５１条、法人税法施行規則１４条）等からすると、上記普通償却限度額の算出に際しては、耐用年数省令の定める種類の区分が用いられているといえる。 措置法４２条の１２の４第１項にいう減価償却資産は、法人税法３１条 及び耐用年数省令１条にいう減価償却資産と同様、法人税法２条２３号に規定する減価償却資産をいうものであること（措置法２条２項２５号）に加え、法的安定性の観点からは、ある法令上の用語は、関連法規における同一の用語と整合的に用いられるべきことが要請されることからすれば、措置法４２条の１２の４第１項、法人税法３１条及び耐用年数省令１条１ 項にいう「機械及び装置」は、法人税法２条２３号による委任に基づき定められ、同規定と一体を成すというべき法人税法施行令１３条が掲げる「機械及び装置」を意味するものというべきである。そして、措置法４２条の１２の４第１項が「生産等設備を構成する機械及び装置」と規定していることからすれば、同項にいう「機械及び装置」とは、耐用年数省令別 表第二に掲げる「機械及び装置」を意味すると解するのが相当である。 そうすると、ある減価償却資産が措置法４２条の１２の４第１項の「機械及び装置」に該当するかを判断するに当たっては、それが、耐用年数省令別表第二に掲げる「機械及び装置」に該当するか否かを検討することとなる。フォークリフトは、耐用年数省令別表第一に掲げる「車両及び運搬具」に該当するところ、法人税法施行令 っては、それが、耐用年数省令別表第二に掲げる「機械及び装置」に該当するか否かを検討することとなる。フォークリフトは、耐用年数省令別表第一に掲げる「車両及び運搬具」に該当するところ、法人税法施行令１３条において、「機械及び装置」 （同条３号）と「車両及び運搬具」（同条６号）とは別の区分として定められていること、「機械及び装置」について定める耐用年数省令別表第二においてフォークリフトに関する定めは見当たらないことからすると、本件フォークリフトは措置法４２条の１２の４第１項の「機械及び装置」に該当するとはいえない。 また、そのほか、本件フォークリフトが本件特別償却制度の対象となると認めるに足りる証拠はない。 イ原告は、前提事実のとおり、本件認定に係る本件申請書において本件フォークリフトが「機械装置」とされていたことを優先するべきであるとの主張をする。 上記説示のとおり、措置法４２条の１２の４第１項にいう「生産等設備を構成する機械及び装置」のうちの「機械及び装置」は、法人税法２条２３号による委任に基づき定められ、同規定と一体を成すというべき法人税法施行令１３条が掲げる「機械及び装置」を意味するものというべきであり、本件フォークリフトが同条の定める「機械及び装置」に該当しないこ とについては上記アで説示したとおりである。 したがって、原告の上記主張を採用することはできない。 以上によれば、本件フォークリフトに本件特別償却制度を適用することはできないから、普通償却限度額を超える減価償却費を損金の額に算入することはできない。 ４ 争点３（本件課税期間の消費税の計算において、本件各支出額を課税仕入れ に係る支払対価の額に算入することの可否）消費税法３０条１項に規 の額に算入することはできない。 ４ 争点３（本件課税期間の消費税の計算において、本件各支出額を課税仕入れ に係る支払対価の額に算入することの可否）消費税法３０条１項に規定する「課税仕入れ」とは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいうところ（同法２条１項１２号）、このような仕入れに係る消費税額の控除が認められているのは、税負担の累積を防止するためであると解されるから、 「課税仕入れ」に該当するためには、消費税額の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額（消費税法２８条１項）、すなわち、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供の対価の額を生じることとなる事業と関連するものでなければならないというべきである。 そして、このような観点に立てば、法人税法の損金として算入できないもの については、「課税仕入れ」に該当しないと解するのが相当である。そうすると、前記２のとおり、本件各支出はいずれも原告の法人税の所得の金額の計算上損金の額に算入することができないものであるから、本件各支出はいずれも「課税仕入れ」に該当するものではない。 したがって、本件各支出の税込金額の合計額２５８４万１９１６円は、原告 の本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に算入されない。 ５ 争点４（国税通則法６８条１項に規定する「隠蔽」又は「仮装」に該当する事実の有無） 過少申告をした納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮 装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対して重加算税を課することとされている（国税通則法 基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮 装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対して重加算税を課することとされている（国税通則法６８条１項）。この重加算税の制度は、納税者が過少申告をするについて隠蔽、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適 正な徴税の実現を確保しようとするものである。 したがって、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠蔽、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠蔽、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものと解される。 