【DRY-RUN】主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人斉藤修の上告理由について 公職選挙法一〇四条の引用する地方自治法一
主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人斉藤修の上告理由について 公職選挙法一〇四条の引用する地方自治法一四二条が、普通地方公共団体の長に つき当該普通地方公共団体等に対する請負関係に関与することを禁止しているのは、 長を右のような営利的関係を有する立場から隔離し、もつて長の職務執行の公正、 適正を確保しようとするものである。そして、右地方自治法一四二条は、長の職務 執行の公正、適正を損なうおそれのある営利的関係のうちでそのおそれが類型的に 高いと認められるものを規制の対象としていることは、規定上明らかである。同条 において、請負人が個人の場合は、当該普通地方公共団体等に対する請負の重要度 にかかわりなく請負関係に立つことを禁止しているのに対し、請負人が法人の場合 には、当該普通地方公共団体等に対する請負を主とする法人に限って規制の対象と しているのも、後者の場合は、一般に長たる個人の請負関係への関与が間接的にな るので、当該法人にとつて当該普通地方公共団体等に対する請負の重要度が右の程 度に至つて初めて、長の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認 められることになるからにほかならない。このようにみると、同条にいう「主とし て同一の行為をする法人」とは、当該普通地方公共団体等に対する請負が当該法人 の業務の主要部分を占め、当該請負の重要度が長の職務執行の公正、適正を損なう おそれが類型的に高いと認められる程度に至つている場合の当該法人を指すものと 解すべきである。そして、右の規定の意義に照らせば、当該普通地方公共団体等に 対する請負量が当該法人の全体の業務量の半分を超える場合は、そのこと自体にお いて、当該法人は「主として同一の行為をする法人」に当たるものというべきで 右の規定の意義に照らせば、当該普通地方公共団体等に 対する請負量が当該法人の全体の業務量の半分を超える場合は、そのこと自体にお いて、当該法人は「主として同一の行為をする法人」に当たるものというべきであ - 1 - るが、右請負量が当該法人の全体の業務量の半分を超えない場合であつても、当該 請負が当該法人の業務の主要部分を占め、その重要度が長の職務執行の公正、適正 を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度にまで至つているような事情があ るときは、当該法人は「主として同一の行為をする法人」に当たるといいうるので ある。 原審の適法に確定したところによれば、昭和六〇年九月一五日に行われた本件ａ 村村長選挙の当選人Ｄは「当時Ｅ森林組合の組合長たる理事の職にあつたところ、 同組合は、ａ村との間で、従来から造林委託契約、苗木等売買契約、集団間伐実施 事業委託契約及び山口入会林野整備事業施行委託契約を締結してきており、その昭 和五六年度から昭和六〇年度までの年度ごとの契約金額は、約八八〇〇万円ないし 約一億九〇〇万円で、同組合の年間事業収入金額の二三・四二パーセントないし二 八・〇一パーセント、平均で二五・二一パーセントを占めているというのであるが、 同組合のａ村に対する右の請負関係をみると、当該請負が同組合の業務の主要部分 を占め、その重要度がａ村村長の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に 高いと認められる程度にまで至つていると断ずることはできないから、本件の場合 にＥ森林組合は地方自治法一四二条にいう「主として同一の行為をする法人」に当 たらないとした原審の判断は、結論において正当として是認することができる。論 旨は、採用することができない。 よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官 全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 おいて正当として是認することができる。論 旨は、採用することができない。 よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官 全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 最高裁判所第三小法廷 裁判長裁判官 長 島 敦 裁判官 伊 藤 正 己 裁判官 安 岡 滿 彦 - 2 - 裁判官 坂 上 壽 夫 - 3 -
▼ クリックして全文を表示