令和６年１月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和元年（ワ）第１０９４０号損害賠償請求事件口頭弁論終結日令和５年１０月２３日判決 原告Ｐ１同訴訟代理人弁護士守永将大同訴訟復代理人弁護士桝井楓同訴訟代理人弁護士加藤健一郎同井上愛美 被告株式会社計測リサーチ コンサルタント同代表者代表取締役同訴訟代理人弁護士中尾文治 主文 １ 被告は、原告に対し、１１万円及びこれに対する令和元年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は原告の負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は、原告に対し、１億２２４５万２０００円及びこれに対する令和元年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 訴訟物本件は、原告が、自らが著作権を有するとする別紙「プログラム目録」記載１ないし６の各プログラム（以下、個別には「本件プログラム１」などといい、総称して「本件各プログラム」という。）を被告が無断で複製等し、次のとおり、原告の著作権又は著作者人格権が侵害されたと主張して、被告に対し、不法行為に 基づく損害賠償請求として、１億２２４５万２０００円及びこれに対する行為の後日である令和元年１２月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ( ２２４５万２０００円及びこれに対する行為の後日である令和元年１２月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 (1) 本件プログラム１につき、著作権（複製権）侵害 (2) 本件プログラム２につき、著作権（複製権）侵害(3) 本件プログラム３につき、著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）侵害(4) 本件プログラム４につき、著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権）侵害 (5) 本件プログラム５につき、著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）侵害(6) 本件プログラム６につき、著作権（複製権）侵害 ２ 前提事実（争いのない事実及び証拠〔各枝番を含む。〕により容易に認定できる事実） (1) 当事者ア原告は、「Ｐ２」の屋号でコンピュータプログラムの制作を行う者である。 イ被告は、土木、建築工事の設計、施工並びに監理等を業とする株式会社である。（甲１）(2) 原告と被告との関係等（甲６４、弁論の全趣旨） ア制作依頼の概要 原告は、平成２年ころ、プログラマーとして勤務していた被告の関連会社（広島測器株式会社）から独立し、プログラムの制作業を営むようになった。 被告は、原告の独立後、複数回、原告に対し、被告がその客先から受注した案件で使用するプログラムの制作を依頼し、原告から完成したプログラムの納品を受けた。 原告は、平成２０年１２月に被告に採用され、計測作業に用いるプログラムの制作業務に携わったが、平成２１年４月、自らの希望で被告を退職し、以後、プログラムの制作業を営むようになった。 被告は、原告の退職後の同 成２０年１２月に被告に採用され、計測作業に用いるプログラムの制作業務に携わったが、平成２１年４月、自らの希望で被告を退職し、以後、プログラムの制作業を営むようになった。 被告は、原告の退職後の同年７月から、再び原告にプログラムの制作を依頼し、原告から完成したプログラムの納品を受けた。（甲５８） イ納品態様の概要原告は、被告から依頼されたプログラムを制作後、被告から預かった、当該プログラムを現場で使用する際のパソコンに完成したプログラムをインストールして当該パソコンを被告に引き渡す方法、又は、プログラムを添付した電子メールを送信する方法により、プログラムを納品していた。 原告は、平成２６年ころに、上記パソコンとは別に、被告からパソコン１台（以下「本件パソコン」という。）を預かった。 (3) 本件各プログラムの制作原告は、被告から本件各プログラムの制作依頼を受け、次のとおり、完成したプログラムを前記態様により被告に納品した（年月日は納品日）。 