これを本件について見ると、上記２⑵エにおいて説示したとおり、当裁判 所は、本件各支出が原告の事業の遂行上必要であるとは認められないと判断するものであるが、原告がＥに対し、本件各納入先事業者が関与する公共工事等につき、当該地方自治体等が指定する各物品の仕様等に関して働き掛けを行うことを依頼し、Ｅが、具体的な働き掛けの内容については明らかにしないことを前提として同依頼を受け、原告は、希望する仕様等が実現し、原 告において物品を販売することができた場合にのみＥに報酬を支払う旨の合意がされたという事実については、証拠上認められると判断するものである。 そして、上記２⑵イのとおりの信用性を有するΒ取締役の供述から、原告が、主観的には、Ｅの当該地方自治体等に対する具体的な働き掛けにより、原告の希望する形での仕様等の決定がされたものと考え、Ｅとの協議により販売 単価及びマーケティングコンサルティング料 、原告が、主観的には、Ｅの当該地方自治体等に対する具体的な働き掛けにより、原告の希望する形での仕様等の決定がされたものと考え、Ｅとの協議により販売 単価及びマーケティングコンサルティング料を定め、原告がＤ社等発行に係る本件各請求書記載の合計金額を支払ったという事実についても、これを認定するのが相当である。一方、本件全証拠によっても、原告とＥないしＤ社等との間の継続的な取引等の存在や、ＥないしＤ社等から原告への本件各支出額の一部の返還ないし還流等、原告において本件各支出をする合理的な根 拠となり得る別の事実関係があったとは認められず、そのほか、原告が何らの理由もなく本件各支出額をＤ社等に支払ったことに対する合理的な理由を裏付けるに足りる事実関係があったとも認められない。そうすると、原告において、Ｅの当該地方自治体等に対する具体的な働き掛けがあったと信じ、それによってＥに依頼した内容が達成されたと考え、その対価としての金員 を協議の上、請求書の発行を依頼して支払ったことは、Ｅとの合意に基づく 支払及びその前提としての請求書の発行依頼として位置付けるのが相当であるから、これらを国税通則法６８条１項にいう隠蔽、仮装と評価するのは相当ではない。そのほか、本件各支出及び本件各請求書の発行依頼について、同項にいう隠蔽、仮装と評価すべき事情を認めるに足りる証拠はない。 したがって、本件において、国税通則法６８条１項に規定する「隠蔽」又 は「仮装」に該当する事実を認めることはできない。 ６ 本件各処分の適法性について本件法人税更正処分について上記２で説示したとおり、本件各支出を本件事業年度における原告の所得の計算上、損金の額に算入することはできず、また、上記３で説示したとお り、本件フォークリ 本件法人税更正処分について上記２で説示したとおり、本件各支出を本件事業年度における原告の所得の計算上、損金の額に算入することはできず、また、上記３で説示したとお り、本件フォークリフトに係る減価償却費のうち普通償却限度額を超える部分の金額を損金の額に算入することもできないところ、これらを前提に計算すると、原告の本件事業年度の所得金額及び納付すべき法人税の額は本件法人税更正処分と同額になるから、本件法人税更正処分は適法である。 本件地方法人税更正処分について 上記のとおり、本件法人税更正処分は適法であり、これを前提に計算すると、納付すべき地方法人税の額は本件地方法人税更正処分と同額になるから、本件地方法人税更正処分は適法である。 本件消費税等更正処分について上記４で説示したとおり、本件各支出を本件課税期間に国内において行っ た課税仕入れに係る支払対価の額に算入することはできず、これを前提に計算すると、納付すべき消費税及び地方消費税の額は本件消費税等更正処分といずれも同額になるから、本件消費税等更正処分は適法である。 本件各賦課決定処分についてア本件法人税各賦課決定処分について 上記５のとおり、本件法人税重加算税賦課決定処分は、重加算税の賦 課要件を満たさないものである。もっとも、重加算税の加重事由である隠蔽仮装行為は認められないが、過少申告加算税の賦課要件の存在が認められる場合には、重加算税賦課決定処分は、適法な過少申告加算税相当額の範囲で適法であると認めるのが相当であるところ（最高裁昭和５６年（行ツ）第１３９号同５８年１０月２７日第一小法廷判決・民集３ ７巻８号１１９６頁参照）、上記のとおり、本件法人税更正処分は適法であ で適法であると認めるのが相当であるところ（最高裁昭和５６年（行ツ）第１３９号同５８年１０月２７日第一小法廷判決・民集３ ７巻８号１１９６頁参照）、上記のとおり、本件法人税更正処分は適法であり、本件全証拠によっても、原告に国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらないから、原告の本件事業年度の法人税については、適法な本件法人税更正処分により新たに納付すべき５８３万２２００円に対して、国税通則 法６５条１項及び２項の規定に基づき計算される過少申告加算税相当額の限度で加算税を課すことが許される。 国税通則法６５条１項及び２項の規定に基づき計算される過少申告加算税相当額は、以下のとおりである。 ａ 国税通則法６５条１項の規定に基づき計算される過少申告加算税相 当額５８３万円（本件法人税更正処分に基づき新たに納付すべき税額である５８３万２２００円につき、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた額）×１０/１００＝５８万３０００円ｂ 国税通則法６５条２項の規定に基づき計算される過少申告加算税相 当額 ５８３万２２００円（本件法人税更正処分に基づき新たに納付すべき税額）＋１５万５８００円（修正申告による累積増差税額）＝５９８万８０００円⒝ ５９８万８０００円－７０万０８００円（期限内申告税額）＝５ ２８万７２００円 ⒞ ５２８万円（上記⒝の額につき、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた額）×５/１００＝２６万４０００円ｃ 適法な過少申告加算税額５８万３０００円（上記ａ）＋２６万４０００円（上記ｂ 則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた額）×５/１００＝２６万４０００円ｃ 適法な過少申告加算税額５８万３０００円（上記ａ）＋２６万４０００円（上記ｂ⒞）＝８ ４万７０００円そうすると、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分として過少申告加算税の賦課された金額２万７０００円は、上記の課すことの許される過少申告加算税相当額８４万７０００円に満たないから、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分は適法である。