平成23(ネ)10084等 損害賠償請求控訴事件

平成２４年７月４日判決言渡同日原本受領裁判所書記官平成２３年（ネ）第１００８４号，平成２４年（ネ）第１００２５号損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第２４８６０号口頭弁論終結日平成２４年６月６日判決当事者別紙当事者目録記載のとおり 主文 １ １審原告ネクストの附帯控訴及び１審被告らの控訴をいずれも棄却する。 ２ １審原告コミュニティの附帯控訴に基づき，原判決主文３項ないし５項のうち１審原告コミュニティと１審被告らに関する部分を次のとおり変更する。 (1) １審被告らは，１審原告コミュニティに対し，連帯して４７５万１３７７円並びにうち４７４万５８７７円に対する平成２１年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち５５００円に対する同年９月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) １審被告レントレックス及び同 Y1 は，１審原告コミュニティに対し，連帯して２６００円を支払え。 (3) １審原告コミュニティのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用の負担は，次のとおりとする。 (1) １審原告ネクストと１審被告らとの間の控訴費用は１審被告らの，同附帯控訴費用は１審原告ネクストの各負担とする。 (2) １審原告コミュニティと１審被告らとの間の訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５分し，その４を１審原告コミュニティの負担とし，その余を１審被告らの負担とする。 ４ この判決は，主文２項の(1)及び(2)に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴及び附帯控訴の趣旨 １ １審被告らの控訴の趣旨(1) 原判決中，１審被告ら敗訴部分を取り消す。 (2) 前項の )及び(2)に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴及び附帯控訴の趣旨 １ １審被告らの控訴の趣旨(1) 原判決中，１審被告ら敗訴部分を取り消す。 (2) 前項の部分に係る１審原告らの請求をいずれも棄却する。 (3) 訴訟費用は，１，２審とも，１審原告らの負担とする。 ２ １審原告らの附帯控訴の趣旨(1) 原判決を次のとおり変更する。 ア １審被告らは，１審原告ネクストに対し，連帯して２３４８万１０８０円及びこれに対する平成２１年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 イ １審被告レントレックス及び同 Y1 は，１審原告ネクストに対し，連帯して１万２８６６円を支払え。 ウ １審被告らは，１審原告コミュニティに対し，連帯して２４１８万３７５０円及びこれに対する平成２１年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 エ １審被告レントレックス及び同 Y1 は，１審原告コミュニティに対し，連帯 して１万３２５１円を支払え。 (2) 訴訟費用は，１，２審とも，１審被告らの負担とする。 (3) (1)項アないしエにつき仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 当事者（証拠を掲記したものを除き，当事者間に争いがない。）(1) １審原告ネクストは，投資用マンション「ガーラマンション」を中心とした不動産の売買等を業とする資本金の額が１８億５８９７万円の株式会社であり，平成１９年３月以来，東京証券取引所市場第２部に上場している（甲１，１５，８４）。 (2) １審原告コミュニティは，１審原告ネクストが販売した不動産の管理及び賃貸等を業とする資本金の額が５０００万円の株式会社であり，１審原告ネクストの完全子会社である（甲２，１５）。 (3) １審被告 Y1 は，平成１４年３月， 審原告ネクストが販売した不動産の管理及び賃貸等を業とする資本金の額が５０００万円の株式会社であり，１審原告ネクストの完全子会社である（甲２，１５）。 (3) １審被告 Y1 は，平成１４年３月，１審原告ネクストに営業社員（従業員）として採用され，営業部に所属して投資用マンションの販売業務に携わり，平成１８年２月，課長に就任したが，平成２０年４月，カスタマーサポートグループへの異動を経て，同年７月９日，１審原告ネクストを退職した（甲５９，６０，６６，乙６２）。 (4) １審被告 Y2 は，平成１５年２月，１審原告ネクストに営業社員（従業員）として採用され，営業部に所属して投資用マンションの販売業務に携わった後，平成２０年１０月２７日，１審原告ネクストを退職した（乙２０，６３）。 (5) １審被告レントレックスは，投資用マンションを中心とした不動産の賃貸管理，仲介等を業とする資本金の額が９９０万円の株式会社であり，平成２０年１１月１４日，代表取締役を務めている１審被告 Y1 によって設立され，同月頃，１審被告 Y2 を従業員として雇用したものであるが，１審原告コミュニティとは競争関係にある（甲３，乙１０）。１審被告レントレックスは，創業から平成２１年２月頃までは，１審被告 Y1 及び同 Y2 が稼働していたほかに１審被告 Y1 の妻が手 伝っていたが，その他に従業員はいなかった（乙６２，原審１審被告 Y1 ）。 ２ １審原告らの請求本件は，１審原告らが，１審被告らに対し，後記の損害賠償責任に基づき，１審原告ネクストにおいては，①１審被告らの後記の各違法行為に対応を余儀なくされた費用相当額（４８万１０８０円），②信用毀損による損害額（２０００万円），③弁護士費用（３００万円），以上合計２３４８万１０８０円及びこれに対する平成２ 告らの後記の各違法行為に対応を余儀なくされた費用相当額（４８万１０８０円），②信用毀損による損害額（２０００万円），③弁護士費用（３００万円），以上合計２３４８万１０８０円及びこれに対する平成２１年８月１日（１審被告 Y2 に対する訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払のほか，１審被告レントレックス及び同 Y1 に対しては，上記２３４８万１０８０円に対する平成２１年７月２８日（１審被告 Y1 及び同レントレックスに対する訴状送達の日）から同月３１日（上記附帯請求の起算日の前日）までの民法所定の年５分の割合による遅延損害金１万２８６６円の連帯支払を求め，１審原告コミュニティにおいては，①１審被告らの後記の各違法行為に対応を余儀なくされた費用相当額（４万８７３０円），②信用毀損による損害額（２０００万円），③逸失委託料相当額（８３２万１３４０円），④弁護士費用（３００万円），以上合計３１３７万００７０円のうち２４１８万３７５０円及びこれに対する上記平成２１年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払のほか，１審被告レントレックス及び同Y1 に対しては，上記２４１８万３７５０円に対する上記平成２１年７月２８日から同月３１日までの民法所定の年５分の割合による遅延損害金１万３２５１円の連帯支払を求める事案である。 (1) 第１次請求１審被告らにおいて，①１審原告らからは不正取得行為により，秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員からはその不正取得行為について悪意重過失により，１審原告らの営業秘密である顧客情報を取得し，当該顧客情報に基づき１審原告らの顧客に連絡して使用し（不正競争防止法２条１項４，５号。不正取得行為による顧客情報使用），もって賃貸管理の委託先を１審原告 １審原告らの営業秘密である顧客情報を取得し，当該顧客情報に基づき１審原告らの顧客に連絡して使用し（不正競争防止法２条１項４，５号。不正取得行為による顧客情報使用），もって賃貸管理の委託先を１審原告コミュニティから１審被告レ ントレックスに変更するよう勧誘して賃貸管理委託契約を締結し，②１審原告らから開示され，秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員からはその不正開示行為について悪意重過失により開示された，当該顧客情報に基づき，図利加害目的で１審原告らの顧客に連絡して使用し（同項７，８号。図利加害目的による顧客情報使用），もって賃貸管理の委託先を１審原告コミュニティから１審被告レントレックスに変更するよう勧誘して賃貸管理委託契約を締結し，③これらの連絡に当たり，１審原告ネクストが債務超過で倒産する可能性が高く，１審原告コミュニティも連鎖倒産するなどと，競争関係にある１審原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した（同項１４号。信用毀損）ことを理由とする不正競争防止法４条に基づく損害賠償責任（ただし，１審被告レントレックスについては，選択的に，一審被告 Y1 の行為に係る会社法３５０条に基づく損害賠償責任及び１審被告 Y2 の行為に係る民法７１５条１項に基づく損害賠償責任）(2) 第２次請求１審被告 Y1 及び同 Y2 において，前記(1)の行為が秘密保持義務や競業避止義務を定めた誓約書違反又は就業規則違反に当たることを理由とする債務不履行に基づく損害賠償責任 ３ 原判決の要旨原判決は，原判決別紙顧客移動一覧表及び顧客勧誘一覧表記載の顧客番号１ないし６５の６６名の顧客（顧客番号４９の顧客は２名と数える。以下，当該各一覧表に記載の顧客を，その番号に従って「顧客番号１」などという。）のうち，５１名に対する不正競争防止法２ 表記載の顧客番号１ないし６５の６６名の顧客（顧客番号４９の顧客は２名と数える。以下，当該各一覧表に記載の顧客を，その番号に従って「顧客番号１」などという。）のうち，５１名に対する不正競争防止法２条１項７，８号所定の図利加害目的による顧客情報使用を認定したほか，同じく６６名の顧客のうち，１０名に対する同項１４号所定の信用毀損を認定し，同法４条に基づき，１審原告らの請求を１審原告ネクストについては，信用毀損による損害（１００万円）及び弁護士費用（１０万円），１審原告コミュニティについては，逸失委託料相当額（３０３万３２１４円），信用毀損による損害（５０万円）及び弁護士費用（４０万円）及びこれに対する遅延損害金の 支払を求める限度で認容した。 これに対し，１審被告らは，原判決を不服として控訴し，１審原告らも，附帯控訴した。 ４ 前提となる事実（証拠を掲記したものを除き，当事者間に争いがない。）(1) １審原告ネクストの秘密管理・競業禁止に関する規定平成１９年２月１日に実施された１審原告ネクストの就業規則（以下「本件就業規則」という。）には，次の規定がある（甲２７の２）。 （服務上の厳守事項）１２条社員は常に次の事項を守らなければならない。 １５号会社内外を問わず，在職中又は退職後においても，会社，取引先等の機密，機密性のある情報，顧客情報，企画案，ノウハウ，データ，ＩＤ，パスワード及び会社の不利益となる事項を第三者に開示，漏洩，提供しないこと，またコピー等をして社外に持ち出さないこと（退職・解雇後の義務）５４条２項退職し又は解雇された者でも，在職中に知り得た会社の業務上の機密を他に漏らしてはならない。 （競業避止義務）５５条社員のうち役職者，又は企画の職務に従事していた者が退職し，又は解雇された場合は 職し又は解雇された者でも，在職中に知り得た会社の業務上の機密を他に漏らしてはならない。 （競業避止義務）５５条社員のうち役職者，又は企画の職務に従事していた者が退職し，又は解雇された場合は，会社の承認を得ずに離職後６ヵ月間は日本国内において会社と競業する業務を行ってはならない。また，会社在職中に知り得た顧客と離職後１年間は取引をしてはならない。 （金品等の返還等）５６条４項退職し又は解雇された従業員は，退職し又は解雇された後も会社で知り得た機密を保持しなければならない。 (2) １審被告 Y1 及び同 Y2 の誓約書の提出１審被告 Y1 は，平成２０年５月１４日，１審被告 Y2 は，同年９月１６日，い ずれも１審原告ネクストに退職を申し入れるとともに，次の誓約事項を含む誓約書（以下「本件誓約書」という。）を提出し，以後各退職日までは有給休暇を取得した（甲４，５，６６，乙６２，６３）。 １項貴社在職中に知り得た貴社および貴社の顧客についての機密を保持します。 この機密のなかには，貴社在職中知り得た個人情報を含みます。 ２項貴社在職中に職務遂行上の必要から交付を受けた業務上の資料および貴社顧客から貴社が交付を受けた機密情報並びにそれらの複製物の一切を貴社に返還し，何らこれらの機密情報を有していません。 ３項貴社在職中知り得た個人情報を記録した資料，電子ファイルは一切保有していません。 ４項貴社在職中に知り得た顧客その他の個人情報，機密情報もしくは業務遂行上知り得た特別の技術的機密を基に競合的あるいは競業的行為を行いません。 (3) １審被告 Y1 及び同 Y2 のその後の活動等ア日刊新聞ゲンダイ（以下「日刊ゲンダイ」という。）は，平成２０年１１月７日，同月６日発行の同紙において，「どこまで続く不動産倒 ません。 (3) １審被告 Y1 及び同 Y2 のその後の活動等ア日刊新聞ゲンダイ（以下「日刊ゲンダイ」という。）は，平成２０年１１月７日，同月６日発行の同紙において，「どこまで続く不動産倒産」「ＰＢＲ０．３以下危険信号４８社」という見出しの下に，「今年に入ってから上場会社の倒産は２７社。そのうち建設・不動産が１８社にのぼる。危ない業界の筆頭だ。」「ＰＢＲ（純資産倍率）…０．５倍を切るような会社は実態とかけ離れ過ぎています。 悪材料がひそんでいると判断したほうが賢明です。」「不動産を中心に市場が危険水域と判断する「０．５倍」より，さらに低い「０．３倍」以下を調べたところ４８社もあった（別表）。」という記述部分や，ＰＢＲを０．２５倍とする１審原告ネクスト等，ＰＢＲが０．３倍以下の上場不動産企業４８社の一覧表を含む記事を掲載した（乙１）。 １審被告レントレックスは，平成２０年１２月頃から平成２１年１月頃までの間，１審原告コミュニティの顧客らの一部に対し，この記事に基づき，「どこまで続く新築販売不振と不動産倒産」「上場不動産会社危険信号４８社！！」という見出 しと「日刊ゲンダイ２００８年１１月６日号一部抜粋」という注釈の下に，倒産件数を加えた以外は，上記記述部分や上記一覧表と同旨の記述部分や一覧表を含む書面（以下「本件書面」という。）を送付した（甲８の１・２）。 イまた，１審被告レントレックスは，平成２０年１２月頃から平成２１年２月頃までの間にかけて，原判決別紙顧客移動一覧表中の顧客氏名欄・住所地欄・解約届作成日欄・解約物件欄各記載のとおり，顧客番号１ないし６２の６３名（顧客番号４９の顧客は２名と数える。）の１審原告コミュニティの顧客を代理して，１審原告コミュニティに対し，１３９件の投資用マンションに係る賃貸管理委託契約を 載のとおり，顧客番号１ないし６２の６３名（顧客番号４９の顧客は２名と数える。）の１審原告コミュニティの顧客を代理して，１審原告コミュニティに対し，１３９件の投資用マンションに係る賃貸管理委託契約を解約するとともに，同別紙中の平成２０年１２月から平成２１年２月頃までの１審被告レントレックス受託の有無欄記載のとおり，うち３８名の顧客との間で，うち８２件の投資用マンションに係る賃貸管理委託契約を締結した（甲７，弁論の全趣旨）。 ５ 本件訴訟の争点(1) 不正取得行為又は図利加害目的による顧客情報使用（不正競争防止法２条１項４，５，７，８号）についてア １審原告らの顧客情報は，１審被告 Y1 及び同 Y2 の携帯電話や記憶に残っていたものも含め，１審原告らの営業秘密に該当するか（争点１）イ １審被告 Y1 及び同 Y2 は，退職後に１審原告ら又は秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から取得した１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったか（争点２）ウ １審被告 Y1 及び同 Y2 が１審原告らからその顧客情報を取得した場合，それは，不正の手段によるものか。