令和４年２月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和２年（ワ）第３３０２７号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日令和３年１２月２４日判決 原告 Ｘ１原告 Ｘ２上記両名訴訟代理人弁護士高橋雄一郎上記両名訴訟代理人弁理士望月尚子 被告三共工業株式会社同訴訟代理人弁護士河部康弘藤沼光太同訴訟代理人弁理士本谷孝夫 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、別紙被告ランドリーシステム目録記載の各ランドリーシステムを使用 してはならない。 ２ 被告は、原告らに対し、１８００万円及びこれに対する令和３年１月１０日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は、発明の名称を「有料自動機の制御システム」とする特許（特許第６５ １３８５６。請求項の数３。以下、「本件特許」といい、本件特許に係る特許権 を「本件特許権」という。）の特許権者である原告らが、被告が別紙被告ランドリーシステム目録記載の各ランドリーシステム（以下、併せて「被告ランドリーシステム」という。）を使用することが本件特許権を侵害するものであると主張して、被告に対し、被告 告らが、被告が別紙被告ランドリーシステム目録記載の各ランドリーシステム（以下、併せて「被告ランドリーシステム」という。）を使用することが本件特許権を侵害するものであると主張して、被告に対し、被告ランドリーシステムの使用の差止めを求めるとともに、不法行為に基づき、損害賠償金１８００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌 日である令和３年１月１０日（不法行為後の日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のない限り、枝番を含むものとする。） ⑴ 当事者ア原告Ｘ１は、コインランドリーの運営、ポイントシステム及びランドリー機器その他ランドリー関連品の販売を業とする株式会社の代表取締役の地位にある者である。また、原告Ｘ２は、上記株式会社の取締役の地位にある者である。 イ被告は、コインランドリーの運営及びランドリー機器その他のランドリー関連品の販売を業とする株式会社である。 ⑵ 本件特許ア原告らは、以下の本件特許を有している（甲１。本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面（甲２）を「本件明細書等」という。）。 特許番号：特許第６５１３８５６号発明の名称：有料自動機の制御システム原出願日：平成２７年９月９日登録日：平成３１年４月１９日イ本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載内容は、次のとおりである （以下、請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）。なお、下線 部は、令和２年３月３１日付け訂正請求により、原告らに 許の特許請求の範囲の請求項１の記載内容は、次のとおりである （以下、請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）。なお、下線 部は、令和２年３月３１日付け訂正請求により、原告らにより訂正された部分である（甲１、乙１）。 「複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御シス テムであって、複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライ タ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力し、前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記 ランドリー装置を制御し、前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とす るランドリー装置の制御システム」ウ構成要件の分説 転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とす るランドリー装置の制御システム」ウ構成要件の分説本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりとなる（以下、分説した構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」などという。）。 ［Ａ］複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダ ー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の 稼働状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御システムであって、［Ｂ］複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランド リー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、［Ｃ］前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力 し、［Ｄ］前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、［Ｅ］ 前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを 有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サー 部と通信部とを 有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム エアクア株式会社は、令和元年１１月８日、本件発明につき特許異議の申立てをし（異議２０１９－７００８９１。以下「本件異議申立て」という。）、原告らは、令和２年３月３１日付けで、本件発明の特許請求の範囲について、前記イの下線部のとおり、訂正を求める訂正請求をした（乙１）。 これに対し、特許庁は、令和２年７月８日、上記訂正請求を認めた上で、 本件異議申立ては成り立たない旨の決定（乙１。以下「本件異議決定」とい う。）をした。 ⑶ 被告の行為被告は、遅くとも平成３０年頃から、被告ランドリーシステムを製造し、これを日本国内で販売し、又は販売の申出をしている。 ⑷ 被告ランドリーシステムの内容等（甲３～９、１２） ア被告ランドリーシステムは、旭精工株式会社が提供するコインランドリーＩＣシステムを取り入れたものである。 同システムは、発明の名称を「機器稼働状況管理システムおよび機器稼働状況管理方法」とする公開特許公報（特開２０１８－１８１０３７、公開日平成３０年１１月１５日。甲９。以下「甲９公報」という。）に記載された 発明（以下「甲９発明」という。）に基づくものである（弁論の全趣旨）。 イ被告ランドリーシステムは、次に掲げる「システム構成図」のとおり、①複数のコイン式ランドリー装置（以下「ランドリー装置」という。）、②個々のランドリー装置に設置されるＩＣカード 全趣旨）。 イ被告ランドリーシステムは、次に掲げる「システム構成図」のとおり、①複数のコイン式ランドリー装置（以下「ランドリー装置」という。）、②個々のランドリー装置に設置されるＩＣカードリーダー、③ＩＣカードリーダーと無線通信するＩＣカード発行チャージ機、④ＩＣカード発行チャージ機と インターネットを通じて接続される稼働状況ＷＥＢサーバーから構成される（甲４、甲９公報の段落【００２１】)。 ウ被告ランドリーシステムのＩＣカードリーダー（甲９公報の段落【００ ３１】、【図４】） 被告ランドリーシステムにおいて、個々のランドリー装置に設置されるＩＣカードリーダ（端末装置）の構成は、次の【図４】のとおりであり、カード読取書込装置１３２、端末制御装置２４０、硬貨信号出力部２４５、硬貨信号入力部２４６及び無線通信装置２６０を備えている。 【図４】 エ料金支払時の状況（甲９公報の段落【００２６】、【００２９】、【００４０】～【００４５】、【００４７】、【００４８】、【図３】、【図４】）被告ランドリーシステムにおいては、顧客が硬貨により料金を支払った場合には、硬貨選別装置３が第１硬貨信号Ｓｃ１を出力する。出力された同信 号は、端末装置（ＩＣカードリーダー）に備わった硬貨信号入力部２４６、硬貨信号出力部２４５を介し、再度、機器（ランドリー装置）に備わった料金収受部に入力される。 また、顧客がＩＣカードにより料金を支払った場合には、硬貨信号出力部２４５は、主制御部２４２の指示に基づき、第１硬貨信号Ｓｃ１に相当する 第２硬 備わった料金収受部に入力される。 また、顧客がＩＣカードにより料金を支払った場合には、硬貨信号出力部２４５は、主制御部２４２の指示に基づき、第１硬貨信号Ｓｃ１に相当する 第２硬貨信号Ｓｃ２を生成し、機器（ランドリー装置）に備わった料金収受 部２１０に出力する。 上記のいずれの場合においても、硬貨信号出力部２４５から出力された第１硬貨信号Ｓｃ１又は第２硬貨信号Ｓｃ２が料金収受部２１０に入力されると、料金収受部２１０は、それらの信号に基づき支払料金額を確定し、当該支払料金額を含む料金収受情報Ｄｃｒを主制御部２０２に出力すること となる。 主制御部２０２は、これを受けて、記憶装置２０４に記憶された稼働条件ＯＣに従って駆動制御部２０６を制御することとなる。 【図３】 オ料金収受情報の送信（甲９公報の段落【００４４】、【００４９】）料金収受情報出力部２５８は、主制御部２４２から端末識別情報ＴＩＤ及び料金額ＣＲが出力されると、当該端末識別情報ＴＩＤ及び料金額ＣＲを含む料金収受情報ＣＲＩ（以下「本件料金情報」という。）を無線通信装置２６０に出力する。そして、無線通信装置２６０は、主制御部２４２からの送 信指令に基づき、料金収受情報出力部２５８から出力された本件料金情報を 上位装置５に送信する。 カ上位装置における処理（甲９公報の段落【０１０４】～【０１０９】、【図１３】）上位装置における処理のプロセスは【図１３】のとおりであり、上位装置は、料金収受情報を受信すると、同情報に含まれた料金額ＣＲ及び端末識別 情報ＴＩＤに基づいて、予め設定された稼働可能時間Ｔｅｏを特 位装置における処理のプロセスは【図１３】のとおりであり、上位装置は、料金収受情報を受信すると、同情報に含まれた料金額ＣＲ及び端末識別 情報ＴＩＤに基づいて、予め設定された稼働可能時間Ｔｅｏを特定し（Ｓ３２）、経過時間の計時を開始する（Ｓ３３）。 経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏとを比較し（Ｓ３４）、経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏ未満であると判定された場合には、当該端末は「稼働中」であると判定され（Ｓ３４）、稼働残時間を算出する（Ｓ３５）。他方 で、経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏ以上であると判定された場合には、当該端末は「停止中」であると判定され、稼働可能時間として「０」を出力する（Ｓ３８、３９）。 そして、上位装置は、「稼働中」又は「停止中」という判定結果に加え、稼働残時間（「停止中」の場合は０）を端末識別情報に関連付けた稼働可能 情報をサーバ装置に送信する。 【図１３】 キサーバ装置における処理（甲９公報の【００９２】～【００９４】、【０ １１０】、【０１１１】）サーバ装置は、上位装置から受信した稼働状況情報に基づいて機器稼働状況公開情報を作成し、公衆ネットワークに公開する。これにより、利用者は、店舗に実際に赴くことなく、コインランドリーが使用可能か否かを把握することが可能となる。 ⑸ 先行文献本件特許出願の原出願日（平成２７年９月９日）より前に、以下の公刊物が存在していた。 ア発明の名称を「商品販売役務提供システム、商品販売役務提供ネットワーク運用システム、情報記録媒体及びその管理方法」とする公開特許公報（特 開 り前に、以下の公刊物が存在していた。 ア発明の名称を「商品販売役務提供システム、商品販売役務提供ネットワーク運用システム、情報記録媒体及びその管理方法」とする公開特許公報（特 開２００１－１４７９７４、公開日平成１３年５月２９日。乙３。以下「乙 ３公報」といい、同公報に記載された発明を「乙３発明」という。）イ発明の名称を「現金およびポイント併用型の有料自動機システム」とする公開特許公報（特開２００６－２０２１２８、公開日平成１８年８月３日。 乙２０。以下「乙２０公報」といい、同公報に記載された発明を「乙２０発明」という。） ウ発明の名称を「ランドリーシステム」とする公開特許公報（特開２００５－３３４１５１、公開日平成１７年１２月８日。乙２１。以下「乙２１公報」といい、同公報に記載された発明を「乙２１発明」という。）エ発明の名称を「装置状況把握システム」とする公開特許公報（特開２００５－２０２５８０、公開日平成１７年７月２８日。乙２２。以下「乙２２公 報」といい、同公報に記載された発明を「乙２２発明」という。）オ発明の名称を「ランドリー機器稼働状況監視システム」とする公開特許公報（特開２００７－２４９５１０、公開日平成１９年９月２７日。乙２３。 以下「乙２３公報」といい、同公報に記載された発明を「乙２３発明」という。） カ発明の名称を「ランドリーシステム」とする公開特許公報（特開２００５－３３９０４６、公開日平成１７年１２月８日。乙２４。以下「乙２４公報」といい、同公報に記載された発明を「乙２４発明」という。）キハイアールアクアセールス株式会社が販売する以下の各製品についてのサービス技術資料又はカタログ ＩＴラン 」といい、同公報に記載された発明を「乙２４発明」という。）キハイアールアクアセールス株式会社が販売する以下の各製品についてのサービス技術資料又はカタログ ＩＴランドリーシステム通信キット「ＨＩＴ－３３０ＩＦ２」に関するサービス技術資料（平成２４年７月頃作成。乙７。以下、同資料に記載された構成を有する同通信キットの実機を「乙７発明」という。） コイン式スニーカーウォッシャー「ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ」に関するサービス技術資料（平成２４年１月頃作成。乙８。以下、同資料に記載された構成 を有する同コイン式スニーカーウォッシャーの実機を「乙８発明」という。） カードコントローラー「ＨＩＣ－Ｉ６３Ｔ」に関するサービス技術資料（平成２４年６月頃作成。乙９。以下、同資料に記載された構成を有する同カードコントローラーの実機を「乙９発明」という。） ＩＣ＋ＩＴランドリーシステムに関するカタログ（平成２４年１月頃作成。乙１０。以下、同カタログに記載された構成を有する同ランドリーシ ステムの実機を「乙１０発明」といい、乙７発明から乙１０発明までを併せて「乙７～１０発明」という。） ２ 争点⑴ 被告ランドリーシステムの構成要件充足性（争点１）原告ら及び被告は、別紙「被告ランドリーシステムの構成」のとおり、被告 ランドリーシステムをそれぞれ特定しているところ、構成要件充足性について当事者間に争いがあるのは、構成要件Ｂ、Ｃ及びＥである。 ア被告ランドリーシステムは、「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」（構成要件Ｂ）を有するか（争点１－１） イ被告ランドリーシステムにおける料金収受情報が「接続され 金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」（構成要件Ｂ）を有するか（争点１－１） イ被告ランドリーシステムにおける料金収受情報が「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」（構成要件Ｃ及びＥ）に当たるか（争点１－２）ウ被告ランドリーシステムにおいては、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部を有する装置」が「管理サーバ」に対し、「運転中であるか否かを示 す情報」（構成要件Ｅ）を送信しているか（争点１－３）⑵ 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）ア補正要件違反（争点２－１）イ乙３発明に基づく新規性の欠如（争点２－２） ウ乙３発明に基づく進歩性の欠如（争点２－３） エ乙７～１０発明に基づく新規性の欠如（争点２－４）オ乙７発明等に基づく進歩性の欠如（争点２－５）⑶ 原告らの損害額（争点３）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（被告ランドリーシステムの構成要件充足性）について ⑴ 争点１－１（被告ランドリーシステムは、「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」（構成要件Ｂ）を有するか）（原告らの主張）ア構成要件Ｂは「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作 を制御する」というものであるから、文言どおり、ランドリー装置に現金投入の検知信号が入力されることや、その入力に「応じて」ランドリー装置の動作を制御することを規定したものと解すべきである。 