なお、本件プログラム２は、本件プログラム１とともに使用されるプログラムであった。 ア遅くとも平成１４年本件プログラム５（甲３０、弁論の全趣旨）（アナログ信号入力プログラム（ＶＢ６版））イ平成１７年４月３０日本件プログラム３（甲７、８の１） （騒音振動プログラム） ウ平成１８年１月２６日本件プログラム４（甲１０、１１の１）（風観測プログラム）エ平成２５年１月３１日本件プログラム１（甲２、２８）（マンロック環境監視プログラム）オ平成２７年１０月３０日本件プログラム６（甲１５、１６） （Ｐ３トンネル工事振動計測 エ平成２５年１月３１日本件プログラム１（甲２、２８）（マンロック環境監視プログラム）オ平成２７年１０月３０日本件プログラム６（甲１５、１６） （Ｐ３トンネル工事振動計測プログラム）カ平成２８年４月２８日本件プログラム２（甲６、２９）（高圧室業務記録プログラム）(4) 被告によるプログラムの複製等ア被告は、本件各プログラムの納品後、少なくとも各１回、本件プログラム １、同２及び同６を複製し、同３ないし同５を複製、変更した（以下、複製変更されたプログラムを、対応する順に「被告プログラム３」等という。なお、複製の回数や時期等については争いがある。）。 イ被告は、被告プログラム３ないし同５を本件パソコンに保存した。これらのプログラムは、原告が本件パソコンを預かった時点（上記(2)イ）で、本件 パソコンに保存されていた。（甲８の２、１１の２、１３の２）ウ被告プログラム３及び同５の起動画面及びバージョン表示画面には、本件プログラム３及び同５で表示されていた原告の氏名が表示されておらず、被告の社名が表示されていた。（甲９、１４の１及び２）(5) 被告の製品 被告は、建設現場等の騒音振動レベルを記録・監視し、警報を発する「騒音振動監視システムサイレントロボＮＶＭ－１」（以下「サイレントロボ」という。）を開発し、受注した現場に設置した。（乙４、５。なお、後述のとおり、開発時期等につき、当事者間に争いがある。）(6) 本件訴訟に至る経緯等 ア原告は、平成２８年１０月１９日までに、本件プログラム１に、プロダク トキーを入力しないと起動しないようにする措置（以下「本件措置」という。）を講じた。 る経緯等 ア原告は、平成２８年１０月１９日までに、本件プログラム１に、プロダク トキーを入力しないと起動しないようにする措置（以下「本件措置」という。）を講じた。 イ原告は、被告から本件プログラム１のプロダクトキーの開示を求められ、平成２９年２月２４日、同プロダクトキーを開示した。 ウ原告は、その後、被告に対し、本件プログラム１及び同２のライセンス料 の支払を求め、有償のライセンス契約締結に向けた交渉を始めたが、被告との間で、交渉が整わなかった。 エ原告は、同年８月４日付け書面により、代理人弁護士を介して被告に対し、本件各プログラムの著作権・著作者人格権侵害に基づく損害賠償として２１６５万円の支払を求めたが、被告は、同年９月２２日付け回答書により、著 作物性を争い、上記支払請求を拒否した。（甲４）オ原告は、令和元年１２月５日、本件訴訟を提起した。 (7) 時効援用の意思表示被告は、本件口頭弁論期日において、原告の本件各プログラムの著作権及び著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求権の消滅時効をいずれも援用する旨 の意思表示をした。 ３ 争点本件の争点は次のとおりである。 (1) 本件プログラム１についてア著作物であるか（争点１－１）（請求原因） イ被告に故意又は過失があったか（争点１－２）（請求原因）ウ損害の有無及び額（争点１－３）（請求原因）エ複製に対する原告の承諾があったか（争点１－４）（抗弁）オ著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか（争点１－５）（抗弁） カ消滅時効が完成したか（争点１－６）（抗弁） (2) 本件プログラム２についてア著作物であるか（ 第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか（争点１－５）（抗弁） カ消滅時効が完成したか（争点１－６）（抗弁） (2) 