仮に不正の手段によるものでない場合，１審被告Y1 及び同 Y2 が，１審原告らの顧客情報を１審原告らから示され，退職後に図利加害目的で１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったといえるか，また，１審被告 Y1 及び同 Y2 が秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から１審原告らの顧客情報を取得した場合，それは悪意重過失に よるものか（争点３）エ １審被告らの故意・過失（争点４）(2) 信用毀損（不正競争防止法２条１項１４号）についてア １審原告ネクストと１審被告らとは競争関係にあるか（争点５）イ よるものか（争点３）エ １審被告らの故意・過失（争点４）(2) 信用毀損（不正競争防止法２条１項１４号）についてア １審原告ネクストと１審被告らとは競争関係にあるか（争点５）イ １審被告らは１審原告らの顧客に対して１審原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したか（争点６）ウ １審被告らの故意・過失（争点７）(3) 債務不履行についてア本件誓約書・本件就業規則は公序良俗に反して無効か（争点８）イ １審被告 Y1 及び同 Y2 は退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったか（争点９）ウ １審被告 Y1 及び同 Y2 が退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったことに正当な理由があるか（争点１０）(4) 因果関係及び損害（争点１１）第３ 当事者の主張 １ 原審における主張原審における当事者の主張は，審級に従って必要な読替えを行い，原判決８頁１９行目「営業秘密の不正取得・使用の不正競争行為等に関して」を「不正取得行為又は図利加害目的による顧客情報使用（不正競争防止法２条１項４，５，７，８号）について」，同８頁２０行目「争点①」を「争点１」，同１１頁１６行目「争点②」を「争点２」，同１３頁２行目「争点③」を「争点３」，同１６頁１０行目「争点④」を「争点４」，同１７頁１２行目「信用毀損の不正競争行為等に関して」を「信用毀損（不正競争防止法２条１項１４号）について」，同１７頁１３行目「争点①」を「争点５」，同１８頁５行目「争点②」を「争点６」，同１９頁４行目「争点③」を「争点７」，同２０頁１４行目「誓約書違反又は就業規則違反の債務不履行等に関して」を「債務不履行について」，同２０頁１５行目「争点①」を 「争点８」，同２１頁１３行目「争点②」を 「争点③」を「争点７」，同２０頁１４行目「誓約書違反又は就業規則違反の債務不履行等に関して」を「債務不履行について」，同２０頁１５行目「争点①」を 「争点８」，同２１頁１３行目「争点②」を「争点９」，同２２頁４行目「争点③」を「争点１０」，同２３頁１０行目「争点（因果関係・損害）について」を「争点１１（因果関係及び損害）について」と，それぞれ改めるほかは，原判決８頁１９行目ないし１６頁２１行目，同１７頁１２行目ないし２０頁３行目，同２０頁１４行目ないし２２頁１９行目，同２３頁１０行目ないし２５頁１６行目に記載のとおりであるから，これを引用する。 ２ 当審における主張(1) 争点１（１審原告らの顧客情報は，１審被告 Y1 及び同 Y2 の携帯電話や記憶に残っていたものも含め，１審原告らの営業秘密に該当するか）について〔１審原告らの主張〕ア １審原告コミュニティは，１審原告ネクストの完全子会社であり，両者は，同一の執務空間で有機一体的に投資用不動産の販売（１審原告ネクスト）及びその後の管理（１審原告コミュニティ）を業務として行っており，密接不可分の関係にある以上，顧客情報を一体として共有して管理することは，当然の帰結であって，当該顧客情報は，両者の双方に帰属する。１審原告らは，従業員に対し，上記顧客情報及びその記憶が営業秘密に該当するものとして，これらが漏れないように徹底した情報管理教育を行ってきた。また，１審原告ネクストの営業部員は，電話をかける連絡先等の情報や営業に要した実費を全て１審原告ネクストから得ているのであって，１審原告ネクストに終身雇用されていないからといって，当該情報が１審原告らのものでなくなり，あるいは１審原告らの従業員（１審被告 Y1 及び同 Y2ら）との共有となるものではない。 イ １審原告ネク 原告ネクストに終身雇用されていないからといって，当該情報が１審原告らのものでなくなり，あるいは１審原告らの従業員（１審被告 Y1 及び同 Y2ら）との共有となるものではない。 イ １審原告ネクストの従業員が契約内容報告書の写しを保管していたとしても，然るべき管理体制や従業員教育が行われていれば，顧客情報に秘密管理性は認められるし，顧客情報は，全体が一体として記録されることで情報資産となっているのであって，その一部を取り出して秘密管理性を検討すべきものではない。 ウ １審被告 Y1 及び同 Y2 は，１審原告ネクストの元従業員という立場を利用 して，１審原告らの顧客に関する情報を集中的に不正利用したものであって，１審原告ネクスト在職中の職務を離れた人的関係を利用した営業などではなく，１審被告レントレックスの顧客の多くが現在でも１審原告らの元顧客であることから明らかなように，１審原告らの顧客情報は，その数の多寡を問わずに有用性がある。また，インターネット等の媒体を利用したとしても，１審原告らの顧客であるか否かや，ましてその携帯電話番号などは，入手できるものではないから，１審原告らの顧客情報は，非公知性がある。 〔１審被告らの主張〕ア １審原告ネクストの従業員は，１審原告ネクストから全ての営業先の連絡先を得ていたわけではなく，その営業活動も，従業員独自の経済的負担においてされていたのであって，終身雇用制が崩壊したといわれる昨今，業務上知り得た取引先に関する情報が全て元勤務先に帰属すると解することは，職業選択の自由を著しく制限するものである。よって，１審原告ネクストの顧客情報は，１審原告ネクスト並びにその従業員であった１審被告 Y1 及び同 Y2 の共有であると解するのが相当である。 イ １審原告ネクストは，顧客ファイルを一 である。よって，１審原告ネクストの顧客情報は，１審原告ネクスト並びにその従業員であった１審被告 Y1 及び同 Y2 の共有であると解するのが相当である。 イ １審原告ネクストは，顧客ファイルを一元管理していたとされるが，その従業員も，契約内容報告書の写しを保管していたし，１審原告ネクストの顧客情報は，氏名，連絡先又は住所等が単独でも営業秘密として明示されている必要があるのに，そのような明示はされていないから，当該顧客情報に秘密管理性は認められない。 ウ １審被告 Y1 及び同 Y2 は，名簿や登記事項要約書に基づき調査した結果連絡先が判明した顧客を除き，１審被告 Y1 及び同 Y2 並びに元同僚らがその氏名や連絡先を記憶していた顧客か，あるいはその一部を記憶していた情報に基づきインターネット等を用いて連絡した顧客が多数である。そして，このようなインターネット等を利用して収集された１審原告ネクストのごく一部の顧客に関する情報は，それ自体，何ら有用性や非公知性が認められない。この点，原判決は，１審被告らが取得も利用もしていない，有機的一体的に機能することで有用性及び非公知性が 認められる約７０００名の本件顧客情報について有用性及び非公知性を認定しているにすぎず，１審被告らが利用した５１名というごく一部の顧客に関する情報については，不正に複写するなどされていたと認めるに足りる証拠はないから，本件に即した判断をしていない。むしろ，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，１審原告ネクストの従業員であったことに基づき，顧客との業務の枠を超えた人的関係を利用して営業活動をしたにすぎず（乙２７，３０，３８），このことは，１審被告 Y1 及び同Y2 の携帯電話に登録されていた顧客の連絡先についても同様である。 (2) 争点２（１審被告 Y1 及び 利用して営業活動をしたにすぎず（乙２７，３０，３８），このことは，１審被告 Y1 及び同Y2 の携帯電話に登録されていた顧客の連絡先についても同様である。 (2) 争点２（１審被告 Y1 及び同 Y2 は，退職後に１審原告ら又は秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から取得した１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったか）について〔１審原告らの主張〕ア １審原告ネクスト及び同コミュニティは，投資用不動産販売運用事業を行う上で有機的一体となって業務を遂行しており，現に，ＩＳＯといった情報品質評価に際しても１つの組織として評価を受けているし，両者の従業員についていずれに属するかを問わず，両者の情報管理体制について認識させるよう教育を施している。 したがって，１審原告ネクストの元従業員（１審被告 Y1 及び同 Y2 ら）は，原判決の認定のとおり，１審原告ネクストに対して本件就業規則上の秘密保持義務を負っている一方，１審原告コミュニティに対しても信義則上の秘密保持義務を負っていることが明らかである。 また，１審原告ネクストの従業員は，顧客が賃貸管理委託契約締結を決断した場合，顧客と１審原告コミュニティとの間の契約書を交付して，顧客による署名押印をもらうほか，１審原告コミュニティから得た情報に基づいて，当該顧客と１審原告コミュニティとの間の契約に関する賃料の設定などを行っているが，１審原告ネクストの従業員によるこのような１審原告コミュニティの業務の代行は，法的には，１審原告ネクストの従業員が１審原告コミュニティの代理人又は使者として当該契約を締結するなどしているものと評価される。したがって，１審原告ネクストの従 業員は，１審原告コミュニティに対し，委任類似の関係にあり，民法６４４条又はその類推適 代理人又は使者として当該契約を締結するなどしているものと評価される。したがって，１審原告ネクストの従 業員は，１審原告コミュニティに対し，委任類似の関係にあり，民法６４４条又はその類推適用によって善管注意義務を負っており，その内容として，顧客情報等について秘密保持義務を負っているものと解され，当該義務は，企業の秘密を保持するという性質上，在職中はもちろんのこと退職後であっても継続するのが当然である。そして，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，１審原告ネクストの従業員として，上記善管注意義務に基づく秘密保持義務を負っており，かつ，他の従業員も同様の義務を負っていたことを認識し，又は容易に認識することができた以上，１審被告らに不正競争防止法２条１項７号及び８号の不正使用行為についての故意又は過失があることは，明らかである。 イ原判決は，①顧客から１審被告 Y1 宛に電話がかかってきた事案（顧客番号１，６，９，１１，２１，４１，４２，４８，５１），②面識のある顧客についてＮＴＴ番号案内を利用して勧誘行為を行った事案（同４３），③面識がない顧客に対してＮＴＴ番号案内等で勧誘行為を行った事案（同２０，３１，５８，６４），④「知人」を介して顧客情報を再取得した事案（同２２）について不正使用行為があったとはいえない旨を認定している。 しかしながら，上記①は，顧客らが１審被告 Y1 及び同 Y2 が１審原告ネクストの従業員であるとの前提で連絡してきたことを奇貨として勧誘行為がされたもので，連絡先を除く顧客情報が不正に使用されたことが強く窺われるし，上記②は，勧誘行為の時期に照らし，１審被告レントレックス設立のための営業目的をもってされたものというべきである。さらに上記③及び④は，１審被告レントレックス設立直後に集中的に勧誘行為が行われてい 上記②は，勧誘行為の時期に照らし，１審被告レントレックス設立のための営業目的をもってされたものというべきである。さらに上記③及び④は，１審被告レントレックス設立直後に集中的に勧誘行為が行われていることからすれば，１審被告らがこれらの顧客について１審原告らの顧客情報を不正使用したことが明らかである。 よって，上記①ないし④の各事案は，いずれも不正競争防止法２条１項７号又は８号に該当し，仮にそうではないとしても，本件就業規則に基づく競業避止義務違反として債務不履行責任が生ずる。 ウ １審原告らの顧客情報が１審被告 Y1 及び同 Y2 に帰属する余地はないし， １審原告らは，販売とその後の管理が一体となった投資商品として不動産を販売しており，１審原告ネクストが物件を販売する際に，１審原告コミュニティは，必ず賃貸管理契約の営業や契約締結業務を行っている。また，前記のとおり，１審原告らは，顧客情報を共有し，一体としてこれについての管理体制を確保しているから，１審原告ネクストの元従業員（１審被告 Y1 及び同 Y2 ら）は，退職後も，１審原告コミュニティに対する関係でも秘密保持義務があることが明らかである。さらに，A や B らは，１審原告ネクスト在職当時の顧客担当者として，秘密保持義務に反して顧客情報を１審被告 Y1 及び同 Y2 に開示したものである。 〔１審被告らの主張〕ア １審原告らの顧客情報は，その従業員にも帰属するから，その利用には何ら違法性がない。 仮に，上記顧客情報が１審原告らに帰属するとしても，当該顧客情報のうち，年収等を除く氏名や連絡先等は，企業活動とは切り離された従業員と顧客との間の人的関係を営む上でも不可欠の情報である以上，当該従業員（１審被告 Y1 及び同Y2 並びにその元同僚ら）にも帰属すると理解さ 等を除く氏名や連絡先等は，企業活動とは切り離された従業員と顧客との間の人的関係を営む上でも不可欠の情報である以上，当該従業員（１審被告 Y1 及び同Y2 並びにその元同僚ら）にも帰属すると理解されるべきである。そして，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，人的関係に基づく限りにおいて顧客と接触したにすぎないから，１審被告 Y1 らによる営業活動は，何ら違法と評価されるものではない。 イ １審原告ネクストの従業員が平成２０年以前に１審原告コミュニティの賃貸管理委託契約の締結業務を行っていたと認めるに足りる的確な証拠はないし，仮に，関連企業として，単に業務上署名捺印を求めるように指導されていた賃貸管理委託契約の締結業務を一部行っていたからといって，それのみをもって，１審被告 Y1及び同 Y2 が１審原告コミュニティとの関係で，当然に信義則上秘密保持義務を負うとすることは，不合理である。むしろ，１審原告ネクストは，顧客との間で，売買契約締結時に，常に１審原告コミュニティの賃貸管理委託契約を締結していたわけではないし，１審原告らは，１審被告 Y1 及び同 Y2 が全ての顧客との関係で１審原告コミュニティの賃貸管理委託契約業務に携わっていたか否かについて，何ら 主張立証をしていない。仮に，１審原告ネクストの元従業員（１審被告 Y1 及び同Y2 ら）が１審原告コミュニティとの関係でも秘密保持義務を負うとしても，それは，１審原告ら双方の関係で顧客情報を示されたことが必要であると考えられるところ，そのような事実は，全ての顧客との関係では主張立証されていない。 また， A 及び B は，１審原告ネクスト退職後に知り得た顧客情報を１審被告Y1 に提供したものであり，１審原告ネクスト在職中に知り得た顧客情報を提供したものではないから，顧客番号１ いない。 また， A 及び B は，１審原告ネクスト退職後に知り得た顧客情報を１審被告Y1 に提供したものであり，１審原告ネクスト在職中に知り得た顧客情報を提供したものではないから，顧客番号１５，２３，２６，３０，３５，３８，３９，４４，４５，５０及び５３ないし５６については，１審原告らとの関係で秘密保持義務の対象とならない。他の顧客についても，同じく１審原告ネクスト退職後に顧客からの連絡を受けてその連絡先が判明した者もいるが，これらの顧客についても，１審原告らとの関係で秘密保持義務の対象とはならない。 ウ １審原告コミュニティに係る賃貸管理委託契約の締結業務は，郵送等により別途されることも少なくなかったものであり，また，実際に締結業務の一部を行うとしても，それは，単に署名押印を求める程度のものにすぎないから，到底代理と評価されるものではないし，１審原告ネクストの従業員は，それ以上に，１審原告コミュニティの業務を代行するなどしていない。したがって，１審被告 Y1 及び同Y2 並びに元同僚を含む１審原告ネクストの従業員は，１審原告コミュニティに対し，善管注意義務の内容としての秘密保持義務を負っていない。 (3) 争点３（１審被告 Y1 及び同 Y2 が１審原告らからその顧客情報を取得した場合，それは，不正の手段によるものか。仮に不正の手段によるものでない場合，１審被告 Y1 及び同 Y2 が，１審原告らの顧客情報を１審原告らから示され，退職後に図利加害目的で１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったといえるか，また，１審被告 Y1 及び同 Y2 が秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から１審原告らの顧客情報を取得した場合，それは悪意重過失によるものか）について〔１審原告らの主張〕 ，また，１審被告 Y1 及び同 Y2 が秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から１審原告らの顧客情報を取得した場合，それは悪意重過失によるものか）について〔１審原告らの主張〕 ア原判決は，１審被告 Y1 及び同 Y2 が，営業報告書等を不正に複写するなどしていたとは認めるに足りず，また，その個人所有物である携帯電話に登録していた顧客の携帯電話番号を抹消していないが，そのことが不正の手段による顧客情報の取得には当たらない旨を説示する。 しかしながら，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，個人情報を記録したものを一切保有していないと明記された本件誓約書を１審原告ネクストに提出しているにもかかわらず，その携帯電話に顧客情報を保持し続けたのであって，これは，詐欺に類する不正の手段であるから，原判決は，訂正されるべきである。 イ １審被告レントレックスが１審原告らと類似の業務を行っており，かつ，その顧客のうち多数が１審原告らから引き抜かれた者であることから明らかなように，１審被告らは，競業目的及び１審原告らに対する図利加害目的を有していた。また，１審原告ネクストの元従業員から１審原告ネクストの顧客情報を集中的に開示されれば不正開示を疑うのは当たり前であって，１審被告らは，悪意重過失があった。 さらに，１審原告ネクストは，全従業員に対してテスト等の教育を実施しているから，１審被告 Y1 及び同 Y2 が，他の従業員が教育を受けていたことを知らなかったはずがない。 〔１審被告らの主張〕ア前記のとおり，１審原告コミュニティは，顧客との間で，１審原告ネクストとの売買契約締結時に，常に賃貸管理委託契約を締結していたわけではないし，１審原告らは，１審被告 Y1 及び同 Y2 が全ての顧客との関係で１審原告コミュニティの賃貸管理委託契 で，１審原告ネクストとの売買契約締結時に，常に賃貸管理委託契約を締結していたわけではないし，１審原告らは，１審被告 Y1 及び同 Y2 が全ての顧客との関係で１審原告コミュニティの賃貸管理委託契約業務に携わっていたか否かについて，何ら主張立証をしていない。また，１審被告らは，１審被告レントレックス設立後に顧客に対してその立上げの挨拶をしていたにすぎず，本件書面の送付も，顧客に企業規模で判断されないようにするためにすぎないし，顧客の質問に対応するために敷金流用等の問題について触れただけであって，業務内容等の類似性も，投資用マンションの賃貸管理業において通常予定されている範囲内のものであって，顧客が１審被告レントレッ クスに賃貸管理委託契約を移行したのは，１審原告らが提供しないサービスを提供したからである。このように，１審被告らは，競業目的も図利加害目的も有していない。 イ １審被告 Y1 及び同 Y2 は， A や B が１審原告ネクストを退職後に顧客と面識をもったとの説明を受けていたし，他の元同僚が１審原告コミュニティの業務を行っていたのかどうか明らかでなく，彼らが秘密保持義務を負っていたかどうかも認識できない。このように，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，元同僚らが１審原告コミュニティに対して秘密保持義務を負っているにもかかわらず，これに反して顧客情報を開示したと知っていたとは認められず，また，知らなかったことに過失もない。 (4) 争点４（１審被告らの故意・過失）について〔１審原告らの主張〕１審被告 Y1 及び同 Y2 は，自ら積極的に顧客に連絡を取って１審被告レントレックスのために営業活動を行っていたのであって，原判決認定のとおり，１審被告Y1 及び同 Y2 が１審原告ネクストの顧客情報を不正使用・不正取得し は，自ら積極的に顧客に連絡を取って１審被告レントレックスのために営業活動を行っていたのであって，原判決認定のとおり，１審被告Y1 及び同 Y2 が１審原告ネクストの顧客情報を不正使用・不正取得したことについて故意・過失があり，かつ，不正競争防止法に基づく責任があることは，明らかである。 〔１審被告らの主張〕前記のとおり，１審被告らが使用した顧客情報は，ごく限られたものにすぎず，営業秘密に該当しないし，仮に営業秘密に該当するとしても，１審被告 Y1 及び同Y2 は，そのような認識を持っておらず，そのことについて過失もない。さらに，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，１審原告ネクストの元従業員らが１審原告コミュニティに対して秘密保持義務を負わず，またその対象とならない顧客の連絡先の提供を受けたとの認識のもとにこれらを使用したのであるから，当該使用は，不正使用に該当せず，このことについて故意も過失も認められない。 (5) 争点５（１審原告ネクストと１審被告らとは競争関係にあるか）について 〔１審原告らの主張〕原判決も指摘するとおり，競争関係は，双方の営業につき，その需要者又は取引者を共通にする可能性があることで足りる。そして，１審原告ネクストと１審被告らとの間には，投資用マンションの賃貸営業，仲介及びコンサルティングに関する事業において競争関係があるといえる。 〔１審被告らの主張〕原判決が指摘する「競合が生じるおそれ」は，単に事業目的を抽象的に比較するのみならず，営業実態に即して判断されるべきであるところ，１審原告ネクストの事業は，投資用マンションの販売業に特化している一方，１審被告レントレックスの事業は，賃貸営業に特化しているから，競合が生じるおそれはない。 (6) 争点６（１審被告らは１審原告らの顧客に対して１ 事業は，投資用マンションの販売業に特化している一方，１審被告レントレックスの事業は，賃貸営業に特化しているから，競合が生じるおそれはない。 (6) 争点６（１審被告らは１審原告らの顧客に対して１審原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したか）について〔１審原告らの主張〕原判決は，顧客番号７，２８，２９，３８，３９，４４，５３，５４，６４及び６５の１０名について，１審被告らが虚偽の事実を告知した事実を正当に認定している一方で，その余の顧客については信用毀損の事実が認められない旨を説示する。 しかしながら，①１審被告らは，１審原告らの信用を毀損する内容のチラシ（甲８）やパンフレット（乙１０）という定型的ツールをわざわざ用意していること，②上記１０名の顧客に対する信用毀損行為が，当該ツールに沿う定型的なものであること，③１審被告らが１審原告ネクストの顧客を狙い撃って違法な勧誘行為を行っていたこと，④１審原告コミュニティと１審被告レントレックスとのサービス内容を比較しても特段後者の方が優れている点はなく（甲３０，乙１３），むしろ後者が設立間もなく経済的な信用も高くはないにもかかわらず顧客が契約を変更していること，といった事情を総合して考えれば，１審被告らが全顧客に対して，定型的に１審原告ネクストの信用を毀損する事実を告知して勧誘行為を行っていたことが強く窺われる。 よって，上記１０名以外の顧客については信用毀損の事実が認められないとする原判決の認定は，誤りであり，原判決は，変更されるべきである。 なお，１審被告らの信用毀損行為に関する弁解は，客観的証拠に反するものであって，検討する価値もない。 〔１審被告らの主張〕１審被告らは，原判決認定のような信用毀損行為をしていない。 上記信用毀損行為に関する C の陳述書 為に関する弁解は，客観的証拠に反するものであって，検討する価値もない。 〔１審被告らの主張〕１審被告らは，原判決認定のような信用毀損行為をしていない。 上記信用毀損行為に関する C の陳述書は，１審被告 Y2 が一般論として述べたことが誤解された上で作成されたものと推認され，信用性が認められない。むしろ，１審原告ネクストの従業員が，１審被告レントレックスの顧客に対して１審被告レントレックスが多数裁判を起こされているなどといった事実を告知していることも，上記推認を裏付ける。 (7) 争点７（１審被告らの故意・過失）について〔１審原告らの主張〕１審被告らの故意・過失を認定した原判決は，正当である。 １審被告らは，ＰＢＲが会社の財務状況と直結していないことを認識しながら，倒産のリスクを強調したチラシ（甲８）を顧客らに送付したものであって，日刊ゲンダイの記事内容を奇貨として，あえて有価証券報告書を確認せずに積極的に利用し，顧客らの不安を煽る故意があったことも明らかである。 〔１審被告らの主張〕１審被告らは，信用毀損行為を行っておらず，本件書面の送付も，１審原告コミュニティの顧客らを狙って競業を行う目的によるものでもない。また，１審被告Y1 及び同 Y2 は，１審原告ネクストの従業員であったにすぎないから，企業が倒産の危機に瀕しているかどうかについて認識していない。なお，本件書面に記載されたＰＢＲの数値に誤りはないところ，日刊ゲンダイの記事は，かかるＰＢＲの数値を前提に作成されているから，有価証券報告書を吟味したところで，その内容の正確性を確認することもできない。 (8) 争点８（本件誓約書・本件就業規則は公序良俗に反して無効か），争点９（１審被告 Y1 及び同 Y2 は退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを 正確性を確認することもできない。 (8) 争点８（本件誓約書・本件就業規則は公序良俗に反して無効か），争点９（１審被告 Y1 及び同 Y2 は退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったか）及び争点１０（１審被告 Y1 及び同 Y2 が退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったことに正当な理由があるか）について〔１審原告らの主張〕ア原判決も認定のとおり，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，本件誓約書及び本件就業規則に違反する行為があり，債務不履行責任を免れない。 イ原判決は，「役職者，又は企画の職務に従事していた者」について競業避止義務を負わせる１審原告ネクストの本件就業規則５５条について，退職時点にこれらに該当する者に適用が限られるとの解釈を示して１審被告らの競業避止義務違反に基づく債務不履行責任を否定している。 しかしながら，上記条項は，原判決の解釈によれば，「従事している者」と規定されるべきであるばかりか，１審ネクスト在職中に一度でも役職に就いた者は，営業秘密である顧客情報に接するのであるから，上記条項は，このような者の退職後の競業を防ぐことを趣旨とするものである。そして，１審被告 Y1 は，課長職であり，１審被告 Y2 は，係長職であって，いずれも１審原告ネクストの役職者であったのだから，上記条項の適用を受ける。 したがって，１審被告 Y1 及び同 Y2 に上記条項の適用がないとの判断に基づく１審原告らの敗訴部分（顧客番号１，６，９，１１，２０～２２，３１，４１～４３，４８，５１，５８）は，変更されるべきである。 〔１審被告らの主張〕１審被告 Y1 及び同 Y2 について本件誓約書違反又は本件就業規則違反の問題が生じる余地はない。 (9) 争点１１（因果 ，４８，５１，５８）は，変更されるべきである。 〔１審被告らの主張〕１審被告 Y1 及び同 Y2 について本件誓約書違反又は本件就業規則違反の問題が生じる余地はない。 (9) 争点１１（因果関係及び損害）について〔１審原告らの主張〕 ア １審原告ネクストの損害について(ア) １審被告らの違法行為への対応費用について原判決は，１審被告らの違法行為への対応費用を損害として認定しなかった。 しかしながら，本件は，数十名にのぼる１審原告らの顧客に対して行われた組織的な顧客奪取事案であって，このような行為を行えば，１審原告らが弁護士を依頼するばかりか，多くの従業員が本来の業務を中止して対応せざるを得なくなることは，通常人ならば十分に予測できし，このような人件費等の費用は，弁護士費用とは別個に通常生ずべき損害である。 よって，１審原告ネクストは，その対応費用として，４８万１０８０円（顧客１名当たり３０分×各担当者の時給）を請求する。 (イ) 信用毀損による損害について原判決は，信用毀損行為が１０名の顧客に行われたにとどまること，チラシ（甲８）の記載が日刊ゲンダイに記載されたものであること，売上げの減少等の実害が生じた形跡が窺われないことから，損害額を１００万円と認定した。 しかしながら，信用毀損行為は，前記のとおり，６６名の顧客に対して行われたし，チラシには日刊ゲンダイにはない記載があり，これによって１審原告らの倒産可能性を特に強調した資料として作り替えられている。そして，信用毀損行為により継続的に１審原告らと取引関係にあった顧客を奪われたことは，例えば買増し営業の機会を失うなど，それ自体が実害である。ことに，上場企業としての存続可能性や上場維持可能性を疑われるということは，１審原告らのような投資用不動産販売を営み た顧客を奪われたことは，例えば買増し営業の機会を失うなど，それ自体が実害である。ことに，上場企業としての存続可能性や上場維持可能性を疑われるということは，１審原告らのような投資用不動産販売を営み，顧客の信頼を唯一最大の基礎としている会社にとって致命的である。 したがって，信用毀損による損害は，到底１００万円にとどまらないし，このことは，仮に信用毀損行為が１０名の顧客に限定されるとしても同様であるから，１審原告ネクストは，信用毀損に基づく損害として２０００万円を請求する。 (ウ) 弁護士費用について１審原告ネクストの損害が１００万円にとどまらないこと及び事案の悪質性から， 弁護士費用は，損害額の１割に限定すべきではない。 よって，１審原告ネクストは，弁護士費用として３００万円を請求する。 イ １審原告コミュニティの損害について(ア) 逸失委託料について原判決は，一部の顧客について１審被告らの不正競争行為を認めず，また，不正競争行為を認定した顧客については，①損害額を賃貸管理委託契約の契約期間である２年間に限定し，②限界利益率による修正を加え，③寄与度を７０％と認定して，逸失委託料相当の損害額を３０３万３２１４円と認定した。 しかしながら，不正競争行為は，６６名の顧客に対して行われたし，少なくとも競業避止義務違反として債務不履行責任が認められるべきである。 上記①についてみると，投資用不動産事業の顧客は，副業である当該事業について長期間にわたって賃貸管理会社に管理を委託するのが通常であって，賃貸管理委託契約（甲４０）自体に自動更新条項が定められているなど，賃貸管理が２年間で終了することは，皆無であるといってよい。１審原告コミュニティは，平成２０年１１月頃から行われた１審被告らによる顧客の引き抜き行為により，現実に３年以 更新条項が定められているなど，賃貸管理が２年間で終了することは，皆無であるといってよい。１審原告コミュニティは，平成２０年１１月頃から行われた１審被告らによる顧客の引き抜き行為により，現実に３年以上もの期間にわたって委託料収入を喪失しており，損害の期間を２年間に限定すべき理由はない。 上記②についてみると，逸失利益の算定において利益率を考慮する方法は，一般的には正当であるが，管理物件数と経費とは，直ちに比例するものではなく，１審原告コミュニティの１万戸以上の管理物件から１００件程度の管理物件が減少しても，全体で要する経費は，減少せず，管理手数料（収益）が減少するのみである。 したがって，本件においては，賃貸管理という業態に鑑み，利益率の加味は行われるべきではなく，失われた管理手数料（収益）相当額全部が損害として認定されるべきである。 