イそして、被告ランドリーシステムにおいては、「ランドリー装置制御部」に当たる「ランドリー機器制御部」は、正にＩＣカードリ 」ランドリー装置の動作を制御することを規定したものと解すべきである。 イそして、被告ランドリーシステムにおいては、「ランドリー装置制御部」に当たる「ランドリー機器制御部」は、正にＩＣカードリーダーを経由して 入力された硬貨投入の硬貨信号の入力に応じて、コイン式ランドリー装置の動作を制御するものであるから、構成要件Ｂを充足する。 ウこれに対し、被告は、「前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御する」（構成要件Ｂ）とは、現金投入検知部が生成した現金投入の検知信号が、「直接」ランドリー装置に伝達される場合に限られ る旨主張するものの、構成要件Ｂにつき、現金投入の探知信号が直接ランドリー装置に伝達されなければならないと読み込むことはできないから、被告の同主張は、構成要件を不当に限定解釈するものである。 確かに、本件明細書等においては、実施例として、現金投入探知部が生成した信号が直接ランドリー装置に入力される構成が記載されているものの、 本件発明の審査経緯や本件異議申立ての審理過程に照らしても、特許請求の 範囲を解釈するに当たって、同実施例を参照してこれに限定しなければならない事情は存在しない。また、現金投入の検知信号が現金投入探知部から直接ランドリー装置に伝達されなければ、本件発明の作用効果が生じないわけでもない。 （被告の主張） ア構成要件Ｂは、「前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」というものであり、現金投入の検知信号が、「直接」ランドリー装置制御部によるランドリー装置制御に用いられることを規定している。そもそも「入力」されていなければ、「応じ」ることはできない以上、「入力」の対象が「ランドリー装置制御部」以 号が、「直接」ランドリー装置制御部によるランドリー装置制御に用いられることを規定している。そもそも「入力」されていなければ、「応じ」ることはできない以上、「入力」の対象が「ランドリー装置制御部」以外に あると解釈するのは文言上不自然であるし、文言解釈を広げるべき積極的な理由も存在しない。 このような解釈は、本件明細書等（甲２）の【図１】において、現金投入探知部１２からの矢印が、直接、有料自動機制御部１０に向かっていることのほか、段落【００１２】において「有料自動機制御部１０は、現金投入探 知部１２から出力されたコイン信号に基づいて有料自動機Ｌの動作を制御するものである。」と記載されていることからも明らかである。 【図１】 また、被告ランドリーシステムのように、ＩＣカードリーダーが硬貨投入の検知信号及びＩＣカードのマネー情報の両方を受け取り、それらを合算してランドリー装置を制御するのであれば、あえて構成要件Ｂと構成要件Ｄを書き分ける必要はないはずである。本件発明においては、構成要件Ｂとは別 に、構成要件Ｄにも「ランドリー装置を制御」することが記載されているが、これは、構成要件Ｂにおいては、ＩＣカードリーダーを介さずに、現金投入の検知信号がランドリー装置を「直接」制御することが想定されているとともに、構成要件Ｄにおいては、それとは独立して、ＩＣカードリーダーが「現金投入の検知信号と同じ信号」を用いてランドリー装置を制御することが想 定されているために他ならない。 イそして、被告ランドリーシステムにおいては、硬貨が投入された場合、甲９公報の段落【００２９ の検知信号と同じ信号」を用いてランドリー装置を制御することが想 定されているために他ならない。 イそして、被告ランドリーシステムにおいては、硬貨が投入された場合、甲９公報の段落【００２９】及び【図３】記載のとおり、まず、硬貨選別装置３は、第１硬貨信号Ｓｃ１を端末装置（ＩＣカードリーダー）に送る。その後、端末装置が硬貨選別装置３からの信号に基づき、第１硬貨信号Ｓｃ１又 は第２硬貨信号Ｓｃ２を機器制御装置に送った上で、当該機器制御装置にお いてランドリー装置を制御することになる。 【図３】 このように、構成要件Ｂは、ランドリー装置制御部が直接、現金投入の検知信号に応じてランドリー装置を制御することを規定しているのに対し、被告ランドリーシステムでは、ランドリー機器制御部は、硬貨投入による硬貨信号を直接受け取ってランドリー装置を制御するのでなく、ＩＣカードリー ダーを介して、いわば間接的にランドリー装置を制御するものである。 また、被告ランドリーシステムでは、現金とＩＣカードの両方が使われる場合には、現金投入の検知信号を受け取ったＩＣカードリーダーにおいて、硬貨とＩＣカードの情報を合算し、「現金投入の検知信号」（構成要件Ｂ）ではなく、「現金投入の硬貨信号と同じ信号」（構成要件Ｄ）を出力し、ラ ンドリー装置を制御することになる。 したがって、被告ランドリーシステムは構成要件Ｂを充足しない。 ⑵ 争点１－２（被告ランドリーシステムにおける料金収受情報が「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」（構成要件Ｃ及びＥ）に当たるか） （原告らの主張） ア被告ランドリーシステムにおい 金収受情報が「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」（構成要件Ｃ及びＥ）に当たるか） （原告らの主張） ア被告ランドリーシステムにおいては、料金が支払われると、ＩＣカードリーダーがランドリー装置の識別情報及び実際に支払われた料金額を含む料金収受情報を生成し、同情報をＩＣカード発行チャージ機に送信した上で、同ＩＣカード発信チャージ機において、同情報に基づき、稼働状況情報を生成することになる。 そして、そこで生成された稼働状況情報は、ランドリー装置の運転時間がウェブサイトにおいて実際よりも長めに表示されるように補正されてはいるものの、料金収受情報に基づき特定された稼働可能時間と、ＩＣカード発行チャージ機に料金収受情報が入力された時点から起算した経過時間を対比するプロセスを経て生成されたものであり、複数のランドリー装置が稼働 中又は停止中の状態にあるという情報を含むものである。 そうすると、そのような稼働状況情報の生成のために用いられる「料金収受情報」が「運転中であるか否かを示す情報」に当たることは明らかである。 したがって、被告ランドリーシステムは、ＩＣカードリーダーがそのような料金収受情報を生成している以上、構成要件Ｃを充足する。 イこれに対し、被告は、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」（構成要件Ｃ及びＥ）とは、ランドリー装置の動作を検知するセンサーと連動して出力される情報を意味する旨主張するが、いずれも理由がない。 被告は、本件明細書等の課題を解決する手段についての記載を根拠として、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」とは、ランドリ ー装置の動作を検知するセン れも理由がない。 被告は、本件明細書等の課題を解決する手段についての記載を根拠として、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」とは、ランドリ ー装置の動作を検知するセンサーと連動して出力される情報を意味する旨主張する。 しかしながら、特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められる必要があるところ（特許法７０条）、課題を解決する手段についての記載のみに依拠して特許発明の技術的範囲を 定めることは許されない。そして、本件発明において、「ランドリー装置 が運転中であるか否かを示す情報」がセンサーと連動して出力される情報でなければ課題を解決することができないわけではない。 そして、本件明細書等において、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部を有する装置」（構成要件Ａ、Ｃ、Ｄ及びＥ）に相当するのは、ポイントカード装置であるところ、そのポイントカード装置に配置されている 動作状態監視部２７についての本件明細書の記載は、「動作状態監視部２７は、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視し、結果を管理サーバ４に送信する」（段落【００２０】）というものにすぎない。すなわち、本件明細書等では、センサーの検知信号を監視した結果として、運転中であるか否かを示す情報 を送信することが記載されているにすぎず、センサーの検知信号そのものを送信するとは一切記載されていない。 したがって、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」は、文言どおり、接続されているランドリー装置が運転中であるか否かを示すものであれば足りると解すべきである。 なお、被告は、出願の際に願書に添付 が運転中であるか否かを示す情報」は、文言どおり、接続されているランドリー装置が運転中であるか否かを示すものであれば足りると解すべきである。 なお、被告は、出願の際に願書に添付した特許請求の範囲の記載を指摘するが、特許法７０条の「願書に添付した特許請求範囲の記載」とは、最終的に特許された特許請求の記載を意味するため、この点に関する被告の主張は失当である。 また、被告は、構成要件Ｃにおいて、「前記検知信号と同じ信号」とい う文言とは別に、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力し」という文言が記載されていることを根拠に、単に料金を受け取ったという情報だけでは、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」には当たらない旨主張する。 しかしながら、構成要件Ｃに上記の文言が記載されているのは、「前記 検知信号と同じ信号」という記載のみでは、ポイントカードを利用した場 合の料金情報は含まれるものの、硬貨を用いた場合の料金情報が含まれなくなってしまうためのものにすぎない。 さらに、被告は、単に料金を受け取ったという情報だけでは、機器を手動で止めた場合などに、運転中ではないと判断することができないことから、「運転中であるか否かを示す情報」には当たらない旨主張する。 しかしながら、ランドリー装置の運転が手動で止められた場合であっても、ランドリー装置には電流は流れ続けるため、被告が主張するように電流センサーが検知した情報に基づく場合であっても、ランドリー装置は運転中であると判断されることになる以上、料金を受け取ったという情報に基づく場合と何ら変わらない。そして、甲９発明は、「機器が利用者によ って利用 情報に基づく場合であっても、ランドリー装置は運転中であると判断されることになる以上、料金を受け取ったという情報に基づく場合と何ら変わらない。そして、甲９発明は、「機器が利用者によ って利用されている（稼働中である）場合、次に機器の利用を希望する利用者は、その機器の稼働状況を確認するために、コインランドリー店舗に定期的に赴く必要がある。そのため、機器の稼働状況を利用者に通知することができるシステムが望まれている。」という解決課題に対応するものであるところ（甲９公報の【０００２】）、利用者が一時的に機器の動作 を止めたような場合に、当該機器が運転中でないと判断することができなかったとしても、当該課題との関係では何らの問題もないはずである。 また、「運転中であるか否かを示す情報」は、「管理サーバ」において、「複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成」するための情報であるところ、運転中であることを示す情報も、文言上「運 転中であるか否かを示す情報」に含まれる上に、実際にも、運転中であることを示す情報は、「複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報」の作成に資するから、被告の主張には理由がない。 ウ本件異議決定においても、「運転中であるか否かを示す情報」がランドリー装置の動作を検知するセンサーの検知信号を意味するという判断は一切 示されていないから、本件異議決定の記載に基づき、構成要件Ｃを限定解釈 することは許されない。 （被告の主張）ア本件明細書等の「課題を解決する手段」には、「有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置は、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し」、「有料自動機の動作を検知するセンサー の検 解決する手段」には、「有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置は、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し」、「有料自動機の動作を検知するセンサー の検知信号に基づいて有料自動機の動作状態が監視され」と記載されている（【０００６】及び【０００７】）。また、本件明細書等の「発明の効果」には、「有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置が、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し」と記載されている（【０００８】）。 以上のような本件明細書等の記載からすれば、本件発明の課題を解決する手段は、有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号によって有料自動機の動作を監視するというものであり、構成要件Ｃの「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」とは、ランドリー装置の動作を検知するセンサーと連動して出力される情報を意味するというべき である。そうすると、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し」たにすぎない場合、すなわち、料金を受け取った情報を生成、出力しただけの場合には、「前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、か つ出力し」たという要件を満たさないこととなる。 また、仮に、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」が、「料金を受け取ったという情報」を意味するのであれば、構成要件Ｃの記載としては、前段の「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部を有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報 に を受け取ったという情報」を意味するのであれば、構成要件Ｃの記載としては、前段の「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部を有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報 に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し」と いう記載だけで十分なはずである。しかしながら、実際には、同記載に続き、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、かつ出力し」とあえて記載されていることからも、単に料金を受け取ったという情報だけでは不十分であることが裏付けられる。 さらに、「料金を受け取ったという情報」に基づいても、当該料金の額と 経過時間を加味することで、ランドリー装置が運転中であると推測することはできるものの、ランドリー装置の動作を検知するセンサー信号に基づく場合とは異なり、実際に「運転中であるか否か」を判断することはできない。 そのため、例えば、料金を受け取った後に手動でランドリー装置の運転を止めたような場合であっても、運転中ではないという判断はできないことにな る。そうすると、ランドリー装置の動作を直接検知するセンサーの情報に基づくからこそ、「運転中であるか否かを示す」ということができるのであって、単に「料金を受け取ったという情報」だけでは、「運転中であるか否かを示す」ことはできない。 イこれに対し、被告ランドリーシステムの端末装置（ＩＣカードリーダー） は、料金収受情報（硬貨が投入された、又は硬貨の代わりに電子マネーが消費されたという情報）を送出するのみであり、「接続されている前記コイン式ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」は生成していない。 すなわち、被告ランドリーシステムにおいては、①まず、Ｉ れたという情報）を送出するのみであり、「接続されている前記コイン式ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」は生成していない。 すなわち、被告ランドリーシステムにおいては、①まず、ＩＣカードリーダーが、ＩＣカード発行チャージ機に対し、料金収受情報を送出し、②次に、 ＩＣカード発行チャージ機が、料金収受情報と料金収受情報を受け取った時間を組み合わせ、「何円の料金収受情報をいつ受け取った」という情報を生成した上で、その情報に基づき、ランドリー装置が何分後まで動作するのかを推測し、当該推測結果を稼働状況表示ＷＥＢサーバーに送出した後に、③稼働状況ＷＥＢサーバーが、インターネットを通じて同推測結果をユーザー に提供するという仕組みになっている。