そして、本件法人税重加算税 賦課決定処分は、上記の課すことの許される過少申告加算税相当額８４万７０００円から本件法人税過少申告賦課決定処分の額２万７０００円を差し引いた８２万円の限度で課すことが許される。 したがって、本件法人税重加算税賦課決定処分のうち、上記過少申告加算税相当額８２万円を超える部分が取り消されるべきである。 イ本件地方法人税重加算税賦課決定処分について上記５のとおり、本件地方法人税重加算税賦課決定処分は重加算税の賦課要件を満たさないものであるが、上記アと同様、適法な過少申告加算税相当額の範囲で適法であると認めるのが相当であるところ、上記のとおり本件地方法人税更正処分は適法であり、本件全証拠によっても、原告に 国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらない。本件地方法人税更正処分により新たに納付すべき地方法人税額２５万６６００円のうち、加算税の計算の基礎となる金額２５万円（国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数切捨て）を基礎として、国税通則法６５条１項の規定に基づき算出した金額２ 万５０００円の限度で加算税を課すことが許される。 した 則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数切捨て）を基礎として、国税通則法６５条１項の規定に基づき算出した金額２ 万５０００円の限度で加算税を課すことが許される。 したがって、本件地方法人税重加算税賦課決定処分のうち、上記過少申告加算税相当額２万５０００円を超える部分が取り消されるべきである。 ウ本件消費税等重加算税賦課決定処分について 上記５のとおり、本件消費税等重加算税賦課決定処分は、重加算税の賦課要件を満たさないものであるが、上記アと同様、適法な過少申告加 算税相当額の範囲で適法であると認めるのが相当であるところ、上記のとおり本件消費税等更正処分は適法であり、本件全証拠によっても、原告に国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認めるに足りる証拠ないし事情は見当たらない。本件消費税等更正処分により新たに納付すべき消費税等の額１９１万４２００円を基礎として、国税 通則法６５条１項及び２項の規定に基づき算出した金額の限度で加算税を課すことが許される。 国税通則法６５条１項及び２項の規定に基づき計算される過少申告加算税相当額は、以下のとおりである。 ａ 国税通則法６５条１項の規定に基づき計算される過少申告加算税相 当額１９１万円（本件消費税等更正処分に基づき新たに納付すべき税額である１９１万４２００円につき、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた額）×１０/１００＝１９万１０００円ｂ 国税通則法６５条２項の規定に基づき計算される過少申告加算税相 当額 １９１万４２００円（本件消費税等更正処分に基づき新たに納付すべき税額）＋１１万５１００円（修正申告による消費税に係る累 ２項の規定に基づき計算される過少申告加算税相 当額 １９１万４２００円（本件消費税等更正処分に基づき新たに納付すべき税額）＋１１万５１００円（修正申告による消費税に係る累積増差税額）＋３万１１００円（修正申告による地方消費税に係る累積増差税額）＝２０６万０４００円 ⒝ ２０６万０４００円－７９万７５００円（消費税に係る期限内申 告税額）－２１万５１００円（地方消費税に係る期限内申告税額）＝１０４万７８００円⒞ １０４万円（上記⒝の額につき、国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた額）×５/１００＝５万２０００円ｃ 適法な過少申告加算税額 １９万１０００円（上記ａ）＋５万２０００円（上記ｂ⒞）＝２４万３０００円したがって、本件消費税等重加算税賦課決定処分のうち、上記過少申告加算税相当額２４万３０００円を超える部分が取り消されるべきである。 第４ 結論よって、本件訴えのうち、申告額を超えない部分の取消しを求める部分はいずれも不適法であるから却下し、重加算税の取消しを求める部分に係る原告の請求は、適法な過少申告加算税相当額を超える限度で理由があるからその限度で認容し、原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、 主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２部 裁判長裁判官品田幸男 裁判官横井靖世 裁判官彦田まり恵（別表１～７省略） （別紙１）関係法令の定め第１ 租税特別措置法（以下「措置法」という。） １ ２条（用 裁判官彦田まり恵（別表１～７省略） （別紙１）関係法令の定め第１ 租税特別措置法（以下「措置法」という。） １ ２条（用語の意義）２項（平成３１年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。） 第３章（法人税法の特例）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 （１号～２４号省略）２５号減価償却資産法人税法２条２３号に規定する減価償却資産をいう。 （２６号～３１号省略） ２ ４２条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）１項（平成３０年法律第７号による改正前のもの。以下同じ。）４２条の４第３項に規定する中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（以下この条において「中小企業者等」という。）が、平成１０年６月１日から平成３１年３月３１日までの期間内に、次に掲げる減価償却 資産（１号又は２号に掲げる減価償却資産にあっては、政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該中小企業者等の営む製造業、建設業その他政令で定める事業の用（４号に規定する事業を営む法人で政令で定めるもの以外の法人 の貸付けの用を除く。