本件プログラム２についてア著作物であるか（争点２－１）（請求原因）イ被告に故意又は過失があったか（争点２－２）（請求原因）ウ損害の有無及び額（争点２－３）（請求原因）エ複製に対する原告の承諾があったか（争点２－４）（抗弁） オ著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか（争点２－５）（抗弁）カ消滅時効が完成したか（争点２－６）（抗弁）(3) 本件プログラム３についてア著作物であるか（争点３－１）（請求原因） イ本件プログラム３を複製・変更したプログラムがサイレントロボのプログラムであるか（争点３－２）（請求原因）ウ氏名表示権が侵害されたか（争点３－３）（請求原因）エ被告に故意又は過失があったか（争点３－４）（請求原因）オ損害の有無及び額（争点３－５）（請求原因） カ複製又は改変に対する原告の承諾があったか（争点３－６）（抗弁：複製権侵害・同一性保持権侵害につき）キ著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか（争点３－７）（抗弁：複製権侵害につき）ク著作権法２０条２項３号の「必要な改変」に当たるか（争点３－８）（抗 弁：同一性保持権侵害につき）ケ消滅時効が完成したか（争点３－９）（抗弁）(4) 本件プログラム４についてア著作物であるか（争点４－１）（請求原因）イ被告に故意又は過失があったか（争点４－２）（請求原因） ウ損害の有無及び額（争点４－３）（請求原因） エ複製又は改変に対する原告の承諾があったか（争点４－ （請求原因）イ被告に故意又は過失があったか（争点４－２）（請求原因） ウ損害の有無及び額（争点４－３）（請求原因） エ複製又は改変に対する原告の承諾があったか（争点４－４）（抗弁：複製権侵害・同一性保持権侵害につき）オ著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか（争点４－５）（抗弁：複製権侵害につき）カ著作権法２０条２項３号の「必要な改変」に当たるか（争点４－６）（抗 弁：同一性保持権侵害につき）キ消滅時効が完成したか（争点４－７）（抗弁）(5) 本件プログラム５についてア著作物であるか（争点５－１）（請求原因）イ氏名表示権が侵害されたか（争点５－２）（請求原因） ウ被告に故意又は過失があったか（争点５－３）（請求原因）エ損害の有無及び額（争点５－４）（請求原因）オ複製又は改変に対する原告の承諾があったか（争点５－５）（抗弁：複製権侵害・同一性保持権侵害につき）カ著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか （争点５－６）（抗弁：複製権侵害につき）キ著作権法２０条２項３号の「必要な改変」に当たるか（争点５－７）（抗弁：同一性保持権侵害につき）ク消滅時効が完成したか（争点５－８）（抗弁）(6) 本件プログラム６について ア著作物であるか（争点６－１）（請求原因）イ被告に故意又は過失があったか（争点６－２）（請求原因）ウ損害の有無及び額（争点６－３）（請求原因）エ複製に対する原告の承諾があったか（争点６－４）（抗弁）オ著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか （争点６－５）（抗弁） カ消滅時効が完成したか（争点６－６） 原告の承諾があったか（争点６－４）（抗弁）オ著作権法４７条の３第１項の「必要と認められる限度」の複製に当たるか （争点６－５）（抗弁） カ消滅時効が完成したか（争点６－６）（抗弁）第３ 争点に関する当事者の主張当事者の主張は、別紙１ないし６の主張一覧表記載の「原告の主張」及び「被告の主張」の各欄記載のとおりである。 第４ 判断 事案に鑑み、次の順に判断する。 (1) 本件各プログラムが著作物であるか（争点１－１、２－１、３－１、４－１、５－１、６－１）(2) 複製権侵害・同一性保持権侵害についてア本件プログラム３を複製・変更したプログラムがサイレントロボのプログ ラムであるか（争点３－２）イ複製又は改変に対する原告の承諾があったか（争点１－４、２－４、３－６、４－４、５－５、６－４）(3) 氏名表示権侵害についてア氏名表示権が侵害されたか（争点３－３、５－２）及び被告に故意又は過 失があったか（争点３－４、５－３）イ消滅時効が完成したか（争点３－９、５－８）ウ損害の有無及び額（争点３－５、５－４） １ 