そして、上記②の推測過程において は、インターネット上では停止状態と表示されていたため利用者が洗濯物を回収に来たものの、実際には運転中であったというようなトラブルを避けるために、実際に運転されている時間よりも長い時間運転中であると表示するといった補正を行っている。 以上によれば、被告ランドリーシステムのＩＣカードリーダーは、ランド リー装置の動作を検知するセンサーの検知信号を生成・出力などしていないし、被告ランドリー装置が運転中であるか否かにつき推測すらもしていない。 したがって、被告ランドリーシステムは構成要件Ｃを充足しない。 ウ原告らの主張に対する反論 原告らは、特許法７０条に基づけば、特許発明の技術的範囲は、願書に 添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められなければならないから、課題を解決する手段の記載のみに依拠して特許発明の技術的範囲を定めることはできない旨主張する。 しかしながら、原告ら 添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定められなければならないから、課題を解決する手段の記載のみに依拠して特許発明の技術的範囲を定めることはできない旨主張する。 しかしながら、原告らが「願書に添付した特許請求の範囲」には、前記有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、前記ポイントカード装置 は、前記センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態を監視し、結果を前記管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、前記管理サーバは、前記動作状態監視部から送信された前記有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである有料自動機の制御システム。」と記載されている。したがって、原告らが主張するよう に、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて特許発明の技術的範囲を認定すると、「前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」とは、有料自動機の動作を検知するセンサーと連動して出力される情報を意味することになる。 また、原告らは、センサーと連動して出力される情報でなくとも、本件 発明の課題を解決することができる旨主張するものの、本件発明の特許請 求の範囲の記載には、有料自動機の動作を検知するセンサーについての言及が一切なく、発明の課題を解決できないから、願書に添付した明細書の記載および図面を考慮すべきことになる（特許法７０条２項）。そうすると、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」とは、有料自動機の動作を検知するセンサーから得られた情報であると解すべきである。 エ本件異議決定（乙１）は、構成要件Ｃに係る進歩性を肯定するに当たって、「接続されているランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成」するという構成について、有料自動機の動 る。 エ本件異議決定（乙１）は、構成要件Ｃに係る進歩性を肯定するに当たって、「接続されているランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成」するという構成について、有料自動機の動作を検知する電流センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視した結果の情報を生成することを意味するものと認定している。このことからも、「接続されているラン ドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」が、ランドリー装置の動作を検知するセンサーの検知信号を意味することは明らかである。 ⑶ 争点１－３（被告ランドリーシステムは、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が「管理サーバ」に「運転中であるか否かを示す情報」を送信するか（構成要件Ｅ）） （原告らの主張）ア構成要件Ｅは、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」というものであり、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が「運転中であるか否かを示す情報」を出力することを規定しているも のの、同情報を管理サーバーに対し、「直接」送信することまでは規定していない。 したがって、被告ランドリーシステムにおいて、ＩＣカードリーダーと稼働状況表示ＷＥＢサーバとの間にＩＣカード発行チャージ機が介在していることによって、構成要件Ｅの充足性は妨げられるものではない。 イまた、被告ランドリーシステムにおいて、「前記ＩＣカードリーダー／ラ イタ部と通信部とを有する装置」であるＩＣカードリーダーが「前記ランドリー装置が運転中であるかを示す情報」を生成・出力していることは、前記⑵（原告らの主張）記載のとおりである。 ウ イタ部と通信部とを有する装置」であるＩＣカードリーダーが「前記ランドリー装置が運転中であるかを示す情報」を生成・出力していることは、前記⑵（原告らの主張）記載のとおりである。 ウしたがって、被告ランドリーシステムは、構成要件Ｅを充足する。 （被告の主張） ア構成要件Ｅは、「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて」というものであるが、前記⑵（被告の主張）記載のとおり、被告ランドリーシステムでは、ＩＣカードリーダーは、「前記コイン式ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を出力していない。 イまた、構成要件Ｅは、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が「管理サーバ」に対し、直接、運転中であるか否かを示す情報を送出することを規定している。これに対し、被告ランドリーシステムでは、まず、ＩＣカードリーダーが料金収受情報を出力した上で、ＩＣカード発行チャージ機において、当該料金収受情報と当該料金収受情報を受け取った時 間を組み合わせて、ランドリー装置が運転中である否かを推測し、稼働状況ｗｅｂサーバーにおいて、その推測結果（より正確には、推測結果を補正した結果）を利用者に対して表示するのであって、ＩＣカードリーダーと稼働状況表示ｗｅｂサーバとの間にＩＣカードチャージ機が介在するという点において相違している。 ウしたがって、被告ランドリーシステムは構成要件Ｅを充足しない。 ２ 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）⑴ 争点２－１（補正要件違反）（被告の主張）ア本件発明の出願時における特許請求の範囲は、以下のとおり 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点２）⑴ 争点２－１（補正要件違反）（被告の主張）ア本件発明の出願時における特許請求の範囲は、以下のとおりであり、原告 らは、もともと有料自動機の動作を検知するセンサーが存在することを前提 としていた。 請求項１現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御する有料自動機制御部を有する有料自動機の制御 システムであって、前記現金投入検知部と前記有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、前記ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、前記有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、前記ポイントカード装置は、前記センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態を監視し、結果を前記管理サーバへ送信 する動作状態監視部を有するものであり、前記管理サーバは、前記動作状態監視部から送信された前記有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである有料自動機の制御システム。 請求項２前記センサーは、前記有料自動機の電源コードに接続された電流センサ ーである請求項１記載の有料自動機の制御システム。 イその後、原告らは、１回目の拒絶理由通知受領後の補正により、上記特許請求の範囲につき、有料自動機の動作を検知するセンサーを含まない内容に変更しておきながら、本件訴訟においては、有料自動機の動作を検知するセンサーを含まない被告ランドリーシステムについて本件特許権を侵害して いる旨主張している。仮に、有料自動機の動作を検知す に変更しておきながら、本件訴訟においては、有料自動機の動作を検知するセンサーを含まない被告ランドリーシステムについて本件特許権を侵害して いる旨主張している。仮に、有料自動機の動作を検知するセンサーを含まない被告ランドリーシステムが特許権侵害に当たるなら、本件発明の技術的範囲は、当初の特許請求の範囲よりも広いことになるが、その場合、原告らは、有料自動機の動作を検知するセンサーを含まない技術を追加したことになる。そうすると、上記補正は、「請求項の発明特定事項を上位概念化、削除 又は変更する補正は、新たな技術的事項を導入するものである場合には、許 されない」とする審査基準に反するものである。 したがって、原告らによる補正は、特許法第１７条２第３項に反するものとして、無効である。 ウ本件発明の公開特許公報（乙１９）には、出願時の明細書、特許請求の範囲及び図面が記載されている。同公開特許公報において、ランドリー装置の 動作確認手段が記載されているのは、特許請求の範囲（請求項１項及び２項）、課題を解決するための手段（段落【０００６】及び【０００７】）、発明の効果（段落【０００８】）、発明を実施するための形態（段落【００１２】、【００２０】、【００２１】、【００２８】、【００３８】）及び図面（【図１】）であるが、そのいずれにおいても、「ランドリー装置の動作を検知す るセンサー」以外の方法によって、ランドリー装置の動作を確認する方法についての記載や示唆は存在しない。 したがって、原告らによる補正は、「出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内」のものとはいえないから、特許法第１７条２第３項に反するものとして、無効である。 （原告らの主張）ア本件特許の審 補正は、「出願時の明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内」のものとはいえないから、特許法第１７条２第３項に反するものとして、無効である。 （原告らの主張）ア本件特許の審査段階においては、特許請求の範囲から電流センサーを削除する補正について、新たな技術的事項を導入するものとは判断されていない。 また、本件異議申立ての審理において訂正請求が認められていることからしても、異議審の合議体としては、電流センサーの限定のない本件発明が新た な技術的事項を導入するものではないと判断したことが裏付けられる。 したがって、原告らによる補正が特許法１７条の２第３項に違反するものではなく、被告の主張は理由がない。 イまた、本件明細書等には、ポイントカード装置２の動作状態監視部２７が有料自動機Ｌの動作状態につき電流センサー１３を用いて監視し、その結果 を管理サーバ４へ送信することが記載されていることからすれば（段落【０ ０３８】）、本件明細書等には、ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、出力するという技術思想が記載されているといえるから、新規事項を追加する補正は行われていない。 ⑵ 争点２－２（乙３発明に基づく新規性の欠如） （被告の主張）乙３発明は、以下のとおり、本件発明の構成要件を全て備えており、本件発明は乙３発明と同一であるから、新規性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものである。 ア構成要件Ａ 乙３公報の段落【００５５】には、「図５は、当該商品販売役務提供システム１００を応用した実施例としてのコインランドリー支援システム２００の構成例 である。 ア構成要件Ａ 乙３公報の段落【００５５】には、「図５は、当該商品販売役務提供システム１００を応用した実施例としてのコインランドリー支援システム２００の構成例を示すイメージ図である。」と記載されているように、乙３発明は、コインランドリー支援システムである。 そして、乙３発明は、複数の洗濯機の各々に「カードリードライト部とパ ソコンに通信アダプタなどを通して接続されるインターフェイスとを有するカードリードライター」が配置され、これと「複数の洗濯機の使用日時及び利用金額又は利用時間幅の情報」を集める「パソコン」が一体となってコインランドリー支援システムを構成するものである（乙３公報の段落【００５９】、【００６３】、【００９０】、【００９１】）。そうすると、これ らは、それぞれ、本件構成要件Ａにおける「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」、「稼働状況に関する情報」、「管理サーバ」に相当する。また、乙３発明においてもコインランドリーを制御している以上、「コインランドリー支援システム」は、構成要件Ａにおける「コインランドリー制御システム」に相当する。 したがって、構成要件Ａについて、本件発明と乙３発明は同一である。 イ構成要件Ｂ乙３発明においては、複数の洗濯機の各々に配置された「カードリードライターＲＡ」に現金を投入する「現金投入口１２」が備わっているところ、これは、構成要件Ｂにおける「現金投入部」に相当する（乙３公報の段落【００５９】）。 また、乙３発明においては、利用者が「現金投入口１２」に現金を投入した場合、「金銭登録部１９」が、投入された金額に基づき金銭を計数して「ＣＰＵ２１」に通知するが（ ０５９】）。 また、乙３発明においては、利用者が「現金投入口１２」に現金を投入した場合、「金銭登録部１９」が、投入された金額に基づき金銭を計数して「ＣＰＵ２１」に通知するが（乙３公報の段落【００９６】）、「金銭を計数した情報」は、どれだけの現金が投入されたかという情報を電気信号としたものであり、構成要件Ｂにおける「現金投入の検知信号」に該当する。そして、 そのような電気信号を発する「金銭登録部１９」は、構成要件Ｂにおける「現金投入探知部」と機能的に同一である。 さらに、洗濯機の動作を開始させることと洗濯機を制御することは同義であるから、乙３発明における「洗濯機の動作を開始させるＣＰＵ２１」は、構成要件Ｂの「ランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」に 相当する。 したがって、構成要件Ｂについて、本件発明と乙３発明は同一である。 ウ構成要件Ｃ乙３発明における「カードリードライターＲＡ」、「ＣＰＵ２１」がそれぞれ本件発明における「前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有 する装置」、「ランドリー装置制御部」に相当することは、前記ア記載のとおりである。 そして、乙３発明においては、「カードリードライターＲＡ」が、「カードリード部１８が読み取った利用料金を適正に引き落とせたという情報」を「ＣＰＵ２１」に送出するが（乙３公報の【図１７】、段落【０１４５】）、 この情報は、要するに、カードからどれだけの料金を受領したのかを示す電 気信号であるから、構成要件Ｃにおける「前記検知信号と同じ信号」に相当する。 また、乙３発明においては、ＣＰＵ２１において、各々のコインランドリーカード１０に記録された「「管理番号」、「利用金額 あるから、構成要件Ｃにおける「前記検知信号と同じ信号」に相当する。 また、乙３発明においては、ＣＰＵ２１において、各々のコインランドリーカード１０に記録された「「管理番号」、「利用金額」、「登録残高」、「利用日」、「利用時間」、「環境コード」、「店舗コード」」の情報を生 成し、出力するが（乙３公報の段落【０１０４】）、これらの各情報は、ランドリー装置が運転中であるか否かを判定するために用いられるものであるから、構成要件Ｃにおける「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」に相当する。 したがって、構成要件Ｃについて、本件発明と乙３発明は同一である。 エ構成要件Ｄ乙３発明では、「ＣＰＵ２１」は、「カードリードライター部」から「利用残金から利用料金を適正に引き落とせたという情報」を受信すると、洗濯機ＳＡ１に対し、起動命令を送信するところ（乙３公報の段落【０１４５】）、「ＣＰＵ２１」及び「カードリードライター部」は、それぞれ、構成要件Ｄ の「前記ランドリー装置制御部」及び「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当することは前記ア・イ記載のとおりである。 