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法３１条１項又は２項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特 く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法３１条１項又は２項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械 装置等の取得価額（４号に掲げる減価償却資産にあっては、当該取得価額に政 令で定める割合を乗じて計算した金額。）の１００分の３０に相当する金額をいう。）との合計額とする。 １号機械及び装置並びに工具（工具については、製品の品質管理の向上等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）２号ソフトウエア（政令で定めるものに限る。） ３号車両及び運搬具（貨物の運送の用に供される自動車で輸送の効率化等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）４号政令で定める海上運送業の用に供される船舶 ３ ４２条の１２の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）１項（平成３０年法律第７号による改正前 のもの。以下同じ。）中小企業者等（４２条の６第１項に規定する中小企業者等又は４２条の１２の３第１項に規定する政令で定める法人で青色申告書を提出するもののうち、中小企業等経営強化法１３条１項の認定（以下この項において「認定」という。）を受けた同法２条２項に規定する中小企業者等に該当するものをいう。 以下この条において同じ。）が、平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間内に、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに政令で定めるソフトウエアで、同法１３条４項に規定する経営力向上設備等（経営の向上に著しく資するものとして財務省令で定めるもので、その中小企業者等のその認定に係る同条１項に規定する経営力向上 計画（同法１ フトウエアで、同法１３条４項に規定する経営力向上設備等（経営の向上に著しく資するものとして財務省令で定めるもので、その中小企業者等のその認定に係る同条１項に規定する経営力向上 計画（同法１４条１項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に記載されたものに限る。）に該当するもののうち政令で定める規模のもの（以下この条において「特定経営力向上設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定経営力向上設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該中小企業者等 の営む事業の用（４２条の６第１項に規定する指定事業の用又は４２条の１２ の３第１項に規定する指定事業の用に限る。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の当該特定経営力向上設備等の償却限度額は、法人税法３１条１項又は２項の規定にかかわらず、当該特定経営力向上設備等の普通償却限度 額と特別償却限度額（当該特定経営力向上設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいう。）との合計額とする。 第２ 法人税法施行令 １ １３条（減価償却資産の範囲。令和２年政令第１１２号による改正前のもの。 以下同じ。） 法人税法２条２３号（減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。 （１号、２号省略） ３号機械及び装置（４号、５号省略）６号車両及び運搬具（７号 業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。 （１号、２号省略） ３号機械及び装置（４号、５号省略）６号車両及び運搬具（７号～９号省略） ２ ５１条（減価償却資産の償却の方法の選定）１項（令和２年政令第２０７号 による改正前のもの。以下同じ。）４８条１項又は４８条の２第１項（減価償却資産の償却の方法）に規定する減価償却資産の償却の方法は、４８条１項各号又は４８条の２第１項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、４８条１項１号イ、２号、３号及び５号並びに４８条の２第１項１号イ、２号、３号イ、同号ロ及び５号に掲げる減価償却 資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなけれ ばならない。この場合において、２以上の事業所又は船舶を有する内国法人は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。 第３ 法人税法施行規則１４条（償却の方法の選定の単位）法人税法施行令５１条１項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する財務省令で定める区分は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各 号に定める種類の区分とする。 １号機械及び装置以外の減価償却資産のうち、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」という。）別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの同表に規定する種類 ２号機械及び装置のうち耐用年数省令別表第二（機械及び装置の耐用年数表）の適用を受けるもの同表に規定する設備の種類（３号～６号省略）第４ 耐用年数省令 １ １条（一般の減価償却資産の耐用年数） 所得税法２条１項１９号（定義）又は法人税法２条２３号（定義）に規定する の同表に規定する設備の種類（３号～６号省略） 第４ 耐用年数省令 １ １条（一般の減価償却資産の耐用年数） 所得税法２条１項１９号（定義）又は法人税法２条２３号（定義）に規定する減価償却資産（以下「減価償却資産」という。）