本件各プログラムが著作物であるか（争点１－１、２－１、３－１、４－１、５－１、６－１） 著作権法が保護の対象とする「著作物」であるというためには、「思想又は感情を創作的に表現したもの」であることが必要であるところ（同法２条１項１号）、著作権法上の「プログラム」は、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」をいうから（同法２条１項１０号の２）、あるプログラムがプログラム著作物（同法１ ０条１項９号）として保護されるためには、プログラムの具 にこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」をいうから（同法２条１項１０号の２）、あるプログラムがプログラム著作物（同法１ ０条１項９号）として保護されるためには、プログラムの具体的記述において、 作成者の思想又は感情が創作的に表現され、指令の表現自体、その指令の表現の組合せ、その表現順序からなるプログラムの全体に選択の幅があり、それがありふれた表現ではなく、作成者の個性が表れていることが必要であると解される。 以下、本件各プログラムについて検討する。 (1) 本件プログラム１が著作物であるか（争点１－１）について ア本件プログラム１は、マンロック（高圧室作業場所への作業員の出入り用気密扉）内の気圧、二酸化炭素濃度等を記録するペーパーレスレコーダー（最大１０機）を集中管理（レコーダーで記録された情報を遠隔地のパソコンでリアルタイムに表示し、データを蓄積するとともに閾値を超えた場合は警告を発することが可能）するシステムプログラムであり、統合管理画面（メイ ンフォーム画面）、個々のレコーダーの監視画面（レコーダーフォーム画面。 表示形式はレコーダーと同様。）、レコーダーの通信ルーチン、データベース（レコーダーの情報を集積する部分）などを構成要素とするものである。 （甲２８、弁論の全趣旨）この点、画面構成や、レコーダーのデータをどのように扱うかについては、 プログラムの目的、環境規制の態様、ハードウェアやオペレーティングシステムなどに由来する制約等により、表現の選択の余地の乏しいものもあると考えられるが、データ処理の具体的態様（クラス、サブルーチンの利用等の構造化処理を含む）、レコーダーとの通信プロトコルの選択及びそれに応じた実装、データベース化の具体的処理手順などについて、各処理の 考えられるが、データ処理の具体的態様（クラス、サブルーチンの利用等の構造化処理を含む）、レコーダーとの通信プロトコルの選択及びそれに応じた実装、データベース化の具体的処理手順などについて、各処理の効率化な ども意識してソースコードを記述する過程においては、相応の選択の幅があるものと認められる。 イ原告は、このような選択の幅の中から、データ処理の態様を設計した上、Ａ４用紙で約１２０頁分（１頁あたり６０行程度。以下同様）のソースコードを作成したことからすると、ソースコード（甲２８）の具体的記述を全体 としてみると、本件プログラム１は、原告の個性が反映されたものであって、 創作性があり、著作物であるということができる。 ウ被告は、本件プログラム１のソースコードの多くの記述が公開されたサンプルプログラムであり、単純な作業を行う機能の複数の記述であり、計測上の管理基準に対応させた記述の順序や組合せであるから、ソースコードの記述に創作性はない旨を主張する。しかし、ソースコードに既存のサンプルが 含まれることについて的確な立証はない上、仮にそのような記述が含まれるとしても、プログラム全体としての創作性を直ちに否定するものともいえないから、被告の主張は採用できない。 (2) 本件プログラム２が著作物であるか（争点２－１）についてア本件プログラム２は、本件プログラム１とともに使用されるものであって、 本件プログラム１で収録されたデータを元に高圧下での作業員の作業環境（当該作業員が作業した場所における気圧、二酸化炭素濃度、作業時間等）の管理や当該作業場所から地上に戻る場合の気圧の下げ方等の適切な復帰方法の策定を目的とするプログラムである。（甲２９、弁論の全趣旨）被告が示した仕様には、システム構 酸化炭素濃度、作業時間等）の管理や当該作業場所から地上に戻る場合の気圧の下げ方等の適切な復帰方法の策定を目的とするプログラムである。