そして、「利用残金から利用料金を適正に引き落とせたという情報」は、要するに、カードからどれだけの料金を受領したのかを示す電気信号であるから、構成要件Ｄにおける「現金投入の探知信号と同じ信号」に相当する。 したがって、構成要件Ｄについて、本件発明と乙３発明は同一である。 オ構成要件Ｅ乙３発明においては、「カードリードライター部ＲＡ」は、各々のコインランドリーカード１０毎に記録された「使用日時及び利用金額又は利用時間幅の情報」を生成し、「パソコ オ構成要件Ｅ乙３発明においては、「カードリードライター部ＲＡ」は、各々のコインランドリーカード１０毎に記録された「使用日時及び利用金額又は利用時間幅の情報」を生成し、「パソコン２０」に出力しているところ、これらが、 それぞれ、構成要件Ｅにおける「ＩＣカードリーダ／ライタ部と通信部とを 有する装置」、「ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」、「管理サーバ」に相当することは、前記のア記載のとおりである。 その上で、乙３発明では、パソコン２０が、上記の情報を用いて、「データ集計結果を通信モデム２８を通して中央指揮パソコン４０に通信するように通信制御」するが（乙３公報の段落【０２３４】）、「稼働実績情報の 集計例を中央指揮パソコン４０のディスプレイ上に表示する」こともできる（乙３公報の段落【０２５３】）ことからすれば、「データ集計結果」には稼働実績情報も含まれるため、「データ集計結果」は、構成要件Ｅにおける「運転情報」に相当する。 そして、中央指揮パソコン４０はパソコン２０に電気通信を介して接続さ れているところ、そのディスプレイは、構成要件Ｅにおける「管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末」に相当する。 したがって、構成要件Ｅについて、本件発明と乙３発明は同一である。 (原告らの主張）乙３発明は、以下のとおり、本件発明の構成を備えておらず、本件発明 は、乙３発明とは同一ではないので、新規性の要件を充足する。 ア構成要件Ａ被告は、乙３発明の「パソコン２０」が構成要件Ａの「前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバ」に相当する旨主張するものの、両者は、機能及 ア構成要件Ａ被告は、乙３発明の「パソコン２０」が構成要件Ａの「前記複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバ」に相当する旨主張するものの、両者は、機能及びシステム内の位置付けのいずれにおいて も全く異なるものである。そして、乙３の実施例（乙３公報の【図２２】）をみても、乙３発明には、「複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバ」などは存在しない。 したがって、乙３発明は、構成要件Ａに相当する構成を有しない。 【図２２】 イ構成要件Ｂ乙３には、「この金銭登録機能は、提供装置Ｓｉに内蔵されてもよいし、別途設置されてもよい。」と記載されているところ（乙３公報の段落 【０２０４】）、提供装置Ｓｉは本件発明のランドリー装置に対応するものであるから、金銭登録機能自体は、ランドリー装置内に設けられるものであるということができる。 しかしながら、乙３発明では、金銭登録部で計数された金銭の情報は、カードリードライターＲＡ１のＣＰＵ２１に通知され、カードリードライ ターＲＡ１のＣＰＵ２１（乙３公報の段落【００９０】、【００９１】）において、乾燥機ＳＢ１に対する動作開始の信号が生成される。すなわち、金銭投入を検知して現金投入の検知信号を出力する部分は、ランドリー装置ではなく、本件発明における「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」（乙３発明におけるカードリードライターＲＡ１） 内に存在するものである。 そのため、乙３発明は、構成要件Ｂに相当する構成を有しない。 ウ構成要件Ｄ乙３発明 におけるカードリードライターＲＡ１） 内に存在するものである。 そのため、乙３発明は、構成要件Ｂに相当する構成を有しない。 ウ構成要件Ｄ乙３発明では、前記イのとおり、金銭投入を検知して現金投入の検知信号を出力する部分は、本件発明の「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当する「カードリードライターＲＡ１」内部に存 在するものである。そのため、ランドリー装置内部には、「現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入探知部」（構成要件Ｂ）は存在せず、その結果、「前記現金投入の検知信号と同じ信号」（構成要件Ｄ）も存在しないことになる。 したがって、乙３発明は、構成要件Ｄに相当する構成を有しない。 エ構成要件Ｅ乙３発明には、前記ア記載のとおり、「管理サーバ」に相当する構成が存在しない。また、乙３発明の「稼働実績情報」は、当日、週間別、月間別に集計されるものであるところ、このような情報をもって「複数のランドリー装置の各々が運転中であるか否かを示す情報」に該当するというこ とはできない。 したがって、乙３発明は、構成要件Ｅに相当する構成を有しない。 ⑶ 争点２－３（乙３発明に基づく進歩性の欠如）（被告の主張）仮に本件発明が新規性を有するとしても、本件発明は、乙３発明及び文献 に示されるような周知技術に基づいて、出願時に当業者にとって容易に想到し得たことであるから、本件発明は進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものである。 ア相違点本件発明と乙３発明とは、①乙３発明には、構成要件Ｄの構成が開示さ れていない点（相 明は進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものである。 ア相違点本件発明と乙３発明とは、①乙３発明には、構成要件Ｄの構成が開示さ れていない点（相違点１）、②本件発明では、管理サーバに電気通信回線 を介して接続された表示装置を有する端末にリアルタイムの運転情報（当日、週間別、月間別の稼働実績情報ではないもの）が提供されるのに対し、乙３発明では、パソコン２０に電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末にリアルタイムの運転情報が提供されない点（相違点２）において相違する。 イ相違点についての容易想到性 相違点１についてａ 乙２０公報の記載乙２０公報の段落【００１６】には、「ポイント利用処理部１１は、ポイントカードＣに記録されたポイントを利用するに際し、この利用する ポイントに応じて還元する現金の投入と同じ検知信号を生成し、送出するものである。このとき、送出される検知信号は、検知部３へ入力され、ランドリー装置コントローラ１により検知部３から送出される検知信号と同様に処理される。」と記載されており、相違点１である構成要件Ｄの構成が開示されている。 ｂ 動機付けの存在乙３発明に構成要件Ｄが開示されていないのであれば、乙３発明には、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」が存在するにもかかわらず、同装置で読み取ったＩＣカードからの情報を用いて、どのようにランドリー装置を制御するかという課題が解決されずに残 っていることになる。 そうすると、乙３発明に乙２０発明を組み合わせ、ＩＣカードの情報に基づき現金投入の検知信号と同じ信号を出力することによって、ラ という課題が解決されずに残 っていることになる。 そうすると、乙３発明に乙２０発明を組み合わせ、ＩＣカードの情報に基づき現金投入の検知信号と同じ信号を出力することによって、ランドリー装置を制御することについて動機付けが存在する。 相違点②について ａ 乙２１公報の記載 乙２１発明は、乙３発明と同様に、各店舗を実際に訪れることなくコインランドリーを管理することを可能とするシステムに関する技術である。 そして、乙２１公報の段落【００２５】には、「サーバー４から会員情報と異常情報とを受信したオーナーの携帯情報端末７の表示部７ １には、それらの会員情報および異常情報が表示され、オーナーは、表示部７１を見ることにより、異常が生じた旨、および異常が生じたランドリー機器１の利用者（会員）を確認することができる（Ａ８）。この場合、オーナーは、会員情報に含まれるＥメールアドレスを用いて、通信網５を介してその利用者が所持する携帯情報端末８ （たとえば、携帯電話機）にアクセスし、Ｅメールにて、発生した異常の内容について説明するとともに、異常が発生したランドリー機器１から他のランドリー機器１に衣類を移動するようお願いする（Ａ９）。」と記載されているように、乙２１発明は、異常が発生した場合には、利用者が洗濯物を回収しに来るよりも前にその事実を知らせ るものであり、正にリアルタイムの運転情報を提供するものである。 したがって、乙２１発明には、相違点２に係る技術が開示されているということができる。 ｂ 乙２２公報の記載乙２２発明は、コインランドリーの顧客が店舗を訪れることなく、 自らの端末を使用してサーバにアクセス 技術が開示されているということができる。 ｂ 乙２２公報の記載乙２２発明は、コインランドリーの顧客が店舗を訪れることなく、 自らの端末を使用してサーバにアクセスし、コインランドリーの稼働状況を把握するシステムに関する技術である（乙２２公報の段落【０００４】、【０００５】）。 乙２２公報には、「前記管理センタサーバ１１は、ネットワーク１３を介して、前記ランドリー店舗１７のそれぞれに配設された店舗内サー バ１５と通信可能に接続され、各ランドリー店舗１７における装置・・・ の使用状況等を把握することができる。」（乙２２公報の【００１９】）、「前記顧客は顧客端末１４を管理センタサーバ１１に接続することによって、各ランドリー店舗１７における装置・・・の使用状況を取得したり」（乙２２公報の【００２２】）と記載されているから、正に、管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に リアルタイムの運転情報を提供するという、相違点２に係る技術が開示されているということができる。 ｃ 乙２３公報の記載乙２３発明も、乙３発明と同様に、コインランドリーに設置されるランドリー機器の稼働状況を監視するシステムに関する技術である。 乙２３公報には、「本発明によれば、コインランドリーに設置されたランドリー機器の稼働状況をそのランドリー機器の製造メーカーを問わず確実に把握して、ランドリー機器の稼働状況をＷｅｂ上に公開し、或いは利用者からのメールでの問い合わせに適切に対応することで、コインランドリーの利用者がコインランドリーに出向いてランド リー機器の稼働状況を直接確認しなくても済むランドリー機器稼働状況監視システムを提供することができる。」（乙２ 切に対応することで、コインランドリーの利用者がコインランドリーに出向いてランド リー機器の稼働状況を直接確認しなくても済むランドリー機器稼働状況監視システムを提供することができる。」（乙２３公報の段落【０００８】）、「コインランドリー２をこれから利用しようとしている者は、このホームページに掲載されたランドリー機器２０の稼働状況を見る」（乙２３公報の段落【００３１】）と記載されているから、 正に、管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末にリアルタイムの運転情報を提供するという、相違点２に係る技術が開示されているということができる。 ｄ 乙２４公報の記載乙２４発明は、乙３発明と同様に、各機器の情報をサーバーに集め るランドリーシステムに関する技術である（乙２４公報の段落【００ ６９】）。 乙２４公報には、「選択されたランドリー店舗を表す信号を受信したサーバー４は、稼動状況管理部４２に格納されているそのランドリー店舗のランドリー機器１の稼動状況を確認し、そのランドリー店舗に使用中でないランドリー機器１があるか否かの情報（空き情報） を、通信網５を介して携帯情報端末７に送信する（Ｂ７）。」と記載されており（乙２４公報の【００６９】）、正に、管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末にリアルタイムの運転情報を提供するという、相違点２に係る技術が開示されているということができる。 ｅ 動機付けの存在以上のとおり、乙２１発明、乙２２発明、乙２３発明及び乙２４発明によれば、相違点２は周知技術であるということができるところ、これらの発明はいずれも、乙３発明と技術分野及び目的が共通している以上、 以上のとおり、乙２１発明、乙２２発明、乙２３発明及び乙２４発明によれば、相違点２は周知技術であるということができるところ、これらの発明はいずれも、乙３発明と技術分野及び目的が共通している以上、両者を組み合わせる動機付けが存在する。 （原告らの主張）被告は、乙３発明と本件発明の相違点として、構成要件Ｄ及びＥに係る相違点のみを指摘しているが、実際には、構成要件Ａ及びＢに関しても相違点が存在する。すなわち、乙３発明には、構成要件Ａの「複数のランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める管理サーバ」に相当する構成は存在しない。また、 構成要件Ｂの「複数のランドリー装置の各々は、・・・前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」に相当する構成も存在しない。 被告は、これらの相違点に関する容易想到性について主張していないから、 本件発明が進歩性違反であり無効であるということはできない。 ⑷ 争点２－４（乙７～１０発明に基づく新規性違反）（被告の主張）乙７～１０発明は、一体の技術としてみるべきところ、これらの技術は、以下のとおり、本件発明の構成要件を全て備えており、本件発明はこれらの技術と同一であるから、新規性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきもの である。 ア乙７～１０発明の一体性アクアは、平成２４年１月に、アクア通信キット（乙７発明）、アクアウォッシャー（乙８発明）、アクアカードコントローラ（乙９発明）及びアクアＩＴシステム（乙１０発明）の各製品を一体として販売しているところ、 これらは、 、アクア通信キット（乙７発明）、アクアウォッシャー（乙８発明）、アクアカードコントローラ（乙９発明）及びアクアＩＴシステム（乙１０発明）の各製品を一体として販売しているところ、 これらは、以下のとおり、一体として使用されることが予定されているものである。 したがって、これらを組み合わせた実機そのものが、一つの技術的思想を示した１個の引用発明として扱われるべきである。 アクア通信キットとアクアカードコントローラの一体性 アクア通信キットに係る乙７資料には、「１－２．コインランドリー店舗の設置例 ＩＣカードシステム導入店舗」（乙７〔３頁〕）、「ＨＩＴ－３３０ＩＦ２ ※ＨＩＣ－Ｉ６２Ｔ／Ｉ６３Ｔの制御基板と共通部品です。」（乙７〔２７頁〕）との記載が存在する。これらの記載によれば、アクア通信キット「ＨＩＴ－３３０ＩＦ２」は、ＩＣカード設置店で用い られるものであり、その制御基板は、アクアカードコントローラ「ＨＩＣ－１６２Ｔ」（乙９発明）と共通である以上、アクア通信キット（乙７発明）とアクアカードコントローラ（乙９発明）は、接続が予定されているということができる。 アクアカードコントローラとカードリーダーの一体性 アクアカードコントローラに係る乙９資料には、「ＨＩＣ－Ｉ６３Ｔ」 が、その「カードコントローラ制御基板」の「ＣＮ５」を介して「カードリーダー」との接続を予定している旨の記載が存在する（乙９〔３０頁〕）。 アクアカードコントローラとアクアウォッシャーの一体性アクアカードコントローラに係る乙９資料には、アクアカードコントローラを取り付ける対象として、アクアウォッシャーの型番である「ＭＣＷ －Ｗ６Ｃ」が挙げられていることからすれば（乙９〔２３頁〕 アクアカードコントローラに係る乙９資料には、アクアカードコントローラを取り付ける対象として、アクアウォッシャーの型番である「ＭＣＷ －Ｗ６Ｃ」が挙げられていることからすれば（乙９〔２３頁〕）、アクアカードコントローラ（乙９発明）にアクアウォッシャー（乙８発明）を取り付けることが予定されているということができる。 アクアＩＴシステムとアクアウォッシャー等の一体性アクアＩＴシステムに係る乙１０資料には、①アクアＩＴシステムの対 応機種として、アクアウォッシャー「ＭＣＷ－Ｗ６Ｃ－６」が含まれている旨の記載や、②「各機器にはＩＴランドリーユニット、ＩＣカードユニットなどの周辺オプションが別途必要です。」との記載が存在すること（乙１０〔最終頁〕）からも明らかなとおり、アクアＩＴシステム（乙１０発明）にアクア通信キット（乙７発明）やアクアウォッシャー（乙８発明）、 アクアカードコントローラ（乙９発明）を組み合せることが予定されているということができる。 イ乙７～１０発明が本件発明の構成要件を充足すること 構成要件Ａ乙７～１０発明は、「複数の洗濯機」の各々に対応して「アクアカード コントローラ」が配置されるものであるところ、「複数の洗濯機」は、構成要件Ａにおける「複数のランドリー装置」に相当する。 