のうち鉱業権、坑道、公共施設等運営権及び樹木採取権以外のものの耐用年数は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める表に定めるところによる。１号 （略）法人税法施行令１３条１号、２号及び４号から７号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる資産（坑道を除く。） 別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）（２号～４号省略） ２ 耐用年数省令別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）の種類「車両及び運搬具」欄 種類構造又は用途細目耐用年数車両及び運搬具鉄道用又は軌道用車両（架空索道用搬器を含む。）電気又は蒸気機関車電車内燃動車（制御車及び附随車を含む。） １１貨車高圧ボンベ車及び高圧タンク車薬品タンク車及び冷凍車その他のタンク車及び特殊構造車その他のもの線路建設保守用工作車鋼索鉄道用車両架空索道用搬器閉鎖式のものその他のもの無軌条電車その他のもの特殊自動車（この項には、別表第二消防車、救急車、レントゲン車、散水車、放送宣伝車、移動無線車及びチップ製造車モータースィーパー及び除雪車に掲げる減価償却資産に含まれるブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械並びにトラク 無線車及びチップ製造車 モータースィーパー及び除雪車 に掲げる減価償却資産に含まれるブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械並びにトラクター及び農林業用運搬機具を含まない。タンク車、じんかい車、し尿車、寝台車、霊きゆう車、トラックミキサー、レッカーその他特殊車体を架装したもの 小型車（じんかい車及びし尿車にあっては積載量が2トン以下、その他のものにあっては総排気量が2リットル以下のものをいう。） その他のもの 運送事業用、貸自動車業用又は自動車教習所用の車両及び運搬自動車（二輪又は三輪自動車を含み、乗合自動車を除く。） 小型車（貨物自動車にあっては積載量が2トン以下、その他のものにあっては総排気量が2リットル以下のものをいう。） その他のもの 具（前掲のものを除く。）大型乗用車（総排気量が3リットル以上のものをいう。） その他のもの 乗合自動車 自転車及びリヤカー 被けん引車その他のもの 前掲のもの以外のもの自動車（二輪又は三輪自動車を除く。） 小型車（総排気量が0.66リットル以下のものをいう。） その他のもの貨物自動車 ダンプ式のもの その他のもの 報道通信用のもの その他のもの 二輪又は三輪自動車 自転車 鉱山用人車、炭車、鉱車及び台車 金属製のもの その他のもの フォークリフト トロッコ 金属製のもの その他のもの その他のもの 自走能力を有するもの その他のもの 以上 フォークリフト トロッコ 金属製のもの その他のもの その他のもの 自走能力を有するもの その他のもの 以上 （別紙２）課税処分の根拠 １ 本件各更正処分の根拠及び適法性について本件法人税更正処分についてア本件法人税更正処分の根拠 被告が本件訴訟において主張する原告の本件事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき法人税額は、それぞれ次に述べるとおりである。 所得金額(別表２⑦欄) ３１４５万７６１８円上記金額は、次のa の金額にb ないしe の金額を加算した金額である。 ａ 修正申告における所得金額(別表２①欄) ５７１万１１５２円上記金額は、原告が令和元年７月１８日にα税務署長に提出した本件事業年度の法人税の修正申告書(乙１。以下「本件法人税修正申告書」という。)別表一(一)に記載した所得金額(乙１・１頁「１」欄)と同額である。 ｂ 支払手数料の過大計上額(別表２②欄) １７０４万２０００円上記金額は、原告が支払手数料として損金の額に算入した金額(本件支出額１)であるが、本件支出１は、その使途が明らかではなく、原告の業務との関連性が認められないため、損金の額に算入されない金額である。 ｃ 外注委託費の過大計上額(別表２③欄) ６８８万５７００円 上記金額は、別表２のとおり、原告が外注委託費として損金の額に算入した金額(本件支出額２)であるが、本件支出２は、その使途が明らかではなく、原告の業務との関連性が認められないため、損金の額に算入されない金額である。 ｄ 減価償却超過額(別表２④欄) １８１万８７５０円 が、本件支出２は、その使途が明らかではなく、原告の業務との関連性が認められないため、損金の額に算入されない金額である。 ｄ 減価償却超過額(別表２④欄) １８１万８７５０円 原告は本件事業年度において、本件フォークリフトに係る減価償却 費として普通償却費９０万９３７５円及び特別償却費１５１万５６２４円の合計額である２４２万４９９９円を損金の額に算入していたところ、本件フォークリフトは措置法４２条の１２の４第１項の適用を受けることはできない。 ⒝ 原告は、本件届出書において「車両及び運搬具」の償却方法につい て定率法を選択していることから、本件フォークリフトは定率法で計算することとなるところ、耐用年数省令の別表第十により、耐用年数４年の償却率は「０．５００」となり、本件事業年度における本件フォークリフトの減価償却限度額は、６０万６２４９円（取得価額２４２万５０００円に償却率０．５００を乗じ、本件事業年度の月数であ る１２で除し、本件事業年度において事業の用に供した月数６を乗じて算出した金額）となる（法人税法施行令５９条１項１号）。 本件事業年度における本件フォークリフトの正当な減価償却限度額は、６０万６２４９円であることから、原告が本件事業年度において本件フォークリフトに係る減価償却費として損金の額に算入した２４ ２万４９９９円のうち、正当な減価償却限度額６０万６２４９円を超える金額１８１万８７５０円は、本件事業年度の所得金額の計算上、減価償却超過額として、損金の額に算入されない金額である。 ｅ 雑収入計上漏れ額(別表２⑤欄) １６円上記金額は、上記ｂの支払手数料の過大計上額に係る仮払消費税等の 金額１３６万３３６０円及び上記ｃの外注委託 額である。 