（甲２９、弁論の全趣旨）被告が示した仕様には、システム構成図、プログラムの仕様（基本プログ ラム、高圧室内業務日誌作成、酸素暴露量管理表作成、リアルタイム管理、ファイルコンバート等）、データベース構造（減圧スケジュールテーブル、マンロックテーブル、作業員テーブル、グループテーブル、日報テーブル、高圧業務累計時間）、その他の留意事項（グラフ形式やデータベース案など）が記載されていた。（甲２４） イ上記の仕様は、かなり抽象的に要求項目を整理したものであって、データの処理過程も単純とは言えないものも含まれると見込まれ、これを具体的に設計し、ソースコードを記述するに当たっては、前記(1)アと同様に、相応の選択の幅があるものと認められる。 そうして、原告は、上記設計及び記述によりＡ４用紙約１８０頁分のソー スコードを作成したことからすると、ソースコード（甲２９）の具体的記述 を全体としてみると、本件プログラム２は、創作性が認められ、著作物であると認められる。 ウ被告は、上記(1)ウと同様の理由から本件プログラム２のソースコードの創作性がない旨主張するが、当該主張が採用できないことは上記(1)ウで説示したとおりである（以下、他のプログラムに対する主張に関しても同様で ある。）。 (3) 本件プログラム３が著作物であるか（争点３－１）について本件プログラム３は、発破振動計測のため、騒音計及び振動計によって測定される騒音と振動のうち、一定レベル以上の騒音又は振動を計測した場合にその前後３分間程度の騒音又は振動を記録し、発破作業の状況を発注者等に書面 、発破振動計測のため、騒音計及び振動計によって測定される騒音と振動のうち、一定レベル以上の騒音又は振動を計測した場合にその前後３分間程度の騒音又は振動を記録し、発破作業の状況を発注者等に書面 化して報告するために使用されるプログラムである。（甲８の１、弁論の全趣旨）本件プログラム１及び同２と同様、本件プログラム３についても、データ処理の在り方についての具体的設計、処理適正化の方策、ソースコードの具体的記述等において、相応の選択の幅があるものと認められ、原告は、これらの過 程を経てＡ４用紙約８０頁分のソースコードを作成したことからすると、ソースコード（甲８の１）の具体的記述を全体としてみると、本件プログラム３は、創作性が認められ、著作物であると認められる。 (4) 本件プログラム４が著作物であるか（争点４－１）について本件プログラム４は、風向風測計が計測した風向、風速、平均風速、最大風 速等を入力記録し、平均風速、最大風速等を解析するために使用されるプログラムである。（甲１１の１、弁論の全趣旨）本件プログラム４についても、目的や仕様は相当に抽象的であって、具体的な実装にあっては、現実のソースコードの記述のみならず、プログラムの構造化の手法、処理における優先すべき観点などについて選択の幅があると認めら れ、原告は、これら検討を経て、Ａ４用紙約１３０頁分のソースコードを記述 したものであるから、ソースコード（甲１１の１）の具体的記述を全体としてみると、本件プログラム４は、創作性が認められ、著作物であると認められる。 (5) 本件プログラム５が著作物であるか（争点５－１）について本件プログラム５は、ＡＤＣ（アナログ入力ボード）の機能のテストを行うためにアナログ信号（振動、 作物であると認められる。 (5) 本件プログラム５が著作物であるか（争点５－１）について本件プログラム５は、ＡＤＣ（アナログ入力ボード）の機能のテストを行うためにアナログ信号（振動、風速、騒音等）をデジタルに変換するプログラム である。（甲３０、弁論の全趣旨）本件プログラム５は、アナログ信号入力処理、スケジュール測定、動的及び静的データ確認等の機能を備えており（甲３０、弁論の全趣旨）、それらを具体的なソースコードに記述するにあたっては、相応の選択の幅があると認められる。 原告は、これらの検討を経てＡ４用紙約１１０頁分のソースコードを作成したものであるところ、ソースコード（甲３０）の具体的記述を全体としてみると、本件プログラム５は、創作性が認められ、著作物であると認められる。 (6) 本件プログラム６が著作物であるか（争点６－１）について本件プログラム６は、鳥取自動車道Ｐ３トンネル北工事の工事現場における トンネル掘削時の発破振動を測定し、測定されたデータから報告書を作成するプログラムである。