また、「アクアカードコントローラ」の内部に設置された「ＨＩＣ―１６２Ｔ／１６３Ｔの制御基板」は、構成要件Ａにおける「通信部」に相当するところ、この制御基板は、「カードリーダー」と接続されている（乙 ９〔３０頁〕）。そして、ここでいう「カードリーダー」は、「ＩＣカー ドリーダーライターのセンサー部が汚れると、カード読み込み不良およびカード書き込み不良が発生するおそれ いる（乙 ９〔３０頁〕）。そして、ここでいう「カードリーダー」は、「ＩＣカー ドリーダーライターのセンサー部が汚れると、カード読み込み不良およびカード書き込み不良が発生するおそれがあります。」という記載（乙９〔２１頁〕）からも明らかなように、書込みの機能も当然有するものであるから、構成要件Ａにおける「ＩＣカードリード／ライタ部」に相当する。そうすると、乙７～１０発明における「アクアカードコントローラ」は、構 成要件Ａにおける「ＩＣカードリード／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当することになる。 さらに、乙７～１０発明は、ハイアールアクアセールスの「ｗｅｂサービス」において、ユーザーに対し、ランドリー装置が空いているか否かについての情報を提供するものであるところ、この「ｗｅｂサービス」は、 構成要件Ａにおける「管理サーバ」に相当する。 したがって、構成要件Ａについて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。 構成要件Ｂ乙７～１０発明を構成するアクアウォッシャー（乙８発明）には、「現 金を投入するコインボックス」が存在し、コインボックスへの現金の投入を検知して「現金投入のパルス信号」を出力するところ、乙７～１０発明は、構成要件Ｂにおける「現金を投入する現金投入部」及び「現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入探知部」を備えているということができる。 また、乙７～１０発明の実機を実際に稼働させて行った確認試験（以下、単に「確認試験」という。）を通じて、アクアウォッシャー（乙８発明）が現金投入のパルス信号に応じて洗濯機を作動させていることが確認されているから（乙１２）、乙７～１０発明は、構成要件Ｂにおける「現金投入の検知信 」という。）を通じて、アクアウォッシャー（乙８発明）が現金投入のパルス信号に応じて洗濯機を作動させていることが確認されているから（乙１２）、乙７～１０発明は、構成要件Ｂにおける「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランド リー装置制御部」を備えているということができる。 したがって、構成要件Ｂについて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。 構成要件Ｃ乙７～１０発明においては、「アクアカードコントローラ」が構成要件Ｃにおける「ＩＣカードリード／ライタ部と通信部とを有する装置」に相 当することは、前記記載のとおりである。そして、「アクアカードコントローラ」が「現金投入のパルス信号と同じ信号」を洗濯機制御部に送出していることが確認試験を通じて確認されているところ（乙１２）、これは、構成要件Ｃにおける「検知信号と同じ信号」に相当するということができる。 また、確認試験によれば、「アクアカードコントローラ」のモジュラージャックからＬＡＮケーブルのプラグを取り外すと稼働状況が表示されなくなり、再接続すると稼働状況が表示されることが確認されていることからすれば、「アクアカードコントローラ」が、少なくとも運転状況を推認させる何らかの情報をサーバに出力していることは明らかであり、「ア クアカードコントローラ」が構成要件Ｃにおける「前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、出力」しているということができる。 したがって、構成要件Ｂについて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。 構成要件Ｄ確認試験の結果によれば、乙７～１０発明においては、「アクアカードコントローラ」が、「現金投入のパルス ついて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。 構成要件Ｄ確認試験の結果によれば、乙７～１０発明においては、「アクアカードコントローラ」が、「現金投入のパルス信号と同じ信号」を洗濯機制御部に送出し、これにより、洗濯機制御部が洗濯機を制御しているところ、「現金投入のパルス信号と同じ信号」は構成要件Ｄにおける「現金投入の検知 信号と同じ信号」に相当するということができる。 また、「アクアカードコントローラ」が構成要件Ｄにおける「ＩＣカードリード／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当することは、前記記載のとおりである。 したがって、構成要件Ｄについて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。 構成要件Ｅ乙７～１０発明では、まず、「アクアカードコントローラ」において、個々の洗濯機が運転中であるか否かを示す情報を「ｗｅｂサービス」に出力した上で、「ｗｅｂサービス」において、個々の洗濯機が「運転中か否かを示す運転情報」を作成し、当該運転情報を、「ｗｅｂサービスに電気 通信回線を介して接続されたディスプレイを有するモバイル通信端末」に提供している。 そして、「ｗｅｂサービス」及び「アクアカードコントローラ」が、それぞれ構成要件Ｅにおける「管理サーバ」及び「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当することは、前記記載のとおり である。 また、携帯電話、タブレット端末などの「ディスプレイを有するモバイル端末」は、構成要件Ｅにおける「表示装置を有する端末」に相当する。 したがって、構成要件Ｂについて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。 ウ乙８ レイを有するモバイル端末」は、構成要件Ｅにおける「表示装置を有する端末」に相当する。 したがって、構成要件Ｂについて、本件発明と乙７～１０発明は同一である。 ウ乙８資料及び乙９資料の記載内容を認定するに当たって乙１２を参照することの可否原告らは、乙１２の確認試験の結果に基づき乙８資料及び乙９資料の記載内容を解釈することは許されない旨主張するものの、乙８資料及び乙９資料は、発明が記載された特許文献そのものではなく、製品についての説明書で あり、乙８発明や乙９発明の実機が具体的にどのような構成であるかを探る ための証拠の一つにすぎない。そして、乙１２の確認試験の結果自体が本件発明の出願日より前に存在していなかったとしても、乙７～１０発明の実機自体は出願日より前に存在している以上、その内容を参照することに何ら問題はない。 また、原告らは、乙１２の確認試験の結果は外部からは把握できない内容 である以上、同結果を参照することはできない旨も主張するが、乙７～１０発明の実機は本件発明の出願日以前から販売されており、誰でも購入可能な状態であった。そのため、実機を購入し、実験やリバースエンジニアリング等を通じてその内部構造を把握することができる以上、原告らの主張は理由がない。 さらに、原告らは、乙７～１０発明が本件発明の出願日より以前に営業で使用されていたことにつき立証がない旨主張するが、洗っちゃお丁店に存在する実機のアクアウォッシャーは平成２７年に、アクアカードコントローラは平成２６年１０月に、それぞれ製造されているところ（乙１２）、仮に、現存する乙７～１０発明の実機が本件発明の出願日より以前には公知でな かったとしても、同実機により、出願日以前のアクアウォ は平成２６年１０月に、それぞれ製造されているところ（乙１２）、仮に、現存する乙７～１０発明の実機が本件発明の出願日より以前には公知でな かったとしても、同実機により、出願日以前のアクアウォッシャー及びアクアカードコントローラの構成を立証できることには変わりはない。 （原告らの主張）ア乙７～１０発明が本件発明の出願当時に存在していたとはいえないこと被告の主張する証拠（乙１３、１４、１７及び１８）を踏まえても、乙７ ～１０発明により構成されるコインランドリーシステムが本件発明の出願日である平成２７年９月９日より以前に営業に供されていたことは裏付けられていない。 イ相違点が存在すること乙７～１０発明を一体の技術として捉えた場合であっても、本件発明と乙 ７～１０発明の間には相違点が存在することは、本件異議決定も認定してい るとおりである。 ウ乙８資料及び乙９資料の記載内容を認定するに当たって乙１２を参照することの可否被告は、乙８資料及び乙９資料には記載されていない事項についても、確認試験の結果（乙１２）に基づき、乙８発明及び乙９発明の構成として主張 している。しかしながら、乙８発明及び乙９発明の構成として乙８資料及び乙９資料から導き出せるのは、飽くまで、それらの資料に記載されている事項及び本件発明の出願時の技術常識に限られるところ、確認試験の結果（乙１２）は特許発明の出願前には存在しなかったものであるから、そのような確認試験の結果を参照することは許されないというべきである。 また、仮に確認試験の結果（乙１２）が出願前から存在していたとしても、その記載内容は、外部からは把握できない内部の装置間のデータ通信に関するものである。そのため、乙１２を分解調査し また、仮に確認試験の結果（乙１２）が出願前から存在していたとしても、その記載内容は、外部からは把握できない内部の装置間のデータ通信に関するものである。そのため、乙１２を分解調査しなければ判明しないような事項を基礎として、乙８及び乙９の記載内容を確定することは相当ではない。 したがって、確認試験の結果（乙１２）に基づき乙８資料及び乙９資料の 記載を解釈する原告らの主張は、理由がない。 ⑸ 争点２－４（乙７発明等に基づく進歩性欠如）（被告の主張）仮に乙７～１０発明を一体としてみることができず、本件発明が新規性を有するとしても、本件発明は、乙７発明と、文献に示されるような周知技術に基 づいて、出願時に当業者にとって容易に想到し得たことであるから、本件発明は進歩性を欠き、特許無効審判により無効にされるべきものである。 ア相違点乙７発明は、①構成要件Ｂの構成が開示されていない点（相違点１）、②構成要件Ｃに相当する構成が開示されていない点（相違点２）、③構成 要件Ｄに相当する構成が開示されていない点（相違点３）において、本件 発明と相違する。 イ相違点についての容易想到性 相違点１について乙８発明（アクアウォッシャー）には、現金を投入するコインボックス（乙１２：確認試験報告書の画像８）が存在し、現金の投入を検知してパ ルス信号を出力しているから（乙１２の画像３１）、「現金投入部」及び「現金投入検知部」が存在する。 また、乙８発明（アクアウォッシャー）は、現金投入に応じて洗濯機を動作させているから（乙１２の確認試験①）、洗濯機を制御する洗濯機制御部、すなわち「ランドリー装置の動作を制御するランドリー装 また、乙８発明（アクアウォッシャー）は、現金投入に応じて洗濯機を動作させているから（乙１２の確認試験①）、洗濯機を制御する洗濯機制御部、すなわち「ランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」 を有している。 したがって、乙８発明には、構成要件Ｂの構成が開示されている。 相違点２について乙９発明におけるアクアカードコントローラが、本件発明における「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当することは、 前記⑷（被告の主張）イ記載のとおりである。 そして、そのアクアカードコントローラが、カード使用時に現金投入のパルス信号と同じ信号、すなわち「検知信号と同じ信号」を洗濯機制御部に送出していることは、確認試験により確認されている（乙１２の確認試験⑤）。 また、コインランドリー機器が「運転中であるか否かを示す情報」を生成し、出力していることについても、確認試験の結果により確認されている（乙１２）。 したがって、乙８及び乙９には、構成要件Ｃの構成が記載されている。 相違点３について アクアカードコントローラが現金投入のパルス信号と同じ信号、すなわ ち「現金投入の検知信号と同じ信号」を洗濯機制御部に送出し、これにより洗濯機が制御されていることは、確認試験の結果により確認されている（乙１２の確認試験④）。 したがって、乙９発明には、構成要件Ｄの構成が開示されている。 動機付けが存在すること 前記⑷（原告らの主張）ア記載のとおり、アクア通信キット（乙７発明）、アクアウォッシャー（乙８発明）、アクアカードコントローラ（乙９発明）及びアクアＩＴシステム（乙１０発明）は、一体として 前記⑷（原告らの主張）ア記載のとおり、アクア通信キット（乙７発明）、アクアウォッシャー（乙８発明）、アクアカードコントローラ（乙９発明）及びアクアＩＴシステム（乙１０発明）は、一体として使用されることが予定されている。 したがって、これらを組み合わせることについては、動機付けが存在す るというべきである。 ウ原告らは、乙８発明と乙９発明の接続関係が不明である旨主張するものの、乙１２の接続図によれば、その具体的な接続関係は明らかとなっている。このように、乙８資料や乙９資料のような技術資料のみに基づき乙７～１０発明の構成が明確になるわけではないからこそ、乙１２の実験結果を参照する 必要があるといえる。 （原告らの主張）ア被告の主張は蒸し返しであること被告の主張する相違点２及び３は、本件異議決定（乙１）においても相違点として認定されていたものである。そして、本件異議決定は、本件訴訟に おいて被告が主張する相違点よりも少ない数の相違点を前提として、本件発明に進歩性がある旨判断しているところ、被告は、本件異議決定において既に判断済みの争点を蒸し返しているにすぎない。 イ相違点２は容易に想到し得ないものであること 被告の主張する相違点２は、より詳細にいえば、乙７発明においては、 具体的にどの構成において、「接続されている前記ランドリー装置が運転 中であるか否かを示す情報を生成し」ているのかが明らかではないという点にある。 そして、乙８資料及び乙９資料には、ランドリー装置のコインボックスから出ている配線が、通信キットを備えているハウジングクミタテ（本件発明における「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」 に ８資料及び乙９資料には、ランドリー装置のコインボックスから出ている配線が、通信キットを備えているハウジングクミタテ（本件発明における「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」 に相当する。）に接続され、かつ、そのハウジングクミタテから出ている配線がランドリー装置の制御基板に接続されるという構成については記載があるものの、それ以上に、実際にどのような信号がやり取りされるのかについては記載されていない。 また、上記制御基板においては、トルクモータ及びモーター、モーター 回転センサー等からの信号を基に、当該センサー等が接続された機器の動作状態を監視し、その監視結果を示す情報を生成して通信キットに出力しているものの、その通信キットにおいては、上記制御基板において生成された信号を入力信号として得た上で、それを単に出力しているだけである。 以上によれば、乙８資料及び乙９資料に基づき、本件発明における「Ｉ Ｃカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」に相当するハウジングクミタテが、「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し」ているという構成が開示されているということはできない。 なお、被告は、乙７発明を主引例、乙８発明及び乙９発明を副引例とし て容易想到性について主張しているが、副引例の解釈に当たって、乙８資料及び乙９資料には記載されていない事項についても、乙１２号証に基づき、乙８発明及び乙９発明の構成として主張しているのであり、このような主張が失当であることは、前記⑷（原告らの主張）イ記載のとおりである。 ウ乙８発明と乙９発明の接続関係が不明であること 乙８資料及び乙９資料を照らし合わせると、ハウジングクミタテとランド ⑷（原告らの主張）イ記載のとおりである。 ウ乙８発明と乙９発明の接続関係が不明であること 乙８資料及び乙９資料を照らし合わせると、ハウジングクミタテとランドリー装置の制御基板との接続関係に整合しない点が存在する。すなわち、次の【図２】は、乙８資料（３頁）に記載されたアクアウォッシャーの電気回路図であるが、赤枠の内側にはＩＴランドリー通信用コネクタを接続するためのピンが８本、オレンジ色の枠の内側にはコインボックスとの接続のため のピンが８本、合計１６本のピンが存在する。 【図２】 これに対し、次の【図３】は、乙９資料（３０頁）に記載されたカードコ ントローラの制御基板とカードリーダー及び機器制御基板との接続関係を示す図であるが、赤枠の内側は、カードコントローラの制御基板と機器制御基板を接続するためのピンが合計１３本しか存在しないため、アクアウォッシャーの制御基板とカードコントローラの制御基板とでピンの数が整合せず、両者が具体的にどのように接続されているかは不明である。 【図３】 ３ 争点３（損害額）について（原告らの主張）被告の侵害行為により原告らが受けた損害は、１８００万円を下らない。 （被告の主張）争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件発明の内容⑴ 本件明細書等（甲２）には、次のとおりの記載があることが認められる。 ア技術分野「本発明は、コインランドリーや自動販売機等の有料 ３ 当裁判所の判断 １ 本件発明の内容⑴ 本件明細書等（甲２）には、次のとおりの記載があることが認められる。 ア技術分野「本発明は、コインランドリーや自動販売機等の有料で動作する自動機を 現金およびポイントにより制御する有料自動機の制御システムに関する。」 （段落【０００１】）イ背景技術「コインランドリーでは、洗濯機や乾燥機等のランドリー装置に備え付けのコイン投入機にコイン（硬貨）を投入することにより、これらのランドリー装置を動作させ、洗濯や乾燥等を行うことができる。また、近年では、例 えば、特許文献１に記載のように、電子マネーカードを使用して洗濯や乾燥を行うことができるコインランドリーシステムが知られている。」（段落【０００２】）「また、特許文献２には、現金を投入して有料自動機を動作させることが可能であるとともに、その利用に応じたポイントをポイントカードに付与し、 この付与されたポイントを使用して有料自動機を動作させることが可能な現金およびポイント併用型の有料自動機システムが開示されている。この有料自動機システムは、現金の投入を検知することにより出力された検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御するものであり、検知部から送出される検知信号とポイントカードに記録されるポイントを利用する際に送出され る検知信号とを同じにすることで、現金とポイントカードのポイントとを併用してランドリー装置を動作可能としている。また、この有料自動機システムでは、ポイントと還元金額との変換率は任意に設定することが可能となっている。」（段落【０００３】）【特許文献１】特開２００２－３１２８４７号公報 【特許文献２】特許第４４２０８２９ ントと還元金額との変換率は任意に設定することが可能となっている。」（段落【０００３】）【特許文献１】特開２００２－３１２８４７号公報 【特許文献２】特許第４４２０８２９号公報ウ発明が解決しようとする課題「本発明は、多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機の動作状態を容易に確認することが可能な有料自動機の制御システムを提供することを目的と する。」(段落【０００５】) エ課題を解決するための手段「本発明の有料自動機の制御システムは、現金を投入する現金投入部、現金投入部への現金の投入を検知して検知信号を出力する現金投入検知部、および、検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御する有料自動機制御部を有する有料自動機の制御システムであって、現金投入検知部と有料自動機制 御部との間に接続されるポイントカード装置と、ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置は、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し、結果を管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、管理サーバは、動作状態監視部から送信された有料自動 機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである。」(段落【０００６】)「これにより、有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態が監視され、その結果が管理サーバへ送信され、管理サーバによりこの送信された有料自動機の動作状態が表示され る。」(段落【０００７】)オ発明の効果「現金投入検知部と有料自動機 れ、その結果が管理サーバへ送信され、管理サーバによりこの送信された有料自動機の動作状態が表示され る。」(段落【０００７】)オ発明の効果「現金投入検知部と有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装 置が、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し、結果を管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、管理サーバが、動作状態監視部から送信された有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有することにより、多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自 動機の動作状態を容易に確認することが可能となる。」（段落【０００ ８】）カ発明を実施するための形態「図１において、本発明の実施の形態における有料自動機Ｌの制御システム１は、有料自動機Ｌの動作を制御する有料自動機制御部１０と、現金を投入する現金投入部１１と、現金投入部１１への現金の投入を検知して 検知信号（以下、便宜上「コイン信号」と称すが、現金投入部１１へ投入される現金はコイン（硬貨）のみならず、紙幣でも良い。）を出力する現金投入検知部１２と、有料自動機制御部１０と現金投入検知部１２との間に接続されるポイントカード装置２と、ポイントカード装置２と電気通信回線３により接続される管理サーバ４と、管理サーバ４と電気通信回線３ より接続される管理用のコンピュータ（以下、「管理用ＰＣ」と称す。）５とを有する。有料自動機Ｌが複数存在する場合、ポイントカード装置２は有料自動機Ｌごとに設置される。」(段落【 気通信回線３ より接続される管理用のコンピュータ（以下、「管理用ＰＣ」と称す。）５とを有する。有料自動機Ｌが複数存在する場合、ポイントカード装置２は有料自動機Ｌごとに設置される。」(段落【００１１】)【図１】 「有料自動機制御部１０は、現金投入検知部１２から出力されたコイン信 号に基づいて有料自動機Ｌの動作を制御するものである。本実施形態において、有料自動機Ｌは、洗濯機や乾燥機等のランドリー装置である。既存の有料自動機Ｌが、有料自動機制御部１０、現金投入部１１および現金投入検知部１２を備えている場合には、有料自動機制御部１０と現金投入検知部１２との間にポイントカード装置２を接続する。また、有料自動機Ｌ の電源コードには、有料自動機Ｌの動作を検知するセンサーとしての電流センサー１３を接続する。」(段落【００１２】)「ポイントカード装置２は、現金投入検知部１２から出力されたコイン信号に応じたポイントの付与率を記憶する設定値記憶部２０と、ポイントカードＣに対してデータの読み書きを行うカードリーダーライター部２１ と、ポイントカードＣへのポイントの加算処理を行うポイント加算処理部２２と、ポイントカードＣに記録されたポイントの利用を指示するポイント利用指示部２３と、ポイントカードＣに記録されたポイントの利用処理を行うポイント利用処理部２４とを有する。」(段落【００１３】)「また、ポイントカード装置２は、現金投入検知部１２から出力された 現金投入の検知信号（コイン信号）の入力および有料自動機制御部１０に対して現金投入と同じ検知信号、すなわちコイン信号の出力を行う現金投入信号入出力部３０と、現金投入部１１に対して現金投入の禁止信号を出力 入の検知信号（コイン信号）の入力および有料自動機制御部１０に対して現金投入と同じ検知信号、すなわちコイン信号の出力を行う現金投入信号入出力部３０と、現金投入部１１に対して現金投入の禁止信号を出力する禁止信号出力部３１と、現金投入信号入出力部３０によりコイン信号を有料自動機制御部１０へ送出する課金処理部２５と、禁止信号出力部 ３１により現金投入部１１への現金の投入禁止を設定する禁止処理部２６と、有料自動機Ｌの動作状態を監視する動作状態監視部２７と、各種情報表示を行う表示部２８と、電気通信回線３により管理サーバ４と通信を行う通信部２９とを有する。」（段落【００１４】）「図３に示すように、ポイントカード装置２は、メイン基板３２上に、 ポイント加算処理部２２、ポイント利用処理部２４、課金処理部２５、禁 止処理部２６および動作状態監視部２７を構成する中央演算処理装置（ＣＰＵ）３３と、表示部２８としての表示器３４と、ポイント利用指示部２３としての利用ボタン３５と、カードリーダーライター部２１としての非接触型ＩＣカードリーダー／ライター３６と、通信部２９としての無線ＬＡＮモジュール３７と、現金投入信号入出力部３０および禁止信号出力部 ３１を構成する入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）３８とを有する。」（段落【００１５】）「課金処理部２５は、後述する管理サーバ４の課金指示手段４１の指示に基づき、指定金額の現金の投入と同じ検知信号（コイン信号）を、現金投入信号入出力部３０を通じて有料自動機制御部１０へ送出する。禁止処 理部２６は、後述する管理サーバ４の禁止指示手段４２の指示に基づき、現金投入部１１への現金の投入禁止を、禁止信号出力部３１を通じて設定する。動作状態監視部２７は、電流センサー１３の検 禁止処 理部２６は、後述する管理サーバ４の禁止指示手段４２の指示に基づき、現金投入部１１への現金の投入禁止を、禁止信号出力部３１を通じて設定する。動作状態監視部２７は、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する。」(段落【００２０】) 「管理サーバ４は、図２に示すように、ポイントカード装置２を指定して、ポイントの付与率を指定するポイント付与率設定手段４０と、ポイントカード装置２を指定して、指定金額の現金の投入と同じ検知信号（コイン信号）を送出することを指示する課金指示手段４１と、ポイントカード装置２を指定して、現金の投入の禁止を指示する禁止指示手段４２と、動 作状態監視部２７から送信された有料自動機Ｌの動作状態を表示する動作状態表示手段４３とを有する。」(段落【００２１】)「また、管理サーバ４は、図６に示すリモート操作画面６０を管理用ＰＣ５に提供する。リモート操作画面６０には、店舗を指定する店舗指定欄（プルダウンメニュー）６１と、店舗指定欄６１により指定された店舗に 設置されている各有料自動機Ｌの機器番号を表示する機器番号表示欄６２、 各有料自動機Ｌの機器名を表示する機器名表示欄６３、各有料自動機Ｌの位置を表示する位置表示欄６４、各有料自動機Ｌの状態を表示する第１の状態表示欄６５、各有料自動機Ｌの課金操作を行う課金ボタン６６、各有料自動機Ｌの故障設定を行う故障設定ボタン６７や、各有料自動機Ｌの状態をアイコン表示する第２の状態表示欄６８等とが設けられている。」（段 落【００２４】）「なお、図６に示す第１の状態表示欄６５および第２の状態表示欄６８は、動作状態表示手段４３により、各有料自 表示する第２の状態表示欄６８等とが設けられている。」（段 落【００２４】）「なお、図６に示す第１の状態表示欄６５および第２の状態表示欄６８は、動作状態表示手段４３により、各有料自動機Ｌのポイントカード装置２の動作状態監視部２７から送信された動作状態が表示されたものである。 第１の状態表示欄６５には、動作状態が文字により表示される。第２ の状 態表示欄６８には、動作状態が色分けされたアイコンにより表示される。」（段落【００２８】）「利用者は、利用ボタン３５の押下回数によって利用するポイントを指示することが可能である。そして、利用者がポイントカードＣをポイントカード装置２のカードリーダーライター部２１にかざすと、ポイントカー ド装置２のポイント利用処理部２４はカードリーダーライター部２１を通じてこの利用するポイントをポイントカードＣから減算するとともに、利用するポイントに応じて還元する現金の投入と同じ検知信号を、現金投入信号入出力部３０を通じて有料自動機制御部１０へ送出する。」（段落【００３３】） 「また、本実施形態における有料自動機Ｌの制御システム１では、管理サーバ４が、ポイントカード装置２を指定して、指定金額の現金の投入と同じ検知信号を送出することを指示する課金指示手段４１を有し、ポイントカード装置２は、管理サーバ４の課金指示手段４１の指示に基づき、指定金額の現金の投入と同じ検知信号を有料自動機制御部１０へ送出する課 金処理部２５を有するので、多数の有料自動機Ｌが複数箇所に分散して設 置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく指定金額の現金を投入したように有料自動機を容易に動作させることが可能である。」（段落【００３６】）「また、 散して設 置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく指定金額の現金を投入したように有料自動機を容易に動作させることが可能である。」（段落【００３６】）「また、本実施形態における有料自動機Ｌの制御システム１では、管理サーバ４が、ポイントカード装置２を指定して、現金の投入の禁止を指示 する禁止指示手段４２を有するものであり、ポイントカード装置２が、管理サーバ４の禁止指示手段４２の指示に基づき、現金投入部１１への現金の投入禁止を設定する禁止処理部２６を有するので、有料自動機Ｌが故障などした場合に、多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく現金の投入禁止を容易に設 定して、使用停止状態とすることが可能である。」（段落【００３７】）「また、本実施形態における有料自動機Ｌの制御システム１では、ポイントカード装置２が、有料自動機Ｌの動作を検知する電流センサー１３と、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する動作状態監視部２７を有するもので あり、管理サーバ４が、動作状態監視部２７から送信された有料自動機Ｌの動作状態を表示する動作状態表示手段４３を有することにより、多数の有料自動機Ｌが複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機Ｌの動作状態を容易に確認することが可能である。」（段落【００３８】） 「本発明の有料自動機の制御システムは、コインランドリーや自動販売機等の有料で動作する有料自動機を現金およびポイントにより制御するためのシステムとして有用である。」（段落【００３９】）⑵ 本件発明の技術的特徴本件特許の 、コインランドリーや自動販売機等の有料で動作する有料自動機を現金およびポイントにより制御するためのシステムとして有用である。」（段落【００３９】）⑵ 本件発明の技術的特徴本件特許の特許請求の範囲の記載及び上記⑴の記載内容によれば、本件発 明は、コインランドリー、自動販売機その他の有料自動機について、現金及 びポイントにより制御するためのシステムに関するものであり、多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても、それらの設置場所を実際に巡回することなく、個々の有料自動機の動作状態を容易に確認するための手段を提供することを課題とするものである。そして、本件発明は、このような課題を解決するために、請求項１記載の構成を備えることに よって、有料自動機に設置したポイントカード装置において当該有料自動機が運転中であるか否かを示す情報を管理サーバに送信し、管理サーバが個々の有料自動機の動作状態を表示することにより、個々の有料自動機の動作状態を容易に確認することができるという効果を実現するものであると認められる。 ２ 争点１－１（被告ランドリーシステムは、「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部（構成要件Ｂ）を有するか）について⑴ 被告ランドリーシステムの構成要件充足性前記前提事実によれば、被告ランドリーシステムは、顧客が硬貨により料 金を支払った場合、ランドリー装置に備わった硬貨選別装置３の効果受入信号発生部２３２が第１硬貨信号Ｓｃ１を出力すること、出力された同信号は、一旦、端末装置（ＩＣカードリーダー）に備わった硬貨信号入力部及び硬貨信号出力部を介した上で、再度、端末装置（ランドリー装置）に戻り、料金収受部２０８に入力さ １を出力すること、出力された同信号は、一旦、端末装置（ＩＣカードリーダー）に備わった硬貨信号入力部及び硬貨信号出力部を介した上で、再度、端末装置（ランドリー装置）に戻り、料金収受部２０８に入力されること、これを受けて、料金収受部２０８は、 上記信号に基づき生成した料金収受情報Ｄｃｒを主制御部２０２に出力し、主制御部２０２は、記憶装置２０４に記憶された稼働状況に従って、駆動制御部２０６を制御すること、以上の事実が認められる(甲９公報の【図３】)。 上記認定事実によれば、被告ランドリーシステムは、機器制御装置におい て、現金が投入されたことを検知して出力される第１硬貨信号Ｓｃ１の入力 を受け、同信号に基づき、ランドリー装置を制御することが認められることからすると、上記信号に基づいてランドリー装置の動作を制御するものといえる。そうすると、構成要件Ｂの「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御する」との要件を充足するものと認めるのが相当である。 【甲９公報の図３】⑵ 被告の主張についてア被告は、被告ランドリーシステムにおいては、第１硬貨信号Ｓｃ１が一旦、ＩＣカードリーダーを介した上で主制御部に出力されており、現金投入の検知信号が「直接」ランドリー装置の動作を制御するために用いられ るものではないから、構成要件Ｂを充足しないと主張する。 