ｅ 雑収入計上漏れ額(別表２⑤欄) １６円上記金額は、上記ｂの支払手数料の過大計上額に係る仮払消費税等の 金額１３６万３３６０円及び上記ｃの外注委託費の過大計上額に係る仮払消費税等の金額５５万０８５６円の合計１９１万４２１６円と本件消費等更正処分による納付すべき税額１９１万４２００円(後記(3)ア)との差額であり、益金の額に算入される金額である。 所得金額に対する法人税額(別表２⑧欄) ６６８万８９３８円 上記金額は、上記の所得金額(ただし、国税通則法１１８条１項の規定 に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。)に、法人税法６６条(令和２年法律第８号による改正前のもの)１項及び２項並びに措置法第４２条の３の２の規定(ただし、平成３１年法律第６号による改正前のもの。)に基づき８００万円以下の金額に１００分の１５の税率を、８００万円を超える金額に１００分の２３．４の税率をそれぞれ乗じて計算 した金額の合計金額である。 控除所得税額(別表２⑨欄) ５５円上記金額は、法人税法６８条(平成３０年法律第７号による改正前のもの)に規定する法人税額から控除される所得税の金額であり、本件法人税修正申告書の別表四に記載された法人税額から控除される所得税額(乙 １・２頁「２９」欄。なお、当該金額は乙１・１頁「１３」欄にも記載される金額となるが、記載漏れとなっていた。)と同額である。 納付すべき法人税額(別表２⑩欄) ６６８万８８００円上記金額は、上記の金額から上記の金額を控除した金額(ただし、国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨 てた後の金額。)で ６６８万８８００円上記金額は、上記の金額から上記の金額を控除した金額(ただし、国税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨 てた後の金額。)である。 既に納付の確定した法人税額(別表２⑪欄) ８５万６６００円上記金額は、原告が、本件法人税修正申告書の「差引所得に対する法人税額」欄に記載した金額と同額である(乙１・１頁「１４」欄)。 差引納付すべき法人税額(別表２⑫欄) ５８３万２２００円 上記金額は、上記の金額から上記の金額を控除した金額である。 イ本件法人税更正処分の適法性被告が本件訴訟において主張する原告の本件事業年度の法人税に係る所得金額は３１４５万７６１８円(ア)であり、納付すべき法人税額は６６８万８８００円（ア)であるところ、本件法人税更正処分における所得金額及 び納付すべき法人税額(甲２の１・１枚目「更正又は決定の金額」の「１」及 び「１９」欄)と同額であるから、本件法人税更正処分は適法である。 本件地方法人税更正処分についてア本件地方法人税更正処分の根拠被告が本件訴訟において主張する原告の本件課税事業年度の地方法人税に係る課税標準法人税額及び納付すべき地方法人税額は、それぞれ次に述べ るとおりである。 課税標準法人税額(別表４①欄) ６６８万８０００円上記金額は、地方法人税法６条１項及び９条の規定に基づく地方法人税の課税標準法人税額であり、上記アの金額と同額(ただし、国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後 の金額。)である。 納付すべき地方法人税額(別表４②欄) ２９万４２００円上記金額は、地方法 国税通則法１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数金額を切り捨てた後 の金額。)である。 納付すべき地方法人税額(別表４②欄) ２９万４２００円上記金額は、地方法人税法１０条１項(平成２８年法律第１５号による改正前のもの)の規定により、上記の課税標準法人税額６６８万８０００円に１００分の４．４の税率を乗じて計算した金額(ただし、国税通則法 １１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額)である。 既に納付の確定した地方法人税額(別表４③欄) ３万７６００円上記金額は、原告が、令和元年７月１８日にα税務署長に提出した本件課税事業年度の地方法人税の修正申告書の「差引地方法人税額」欄に記載 した金額と同額である(乙１・１頁「４２」欄)。 差引納付すべき地方法人税額(別表４④欄) ２５万６６００円上記金額は、上記の金額から上記の金額を控除した金額である。 イ本件地方法人税更正処分の適法性被告が本件訴訟において主張する原告の本件課税事業年度の納付すべき 地方法人税額は、２９万４２００円(ア)であるところ、本件地方法人税更 正処分における納付すべき地方法人税額(甲２の２・１枚目「更正又は決定の金額」の「１０」欄)の金額と同額であるから、本件地方法人税更正処分は適法である。 本件消費税等更正処分についてア本件消費税等更正処分の根拠 被告が本件訴訟において主張する原告の本件課税期間の消費税等に係る控除対象仕入税額及び納付すべき消費税等の額は、それぞれ次に述べるとおりである。 課税標準額(別表６①欄) ８億０３４５万円上記金額は、原告が令和元年７月１日にα税務署長に提出した本件課 納付すべき消費税等の額は、それぞれ次に述べるとおりである。 課税標準額(別表６①欄) ８億０３４５万円上記金額は、原告が令和元年７月１日にα税務署長に提出した本件課税 期間の消費税等の修正申告書(以下「本件消費税等修正申告書」という。)に記載した課税標準額と同額である(乙２・１枚目「①」欄)。 課税標準額に対する消費税額(別表６②欄) ５０６１万７３５０円上記金額は、消費税法２９条(平成２４年法律第６８号３条による改正前のもの。)の規定により、上記(ｱ)の課税標準額８億０３４５万円に１００ 分の６．３の税率を乗じて計算した金額である。 控除対象仕入税額(別表６⑥欄) ４８１９万７２６０円上記金額は、次のａの金額からｂ及びｃの金額(全て税率６．３％適用分)を控除した金額である。 ａ 本件消費税等修正申告における控除税額(別表６③欄) ４９７０万４７０５円上記金額は、原告が本件消費税等修正申告書に記載した控除対象仕入税額と同額である(乙２・１枚目「⑦」欄)。 ｂ 支払手数料の過大計上による控除対象仕入税額の過大額(別表６④欄)１０７万３６４６円 上記金額は、原告が、支払手数料として本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に算入した金額計１８４０万５３６０円(本件支出１の税込額)に消費税法３０条１項の規定に基づき１０８分の６．