上記③についてみると，１審原告らが顧客に提供しているサービスは，１審被告レントレックスのサービスと同等か，顧客に有利なものであり（甲３０，乙１２）， 本件で１審被告らが１審原告らの顧客の引き抜きが可能であったのは，１審被告らによる顧客情報の違法な利用と，「元１審原告ネクスト従業員」という一種のブランドを利用したことが大きいばかりか，１審被告らによる信用毀損行為によるものである。したがって，本件では，１審被告らのサービスの寄与度など一切認められる余地はなく，３０％の寄与度を認めた原判決は，変更されるべきである。 よって，１審原告コミュニティは，本来，逸失委託料相当額として８３２万１３４０円を請求し得るし，仮に，上記損害が認められないとしても，不正競争防止法５条２項に基づき，１審被告レントレックスの管理委託料（毎月最低３５００円）により，７９８万円を請求し得るが，本件訴訟においては，内金１１３万５０ 仮に，上記損害が認められないとしても，不正競争防止法５条２項に基づき，１審被告レントレックスの管理委託料（毎月最低３５００円）により，７９８万円を請求し得るが，本件訴訟においては，内金１１３万５０２０円の請求にとどめるものである。 (イ) １審被告らの違法行為への対応費用について１審原告ネクストについて主張したのと同様に，１審原告コミュニティは，対応費用として４万８７３０円を請求する。 (ウ) 信用毀損による損害について１審原告ネクストについて主張したのと同様に，信用毀損による損害は，原判決が認定した５０万円にとどまるものではない。 よって，１審原告コミュニティは，信用毀損に基づく損害として２０００万円を請求する。 (エ) 弁護士費用について１審原告ネクストについて主張したのと同様に，１審原告コミュニティは，弁護士費用として３００万円を請求する。 〔１審被告らの主張〕ア １審原告ネクストの損害について本件書面は，日刊ゲンダイの内容がそのまま記載された書面にすぎず，顧客の多くは，サービスを比較した上で，１審被告レントレックスに賃貸管理を移行したのであって，１審原告ネクストの信用は，毀損されていない。 よって，１審原告ネクストに損害はない。 イ １審原告コミュニティの損害について(ア) 逸失委託料について原判決別紙顧客勧誘一覧表３４の D は，独自の判断で管理会社を変更したものであって（乙４７，原審証人 D ），同人との関係では，逸失委託料の損害金との間に因果関係がない。同１７の E は，破産手続により管理物件が売却されて新所有者である１審原告ネクストにより，１審被告レントレックスとの賃貸管理委託契約が解約されているから，逸失委託料についての因果関係が遮断されている。 また，１審原告コミュニティは， 件が売却されて新所有者である１審原告ネクストにより，１審被告レントレックスとの賃貸管理委託契約が解約されているから，逸失委託料についての因果関係が遮断されている。 また，１審原告コミュニティは，原判決が認定した２７名の顧客等に係る建物管理原価についても支出を免れた以上，建物管理原価額約２億６１９７万円（甲１７）についても控除した上で，利益率が算定されるべきである。 さらに，１審被告レントレックスに管理委託契約を移行した多くの顧客は，１審原告らのサービスに不満を有していたところ，その自由意思により１審被告レントレックスに対して管理委託契約を移行したものであって，このような顧客から１審被告 Y1 及び同 Y2 に対して連絡をした事案も少なくないことを考慮すると，逸失委託料との間の因果関係は，それ自体否定されるべきである。仮にそうでないとしても，少なくとも８０％の寄与度減額を行うべきであり，１審原告コミュニティに生じた損害は，逸失委託料として算定された損害金の２０％に限定されるべきであり，さらに，契約期間（２年間）の５０％である１年間に限定して算定されるべきである。 (イ) その余の請求についてそもそも信用毀損行為がない以上，その余の損害は，１審原告コミュニティに生じていない。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点１（１審原告らの顧客情報は，１審被告 Y1 及び同 Y2 の携帯電話や記憶に残っていたものも含め，１審原告らの営業秘密に該当するか）について (1) 認定事実ア １審原告らにおける営業の流れと顧客情報の取扱い等証拠（甲１３，１８，２２，２４～２６，２８，２９，３１，３８，４０，４１，５３，５４の１・３，甲５５の１～３，甲５９，６０，６７，６９の１・２，甲７９，８２～８５，８７，乙３，５，７，１５の１～６，乙２９ １３，１８，２２，２４～２６，２８，２９，３１，３８，４０，４１，５３，５４の１・３，甲５５の１～３，甲５９，６０，６７，６９の１・２，甲７９，８２～８５，８７，乙３，５，７，１５の１～６，乙２９，３０，３６，３７，４１，４３，５０，６２，６３，原審証人 F ，同 G ，同 H ，原審１審被告 Y1本人，同 Y2 本人）によれば，次の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。 (ア) １審原告ネクストでの投資用マンションの販売に係る営業には，大別して新規営業と買増し営業の２種類がある。 (イ) 新規営業は，従前，１審原告ネクストの営業部に所属する従業員が，教職員名簿や医療関係者名簿等を基に電話をかけ，販売が見込める客に対して継続的に電話をかけたり自宅や勤務先等を訪問したりしながら，新規契約の成立を目指すというものであった。しかし，個人情報保護の必要性が高まってきたことから，平成１８年春頃から，電話とコンピュータを融合させて名簿情報等を取り込んだＣＴＩシステムが導入され，５０名以上の営業部所属の従業員が，モニター画面に現れた名簿情報等を基に，毎日２００件ないし３００件ほどの電話をかけ，うち数名ほどの販売が見込める客に対して継続的に電話をかけたり自宅や勤務先等を訪問したりしながら，新規契約の成立を目指すというものに変わった。 見込み客に対する営業活動は，投資用マンションの販売価格が１件約２０００万円と高額なため，１件の販売でも少なくて３回，多ければ１０回以上，客の自宅や勤務先等を訪問し，世間話や年賀状の送付，身上相談，交遊等を織り交ぜて信頼関係を構築しながら，契約の成立に至るというものであった。このため，営業部所属の従業員は，客の氏名や住所あるいは勤務先程度の情報であれば，自然に記憶するとともに，連絡の便宜上，客から携帯電話 て信頼関係を構築しながら，契約の成立に至るというものであった。このため，営業部所属の従業員は，客の氏名や住所あるいは勤務先程度の情報であれば，自然に記憶するとともに，連絡の便宜上，客から携帯電話の番号を教えてもらって自己の所有する携帯電話に登録することもよくあった。 また，営業部所属の従業員は，ＣＴＩシステムから見込み客の氏名や住所，固定電話の番号，勤務先等が記載された見込み用紙を適宜プリントアウトし，これを関係書類と共にとじ込んで交渉経過等を記載した見込み帳や上司に提出する営業報告書，見込み客の氏名や住所，電話番号等を転記した手帳等を作成していた。営業部所属の従業員は，見込み帳等を普段は机の引き出しや施錠付きキャビネットの中に保管していたものの，休日の電話営業のために自宅に持ち帰ったり，訪問営業のために訪問先に持って行ったり，部内の同僚との情報交換の際に写しをやりとりしたりして，営業活動に役立てていた。 (ウ) １審原告ネクスト営業部所属の従業員は，見込み客との間で投資用マンションの売買契約を成立させると，併せて，１審原告ネクストの完全子会社である１審原告コミュニティから授権された代理人又は使者として，顧客との間で賃貸管理委託契約の締結にも当たっていた。 １審原告コミュニティは，１審原告ネクストが顧客に販売した投資用マンションについて，以後の管理を受託することを主たる業務としており，１審原告ネクストも，１審原告コミュニティが賃貸管理する投資用マンションを適宜買い取ることもあるから，１審原告らは，互いに一致協力することで投資用マンションにより投資の実を挙げようとする顧客の需要に応じているものであって，１審原告ネクストの有する顧客に関する情報は，当然に１審原告コミュニティの業務にも必要なものであって，かつ，投資用マンショ ンションにより投資の実を挙げようとする顧客の需要に応じているものであって，１審原告ネクストの有する顧客に関する情報は，当然に１審原告コミュニティの業務にも必要なものであって，かつ，投資用マンションの売買契約及び賃貸管理委託契約の一方の当事者である顧客も，このことを当然了解していた。 このようにして，顧客との間で１審原告ネクストとの売買契約及び１審原告コミュニティとの賃貸管理委託契約が新規に成立すると，当該顧客の情報は，ＣＴＩシステムから情報が削除されるとともに，営業部所属の従業員は，当該顧客の氏名や年齢，住所，固定電話・携帯電話の各番号，勤務先名・所在地，年収，所有物件，借入状況等の顧客情報を記載した契約内容報告書を作成し，売買契約書や住宅ローン申込書，賃貸管理委託契約書，各種証明書等の関係書類と併せた顧客ファイルを 上司に提出していた。 提出された顧客ファイルは，入口ドア上部に監視カメラが設置された営業本部・営業推進本部フロアに移され，営業部を統括する営業本部が顧客ファイルを一元管理するという方針の下に，営業副本部長が鍵を管理して営業本部所属の従業員だけが入室することのできる施錠付き書庫に保管されていた。営業本部は，営業部所属の従業員に対して顧客ファイルの閲覧・複写を認めていたものの，対象書類と目的等を記載するとともに複写する場合は使用後に破棄することも約束して職長の承認印を得た申請書が提出され，営業副本部長が顧客管理システムのデータを確認して承認することをその条件としていた。 (エ) 営業本部は，提出された顧客ファイルや１審原告コミュニティから提供される賃貸管理情報に基づき，顧客管理システムに約７０００名に上る顧客の氏名や年齢，住所，固定電話・携帯電話の各番号，勤務先名・所在地，年収，所有物件，借入状況，賃貸状況等の 告コミュニティから提供される賃貸管理情報に基づき，顧客管理システムに約７０００名に上る顧客の氏名や年齢，住所，固定電話・携帯電話の各番号，勤務先名・所在地，年収，所有物件，借入状況，賃貸状況等の顧客情報を入力し，電子データとして一元管理していた。 顧客情報に関する電子データが保存されているサーバーは，営業本部長とシステム管理者だけが入室することのできる，監視カメラが設置された施錠付きサーバー室に保管されていた。また，顧客管理システムのアクセス権者は，情報セキュリティ管理者と情報システム管理者の両者が承認した営業本部内のカスタマーサポートグループか顧客管理グループに所属する数名の従業員に限定されていた上，顧客管理システムにアクセスをする際には，端末へのログイン時と顧客管理システムへのログイン時の２度にわたって個別のＩＤとパスワードの入力が求められ，ＩＤやパスワードの有効期間も９０日と短期間に設定されていた。 (オ) 買増し営業は，営業部所属の従業員が，過去に投資用マンションを販売した顧客の購入余力を検討した上で，１日数件ほどの電話をかけ，販売が見込める顧客に対して複数回の電話営業や訪問営業を行うとともに，見込み帳や営業報告書等を作成しながら，追加契約の成立を目指すというものであった。 購入余力の検討は，営業部所属の従業員において，新規契約の成立後も，顧客か らの問い合わせに迅速に対応する必要があるため，契約内容報告書の写しを手元に保管しており，これに記載された借入状況等を参照し，買増しが見込める顧客を大まかに絞り込んだ上で，営業本部に対して源泉徴収票や住宅ローン償還表等の借入関係書類等を複写申請するなどし，買増しが見込める顧客を詳細に絞り込む方法で行われていた。 イ １審原告らにおける情報管理体制の構築と運用等証拠（甲２ 対して源泉徴収票や住宅ローン償還表等の借入関係書類等を複写申請するなどし，買増しが見込める顧客を詳細に絞り込む方法で行われていた。 イ １審原告らにおける情報管理体制の構築と運用等証拠（甲２４，２８，３２，３３の１～３，甲３４の１～４，甲４２～４９，５０の１・２，甲５１，５２，５９，６６，６８，７０～７４，７７の１～３，原審証人 H ）によれば，次の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。 (ア) １審原告ネクストは，平成１７年４月１日の個人情報保護法の完全実施を受け，同年６月２９日，情報セキュリティ実施手順を定め，以後，定期的な内部監査を行ったり，１審原告コミュニティや関連会社を含めた全従業員に対する研修や試験を毎年実施したり，情報セキュリティに関する意思決定機関である情報セキュリティ委員会を毎月開催したりして改善を進めていった結果，登録審査を経て，同年１１月１８日，情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格であるＩＳＭＳ認証を取得した。 また，１審原告ネクストは，移行審査を経て，平成１８年１１月２日，１審原告コミュニティや他の関連会社と共に，上記システムの国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証を取得し，その後も，各種の情報セキュリティを継続して実施し，毎年行われる審査に合格していた。 (イ) １審原告ネクストは，平成１９年１月１５日以降，１審原告コミュニティや関連会社を含めた全従業員に対して「ＩＳＯ２７００１ハンドブック」を配布し，同年６月末から同年７月初めにかけて実施した試験では，上記ハンドブックを基にした出題がされ，１審被告 Y1 及び同 Y2 の各正答率は，それぞれ９割又は８割であった。 上記研修で配布されたレジュメには，脅威から守るべき情報資産として「業務上 知り得たお客様の情報（携帯電 がされ，１審被告 Y1 及び同 Y2 の各正答率は，それぞれ９割又は８割であった。 上記研修で配布されたレジュメには，脅威から守るべき情報資産として「業務上 知り得たお客様の情報（携帯電話番号…）」と記載されているとともに，しなければいけないこととして「情報の外部流出を防止する。」，してはいけないこととして「重要書類を机の上などに放置しない。」などと記載されている。また，上記ハンドブックには，情報記録書面の社外持ち出し申請手順が記載されているとともに，携帯電話の取扱いルールとして「携帯電話からの情報漏洩を防止するため…不要になった情報については速やかに削除すること」，してはいけないこととして「重要書類を机上等に放置しない。」などと記載されている。 また，本件就業規則は，１審原告ネクストの各部内に常備されていた。 (2) 検討ア顧客情報の帰属先について(ア) 前記認定の事実によれば，１審原告ネクストから投資用マンションを購入して１審原告コミュニティに賃貸管理を委託した顧客の氏名，年齢，住所，電話番号，勤務先名・所在地，年収，所有物件，借入状況，賃貸状況等から構成される情報（以下「本件顧客情報」という。）は，いずれも１審原告らの従業員が業務上取得した情報であるから，これを従業員が自己の所有する携帯電話や記憶に残したか否かにかかわらず，勤務先の１審原告らに当然に帰属するというべきである。 そして，前記第２の１(2)及び第４の１(1)ア(ウ)に認定のとおり，１審原告コミュニティは，１審原告ネクストの完全子会社であって，１審原告ネクストが顧客に販売した投資用マンションについて，１審原告ネクストの従業員が１審原告コミュニティの代理人又は使者として賃貸管理委託契約を締結し，以後の管理を受託することを主たる業務としており，１審原告 トが顧客に販売した投資用マンションについて，１審原告ネクストの従業員が１審原告コミュニティの代理人又は使者として賃貸管理委託契約を締結し，以後の管理を受託することを主たる業務としており，１審原告ネクストも，１審原告コミュニティが賃貸管理する投資用マンションを適宜買い取ることもあるから，１審原告らは，互いに一致協力することで投資用マンションにより投資の実を挙げようとする顧客の需要に応じているものであって，１審原告ネクストの有する本件顧客情報は，当然に１審原告コミュニティの業務にも必要なものであって，かつ，投資用マンションの売買契約及び賃貸管理委託契約の一方の当事者である顧客も，これを当然了解してい るものである。以上のような１審原告らの関係によれば，１審原告らは，本件顧客情報を相互に提供することで顧客の需要に応じているものと認められ，本件顧客情報は，１審原告らのうちのいずれの従業員が取得したかを問わず，１審原告ら双方に帰属するものといえる。 