しかしながら、構成要件Ｂは「現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部」と規定し、「検知信 号の入力に応じて」という文言を採用している。そして、証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば、「応じて」という文言は、「相手の働きかけに対応じて行動を起こす」ことを意味するものであり、本件発明の特許請求 の入力に応じて」という文言を採用している。そして、証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば、「応じて」という文言は、「相手の働きかけに対応じて行動を起こす」ことを意味するものであり、本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書等には、検知信号が「直接」ランドリー装置制御部に出力される必要がある旨の記載はない。そうすると、構成要件Ｂについ て、「ランドリー装置制御部が、現金投入検知部から出力された現金投入の検知信号に基づいてランドリー装置を制御する」ことを意味するにすぎず、検知信号が直接ランドリー装置制御部に出力されることを意味するとまで解するのは相当ではない。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 イ被告は、被告ランドリーシステムにおいては、現金とＩＣカードの双方が使用された場合、ＩＣカードリーダーにおいて、硬貨とＩＣカードの情報を合算して「現金投入の検知信号と同じ信号」を出力し、ランドリー装置を制御しているのであって、「現金投入の検知信号の入力に応じて」ランドリー装置を制御しているわけではないから、構成要件Ｂを充足しない とも主張する。 しかしながら、被告ランドリーシステムにおいては現金を使用した場合には、機器制御装置は、硬貨が投入されたことを検知して出力される第１硬貨信号Ｓｃ１の入力を受け、ランドリー装置を制御するものであることは、上記において説示したとおりである。そして、現金とＩＣカードの双 方が使用された場合であっても、ランドリー装置を制御するものは、第１硬貨信号Ｓｃ１を含む情報であるといえる。そうすると、被告ランドリーシステムは、「ランドリー装置制御部が、現金投入検知部から出力された現金投入の検知信号に基づいてランドリー装置を制御する」ものであるといえ、上記判断を左右するものとはいえない すると、被告ランドリーシステムは、「ランドリー装置制御部が、現金投入検知部から出力された現金投入の検知信号に基づいてランドリー装置を制御する」ものであるといえ、上記判断を左右するものとはいえない。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 ウ被告は、本件明細書等の図１では、現金投入探知部１２からの左向きの矢印が直接、有料自動機制御部１０に向かっているのであるから、構成要件Ｂは、現金投入の検知信号が「直接」ランドリー装置の動作を制御することを規定するものであると主張する。 【図１】 しかしながら、本件明細書等には、ランドリー装置の機能に関し、「有料自動機制御部１０は、現金投入検知部１２から出力されたコイン信号に基づいて有料自動機Ｌの動作を制御するものである。」という記載(段落【００１２】)がされていることが認められ、当該記載の内容に照らしても、検知信号の具体的な経路について特段の制限を設けるものとはいえ ず、上記図の意味するところが、現金投入探知部１２からの検知信号が有料自動制御部１０に「直接」出力されない構成を除外する趣旨であるとまで解するのは相当とはいえない。 したがって、被告の主張は、採用することができない。 エその他に、被告提出に係る準備書面及び証拠を改めて検討しても、被告 の主張は、構成要件Ｂにいう「応じて」の意義を正解するものとはいえ ず、前記判断を左右するものではない。被告の主張は、いずれも採用することができない。 ⑶ 以上によれば、被告ランドリーシステムは、構成要件Ｂを充足するものといえる。 ３ 争点１－２（被告ランドリーシステムにおける料金収受情報が「接続されて いる前 ることができない。 ⑶ 以上によれば、被告ランドリーシステムは、構成要件Ｂを充足するものといえる。 ３ 争点１－２（被告ランドリーシステムにおける料金収受情報が「接続されて いる前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」（構成要件Ｃ及びＥに当たるか））について⑴ 「運転中であるか否かを示す情報」の意義について被告は、構成要件Ｃ及びＥにいう「運転中であるか否かを示す情報」がランドリー装置の動作を検知するセンサーの検知信号に基づくものに限定され る旨主張する。 そこで検討するに、本件特許の構成要件には、そもそも「ランドリー装置の動作を検知するセンサー」という記載はなく、構成要件Ｅも、「前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のラ ンドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し」というものであり、「運転中であるか否かを示す情報」が、「ランドリー装置の動作を検知するセンサー」の検知信号に基づくものであると文言上限定するものではない。 そして、前記１⑴の本件明細書等の記載によっても、実施例等に限定されるとするような記載を認めることはできない。そうすると、構成要件Ｃ及びＥにい う「運転中であるか否かを示す情報」は、ランドリー装置の動作を検知するセンサーの検知信号に基づくものに限定されるものと解するのは相当ではない。 これに対し、被告は、本件明細書等の「課題を解決するための手段」（段落【０００６】、【０００７】）や「発明の効果」（段落【０００８】）の記載によれば、上記のような限定を付したものと解すべきである旨主張す る。 しかしながら、本件明細書等の （段落【０００６】、【０００７】）や「発明の効果」（段落【０００８】）の記載によれば、上記のような限定を付したものと解すべきである旨主張す る。 しかしながら、本件明細書等の上記各記載は、個々のランドリー装置の設置場所に赴くことなく、それらの動作状態を確認するための一つの方法として、センサーの検知信号に基づきランドリー装置の動作状態を監視することを記載するにすぎず、上記各記載をもって、運転中であるか否かを示す情報が上記センサーの検知信号以外の情報に基づき生成されることを除外してい るものとまで解することはできない。したがって、被告の主張は、採用することができない。 その他に、被告提出に係る準備書面のその余の主張を証拠に照らして改めて検討しても、上記構成要件の記載及び本件明細書等の記載を踏まえると、上記判断を左右するものとはいえない。被告の主張は、いずれも採用するこ とができない。 ⑵ 被告ランドリーシステムの構成要件充足性ア前記前提事実によれば、被告ランドリーシステムにおける「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」（構成要件Ｃ）に相当する端末装置は、本件料金情報を生成し、無線通信装置２６０を通じて上位装 置に対して本件料金情報を送信するところ、上位装置は、本件料金情報に基づき、予め設定された稼働可能時間を特定した上で経過時間の計測を開始し、経過時間が稼働可能時間を上回ったか否かを判定することにより、最終的に当該ランドリー装置が停止中であるか稼働中であるかを判断するものである。そうすると、本件料金情報は、端末識別情報ＴＩＤ及び料金 額ＣＲから構成されるものであって、料金が投入された端末と投入された料金の額を特定するものにすぎず、本件料金情報のみに基づき、その時 る。そうすると、本件料金情報は、端末識別情報ＴＩＤ及び料金 額ＣＲから構成されるものであって、料金が投入された端末と投入された料金の額を特定するものにすぎず、本件料金情報のみに基づき、その時点における当該ランドリー装置の稼働の有無につき判定することができないことは明らかである。 したがって、端末装置が生成する本件料金情報は、構成要件Ｃ及びＥに いう「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情 報」を充足するものと認めることはできない。 イこれに対し、原告らは、本件料金情報が稼働状況情報を生成するために用いられるものであるから、構成要件Ｃ及びＥの「運転中であるか否かを示す情報」に当たる旨主張する。 しかしながら、構成要件Ｅは、「管理サーバは、前記ＩＣカードリーダ ー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情報を作成し」と規定していることからすると、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した情報は、その時点において、運転中であるか否かを示す情報であるもの と解するのが相当である。そうすると、本件料金情報の内容は、端末識別情報ＴＩＤ及び料金額ＣＲであって、運転中であるか否かは、その後に上位装置によって初めて判定されるものであるから、端末識別情報ＴＩＤ及び料金額ＣＲは、運転中であるか否かを示す情報とはいえないものと認めるのが相当である。 したがって、本件料金情報は、構成要件Ｃ及びＥの「運転中であるか否かを示す情報」に該当しないと解するのが相当であり、原告らの主張は、上記判断を左右するものとはいえない。 以上によれば 。 したがって、本件料金情報は、構成要件Ｃ及びＥの「運転中であるか否かを示す情報」に該当しないと解するのが相当であり、原告らの主張は、上記判断を左右するものとはいえない。 以上によれば、原告らの主張は、採用することができない。 ウその他に、原告ら提出に係る準備書面のその余の主張を証拠に照らして改 めて検討しても、原告らの主張は、構成要件が採用する文言その他上記において説示したところを踏まえると、前記判断を左右するものとはいえない。 原告らの主張は、いずれも採用することができない。 ⑶ 以上によれば、被告ランドリーシステムは、構成要件Ｃ及びＥを充足するものとは認められない。 ４ 争点１－３（被告ランドリーシステムにおいては、「ＩＣカードリーダー／ラ イタ部と通信部を有する装置」が「管理サーバ」に対し、「運転中であるか否かを「示す情報」（構成要件Ｅ）を送信しているか。）について前記２において判示したところを踏まえると、被告ランドリーシステムにおいては、構成要件Ｅにおける「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部を有する装置」に相当する端末装置が、「運転中であるか否かを示す情報」を生成している ものと認めることはできない。 したがって、被告ランドリーシステムは、構成要件Ｅを充足するものとは認められない。 ５ 争点２－１（補正要件違反）上記２及び３によれば、被告ランドリーシステムは構成要件を充足するもの とはいえず、原告らの請求は理由がないことになるが、本件事案に鑑み、本件特許の補正要件違反の有無についても判断する。 ⑴ 補正要件について特許法１７条の２第３項は、特許請求の範囲等の補正については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事 正要件違反の有無についても判断する。 ⑴ 補正要件について特許法１７条の２第３項は、特許請求の範囲等の補正については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内に おいてしなければならない旨規定するところ、ここでいう「最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味するものというべきである。そして、第三者に対する不測の損害の発生を防止し、特許権者と第三者との衡平を確保する見地からす れば、当該補正が、上記のようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものに当たるというべきである（知的財産高等裁判所平成１８年（行ケ）第１０５６３号同２０年５月３０日特別部判決参照）。 ⑵ 本件補正の内容 本件特許に係る特許出願当初の請求項１は、下記アのとおりであったところ、平成３０年１２月２８日付けの拒絶理由通知を受けて原告らが提出した平成３１年３月７日付け意見書に基づく補正（以下「本件補正」という。）により、下記のイのとおり変更された結果（甲１２、１３）、次のとおり、「有料自動機の動作を検知するセンサー」を構成から除外するなどの補正が されていることが認められる。 ア本件補正前の構成要件「現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御する有料自動機制御部を有する有料自動機の制御 システムであって、 前記現金投入部への現金の投入を検知して検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御する有料自動機制御部を有する有料自動機の制御 システムであって、前記現金投入検知部と前記有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、前記ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、 前記有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、前記ポイントカード装置は、前記センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態を監視し、結果を前記管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、前記管理サーバは、前記動作状態監視部から送信された前記有料自動機 の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである有料自動機の制御システム。」イ本件補正後の構成要件「複数のランドリー装置の各々に対応して配置されるＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置と前記複数のランドリー装置の稼働 状況に関する情報を集める管理サーバとからなるランドリー装置の制御シ ステムであって、複数のランドリー装置の各々は、現金を投入する現金投入部、前記現金投入部への現金の投入を検知して現金投入の検知信号を出力する現金投入検知部、および、前記現金投入の検知信号の入力に応じてランドリー装置の動作を制御するランドリー装置制御部を有し、 前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置は、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力し、前記ランドリー装置 ／ライタ部が読み取った情報に基づき前記検知信号と同じ信号を前記ランドリー装置制御部に送出し、接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を出力し、前記ランドリー装置制御部は、対応して配置されているＩＣカードリー ダー／ライタ部と通信部とを有する装置より出力された前記現金投入の検知信号と同じ信号の入力に応じて前記ランドリー装置を制御し、前記管理サーバは、前記ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が出力した前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を用いて、前記複数のランドリー装置の各々が運転中か否かを示す運転情 報を作成し、前記運転情報を前記管理サーバに電気通信回線を介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。」ウ当初明細書の記載本件補正の前後を通じ、明細書の内容については変更はない。 当初明細書には、次の記載が存在する。 課題を解決するための手段「本発明の有料自動機の制御システムは、現金を投入する現金投入部、現金投入部への現金の投入を検知して検知信号を出力する現金投入検知部、および、検知信号に基づいて有料自動機の動作を制御する有料 自動機制御部を有する有料自動機の制御システムであって、現金投入検 知部と有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置は、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し、結果を管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、管理サーバ は、動作状態 検知するセンサーとを含み、ポイントカード装置は、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し、結果を管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、管理サーバ は、動作状態監視部から送信された有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有するものである。」