（甲１６、弁論の全趣旨）本件プログラム６は、アナログ信号入力処理、報告書作成処理、遠隔地でのリアルタイムデータ表示等の機能を備えており（甲１６、弁論の全趣旨）、それらの実装の在り方や、具体的なソースコードの記述においては、相応の選択の 幅があるものと認められる。原告は、それらを検討の上、Ａ４用紙約２００頁分のソースコードを作成したものであるから、ソースコード（甲１６）の具体的記述を全体としてみると、本件プログラム６は、創作性が認められ、著作物であると認められる。 (7) 小括 以上の検討によれば、本件各プログラムのソースコードの記述には、いずれ も原告の個性が表現 ると、本件プログラム６は、創作性が認められ、著作物であると認められる。 (7) 小括 以上の検討によれば、本件各プログラムのソースコードの記述には、いずれ も原告の個性が表現されているといえるから、本件各プログラムは著作物と認められる。 ２ 複製権侵害・同一性保持権侵害について(1) 本件プログラム３を複製・変更したプログラムがサイレントロボのプログラムであるか（争点３－２）について 原告は、本件プログラム３とサイレントロボが、いずれも騒音計及び加速度計からリアルタイムにデータを入力し、定期的な測定及び警戒値を超えた場合の遡及的なデータ収録が可能であるとの機能を有しているから、サイレントロボのプログラムは本件プログラム３を複製、変更したプログラムであると主張する。 この点、証拠（乙３ないし５）及び弁論の全趣旨によれば、サイレントロボは、本件プログラム３が納品された平成１７年４月３０日より前の平成１５年１０月付け製作仕様書（以下「旧仕様書」という。）に基づいて開発が進められ、その後、プログラムの修正や仕様変更がされ、現在、上記仕様書記載の仕様とは異なる仕様を搭載したプログラムに基づいて制作されていることが認 められる。また、被告は、サイレントロボの開発過程における最も古いソースコードとして平成１６年２月６日時点のソースコード（乙２３ソースコード）を提出するところ、乙２３ソースコードには、旧仕様書に記載されたチャンネル数等の仕様とは異なる仕様の記述があり、データ最大値を求める演算式にも誤りがあるが、これをもってプログラムとして作動しないとまで評価すること はできず、開発過程のソースコードであることを否定できる的確な証拠はないから、乙２３ソースコードはサイレントロボのソースコード（開 が、これをもってプログラムとして作動しないとまで評価すること はできず、開発過程のソースコードであることを否定できる的確な証拠はないから、乙２３ソースコードはサイレントロボのソースコード（開発過程におけるソースコード）であると解するのが相当であるところ、乙２３ソースコードは、本件プログラム３のソースコードと相違し、本件プログラム３を複製、変更したものとはいえない（当事者間に争いがない）。 加えて、サイレントロボに本件プログラム３を複製、変更したプログラムが 使用されていると認める又は推認するに足りる証拠もない。 よって、この点をいう原告の主張には理由がない。 (2) 複製又は改変に対する原告の承諾があったか（争点１－４、２－４、３－６、４－４、５－５、６－４）についてア認定事実 前記前提事実に加えて、証拠（後掲のほか、甲６４、乙４６、４９、原告本人、証人Ｐ４、証人Ｐ５）及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。 (ｱ) 本件各プログラムの制作経緯の概要被告は、第三者から業務を受注すると、それに用いるプログラムである ことを前提に、原告に対し、プログラムの概要を伝え、原告から見積額の提示を受けた後、注文書の発行等により正式にプログラム制作を依頼し、また、対象プログラムを現場で使用するためのコンピュータを含むハードウェア（以下、単に「パソコン」という。）を購入した。被告は、遅くとも平成１５年以降、本件各プログラム以外のプログラムの制作を原告に依頼 した際、複数の注文書等に「業務番号」を記載することがあった。（甲５４の６、５５）原告は、プログラムの制作後、被告の購入した上記パソコンに対象プログラムを保存して納品し、納品後の した際、複数の注文書等に「業務番号」を記載することがあった。（甲５４の６、５５）原告は、プログラムの制作後、被告の購入した上記パソコンに対象プログラムを保存して納品し、納品後の被告のプログラムテスト時に問題が生じた際には修正等を行った上、被告に制作報酬を請求した。 