そして，１審被告 Y1 及び同 Y2 の各陳述書（乙６２，６３）によれば，１審被告 Y1 及び同 Y2 の携帯電話や記憶に残っていた本件顧客情報は，いずれも１審原告ネクストでの投資用マンションの販売業務に関連して取得されたことが認められるから，勤務先の１審原告ネクストに帰属するとともに，上記のとおり，１審原告コミュニティにも帰属するものといえる。 したがって，本件顧客情報は，１審被告 Y1 や同 Y2 の携帯電話や記憶に残っていたものを含めて，いずれも１審原告らに帰属するというべきである。 (イ) 以上に対して，１審被告らは，１審原告ネクストの従業員が全ての営業先の連絡先を得ていたわけではなく，独自の経済的負担で営業活動をしていたばかりか，業務上知り得た情報が全て勤務先に帰属すると解する ) 以上に対して，１審被告らは，１審原告ネクストの従業員が全ての営業先の連絡先を得ていたわけではなく，独自の経済的負担で営業活動をしていたばかりか，業務上知り得た情報が全て勤務先に帰属すると解することが職業選択の自由を著しく制限するから，１審原告ネクストの顧客情報がその元従業員であった１審被告 Y1 及び同 Y2 にも帰属する旨を主張する。 しかしながら，１審原告ネクストの従業員は，いずれも本件顧客情報の一部を１審原告ネクストの業務を遂行する上で取得したものであるばかりか，前記(1)ア(ウ)及び(エ)に認定の事実に照らせば，他の従業員が取得した顧客に関する情報について容易に知り得る立場にあったわけではない。また，その業務遂行に当たって独自の経済的負担があったからといって，１審原告ネクストの従業員は，直ちに本件顧客情報の帰属主体となるものではないし，１審原告らの事業内容及びそこにおける本件顧客情報の重要性に照らすと，本件において１審原告ネクストの従業員が業務上知り得た情報が１審原告らのみに帰属したとしても，憲法の規定を踏まえた私法秩序に照らして１審原告ネクストの従業員の職業選択の自由を看過し難い程度に著しく制限するものとまでは評価できない。 よって，１審被告らの上記主張は，採用できない。 イ秘密管理性について(ア) 不正競争防止法における「営業秘密」とは，秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られていないものをいい，①秘密管理性，②有用性，③非公知性が要件とされている（同法２条６項）。 (イ) このうち，本件における秘密管理性についてみると，前記第２の１(1)及び(2)に認定のとおり，１審原告ネクストは，資本金の額が１８億円を超える東京証券取引所市場 れている（同法２条６項）。 (イ) このうち，本件における秘密管理性についてみると，前記第２の１(1)及び(2)に認定のとおり，１審原告ネクストは，資本金の額が１８億円を超える東京証券取引所市場第２部の上場企業であり，１審原告コミュニティも，資本金の額が５０００万円の株式会社ではあるものの，１審原告らは，前記アに認定のとおり，本件顧客情報を共同して保有するものである以上，両者併せて相応の情報管理体制が求められるというべきである。 そして，前記(1)ア(ウ)及び(エ)に認定のとおり，本件顧客情報は，１審原告ネクストの営業部を統括する営業本部により，顧客ファイルや顧客管理システムに保管された電子データとして一元管理されており，顧客ファイルや顧客管理システムは，いずれも入室が制限された施錠付きの部屋に保管されている上，その利用も，前者は営業本部所属の従業員と所定の申請手続を経た営業部所属の従業員に限定され，後者も所定のログイン操作を経た営業本部所属の従業員に限定されている。 なお，本件顧客情報は，前記(1)ア(オ)に認定のとおり，営業部所属の従業員によって契約内容報告書の写しとして保管されてはいるものの，これは，顧客からの問い合わせに迅速に対応したり買増し営業が見込める顧客を絞り込んだりするという営業上の必要性に基づくものである上，１審原告らは，前記第２の４(1)及び(2)並びに前記第４の１(1)イに認定のとおり，各部内に常備された本件就業規則で秘密保持義務を規定するとともに退職時に秘密保持に関する誓約書を提出させたり，各種の情報セキュリティを実施してＩＳＭＳ認証やＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証を取得し，毎年行われる審査に合格したり，従業員に対する「ＩＳＯ２７００１ハ ンドブック」の配布やこれに基づく研修・試験といった周知・教育のた 施してＩＳＭＳ認証やＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証を取得し，毎年行われる審査に合格したり，従業員に対する「ＩＳＯ２７００１ハ ンドブック」の配布やこれに基づく研修・試験といった周知・教育のための措置を実施したりしていたのであるから，１審原告らは，従業員に対して，本件顧客情報が秘密であると容易に認識し得るようにしていたものといえる。 (ウ) 以上を総合すれば，１審原告らは，本件顧客情報に接し得る者を制限し，本件顧客情報に接した者に本件顧客情報が秘密であると認識し得るようにしていたといえるから，本件顧客情報は，１審原告らの秘密として管理されていたということができる。 (エ) 以上に対して，１審被告らは，本件顧客情報について，関係書類が机上に放置されていたり，写しが上司等に配布されたり，上司の指導で休日等における営業のために自宅に持ち帰られたり，手帳等で管理されて成約後も破棄されなかったり，本件就業規則が周知されていなかったりするなど，ずさんな方法で管理されていたことから，本件顧客情報は秘密管理性を欠く旨主張する。 しかしながら，上記関係書類が上司等に配布されたり自宅に持ち帰られたり手帳等で管理されて成約後も破棄されなかったりしていたとしても，それは営業上の必要性に基づくものである上，１審原告らの営業関係部署に所属する従業員以外の者が上記関係書類や手帳等に接し得たことを窺わせる事情も見当たらず，１審原告らがその従業員に本件顧客情報を秘密であると容易に認識し得るようにしていたことは前記(イ)に認定のとおりである。また，本件顧客情報の関係書類が机上に放置されていたことは，これを認めるに足りる証拠がない。 したがって，本件顧客情報が秘密管理性を欠くとの１審被告らの上記主張は，採用することができない。 (オ) また，１審被告らは，１審原 机上に放置されていたことは，これを認めるに足りる証拠がない。 したがって，本件顧客情報が秘密管理性を欠くとの１審被告らの上記主張は，採用することができない。 (オ) また，１審被告らは，１審原告ネクストの顧客情報である氏名，連絡先又は住所等が単独でも営業秘密として明示されている必要があるのに，そのような明示がされていないとして，当該顧客情報には秘密管理性が認められない旨を主張する。 しかしながら，１審原告ネクストは，前記(1)ア(ウ)及び(エ)に認定のとおり， 本件顧客情報について厳格に管理を行い，かつ，前記(1)ア(オ)及びイに認定のとおり，従業員に対して，本件顧客情報が秘密であると容易に認識し得るようにしていたから，本件顧客情報の個別の情報について秘密であることを明示するまでもなく，優に秘密管理性を認めることができる。 よって，１審被告らの上記主張は，採用できない。 ウ有用性・非公知性について(ア) 次に，本件における有用性及び非公知性についてみると，証拠（甲２２，原審証人 H ）によれば，１審原告らの顧客は，１審原告ネクストの販売する投資用マンションを買い増しして１審原告コミュニティに賃貸管理を委託することが多いため，本件顧客情報を用いて営業活動を行えば効率的に投資用マンションの売買契約や賃貸管理委託契約を成立させ得ること，本件顧客情報は，１審原告ネクストの販売する投資用マンションを購入した約７０００名の個人情報であり，一般には知られていないことが認められるから，本件顧客情報は，１審原告らの事業活動に有用な営業上の情報であって，公然と知られていないものといえる。 (イ) 以上に対して，１審被告らは，顧客の氏名や住所，電話番号，勤務先名・所在地が登記事項要約書やＮＴＴの番号案内，名簿業者，インターネットから容易 報であって，公然と知られていないものといえる。 (イ) 以上に対して，１審被告らは，顧客の氏名や住所，電話番号，勤務先名・所在地が登記事項要約書やＮＴＴの番号案内，名簿業者，インターネットから容易に入手することができるので，本件顧客情報は有用な情報でも非公知の情報でもない旨主張する。 しかしながら，本件顧客情報は，単なる少数の個人に係る氏名等の情報ではなく，１審原告ネクストの販売する投資用マンションを購入した約７０００名の個人に係る氏名等の情報であって，そのような情報を登記事項要約書やＮＴＴの番号案内，名簿業者，インターネットで容易に入手することができないことは明らかである。 また，１審被告らは，１審被告らが利用した５１名というごく一部の顧客に関する情報については有用性及び非公知性について事案に即した判断をしていない旨を主張する。 しかしながら，上記５１名が上記約７０００名の顧客に含まれるものであり，当 該約７０００名の顧客情報（本件顧客情報）に有用性及び非公知性が認められる以上，当該５１名について個別に有用性又は非公知性について論ずる必要はない。 よって，１審被告らの上記主張は，採用できない。 エ小括以上によれば，１審原告らの顧客情報である本件顧客情報は，１審被告 Y1 及び同 Y2 の携帯電話や記憶に残っていたものも含め，１審原告らの営業秘密に該当するというべきであって，１審被告 Y1 及び同 Y2 らは，その帰属主体ではないといわざるを得ない。 ２ 争点２（１審被告 Y1 及び同 Y2 は，退職後に１審原告ら又は秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から取得した１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったか）について(1) 認定事実この点に関する当裁判所の認定事実は，原判決 持義務を負った１審原告らの元従業員から取得した１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったか）について(1) 認定事実この点に関する当裁判所の認定事実は，原判決別紙顧客勧誘一覧表の顧客番号３０の当裁判所の判断欄のうち事実認定部分の１行目を「面識がなかったが，１審被告 Y1 は，１審原告ネクストを退職後に顧客と面識を得た B の紹介で，平成２０年末頃，顧客に電話連絡」と，同欄のうち顧客情報使用部分の「○」を「×」と改める一方，顧客番号４３の当裁判所の判断欄のうち事実認定部分の１行目を「担当者だった１審被告 Y1 は，平成２０年８月，１審原告ネクスト在職中に記憶していた顧客の住所に関する情報に基づきＮＴＴ番号案内で調べた顧客の自宅電話に」と改め，当該部分７行目及び８行目を削除し，同欄のうち顧客情報使用部分の「×」を「○」と改めるほかは，同欄記載のとおりであるから，これを引用する。 (2) 検討ア前記認定の事実によれば，１審被告 Y1 は，１審原告ネクスト営業部の元同僚である A ，I ，B ，J ， K 及び L から，１審原告コミュニティとの間で賃貸管理委託契約を締結していた顧客の紹介や情報提供を受けている。 ところで，前記１(1)ア(ウ)に認定のとおり，１審原告ネクストの営業部所属の 従業員は，見込み客との間で投資用マンションの売買契約を成立させると，併せて，１審原告コミュニティから授権された代理人又は使者として，顧客との間で賃貸管理委託契約の締結にも当たっていたこと，前記１(1)イに認定のとおり，１審原告らは，その双方の従業員に対して本件顧客情報を含む営業秘密の管理について研修等を実施しており，前記１(2)ア(ア)に認定のとおり，本件顧客情報は，１審原告らに帰属しているものである以上 り，１審原告らは，その双方の従業員に対して本件顧客情報を含む営業秘密の管理について研修等を実施しており，前記１(2)ア(ア)に認定のとおり，本件顧客情報は，１審原告らに帰属しているものである以上，１審原告ネクストの営業部所属の従業員又は元従業員（１審被告 Y1 及び同 Y2 を含む。）は，いずれも，１審原告ネクストに対して，本件就業規則に基づき本件顧客情報についての秘密保持義務を負うほか，併せて，１審原告コミュニティの代理人又は使者としての善管注意義務に基づき，１審原告コミュニティのために賃貸管理委託契約の締結に当たり開示される本件顧客情報について，秘密保持義務を負うものと解するのが相当である。 そして， A ， I ， B ， J ， K 及び L は，１審原告ネクストを退職した１審被告 Y1 に対して本件顧客情報を開示したのであるから，いずれも，１審原告ネクストに対する本件就業規則上の秘密保持義務違反が成立するのみならず，１審原告コミュニティに対する代理人又は使者の善管注意義務に基づく秘密保持義務違反が成立するというべきである。 そうすると，前掲各証拠によれば，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，原判決別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の顧客情報使用欄に○と記載された１審原告らの顧客については，①本件顧客情報のうち１審被告 Y1 及び同 Y2 が記憶していた顧客の氏名や住所，勤務先の情報を基に，ＮＴＴの番号案内やインターネットで顧客の自宅や勤務先の電話番号を調べた上で連絡したり，本件顧客情報のうち１審原告ネクスト在職中に顧客から教えてもらって自己の携帯電話に登録していた顧客の携帯電話番号を基に，顧客の携帯電話に連絡したり，②本件顧客情報のうち元同僚が１審原告らに対する秘密保持義務に違反して開示した情報を元に，顧客の電話に連絡 もらって自己の携帯電話に登録していた顧客の携帯電話番号を基に，顧客の携帯電話に連絡したり，②本件顧客情報のうち元同僚が１審原告らに対する秘密保持義務に違反して開示した情報を元に，顧客の電話に連絡したりして，投資用マンションの賃貸管理の委託先を１審原告コミュニティから１審被告レントレックスに変更するよう勧誘したものであると認められるから，①１ 審原告コミュニティから，又は，②１審原告コミュニティに対する代理人又は使者の善管注意義務に基づく秘密保持義務を負った１審原告ネクストの元従業員から，それぞれ取得した，１審原告コミュニティの本件顧客情報を使用して同１審原告の顧客に連絡し，営業活動を行ったものといわなければならない。なお，１審被告Y1 及び同 Y2 は，投資用マンションに関する賃貸管理の委託先を変更するよう勧誘したものであるから，１審原告ネクストの顧客に対する営業活動を行ったものとまでいうことはできない。 イ他方，前掲各証拠によれば，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，原判決別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の顧客情報使用欄に×と記載された１審原告らの顧客については，顧客の方から連絡を受けたり，知人からの情報提供，名簿業者から入手した名簿，不動産登記簿謄本とＮＴＴ番号案内の番号案内で知った面識のない顧客の自宅電話や携帯電話，勤務先の電話番号を基に連絡したりしたものであると認められるから，１審原告らや，１審原告らに対する秘密保持義務を負った１審原告らの元従業員から取得した本件顧客情報を使用して，１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったものとまでいうことはできない。なお，顧客から連絡を受けた場合，顧客の氏名と電話番号以外の本件顧客情報を使用した可能性も考えられなくはないが，これを認めるに足りる証拠はない上，図利加害目的があ 行ったものとまでいうことはできない。なお，顧客から連絡を受けた場合，顧客の氏名と電話番号以外の本件顧客情報を使用した可能性も考えられなくはないが，これを認めるに足りる証拠はない上，図利加害目的があるとはいい難く，上記判断を左右するものではない。 ウ以上に対して，１審原告らは，顧客から１審被告 Y1 宛に電話がかかってきた事案（顧客番号１，６，９，１１，２１，４１，４２，４８，５１），面識がない顧客に対してＮＴＴ番号案内等で勧誘行為を行った事案（同２０，３１，５８，６４），及び「知人」を介して顧客情報を再取得した事案（同２２）について，いずれも顧客情報が不正に使用されたものである旨を主張する。 