３を乗じて算出した金額であるところ、本件支出１はその使途が明らかではなく、原告の業務との関連性も明らかでないのであって、役務の提供の対 価として支払われたものとは認められないことから、本件支払手数料の税込額は、課税仕入れに係る支払対価の額に算入されない かではなく、原告の業務との関連性も明らかでないのであって、役務の提供の対 価として支払われたものとは認められないことから、本件支払手数料の税込額は、課税仕入れに係る支払対価の額に算入されないため、控除対象仕入税額に含まれない金額である。 ｃ 外注委託費の過大計上による控除対象仕入税額の過大額(別表６⑤欄)４３万３７９９円 上記金額は、原告が、外注委託費として本件課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に算入した金額計７４３万６５５６円(本件外注委託費の税込額)に消費税法３０条１項の規定に基づき１０８分の６．３を乗じて算出した金額であるところ、上記外注委託費はその使途が明らかではなく、原告の業務との関連性も明らかでないのであって、役務の提 供の対価として支払われたものとは認められないことから、上記外注委託費の税込額は、課税仕入れに係る支払対価の額に算入されないため、控除対象仕入税額に含まれない金額である。 差引税額(別表６⑦欄) ２４２万円上記金額は、上記の金額から上記の金額を控除した金額(ただし、国 税通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額)である。 既に納付の確定した消費税額(別表６⑧欄) ９１万２６００円上記金額は、原告が本件消費税等修正申告書に記載した差引税額と同額である(乙２・１枚目「⑨」欄)。 差引納付すべき消費税額(別表６⑨欄) １５０万７４００円 上記金額は、上記の金額から上記の金額を控除した金額である。 地方消費税の課税標準額(別表６⑩欄) ２４２万円上記金額は、地方税法７２条の７７ ０万７４００円 上記金額は、上記の金額から上記の金額を控除した金額である。 地方消費税の課税標準額(別表６⑩欄) ２４２万円上記金額は、地方税法７２条の７７第２号及び同７２条の８２の規定に基づく地方消費税の課税標準額であり、上記と同額である。 譲渡割額(別表６⑪欄) ６５万３０００円 上記金額は、地方税法７２条の８３(平成２４年法律第６９号２条による改正前のもの)の規定に基づき、上記の金額に６３分の１７の税率を乗じて算出した金額(ただし、地方税法２０条の４の２第３項の規定に基づき１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額。)である。 既に納付の確定した譲渡割額(別表６⑫欄) ２４万６２００円 上記金額は、原告が本件消費税等修正申告書に記載した譲渡割額(納税額)と同額である(乙２・１枚目「⑳」欄)。 差引納付すべき譲渡割額(別表６⑬欄) ４０万６８００円上記金額は、上記の金額から上記の金額を控除した金額である。 差引納付すべき消費税等の額(別表６⑭欄) １９１万４２００円 上記金額は、上記の金額と上記の金額の合計額である。 イ本件消費税等更正処分の適法性本件訴訟において被告が主張する原告の本件課税期間の消費税等の課税標準額及び納付すべき消費税等の額は、それぞれ上記ア、、及びのとおりであるところ、これらの金額は、いずれも、本件消費税等更正処分に おける課税標準額及び納付すべき消費税等の額(甲２の３・１枚目「更正又は決定の金額」の「１」欄、「１１」欄、「１５」欄及び「１７」欄)と同額であるから、本件消費税等更正処分は適法である。 ２ 本件各賦課決定処分の根拠本件法人税各 の額(甲２の３・１枚目「更正又は決定の金額」の「１」欄、「１１」欄、「１５」欄及び「１７」欄)と同額であるから、本件消費税等更正処分は適法である。 ２ 本件各賦課決定処分の根拠本件法人税各賦課決定処分の根拠 ア本件法人税重加算税賦課決定処分の根拠 上記１イのとおり、本件法人税更正処分は適法であるところ、原告が本件法人税更正処分に伴い新たに納付すべき法人税の額については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。 また、原告は、Ｄ社等に対し、本件圧縮袋等に係る業務を委託した事実が ないにもかかわらず、本件圧縮袋等に係る業務を委託したかのように装うために、Ｅと通謀して、同人をして、上記業務を内容とする内容虚偽の各請求書を作成させ、これらに基づいて、本件各支出を支払手数料又は外注委託費として損金の額に算入していた。 したがって、本件各支出を損金の額に算入することによる過少申告は、国 税通則法６８条１項に規定する「事実の仮装」に基づくものであると認められることから、本件法人税更正処分により新たに納付すべき法人税の額のうち、当該事実の仮装に基づく税額については、同項の規定に基づき、同法６５条所定の過少申告加算税に代えて、以下のとおり、重加算税が賦課されることとなる。 そして、本件法人税更正処分に伴って課されるべき重加算税の額(別表３の⑥欄の金額)は、本件法人税更正処分により新たに納付すべき法人税額５８３万２２００(別表２の⑫欄の金額)円のうち、「事実の仮装」に係る税額５５５万円(ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表３④欄。なお１万円未 額５８３万２２００(別表２の⑫欄の金額)円のうち、「事実の仮装」に係る税額５５５万円(ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表３④欄。なお１万円未満の端数金額を切 り捨てる前の金額は５５５万９６００円である。)を基礎として、同法６８条１項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の３５の税率を乗じて計算した金額１９４万２５００円となる。 イ本件法人税過少申告加算税賦課決定処分の根拠上記１イ及び上記アのとおり、本件法人税更正処分は適法であり、原告 に国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない から、本件法人税更正処分に伴って課されるべき過少申告加算税の額は、本件法人税更正処分により新たに納付すべき法人税額５８３万２２００円(別表２の⑫欄の金額)のうち、上記アで述べた重加算税の対象となる５５５万９６００円を除いた税額２７万円(ただし、同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てたもの。