本件各プログラムの制作の業務請負契約において、プログラムの複製や使用範囲に関する明示の取り決めはなく、原告は、本件各プログラムの納品時にプログラムの利用を制限する措置を講じたことはなかった。 (ｲ) 各プログラムの具体的な制作経緯等ａ 本件プログラム３ 被告担当者は、Ｐ６トンネルの振動測定業務の受注を受け、平成１７ 年３月１０日ころ、原告に対し、本件プログラム３の制作を正式に依頼した。原告は、被告との間で、測定箇所が２か所で２台のパソコンを要することなどをメールで確認した上、本件プログラム３を制作し、同年４月３０日にソースコードとともに納品した。上記メールにおいて、本件プログラム３を特定の現場で利用することを前提とするやりとりは なかった。（甲６１の２ないし９）ｂ 本件プログラム４被告は、原告に対し、本件プログラム４の制作を依頼し、被告担当者（Ｐ７）において、平成１８年１月２０日、本件プログラム４の仕様概要をメールで伝え、その後、発注元からの仕様に関する要求を複数回メ ールで伝えた。原告は、同月２６日にソースコードとともに納品した。 原告は、納品後、被告から、複数回にわたり、メールにより仕様変更を求められた。（甲６２の１ないし６）ｃ 本件プログラム１原告は、被告から本件プログラム１の制作依頼を受け、平成２４年９ 月１０日付けで見積書 メールにより仕様変更を求められた。（甲６２の１ないし６）ｃ 本件プログラム１原告は、被告から本件プログラム１の制作依頼を受け、平成２４年９ 月１０日付けで見積書を作成し、被告から同年１０月１８日付け注文書により正式に制作の依頼を受けた。上記注文書の「業務番号」欄に数値の記載があり、「工期」欄に平成２４年１０月１８日から平成２５年３月３０日との記載はあったが、上記見積書及び注文書には、使用される現場名の記載はなく、上記注文書に添付された「業務請負契約条項」に はプログラムの複製に関する規定は存在しなかった。（甲３２、３３）原告は、平成２５年１月３１日に本件プログラム１を納品した。 被告担当者（Ｐ４）は、同年９月２６日、原告に対し、本件プログラム１の再起動時に監視プログラムが起動しないことなどを連絡し、原告は修正をした。被告担当者（Ｐ４）は、翌２７日、原告に対し、高圧作 業日報の作成プログラム変更（本件プログラム２）を追加発注する可能 性を示唆した。（甲５９の１ないし４）ｄ 本件プログラム２原告は、本件プログラム２について、平成２５年１１月２５日付けで見積書を作成し、平成２６年１１月１２日の連絡を機に正式に発注を受け、被告から提示を受けた仕様書を基に本件プログラム２を制作し、平 成２８年４月２８日に納品した。上記見積書や仕様書、当事者間でやりとりされた高圧室作業日報書式案には具体的な現場名は記載されておらず、本件プログラム２は、プロパティ画面において、ファイル名、工事名を任意に入力することができる設定となっていた。（甲６０の２ないし６、乙４８） ｅ 本件プログラム６被告は、Ｐ３ト は、プロパティ画面において、ファイル名、工事名を任意に入力することができる設定となっていた。（甲６０の２ないし６、乙４８） ｅ 本件プログラム６被告は、Ｐ３トンネルの北工区の計測業務を受注し、平成２７年９月１７日の打合わせで、原告に対し、現場資料を用いて説明の上、本件プログラム６の制作を依頼した。現場資料には、「Ｐ３トンネル北工事トンネル内の自動計測」を現場名とし、測点２か所を同時に計測する必要 がある場合がある旨記載されていた。その後、原告は、被告から正式に制作依頼を受け、２か所の測点をした場合のデータ表示の仕様等についてやりとりをするなどして本件プログラム６を制作し、同年１０月２９日、仕様及び見積額を被告に提示し、同月３０日に本件プログラム６を納品した。（甲６３の１ないし１２、乙２３） (ｳ) 被告によるプログラムの複製等ａ 被告は、従前より、自ら制作したプログラムを特定の現場だけではなく当該現場で利用した後、他の現場においてカスタマイズをして使用することがあり（このように扱われず、廃棄されるものもあった。）、このような利用は、原告が被告に在職中及びその前後を問わず行われていた。 ｂ 被告は、上記ａと同様の考えから、平成２８年１０月１９日までの間、 他の現場で利用するために、本件プログラム１ないし同５を複製、変更し、本件プログラム１及び同２については、後述(ｴ)のプロダクトキーの開示後に１回複製した。 