しかしながら，これらの各事案について，本件顧客情報が不正に使用されたと認めるに足りる的確な証拠はなく，１審原告らの上記主張は，採用できない。 また，１審原告らは，顧客番号３０についても， B が１審原告ネクスト在職中 に得た顧客情報に基づいて１審被告 Y1 に紹介した旨を主張する。 そこで検討すると，顧客番号３０は，平成２１年２月上旬以降に B を介して１審被告 Y1 と連絡をとった旨の陳述書（乙４６）を提出しており，１審被告 Y1 の陳述書（乙６２）の記載もこれに沿うものであるところ，当該顧客は，同年１月７日には１審原告コミュニティに対する賃貸管理委託契約解約届等を作成しており（甲７）１審被告 Y1 と連絡をとるようになった時期については，不正確な記載となっていることは否めない。しかしながら，顧客番号３０の上記陳述書は，他の投資用マンション管理会社の倒産に関連して１審原告らに不安を抱いた上記顧客が自ら当該倒産会社の関連会社に勤務していた B に連絡をとったところ， B から１審被告 Y1 を紹介された経緯を詳細に記載しており，当該記 管理会社の倒産に関連して１審原告らに不安を抱いた上記顧客が自ら当該倒産会社の関連会社に勤務していた B に連絡をとったところ， B から１審被告 Y1 を紹介された経緯を詳細に記載しており，当該記載からは， B が当該顧客に関する情報を１審原告ネクスト在職中に１審原告らから開示されていたとまでは直ちに認め難いばかりか，他に B が当該情報を１審原告ネクスト在職中に１審原告らから開示されたと認めるに足りる証拠はない。 よって，１審原告らの上記主張は，採用できない。 エ他方，１審被告らは，多数の１審原告らの顧客に対して一括して資料を送付していないから，本件顧客情報を使用していない旨を主張するほか，１審被告らは，顧客の連絡先等が１審原告ネクストの従業員と顧客との間の人的関係を営む上で不可欠である以上，これに基づく顧客との接触が違法なものとはならない旨を主張する。 しかしながら，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，前記アに認定のとおり，記憶していた顧客の氏名や住所，勤務先，携帯電話に登録していた顧客の携帯電話番号又は元同僚の紹介や情報提供を基に，原判決別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の顧客情報使用欄に○と記載された１審原告らの顧客（顧客番号４３を含む。）に対して連絡したものであるところ，このような行為は，本件顧客情報の使用に該当することが明らかであって，その態様に照らすとき，１審被告 Y1 及び同 Y2 と顧客との間の人的関係に基づく接触にとどまるものとは到底評価できない。 よって，１審被告らの上記主張は，採用することができない。 オ １審被告らは，１審原告ネクストの従業員が１審原告コミュニティの代理人又は使者であったことを否認するほか，単に賃貸管理委託契約に署名捺印を求めるよう指導されており，全ての顧客との間で当該契約を締 オ １審被告らは，１審原告ネクストの従業員が１審原告コミュニティの代理人又は使者であったことを否認するほか，単に賃貸管理委託契約に署名捺印を求めるよう指導されており，全ての顧客との間で当該契約を締結していたわけではない１審原告ネクストの元従業員である１審被告 Y1 及び同 Y2 が，１審原告コミュニティに対する関係でも秘密保持義務を負うことはない旨を主張する。 しかしながら，前記１ア(ウ)及び(エ)に認定の１審原告らの業態及び前記１イ(イ)に認定の従業員に対する研修の在り方に照らせば，１審原告ネクストの従業員が１審原告コミュニティのために賃貸管理委託契約の締結業務に当たっていたとの原審証人 H の供述は，これを信用でき，１審原告ネクスト従業員がこのような業務を行うことは，法的には代理人又は使者と評価するのが相当であって，これを覆すに足りる証拠はない。そして，前記アのとおり，１審原告ネクストの営業部所属の従業員又は元従業員は，１審原告コミュニティに対し，代理人又は使者としての善管注意義務に基づき本件顧客情報についての秘密保持義務を負うものと認められるのであるから，これに反する１審被告らの上記主張は，採用できない。 カ １審被告らは， A が，１審原告ネクスト退職後に知り得た顧客情報を１審被告 Y1 に提供したものであって，在職中に知り得た顧客情報を提供したものではないから，秘密保持義務の対象とはならない旨を主張する。 しかしながら， A （乙５）の陳述書の記載によっても， A は，１審原告ネクストを退職後も，１審原告ネクストから投資用マンションを購入した者の顧客情報を把握した上で，更に登記簿謄本等を入手して個別の顧客に対して連絡を取るなどしており，顧客番号１５，２３，２６，３５，３８，３９，４４，４５，５０及び５３ないし５６の各顧客は を購入した者の顧客情報を把握した上で，更に登記簿謄本等を入手して個別の顧客に対して連絡を取るなどしており，顧客番号１５，２３，２６，３５，３８，３９，４４，４５，５０及び５３ないし５６の各顧客は，いずれも例外なく１審原告ネクストから投資用マンションを購入していた者であったことを併せ考えると， A は，これらの顧客に関する情報を１審原告ネクスト在職中に１審原告らから開示されて知っていたものと認めることができる。 したがって，１審被告らの上記主張は，採用できない。 キ小括以上によれば，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，１審原告ネクストを退職した後，別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の顧客情報使用欄に○と記載された顧客（顧客番号３０を除き，顧客番号４３を含む。）に対し，１審原告コミュニティ又は同１審原告に対する秘密保持義務を負った１審原告ネクストの元従業員から取得した１審原告コミュニティの営業秘密である本件顧客情報を使用して１審原告コミュニティの顧客に連絡し，営業活動を行ったというべきである。 ３ 争点３（１審被告 Y1 及び同 Y2 が１審原告らからその顧客情報を取得した場合，それは不正の手段によるものか，仮に不正の手段によるものでない場合，１審被告 Y1 及び同 Y2 が，１審原告らの顧客情報を１審原告らから示され，退職後に図利加害目的で１審原告らの顧客情報を使用して１審原告らの顧客に連絡し，営業活動を行ったといえるか，また，１審被告 Y1 及び同 Y2 が秘密保持義務を負った１審原告らの元社員から１審原告らの顧客情報を取得した場合，それは悪意重過失によるものか）について(1) 不正の手段による取得（不正競争防止法２条１項４号）についてア営業報告書や電子データ等のコピーについて原判決別紙顧客勧誘一覧表中の した場合，それは悪意重過失によるものか）について(1) 不正の手段による取得（不正競争防止法２条１項４号）についてア営業報告書や電子データ等のコピーについて原判決別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の事実認定欄記載のとおり，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，１審原告コミュニティから本件顧客情報を取得した場合において，担当者やその補助者として記憶していた顧客の氏名や住所，勤務先又は顧客から教えてもらって携帯電話に登録していた顧客の携帯電話番号を基に連絡したものである。 １審被告 Y1 及び同 Y2 が本件顧客情報に関する営業報告書や電子データ等を不正に複写するなどしていたことについては，これを認めるに足りる証拠がない。 イ携帯電話番号の抹消懈怠について前記第２の４(2)に認定のとおり，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，１審原告ネクス トに提出した本件誓約書２項及び３項において機密情報の返還と不保持を誓約したにもかかわらず，１審原告ネクストを退職する際に携帯電話に登録していた顧客の携帯電話番号を抹消していない。 しかしながら，上記携帯電話は，１審被告 Y1 又は同 Y2 の個人所有物であって，自由に管理し得るものであることを考慮すると，上記の事実をもって，窃取，詐欺又は強迫に類した不正の手段によるものとはいい難いというべきである。 ウしたがって，１審被告 Y1 及び同 Y2 が１審原告コミュニティからその営業秘密である本件顧客情報を取得したのは，不正競争防止法２条１項４号所定の不正の手段によるものということはできない。 (2) １審原告コミュニティからの開示による取得及び図利加害目的（不正競争防止法２条１項７，８号）についてア １審原告コミュニティからの開示による取得について前記２に認定のとおり，１審原 (2) １審原告コミュニティからの開示による取得及び図利加害目的（不正競争防止法２条１項７，８号）についてア １審原告コミュニティからの開示による取得について前記２に認定のとおり，１審原告ネクスト営業部所属の従業員は，１審原告コミュニティからも本件顧客情報を開示されて取得しているものといえる。 したがって，１審被告 Y1 及び同 Y2 が１審原告コミュニティの営業秘密である本件顧客情報を取得したのは，１審原告コミュニティから示されたことによるというべきである。 イ図利加害目的について(ア) 証拠（甲３０，４１，原審１審被告 Y1 本人）によれば，①１審被告レントレックスが賃貸管理委託契約の解約を代理した人数は，１審原告コミュニティと賃貸管理委託契約を締結していた者以外の者が数名であるのに対し，１審原告コミュニティと賃貸管理委託契約を締結していた者が３８名に上ること，②原判決別紙顧客勧誘一覧表中の当裁判所の判断の信用毀損欄に○と記載された顧客（信用毀損行為が本件訴状送達後である平成２１年９月１４日にされた顧客番号６４の顧客を除く。）の事実認定欄記載のとおり，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，平成２０年１１月頃から平成２１年１月頃までの間，１審原告らの顧客９名（顧客番号７，２８， ２９，３８，３９，４４，５３，５４，６５）に対し，１審原告ネクストに倒産のおそれがあるという１審原告ネクストの営業上の信用を害する事実を記載した本件書面を送付したり，１審原告ネクストが，大量の在庫を抱えて中古の買取りもできなくなっている上，債務超過で倒産のおそれがあり，１審原告コミュニティも，敷金に手を着けたり家賃の送金も遅れたりしており，１審原告ネクストが倒産すれば，連鎖倒産するなどと１審原告らの営業上の信用を害する事実を電話で告知した 過で倒産のおそれがあり，１審原告コミュニティも，敷金に手を着けたり家賃の送金も遅れたりしており，１審原告ネクストが倒産すれば，連鎖倒産するなどと１審原告らの営業上の信用を害する事実を電話で告知したりしたこと，③１審原告コミュニティと１審被告レントレックスとは，投資用マンションの賃貸管理業において競争関係にあり，両者の各サービス内容は，いずれも，賃借人から家賃を集金して顧客に送金するだけの家賃保証がない集金代行方式と，顧客から賃借して賃借人に転貸することで家賃保証があるサブリース方式とに分類され，集金代行方式の管理委託料が最低で１か月３５００円，サブリース方式の家賃保証が最高で家賃の９５％相当額と類似していることが認められる。 以上の各事実に前記２(1)に認定の事実を総合すれば，１審被告 Y1 及び同 Y2は，１審原告コミュニティの顧客に対する営業活動を行っていた際，１審原告コミュニティを狙った競業を行う目的を有していたものと優に推認することができ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 (イ) そして，前記第２の４(1)及び(2)並びに第４の１(1)イに認定のとおり，１審原告ネクストでは，本件就業規則や退職者が提出する誓約書で機密保持義務や競業避止義務が規定されるとともに，情報セキュリティに関する周知・教育のための措置が実施されていたものである。それにもかかわらず，１審被告 Y1 及び同Y2 は，１審原告コミュニティを狙った競業を行う目的で，１審原告コミュニティの顧客に対する営業活動を行っていることに加えて，１審被告 Y1 及び同 Y2 による本件顧客情報の使用は，顧客番号６４を除き，１審被告レントレックスの設立直前ないし直後であって確たる顧客を有していない平成２０年１０月頃から平成２１年２月頃に集中して行われていることことに照 による本件顧客情報の使用は，顧客番号６４を除き，１審被告レントレックスの設立直前ないし直後であって確たる顧客を有していない平成２０年１０月頃から平成２１年２月頃に集中して行われていることことに照らすと，１審被告 Y1 及び同 Y2 が１審原告ネクストを退職した後に１審原告コミュニティの本件顧客情報を使用して １審原告コミュニティの顧客に連絡し，営業活動を行ったことは，不正競争防止法２条１項７号所定の不正の利益を得る目的又は本件顧客情報の帰属主体である１審原告コミュニティに損害を加える目的（図利加害目的）によるものであるというべきである。 (ウ) 以上に対して，１審被告らは，①１審被告 Y1 及び同 Y2 が１審原告コミュニティの顧客に連絡して営業活動を行ったのは，投資用マンションの販売にのみ重点を置いて買増しができない顧客には情報を提供せずに放置するという１審原告らの営業方針に疑念を抱いていたため，サービス面で競い合う目的によるものである上，②１審原告ネクストでは従業員が営業活動に用いる携帯電話の料金等は個人負担であり，成約した場合にも少額のインセンティブしか支払われず，退職後に顧客への対応を求められることもあるから，上記営業活動には正当な理由があり，図利加害目的がない旨主張する。 しかしながら，１審被告らの上記主張を前提としても，１審原告コミュニティを狙った競業が正当化されるものではない。したがって，この点に関する１審被告らの上記主張は，採用することができない。 また，１審被告らは，１審被告レントレックス設立後に業務の枠を超えた人的関係を有する顧客に対してその立ち上げの挨拶をしたにすぎず，本件書面の送付等も不正なものではなく，業務内容が類似することも通常予定される範囲内であるから，図利加害目的がなかった旨を主張する。 人的関係を有する顧客に対してその立ち上げの挨拶をしたにすぎず，本件書面の送付等も不正なものではなく，業務内容が類似することも通常予定される範囲内であるから，図利加害目的がなかった旨を主張する。 しかしながら，前記(ア)に認定の事実に照らすと，１審被告らの行為は，いずれも単なる立ち上げの挨拶等を遙かに超えるものであって，１審被告らの上記主張は，到底採用の限りではない。 (3) 悪意重過失による取得（不正競争防止法２条１項８号）についてア前記１(1)ア(ウ)に認定のとおり，１審原告ネクスト営業部所属の従業員は，顧客と１審原告コミュニティとの間における賃貸管理委託契約の締結業務も担当している上，前記１(1)イに認定のとおり，１審原告コミュニティの従業員等ととも に情報セキュリティに関する研修を受けたり共通のハンドブックを配布されたりしていたのであるから，１審原告コミュニティに対しても本件顧客情報の秘密保持義務を負っていることを認識していたものと優に推認することができる。このため，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，１審原告ネクスト営業部に所属していた A ， I ，B ， J ， K 及び L から本件顧客情報を取得した場合において， A ほか上記５名が，１審原告コミュニティに対しても秘密保持義務を負っているにもかかわらず，これに反して本件顧客情報を開示していることを知っていたものということができる。 イしたがって，１審被告 Y1 及び同 Y2 が１審原告コミュニティに対する秘密保持義務を負った１審原告ネクストの元従業員から本件顧客情報を取得したことは，悪意によるものというべきである。 ４ 争点４（１審被告らの故意・過失）について前記１(1)ア(ウ)及び(エ)並びに前記１(1)イに認定の事実に証拠（甲５５の１・３，乙 客情報を取得したことは，悪意によるものというべきである。 ４ 争点４（１審被告らの故意・過失）について前記１(1)ア(ウ)及び(エ)並びに前記１(1)イに認定の事実に証拠（甲５５の１・３，乙６２，６３，原審１審被告 Y1 ，同 Y2 各本人）を総合すれば，１審被告Y1 及び同 Y2 は，平成１６年１０月２６日や同年１２月２０日に１審原告ネクストの営業本部が発出した社内通達や平成１７年から毎年行われている情報セキュリティに関する研修等により，本件顧客情報が集約された顧客ファイルが平成１６年末から営業本部によって一元管理されていることや本件顧客情報が非公知の情報資産であることを認識していたものと認められるから，本件顧客情報が１審原告らの営業秘密に該当する旨認識していたといえる。にもかかわらず，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，１審原告ネクストを退職した後，１審原告コミュニティを狙った競業を行う目的で，本件顧客情報を使用して１審原告コミュニティの顧客に対する営業活動を行ったのであるから，営業秘密の不正使用という不正競争（不正競争防止法２条１項７号）の故意があるものといえる。そして，１審被告 Y1 が代表者を務める１審被告レントレックスも，上記故意があるものといえる。 また，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，前記３(3)のとおり，１審原告コミュニティ に対する秘密保持義務を負った１審原告ネクストの元従業員から悪意によって本件顧客情報を取得し，これを使用して１審原告コミュニティの顧客に対する営業活動を行ったのであるから，不正開示された営業秘密の不正使用という不正競争（不正競争防止法２条１項８号）の故意があるものといえる。そして，１審被告 Y1 が代表者を務める１審被告レントレックスも，上記故意があるものといえる。 したがって，１ 秘密の不正使用という不正競争（不正競争防止法２条１項８号）の故意があるものといえる。そして，１審被告 Y1 が代表者を務める１審被告レントレックスも，上記故意があるものといえる。 したがって，１審被告らには，営業秘密の不正使用又は不正開示された営業秘密の使用についての故意があるというべきである。 ５ 争点５（１審原告ネクストと１審被告らとは競争関係にあるか）について(1) 不正競争防止法２条１項１４号の「競争関係」とは，事業者間の公正な競争を確保するという同法の目的に照らし（同法１条），現実の市場における競合が存在しなくとも，市場における競合が生じるおそれがあれば足りるものと解される。 (2) 証拠（甲１，３，６，８の１・２，甲１５，２３，２８，２９，５９，６１，８１の１，甲８５，乙１０，３６の１，乙４０，原審証人 H ）によれば，１審原告ネクストは，その目的に「不動産の売買，仲介，賃貸，管理およびコンサルティングに関する業務」を掲げ，実際に，投資用マンションの売買だけでなく，その賃貸営業，仲介及びコンサルティングに関する事業を行っている一方，１審被告レントレックスは，その目的に「１不動産の賃貸管理業，２不動産の売買，交換，仲介，保有ならびに運用，３不動産コンサルティング業」を掲げ，実際に，投資用マンションの賃貸管理だけでなく，その賃貸営業，仲介及びコンサルティングに関する事業を行っていることが認められる。 したがって，１審原告ネクストと１審被告レントレックスは，投資用マンションの賃貸営業，仲介及びコンサルティングに関する事業において，市場における競合が生じるおそれがあるといえる。また，１審被告 Y1 は，１審被告レントレックスの代表者として，１審被告 Y2 も，１審被告レントレックスの従業員として，その業務を行っている者である 場における競合が生じるおそれがあるといえる。また，１審被告 Y1 は，１審被告レントレックスの代表者として，１審被告 Y2 も，１審被告レントレックスの従業員として，その業務を行っている者であるから，１審原告ネクストと１審被告 Y1 及び同 Y2 の間でも，市場における競合が生じるおそれがあるといえる。 したがって，１審原告ネクストと１審被告らとは，競争関係にあるというべきである。 (3) 以上に対して，１審被告らは，１審原告ネクストと１審被告レントレックスとでは，それぞれ投資用マンションの販売業又は賃貸営業に特化しているから，競合が生じるおそれはない旨を主張する。 しかしながら，１審原告ネクストと１審被告レントレックスとは，上記のとおり，いずれも投資用マンションの賃貸営業，仲介及びコンサルティングに関する事業を行っているのであるから，市場における競合が生じるおそれがあることは，前記のとおりであって，１審被告らの上記主張は，その前提を欠くものとして，採用することができない。 ６ 争点６（１審被告らは１審原告らの顧客に対して１審原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したか）について(1) １審被告 Y1 及び同 Y2 が平成２０年１１月ころから平成２１年１月ころまでの間に１審原告らの顧客９名に対して１審原告らに倒産のおそれがあるという１審原告らの営業上の信用を害する事実を告知したことは，前記３(2)イ(ア)に認定のとおりである。また，原判決別紙顧客勧誘一覧表中の顧客番号６４に係る当裁判所の判断欄記載のとおり，１審被告 Y2 は，平成２１年９月１４日，上記顧客に対し，１審原告らが多くのオーナーから訴えられているなどと１審原告らの営業上の信用を害する事実を電話で告知している。 (2) しかしながら，証拠（甲１４，１ 2 は，平成２１年９月１４日，上記顧客に対し，１審原告らが多くのオーナーから訴えられているなどと１審原告らの営業上の信用を害する事実を電話で告知している。 (2) しかしながら，証拠（甲１４，１５，１７，１８，乙６２，原審証人 H ，弁論の全趣旨）によれば，①平成２０年度（同年４月１日～平成２１年３月３１日）の１審原告ネクストは，総資産が約２２８億円，総負債が約６４億円の約１６４億円の資産超過であり，同年度の１審原告コミュニティも，総資産が約３７億円，総負債が約３１億円の約６億円の資産超過であること，②ＰＢＲ（株式純資産倍率）とは，株価を１株当たりの純資産額で除したものを指し，企業価値に対する株価の割高感・割安感を測る指標にすぎず，企業の財務状況と直結するものではない こと，③１審原告ネクストにおいて大量の在庫を抱えていた事実はなく，１審原告ネクストは，中古マンションの買取りを積極的に行っていたこと，④１審原告コミュニティにおいて敷金を着服したり家賃の送金が遅れたりしていた事実はないこと，⑤１審原告らが平成２１年当時に多くの投資用マンション所有者から訴えられていた事実はないことが認められる。 これらの事実を総合すれば，平成２０年当時の１審原告らに倒産のおそれはなかったものと優に推認することができ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 よって，１審被告らは，１審原告らの顧客１０名に対し，１審原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知した（不正競争防止法２条１項１４号。信用毀損）というべきである。 (3) 以上に対して，１審原告らは，１審被告らによる信用毀損行為が定型的ツールを使用したものであり，１審原告ネクストの顧客を狙い撃ちしたものであるばかりか，１審原告コミュニティと１審被告レントレックスとではサービス内容に大きな は，１審被告らによる信用毀損行為が定型的ツールを使用したものであり，１審原告ネクストの顧客を狙い撃ちしたものであるばかりか，１審原告コミュニティと１審被告レントレックスとではサービス内容に大きな差異がないことから，全顧客に対して信用毀損行為をした旨を主張する。 しかしながら，前記の顧客１０名を除く他の顧客に対して，１審原告らの信用を毀損するチラシ等の客観的な文書が配布されるなどしたと認めるに足りる証拠はないものというほかなく，１審原告らが指摘する事実をもってしても，これらの他の顧客に対しても信用毀損行為が行われたと認めるには足りない。 よって，１審原告らの上記主張は，採用できない。 (4) 他方，１審被告らは，本件書面で倒産するおそれがある企業として挙げたのは４８社もあり，１審原告ネクストはその１社にすぎなかったから，１審原告らの営業上の信用は害されていない旨主張する。 しかしながら，前記３(2)イ(ア)に認定のとおり，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，本件書面の送付と併せて，１審原告ネクストに倒産のおそれがあり，１審原告ネクストが倒産すれば，１審原告コミュニティも連鎖倒産するなどと電話で告知していたのであるから，１審原告らの営業上の信用は優に害されているというべきである。 したがって，この点に関する１審被告らの上記主張は，採用することができない。 また，１審被告らは，信用毀損行為に関する C の陳述書（甲６５）等が信用できないなどと主張する。 しかしながら，１審被告らによる信用毀損行為は，本件書面等の客観的な証拠からも明らかであって，１審被告らの上記主張は，採用し得ない。 ７ 争点７（１審被告らの故意・過失）について(1) 前記第２の１(2)及び(3)並びに第４の３(2)イ(ア)に認定のとおり，１審被告 Y1 は１審 って，１審被告らの上記主張は，採用し得ない。 ７ 争点７（１審被告らの故意・過失）について(1) 前記第２の１(2)及び(3)並びに第４の３(2)イ(ア)に認定のとおり，１審被告 Y1 は１審原告らへの信用毀損行為を始める平成２０年１２月頃（顧客番号４３，５３，５４）の約７か月前に当たる同年５月１４日まで，１審被告 Y2 も１審原告らへの信用毀損行為を始める同年１１月ころ（顧客番号７の顧客）の約１か月半前に当たる同年９月１６日まで，それぞれ１審原告ネクストの従業員として稼働し，いずれもそれまで１審原告らの概況を内部から知り得た上，１審被告 Y1 及び同Y2 は，１審原告コミュニティを狙った競業を行う目的を有していたものである。 これらの事実を総合すれば，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，１審原告らの顧客に対して告知した１審原告らの営業上の信用を害する事実が虚偽であったことを認識していたものと優に推認することができ，この認定を左右するに足りる証拠はない。 よって，１審被告らには，１審原告ネクストに対する信用毀損についての故意があるというべきである。 (2) 以上に対して，１審被告らは，１審被告 Y1 及び同 Y2 が，１審原告ネクストが倒産の危機に瀕しているかどうかについて認識しておらず，また，本件書面につき，１審被告レントレックスが設立されたばかりで倒産する可能性があると思われかねないため，顧客に対して大手企業でも倒産する可能性があり，規模で選ぶのではなくてサービスで選ぶよう訴える趣旨で作成されたものであるから，その目的は正当であり，１審被告らに故意も過失もない旨を主張する。 しかしながら，１審被告 Y1 及び同 Y2 が１審被告レントレックス設立直前まで１審原告ネクストの従業員であった以上，その信用状態について認識を欠いていた 被告らに故意も過失もない旨を主張する。 しかしながら，１審被告 Y1 及び同 Y2 が１審被告レントレックス設立直前まで１審原告ネクストの従業員であった以上，その信用状態について認識を欠いていた とは到底認め難い。また，本件書面についてみると，１審被告らの主張を前提としても，本件書面の記載内容は，明らかに１審原告ネクストの信用を毀損するものであることが明らかであって，このような虚偽の事実で信用毀損行為を行うことが正当化されるものではない。この点に関する１審被告らの上記主張は，採用することができない。 (3) 小括前記１ないし４に認定のとおり，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，１審被告レントレックスの業務として，不正の利益を得る目的又は１審原告コミュニティに損害を加える目的（図利加害目的）をもって，１審原告コミュニティから示され，あるいは１審原告コミュニティに対する秘密保持義務を負っている原告ネクストの元従業員から取得した，その営業秘密である本件顧客情報を使用した（不正競争防止法２条１項７，８号）ほか，前記５ないし７に認定のとおり，１審原告らと競争関係にあるところ，故意により，１審原告らの顧客に対し，１審原告らの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したものである（同項１４号）。 そして，１審被告 Y1 は，１審被告レントレックスの代表者として自ら，あるいは当時自己の妻を除けば唯一の従業員であった１審被告 Y2 と意思を相通じて前記図利加害目的による本件顧客情報の使用又は信用毀損を実行したものであるから，不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者に当たり，不正競争防止法４条に基づき，１審被告レントレックスと連帯して，１審原告らに生じた前記損害の全てについて賠償する責任を負う。 また，１審被告 Y2 は，１審被告レントレ の利益を侵害した者に当たり，不正競争防止法４条に基づき，１審被告レントレックスと連帯して，１審原告らに生じた前記損害の全てについて賠償する責任を負う。 また，１審被告 Y2 は，１審被告レントレックスの従業員として，前記図利加害目的による本件顧客情報の使用又は信用毀損の一部を実行したにとどまるものではある。しかしながら，前記３(2)イ(イ)に認定のとおり，１審被告 Y1 及び同 Y2は，いずれも不正競争防止法２条１項７号所定の不正の利益を得る目的又は本件顧客情報の帰属主体である１審原告コミュニティに損害を加える目的（図利加害目的）でこれらの各行為に及んでいることや，信用毀損については本件書面など定型 的な手段も用いられていることに加えて，これらのうち１審被告 Y1 が直接実行した各行為がいずれも１審被告 Y2 が１審被告レントレックスのほぼ唯一の従業員であった時期にされていることに照らすと，１審被告 Y2 は，上記各行為をいずれも１審被告 Y1 と意思を相通じて実行したものと推認され，この認定を妨げるに足りる証拠はない。したがって，１審被告 Y2 は，以上の全ての不正競争行為について不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者に当たり，やはり不正競争防止法４条に基づき，１審被告レントレックス及び同 Y1 と連帯して，１審原告らに生じた前記損害の全てについて賠償する責任を負うものというべきである。 ８ 争点８（本件誓約書・本件就業規則は公序良俗に反して無効か），争点９（１審被告 Y1 及び同 Y2 は退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったか）及び争点１０（１審被告 Y1 及び同 Y2 が退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったことに正当な理由があるか）について(1) 有してこれを基に競業的行為を行ったか）及び争点１０（１審被告 Y1 及び同 Y2 が退職後も１審原告らの顧客情報を保有してこれを基に競業的行為を行ったことに正当な理由があるか）について(1) 本件誓約書２ないし４項各違反並びに本件就業規則１２条１５号，５４条２項及び５６条４項各違反の債務不履行に基づく損害賠償請求について前記のとおり，１審被告らは，１審原告らに対し，図利加害目的による本件顧客情報の使用（不正競争防止法２条１項７，８号）及び信用毀損（同項１４号）により損害賠償責任を負うものであるから，これと競合する本件誓約書２項ないし４項の各違反並びに本件就業規則１２条１５号，５４条２項及び５６条４項の各違反の債務不履行に基づく損害賠償請求については，判断を要しない。 (2) 本件就業規則５５条（競業避止義務）前段及び後段各違反の債務不履行に基づく損害賠償請求について本件就業規則５５条前段は，「社員のうち役職者，又は企画の職務に従事したことのある者が退職し，又は解雇された場合」ではなくて「社員のうち役職者，又は企画の職務に従事していた者が退職し，又は解雇された場合」と規定していることから，１審原告ネクストを退職した時に役職者又は企画の職務に従事していた者を 対象とするものと解される。