別表３①欄)を基礎として、同法６ ５条１項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の１０を乗じて算出した金額２万７０００円(別表３同③欄)となる。 本件地方法人税重加算税賦課決定処分の根拠上記１イのとおり、本件地方法人税更正処分は適法であるところ、原告が本件地方法人税更正処分に伴い新たに納付すべき地方法人税の額については、 その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。 また、本件各支出を損金の額に算入することによる過少申告は、国税通則法６８条１項に規定する「事実の仮装」に基づくものであると認められるから、 本 する「正当な理由」があるとは認められない。 また、本件各支出を損金の額に算入することによる過少申告は、国税通則法６８条１項に規定する「事実の仮装」に基づくものであると認められるから、 本件地方法人税更正処分により新たに納付すべき地方法人税の額のうち、当該事実の仮装に基づく税額については、同項の規定に基づき、以下のとおり、重加算税が賦課されることとなる。 そして、本件地方法人税更正処分に伴って課されるべき重加算税の額(別表５の③欄の金額)は、本件地方法人税更正処分により新たに納付すべき地方法 人税額２５万６６００円(別表４の④欄の金額)のうち、「事実の仮装」に係る税額２４万円(ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。)を基礎として、国税通則法６８条１項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の３５の税率を乗じて計算した金額８万４０００円となる。 本件消費税等重加算税賦課決定処分の根拠 上記１イのとおり、本件消費税等更正処分は適法であるところ、原告が本件消費税等更正処分に伴い新たに納付すべき消費税等の額については、その計算の基礎となった事実について、原告がこれを計算の基礎としなかったことに、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があるとは認められない。 また、原告は、Ｄ社等に対し、本件圧縮袋等に係る業務を委託した事実がな いにもかかわらず、本件圧縮袋等に係る業務を委託したかのように装うために、Ｅ代表と通謀して、同人をして、上記業務を内容とする内容虚偽の各請求書を作成させ、これらに基づいて、本件各支出を支払手数料又は外注委託費として課税仕入れに係る支払対価の額に算入していた。 したがって、本件各支出を課税仕入れに係る支払対価の額に算入するこ 偽の各請求書を作成させ、これらに基づいて、本件各支出を支払手数料又は外注委託費として課税仕入れに係る支払対価の額に算入していた。 したがって、本件各支出を課税仕入れに係る支払対価の額に算入することに よる過少申告は、国税通則法６８条１項に規定する「事実の仮装」に基づくものであると認められることから、本件消費税等更正処分により新たに納付すべき消費税等の額のうち、当該事実の仮装に基づく税額については、同項に基づき、以下のとおり、重加算税が賦課されることとなる。 そして、本件消費税等更正処分に伴って課されるべき重加算税の額(別表７ の③欄の金額)は、本件消費税等更正処分により新たに納付すべき消費税等の額１９１万４２００円(別表６の⑭の金額)のうち、「事実の仮装」に係る税額１９１万円(ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。)を基礎として、国税通則法６８条１項の規定に基づき、当該基礎となる税額に１００分の３５の税率を乗じて計算した金額６６ 万８５００円となる。 ３ 本件各賦課決定処分の適法性本件法人税各賦課決定処分の適法性ア本件法人税重加算税賦課決定処分の適法性被告が本件訴訟において主張する本件法人税更正処分に伴って課される べき本件事業年度の重加算税の額は、上記２アのとおりであるところ、こ の金額は、本件法人税重加算税賦課決定処分における重加算税の額(甲２の１・１枚目「この通知により納付すべき又は減少(－印)する税額」欄の「重加算税」欄)と同額であるから、本件法人税重加算税賦課決定処分は適法である。 イ本件法人税過少申告加算税賦課決定処分の適法性 被告が本件訴訟において主張する本件法人税更正処分に伴って課されるべき本件事業年度の過 から、本件法人税重加算税賦課決定処分は適法である。 イ本件法人税過少申告加算税賦課決定処分の適法性 被告が本件訴訟において主張する本件法人税更正処分に伴って課されるべき本件事業年度の過少申告加算税の額は、上記２イのとおりであるところ、当該金額は、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額(甲２の１・１枚目「この通知により納付すべき又は減少(－印)する税額」欄の「過少申告加算税」欄)と同額であるから、本件法人税過少申告加算 税賦課決定処分は適法である。 本件地方法人税重加算税賦課決定処分の適法性被告が本件訴訟において主張する本件地方法人税更正処分に伴って課されるべき本件課税事業年度の重加算税の額は、上記２のとおりであるところ、これらの金額は、本件地方法人税重加算税賦課決定処分における重加算税の額(甲 ２の２・１枚目「この通知により納付すべき又は減少(－印)する税額」欄の「重加算税」欄)と同額であるから、本件地方法人税重加算税賦課決定処分は適法である。 本件消費税等重加算税賦課決定処分の適法性被告が本件訴訟において主張する本件消費税等更正処分に伴って課されるべ き本件課税期間の重加算税の額は、上記２(3)のとおりであるところ、これらの金額は、本件消費税等重加算税賦課決定処分における重加算税の額(甲２の３・１枚目「この通知により納付すべき又は減少(－印)する税額」欄の「重加算税」欄)と同額であるから、本件消費税等重加算税賦課決定処分は適法である。 以上
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