（段落【０００６】）「これにより、有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態が監視され、その結果が管理サーバへ送信され、管理サーバによりこの送信された有料自動機の動作状態が表示さ れる。」（段落【０００７】） 発明の効果「現金投入検知部と有料自動機制御部との間に接続されるポイントカード装置と、ポイントカード装置と電気通信回線により接続される管理サーバと、有料自動機の動作を検知するセンサーとを含み、ポイントカ ード装置が、センサーの検知信号に基づいて有料自動機の動作状態を監視し、結果を管理サーバへ送信する動作状態監視部を有するものであり、管理サーバが、動作状態監視部から送信された有料自動機の動作状態を表示する動作状態表示手段を有することにより、多数の有料自動機が複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回 することなく有料自動機の動作状態を容易に確認することが可能となる。」（段落【０００８】）発明を実施するための形態「有料自動機制御部１０は、現金投入検知部１２から出力されたコイン信号に基づいて有料自動機Ｌの動作を制御するものである。本実施形 態において、有料自動機Ｌは、洗濯機や乾燥機等のランドリー装置であ る。既存の有料自動機Ｌが、有料自動機制御部１０、現金投入部１１および現金投入検知部１２を備えてい ある。本実施形 態において、有料自動機Ｌは、洗濯機や乾燥機等のランドリー装置であ る。既存の有料自動機Ｌが、有料自動機制御部１０、現金投入部１１および現金投入検知部１２を備えている場合には、有料自動機制御部１０と現金投入検知部１２との間にポイントカード装置２を接続する。また、有料自動機Ｌの電源コードには、有料自動機Ｌの動作を検知するセンサーとしての電流センサー１３を接続する。」（段落【００１２】） 「課金処理部２５は、後述する管理サーバ４の課金指示手段４１の指示に基づき、指定金額の現金の投入と同じ検知信号（コイン信号）を、現金投入信号入出力部３０を通じて有料自動機制御部１０へ送出する。 禁止処理部２６は、後述する管理サーバ４の禁止指示手段４２の指示に基づき、現金投入部１１への現金の投入禁止を、禁止信号出力部３１を 通じて設定する。動作状態監視部２７は、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態（運転中または空き）を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する。」（段落【００２０】）「管理サーバ４は、図２に示すように、ポイントカード装置２を指定して、ポイントの付与率を指定するポイント付与率設定手段４０と、ポ イントカード装置２を指定して、指定金額の現金の投入と同じ検知信号（コイン信号）を送出することを指示する課金指示手段４１と、ポイントカード装置２を指定して、現金の投入の禁止を指示する禁止指示手段４２と、動作状態監視部２７から送信された有料自動機Ｌの動作状態を表示する動作状態表示手段４３とを有する。」（段落【００２１】） 「また、本実施形態における有料自動機Ｌの制御システム１では、ポイントカード装置２が、有料自動機Ｌの動作を検知する電流センサー１ 態表示手段４３とを有する。」（段落【００２１】） 「また、本実施形態における有料自動機Ｌの制御システム１では、ポイントカード装置２が、有料自動機Ｌの動作を検知する電流センサー１３と、電流センサー１３の検知信号に基づいて有料自動機Ｌの動作状態を監視し、結果を管理サーバ４へ送信する動作状態監視部２７を有するものであり、管理サーバ４が、動作状態監視部２７から送信された有料 自動機Ｌの動作状態を表示する動作状態表示手段４３を有することによ り、多数の有料自動機Ｌが複数箇所に分散して設置されている場合であっても各設置場所を巡回することなく有料自動機Ｌの動作状態を容易に確認することが可能である。」（段落【００３８】）⑶ 補正要件違反上記⑵によれば、本件特許の出願当初の請求項においては、本件発明の構成 として「有料自動機の動作を検知するセンサー」が含まれており、当該「センサーの検知信号に基づいて前記有料自動機の動作状態」についての監視結果を管理サーバへ送信することが規定されていた。ところが、本件補正により、「有料自動機の動作を検知するセンサー」が本件特許の構成から除外されるとともに、「ＩＣカードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置」によって生成 された「接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報」を管理サーバに送信するという構成に変更されたことが認められる。このように、本件補正に補正された事項は、管理サーバに送信すべき情報が、有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号に基づくものに限られることはなく、当該センサーの検知信号以外の情報に基づくものであっても、これに含まれる というものと解するのが相当である。 これに対し、上記⑵の当初明細書等の記 号に基づくものに限られることはなく、当該センサーの検知信号以外の情報に基づくものであっても、これに含まれる というものと解するのが相当である。 これに対し、上記⑵の当初明細書等の記載内容によれば、有料自動機の動作を検知するセンサーの検知信号以外の情報に基づき、有料自動機が運転中であるか否かを判定したり、当該結果を推測したりする方法については、何ら開示されていないことが認められる。そして、当初明細書等の記載に接した当業者 において、出願時の技術常識に照らし、上記補正された事項が当初明細書等から自明である事項であるものと認めることはできない。 そうすると、本件補正は、当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであると認めるのが相当であり、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」におい てするものということはできない。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項に違反するものと認められる。 これに対し、原告らは、本件特許の審査段階において、本件補正が新たな技術的事項を導入するものと判断されておらず、本件異議申立ての審理においても訂正請求が認められているほか、当初明細書（【００３８】）には、ＩＣカ ードリーダー／ライタ部と通信部とを有する装置が接続されている前記ランドリー装置が運転中であるか否かを示す情報を生成し、出力するという技術内容が記載されている旨主張する。 しかしながら、本件補正により補正された事項が当初明細書等に記載されておらず、これが自明である事項ということもできないことは、上記において説 示したとおりである。そうすると、原告らの主張は、上記審査及び審理の経過を踏まえても、上記判断を左右する 等に記載されておらず、これが自明である事項ということもできないことは、上記において説 示したとおりである。そうすると、原告らの主張は、上記審査及び審理の経過を踏まえても、上記判断を左右するものとはいえない。また、原告らが指摘する上記当初明細書の内容は、上記⑵において認定したところによれば、電流センサーの検知信号に基づき有料自動機の動作状態を監視する構成のみを記載するものであり、センサーの検知信号によらずに動作状態を判定する構成を記 載するものではないから、原告らの主張は、上記認定と異なる前提に立って主張するものにすぎない。 したがって、原告らの主張は、いずれも採用することはできない。 ⑷ 以上によれば、本件特許は、特許無効審判により無効にされるべきものと認められることからすると、原告らは、被告に対しその権利を行使することがで きない。そうすると、原告らの請求は、その余の争点につき判断するまでもなく、理由がない。 ３ 結論よって、原告らの請求は理由がないから、いずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 中島基至 裁判官 小田誉太郎 裁判官 齊藤敦 （別紙） 被告ランドリーシステム目録 １ 被告ランドリーシステム１ ＡＮｅｗＬｉｆｅＬａｕｎｄｒｙ甲店（●住所省略●）に備えられた、ＩＣカードリーダーＣＰ－０２を各々備えた複数のコイン式ランドリー装 リーシステム目録 １ 被告ランドリーシステム１ ＡＮｅｗＬｉｆｅＬａｕｎｄｒｙ甲店（●住所省略●）に備えられた、ＩＣカードリーダーＣＰ－０２を各々備えた複数のコイン式ランドリー装置及びＩＣカード発行チャージ機ＩＣＶ－４０００ＣＬと、Ｂ 「ｈｔｔｐ：／／ 以下省略」のＵＲＬで特定される管理サーバとからなる、Ｃ ランドリーシステム ２ 被告ランドリーシステム２ＡＮｅｗＬｉｆｅＬａｕｎｄｒｙ乙店（●住所省略●）に備えられた、ＩＣカードリーダーＣＰ－０２を各々備えた複数のコイン式ランドリー装置及びＩＣカード発行チャージ機ＩＣＶ－２００ＣＬと、 Ｂ 「ｈｔｔｐ：／／ 以下省略」のＵＲＬで特定される管理サーバとからなる、Ｃ ランドリーシステム ３ 被告ランドリーシステム３ＡＮｅｗＬｉｆｅＬａｕｎｄｒｙ丙店（●住所省略●）に備えられた、Ｉ ＣカードリーダーＣＰ－０２を各々備えた複数のコイン式ランドリー装置及びＩＣカード発行チャージ機ＩＣＶ－４０００ＣＬと、Ｂ 「ｈｔｔｐ：／／ 以下省略」のＵＲＬで特定される管理サーバとからなる、Ｃ ランドリーシステム （別紙）被告ランドリーシステムの構成（原告ら主張） ［ａ］ 複数のコイン式ランドリー装置に各々配置されるＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣ カードリーダーと前記複数のコイン式ランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める稼働状況表示Ｗｅｂサーバーとからなるランドリー装置の制御システムであって、［ｂ］ 前記複数のコイン式ランドリー装置の各々は、硬貨が投入される硬貨投入部、前記硬貨投入部への硬貨の投入を検知して硬 働状況表示Ｗｅｂサーバーとからなるランドリー装置の制御システムであって、［ｂ］ 前記複数のコイン式ランドリー装置の各々は、硬貨が投入される硬貨投入部、前記硬貨投入部への硬貨の投入を検知して硬貨投入の検知信号を出力す る硬貨投入検知部とＩＣカードリーダーからの前記硬貨投入の硬貨信号と同じ信号の入力に応じてコイン式ランドリー装置の動作を制御するランドリー機器制御部とを有し、前記コイン式ランドリー装置の動作を制御するランドリー機器制御部は、さらにＩＣカードリーダーを経由して入力された前記硬貨投入の硬貨信号に応じてコイン式ランドリー装置の動作を制御する ものであって、［ｃ］ 前記ＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーは、前記ＩＣカード読取り・書込み部が読み取った情報に基づき前記硬貨信号と同じ信号を前記ランドリー機器制御部に送出し、料金収受情報（ランドリー装置の識別情報および 料金額を含み、ＩＣカード発行チャージ機において、コイン式ランドリー装置の稼働可能時間の特定に用いられ、コイン式ランドリー装置の実際の運転時間よりも長く運転中となるように補正されるが、複数のコイン式ランドリー装置がそれぞれ「稼働中」または「停止中」の状態であるかを示す稼働状況情報を生成するために用いられる情報）を生成し、かつ出力し、 ［ｄ］ 前記ランドリー機器制御部は、対応して配置されているＩＣカード読取り・ 書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーより出力された前記硬貨投入の硬貨信号と同じ信号の入力に応じて前記コイン式ランドリー装置を制御し、［ｅ］ 製品番号がＩＣＶ－４０００ＣＬのＩＣカード発行チャージ機は、前 を有するＩＣカードリーダーより出力された前記硬貨投入の硬貨信号と同じ信号の入力に応じて前記コイン式ランドリー装置を制御し、［ｅ］ 製品番号がＩＣＶ－４０００ＣＬのＩＣカード発行チャージ機は、前記ＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情 報出力部とを有するＩＣカードリーダーが出力した料金収受情報を用いて、稼働状況情報（前記複数のコイン式ランドリー装置の各々が運転中であると表示する時間が補正により実際に運転している時間よりも５分間長い）を作成し、製品番号がＩＣＶ－２００ＣＬのＩＣカード発行チャージ機の場合、前記１Ｃカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収 受情報出力部とを有する１Ｃカードリーダーは、料金収受情報を店舗内の管理パソコンに送信し、店舗内の管理パソコンが、料金収受情報を用いて、前記複数のコイン式ランドリー装置の各々が運転中であると推測した上で、稼働状況情報（前記複数のコイン式ランドリー装置の各々が運転中であると表示する時間が補正により実際に運転している時間よりも５分間長い）を作成 し、前記稼働状況情報（最後の料金収受情報を受信して３分間は運転中であると推測した結果を除く）に基づき、稼働状況表示Ｗｅｂサーバーは、機器稼働状況公開情報ＭＯＰを作成し、前記稼働状況表示Ｗｅｂサーバーにインターネットを介して接続された表示装置を有する端末に機器稼働状況公開情報ＭＯＰを提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。 （別紙）被告ランドリーシステムの構成（被告主張） ［ａ］複数のコイン式ランドリー装置に各々配置されるＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣ 紙）被告ランドリーシステムの構成（被告主張） ［ａ］複数のコイン式ランドリー装置に各々配置されるＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣ カードリーダーと前記複数のコイン式ランドリー装置の稼働状況に関する情報を集める稼働状況表示Ｗｅｂサーバーとからなるランドリー装置の制御システムであって、［ｂ］前記複数のコイン式ランドリー装置の各々は、硬貨が投入される硬貨投入部、前記硬貨投入部への硬貨の投入を検知して硬貨投入の検知信号を出力す る硬貨投入検知部、および、ＩＣカードリーダーからの前記硬貨投入の硬貨信号と同じ信号の入力に応じてコイン式ランドリー装置の動作を制御するランドリー機器制御部を有し、［ｃ］前記ＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーは、前記ＩＣカード読取り・ 書込み部が読み取った情報に基づき前記硬貨信号と同じ信号を前記ランドリー機器制御部に送出し、料金収受情報を生成し、かつ出力し、［ｄ］ 前記ランドリー機器制御部は、対応して配置されているＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダーより出力された前記硬貨投入の硬貨信号と同じ信 号の入力に応じて前記コイン式ランドリー装置を制御し、［ｅ］（被告ランドリーシステム１及び３について）ＩＣカード発行チャージ機は、前記ＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダ ーが出力した料金収受情報を用いて、前記複数のコイン式ランドリー装置の 各々が運転中であると表示する時間が補正により実際に運転し 力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダ ーが出力した料金収受情報を用いて、前記複数のコイン式ランドリー装置の 各々が運転中であると表示する時間が補正により実際に運転している時間よりも５分間長い機器稼働情報を作成し、かつ、前記稼働状況表示Ｗｅｂサーバーは、前記ＩＣカード発行チャージ機から入力された前記機器稼働情報（最後の料金収受情報を受信して３分間は運転中であると推測した結果を除く）を前記稼働状況表示Ｗｅｂサーバーにインターネットを介して接続さ れた表示装置を有する端末に提供することを特徴とするランドリー装置の制御システム。 （被告ランドリーシステム２について）ＩＣカード発行チャージ機は、前記ＩＣカード読取り・書込み部と無線通信部と硬貨信号出力部と、料金収受情報出力部とを有するＩＣカードリーダ ーが出力した料金収受情報（接続されている前記コイン式ランドリー装置が運転中であるか否かを示さない情報）を店舗内の管理パソコンに送信し、店舗内の管理パソコンは、料金収受情報（接続されている前記コイン式ランドリー装置が運転中であるか否かを示さない情報）を用いて、前記複数のコイン式ランドリー装置の各々が運転中であると推測した上で、推測結果よりも 運転中であると表示する時間が５分間長い機器稼働情報を作成し、かつ、前記稼働状況表示Ｗｅｂサーバーは、前記ＩＣカード発行チャージ機から入力された前記機器稼働情報（最後の料金収受情報を受信して３分間は運転中であると推測した結果を除く）を前記稼働状況表示Ｗｅｂサーバーにインターネットを介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴と するランドリー装置の制御システム。 ーにインターネットを介して接続された表示装置を有する端末に提供することを特徴と するランドリー装置の制御システム。
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