そして，本件就業規則を通覧しても「役職者，又は企画の職務に従事していた者」の定義は見当たらないところ，同条が元従業員について一定期間の競業等を禁止して営業の自由等を制限していることに鑑みると，ここにいう「役職者，又は企画の職務に従事していた者」の範囲については謙抑的に理解すべきものである。そして，１審原告ネクストには多数の課長及び係長がいることや，これらの者がいずれも専ら又は主として特定の見込み客又は顧客に対する営業活動等に当たっており， 囲については謙抑的に理解すべきものである。そして，１審原告ネクストには多数の課長及び係長がいることや，これらの者がいずれも専ら又は主として特定の見込み客又は顧客に対する営業活動等に当たっており，例えば前記１(1)ア(ウ)及び(オ)並びにイに認定のとおり，本件顧客情報についても制限的なアクセスしか得られないことに照らすと，これらの者による退職又は解雇後の競業が１審原告ネクストに与え得る損害は，相対的には限定されており，これらの者による退職又は解雇後の競業による１審原告ネクストの損失を予防するには，本件就業規則の他の条項及び本件誓約書により秘密保持義務を課することで対処することで足りるものというべきであって，ここにいう「役職者」は，少なくとも課長以下の従業員を含まないものと解するのが相当である。 そして，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，いずれも１審原告ネクストを退職した時，上記の意味における「役職者」ではなく，また，「企画の職務に従事していた者」でもないから，同条前段違反の債務不履行責任を負う余地はない。 次に，本件就業規則５５条後段は，対象者が明記されていないものの，対象者が同条前段のそれと異なる場合，明記されるのが通常である上，禁止行為のみが「また」という接続詞で同条前段の禁止行為と並べて規定されているから，対象者が同条前段のそれと同じであると解するのが自然である。また，同条前段が禁じる１審原告ネクストの承認を得ない離職後６か月間の日本国内における競業と同条後段が禁じる１審原告ネクスト在職中に知り得た顧客との離職後１年間の取引は，禁止の強度がおおむね同程度と解されるから，そのような観点からも対象者が同条前段のそれと同じであると解するのが相当である。そして，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，いずれも１審原告ネクストを退職した時，上 強度がおおむね同程度と解されるから，そのような観点からも対象者が同条前段のそれと同じであると解するのが相当である。そして，１審被告 Y1 及び同 Y2 は，いずれも１審原告ネクストを退職した時，上記の意味における「役職者」ではなく， また，「企画の職務に従事していた者」でもないから，同条後段違反の債務不履行責任を負う余地もないというべきである。 ９ 争点１１（因果関係及び損害）について(1) １審原告ネクストの損害ア １審被告らの違法行為への対応費用　０円１審原告ネクストとの関係で生じ得る１審被告らの違法行為への対応費用は，１審原告らの顧客１０名に対して１審原告ネクストの営業上の信用を害する虚偽の事実を告知したことによって生じ得る費用がこれに当たる。しかしながら，１０名の顧客への事実関係の確認や陳述書の準備等の対応に要する費用につき，弁護士費用を超えて通常生じる損害と認めることはできないというべきであり，これに反する１審原告ネクストの主張は，採用できない。 イ信用毀損による損害　１００万円前記のとおり，１審原告ネクストは，１審被告らの前記信用毀損行為により，顧客に企業の存続可能性を疑われるなど，上場企業として大切な信用を毀損されたものである。もっとも，本件書面に記載された事実は，実際，日刊ゲンダイに掲載されたものである上，１審被告らの信用毀損行為は，１０名という特定少数の顧客に対してそれぞれ特定の時期に書面の送付や電話での告知をしたにとどまり，これによって，その後の売上げの減少等といった実害が生じた形跡はうかがわれない。これらの事情にその他本件口頭弁論に顕れた諸般の事情を併せて総合考慮すれば，１審原告ネクストの信用毀損による損害額は１００万円（顧客番号６ 後の売上げの減少等といった実害が生じた形跡はうかがわれない。これらの事情にその他本件口頭弁論に顕れた諸般の事情を併せて総合考慮すれば，１審原告ネクストの信用毀損による損害額は１００万円（顧客番号６４については，うち１万円）とするのが相当である。 ウ弁護士費用　１０万円本件事案の内容，審理経過，前記認容額その他諸般の事情を総合考慮して１０万円（顧客番号６４に係る信用毀損の弁護士費用は，うち１０００円）とするのが相当である。 エ １審原告ネクストの損害合計　１１０万円 (2) １審原告コミュニティの損害ア逸失委託料　３８５万１３７７円(ア) 損失としての逸失委託料１審原告コミュニティは，１審被告らの前記図利加害目的による本件顧客情報の使用により，顧客に賃貸管理委託契約を解約され，原判決別紙顧客移動一覧表中の当裁判所の判断の限界利益額欄に金額（顧客情報の不使用による棄却を意味する０円を除く。なお，顧客番号３０の当裁判所の判断の不正競争行為欄の「顧客情報使用」を「×」と，その余の部分をいずれも「０」と，それぞれ改め，顧客番号４３の当裁判所の判断の不正競争行為欄の「×」を「顧客情報使用」と，２年分の逸失委託料欄の「０」を「８４，０００」と，限界利益額欄の「０」を「７１，４００」と，それぞれ改める。）が記載されている２７名の顧客から得ていた管理委託料を失った（顧客番号２，３，５，１０，１２ないし１４，１７，１９，２４，２５，２７，３２ないし３７，４３，４５，４７，４９，５０，５２，５５，５７の顧客。顧客番号４９の顧客は２名と数える。）。そして，証拠（甲１９）によれば，１審原告コミュニティが上記顧客との間で締結していた ２７，３２ないし３７，４３，４５，４７，４９，５０，５２，５５，５７の顧客。顧客番号４９の顧客は２名と数える。）。そして，証拠（甲１９）によれば，１審原告コミュニティが上記顧客との間で締結していた賃貸管理委託契約の契約終了日及び以後の逸失委託料は，同別紙中の１審原告らの主張欄記載のとおりであると認められる。 (イ) 相当因果関係ある損害としての逸失委託料１審原告コミュニティは，１審被告らが前記図利加害目的による本件顧客情報の使用をしなければ，前記顧客２７名から相当期間賃貸管理を受託して管理委託料を得ることができたものと認められる。上記相当期間は，１審原告コミュニティが顧客との間で締結する賃貸管理委託契約の契約期間が２年であり，自動更新条項はあるものの（甲４０），顧客は２年満了時に更新の是非を判断するのが通常であるから，２年をもって相当と認める。その上で，２年を限度とする前記逸失委託料に１審原告コミュニティの限界利益率（粗利から変動経費を除いた限界利益が収入に対して占める割合）を乗じたいわゆる限界利益の額の限度で，上記行為等に起因する 損害と認めるのが相当であり，１審原告らの主張等によっても，この認定を左右するには足りない。 本件についてこれをみると，１審被告レントレックスは，いずれの前記顧客からも，２年以上賃貸管理を受託していたから，相当因果関係ある損害としての逸失委託料は２年分となり，合計５０３万４４８０円となる（別紙顧客移動一覧表中の当裁判所の判断の２年分の逸失委託料欄に記載の「５，０９７，８４０」を「５０３，４４８０」と改める。）となる。また，証拠（甲１７）によれば，平成２０年度の１審原告コミュニティは，賃貸管理業に係る賃貸管理収入と賃貸収入の合計約９億４５９４万円から賃貸営業費約１億３８６３万円を控除した限界利益 める。）となる。また，証拠（甲１７）によれば，平成２０年度の１審原告コミュニティは，賃貸管理業に係る賃貸管理収入と賃貸収入の合計約９億４５９４万円から賃貸営業費約１億３８６３万円を控除した限界利益額（約８億０７３１万円）の上記賃貸管理収入と賃貸収入の合計額に対する限界利益率は，約８５％であることが認められる（小数点以下四捨五入）。 そうすると，相当因果関係ある損害としての逸失委託料は，前記２年分の逸失委託料に前記限界利益率を乗じた合計４２７万９３０８円となる（別紙顧客移動一覧表中の当裁判所の限界利益額欄に記載の「４，３３３，１６４」を「４，２７９，３０８」と改める。）となる。 以上に対して，１審被告らは，顧客番号１７の管理物件について１審原告ネクストにより１審被告レントレックスとの賃貸管理委託契約が解約されている（乙６９～７１）から，逸失委託料についての因果関係が遮断されている旨を主張する。 しかしながら，顧客の賃貸管理委託契約の解除などしたことは，１審被告レントレックスにおいても不正競争行為の時点で予見不可能であり，後記の顧客等の事情による減額における一事情として考慮すれば足りる。 また，１審被告らは，１審原告コミュニティが建物管理原価についても支出を免れた以上，建物管理原価額約２億６１９７万円（甲１７）についても控除した上で，利益率が算定されるべきである旨を主張する。 しかしながら，１審原告コミュニティは，顧客を失うことで直ちに上記建物管理原価の全てについて支出を免れるものではないから，１審被告らの上記主張は，失 当である。 (ウ) 顧客等の事情による減額等証拠（甲２８，乙１０，２１，２２，２４，２６ないし３２，３４，３６の１，乙３８，３９，４３，４５ないし４７，５５，６２，６３，原審証人 D ，同 G ）によれ (ウ) 顧客等の事情による減額等証拠（甲２８，乙１０，２１，２２，２４，２６ないし３２，３４，３６の１，乙３８，３９，４３，４５ないし４７，５５，６２，６３，原審証人 D ，同 G ）によれば，前記顧客２７名が１審原告コミュニティとの賃貸管理委託契約を解約するに当たり，これらの顧客が有していた１審原告らのサービスに対する一定程度の不満や，１審被告レントレックスが売却の際の仲介手数料を６万円のみと相当安くするサービスを提供していたこと等の顧客側の事情も，ある程度影響していたことが認められる。そこで，前記の相当因果関係ある損害としての逸失委託料の発生には，１審被告らの前記図利加害目的による本件顧客情報の使用が９０％の限度で寄与しているものと認め，１０％を控除するのが相当である。 そうすると，逸失委託料としての損害額は，前記限界利益額に前記１０％の減額を行い，合計３８５万１３７７円（１円未満切捨て）となる（別紙顧客移動一覧表中の当裁判所の判断の損害額欄の記載のうち，「４９，９８０」を「６４，２６０」と，「７５，６８４」を「９７，３０８」と，「６２，１１８」を「７９，８６６」と，「８６，１０８」を「１１０，７１０８」と，顧客番号３０の「８７，６７９」を「０」と，顧客番号４３の「０」を「６４，２６０」と，合計欄の「３，０３３，２１４」を「３，８５１，３７７」と，それぞれ改める。なお，仮に不正競争防止法５条２項に基づいて損害額を算定したとしても，１審被告レントレックスの得た委託管理料についても限界利益率を乗じた上で上記の顧客等の事情による減額を行えば，結局，上記金額と径庭はない金額となる。）。 イ １審被告らの違法行為への対応費用　０円１審原告コミュニティとの関係で生じ得る１審被告らの違法行為への対応費用は， ば，結局，上記金額と径庭はない金額となる。）。 イ １審被告らの違法行為への対応費用　０円１審原告コミュニティとの関係で生じ得る１審被告らの違法行為への対応費用は，１審被告 Y1 及び同 Y2 において１審原告コミュニティや元同僚から取得した営業秘密である本件顧客情報を使用したことによって生じ得る費用がこれに当たるものといえる。しかしながら，２７名の顧客への事実関係の確認や陳述書の準備等の対 応に要する費用を，弁護士費用を超えて通常生じる損害とは認め難い上，１審原告らは上記２７名の顧客に係る陳述書を作成していないから，これらの費用を損害として認めることはできないというべきであり，これに反する１審原告コミュニティの主張は，採用できない。 ウ信用毀損による損害　５０万円１審原告コミュニティは，１審被告らの前記信用毀損行為により，顧客に企業の存続可能性を疑われ，賃貸管理委託契約を解約されかかったなど，企業として大切な信用を毀損されたものである。もっとも，本件書面には，１審原告コミュニティに関する記載がなかった上，１審被告らの信用毀損行為は，１０名という特定少数の顧客に対してそれぞれ特定の時期に電話での告知をしたにとどまり，これによって，賃貸管理委託契約が解約されてしまうなどといった実害が生じた形跡はうかがわれない。これらの事情にその他本件口頭弁論に顕れた諸般の事情を併せて総合考慮すれば，１審原告コミュニティの信用毀損による損害額は５０万円（顧客番号６４の顧客については，うち５０００円）とするのが相当である。 エ弁護士費用　４０万円本件事案の内容，審理経過，前記認容額その他諸般の事情を総合考慮して４０万円（顧客番号６ ち５０００円）とするのが相当である。 エ弁護士費用　４０万円本件事案の内容，審理経過，前記認容額その他諸般の事情を総合考慮して４０万円（顧客番号６４の顧客に係る信用毀損の弁護士費用は，うち５００円）とするのが相当である。 オ １審原告コミュニティの損害合計　４７５万１３７７円 １０ １審原告らの請求の当否以上によれば，１審原告ネクストの請求は，１審被告らに対しては，連帯して損害賠償金１１０万円並びにうち１０８万９０００円に対する不正競争行為の後の日である平成２１年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち１万１０００円に対する不正競争行為の日である同年９月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，１審被告レントレックス及び同 Y1 に対しては連帯して上記１０８万９０００円に対する不正競争 行為の後の日である同年７月２８日から同月３１日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金５９６円の支払を，それぞれ求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却されるべきである。 また，１審原告コミュニティの請求は，１審被告らに対しては，連帯して損害賠償金４７５万１３７７円並びにうち４７４万５８７７円に対する不正競争行為の後の日である平成２１年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち５５００円に対する不正競争行為の日である同年９月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，１審被告レントレックス及び同 Y1 に対しては連帯して上記４７４万５８７７円に対する不正競争行為の後の日である同年７月２８日から同月３１日まで民法所定の年５ の年５分の割合による遅延損害金の支払を，１審被告レントレックス及び同 Y1 に対しては連帯して上記４７４万５８７７円に対する不正競争行為の後の日である同年７月２８日から同月３１日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金２６００円の支払を，それぞれ求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却されるべきである。 １１ 結論以上の次第であるから，１審被告らの本件控訴及び１審原告ネクストの附帯控訴は棄却されるべきものであるが，原判決は，１審原告コミュニティの附帯控訴に基づき，本判決の主文２項のとおり変更されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官滝澤孝臣 裁判官井上泰人 裁判官荒井章光 別紙当事者目録被控訴人兼附帯控訴人（以下「１審原告ネクスト」という。）株式会社エフ・ジェー・ネクスト同所被控訴人兼附帯控訴人（以下「１審原告コミュニティ」という。）株式会社エフ・ジェー・コミュニティ上記２名訴訟代理人弁護士岡本政明実野現岡本直也佐藤匠大城季絵控訴人兼附帯被控訴人（以下「１審被告レントレックス」という。）株式会社レントレックス控訴人兼附帯被控訴人（以下「１審被告 Y1 」という。）Y1控訴人兼附帯被控訴人（以下「１審被告 Y2 」という。）Y2上記３名訴訟代理人弁護士土釜惟次佐 々 木良行一瀬太 控訴人兼附帯被控訴人（以下「１審被告 Y2 」という。）Y2上記３名訴訟代理人弁護士土釜惟次佐 々 木良行一瀬太一飯田健司

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