また、被告は、本件プログラム６の納品を受けた後、北工事の測点２か所の計測業務に１つのプログラムを使用した。同年８月３１日ころ、 Ｐ３トンネルの南工区の計測業務の依頼を受け、南工事の測点１か所の測定のために 本件プログラム６の納品を受けた後、北工事の測点２か所の計測業務に１つのプログラムを使用した。同年８月３１日ころ、 Ｐ３トンネルの南工区の計測業務の依頼を受け、南工事の測点１か所の測定のために本件プログラム６を複製した。（甲１７）(ｴ) 原告による本件措置及びライセンス交渉ａ 原告は、同年１０月１４日、被告から本件プログラム１の修正を依頼されて不信感を抱き、同月１９日、本件プログラム１に本件措置を講じ、 １回分のプロダクトキーを付した上、修正した本件プログラム１を被告に渡した。 ｂ 原告は、同年１２月１９日、被告担当者（Ｐ４）から、本件プログラム１を新たな現場で使用するために同プログラムを自由にコピーできるようにしてほしいと依頼され、著作権侵害に該当すると指摘したが、 最終的にはプロダクトキーを開示した。 ｃ 原告は、遅くとも平成２９年１月１７日までに本件パソコン内に被告プログラム３ないし同５が保存されていることを認識し、同日、被告担当者（Ｐ４）に対し、本件プログラム１及び同２のライセンス料をメールで提示した。これに対し、被告担当者（Ｐ４）は、同日、原告に対し、 上記提示額に応じることはできず、本件プログラム１については納品済みのために発注元に対して新たにライセンス料を請求できないことなどから「当初において行き違いと条件確認が無かったこと等も考慮しご協力いただきたく…あらためて協議したい…なお、今後新たに開発するものに関しては契約当初から開発費用や使用ライセンス数を想定して 客先（引用者注：発注元）と交渉した上で、Ｐ１様との契約ができるか と思います」などと返信した。原告は、翌１８日、上記ライセンス料の提示を白紙にして再考する旨を返信した。（甲１８の１ない 客先（引用者注：発注元）と交渉した上で、Ｐ１様との契約ができるか と思います」などと返信した。原告は、翌１８日、上記ライセンス料の提示を白紙にして再考する旨を返信した。（甲１８の１ないし３）ｄ 原告は、平成２９年１月２３日、被告担当者（Ｐ８）に対し、「許可無く」プログラムを複製変更することは著作権侵害であり、本件各プログラムを含む過去２０年間に被告に納品したプログラムの複製等の有無 の確認を求めた。（甲１９）ｅ 原告は、同年３月２７日、被告担当者ら（Ｐ４、Ｐ８、Ｐ９）に対し、本件プログラム１及び同２のライセンス料の見積額をメールで提示した。これに対し、翌２８日、被告担当者（Ｐ８）は、原告に対し、「マンロック関係頂いた見積、Ｐ４との確認数量に基づいて契約したい…他 の著作権の件、今、まとめています」と返信した。 （甲２０の１ないし３）ｆ 被告担当者（Ｐ４、Ｐ８、Ｐ９及びＰ１０）は、同年４月７日、打合せにおいて、原告に対し、著作権侵害について一括して２０万円で解決すること、及び、本件プログラム１及び同２のライセンスに関する覚書案を提示した。（甲２１の１、２） しかし、その後、原告と被告との間で、ライセンス契約の締結には至らなかった。 イ判断(ｱ) 前提事実及び認定事実によると、本件各プログラムの中には、明示的に異なる現場で用いることを前提とする仕様が採用されたものがあること、 本件各プログラムはいずれも発注の原因となった現場と異なる現場で用いることについてプログラムの仕様上の制限はないとうかがわれること、原告自身、一つの現場が終了したと見込まれる後も、プログラムの修正に応じるなどしていること、原告自らソースコードを納品したものもあることに加え、原告が、平成２年に独 の制限はないとうかがわれること、原告自身、一つの現場が終了したと見込まれる後も、プログラムの修正に応じるなどしていること、原告自らソースコードを納品したものもあることに加え、原告が、平成２年に独立した後、多数回にわたって被告から依 頼されたプログラムを制作、納品し、平成２０年１２月から平成２１年４ 月までの間は、被告に採用されてプログラム制作業務に従事していたことからすれば、計測業務における被告のプログラムの利用実態（プログラムを一つの現場で利用するだけでなく他の現場においても複製、変更又は改変（カスタマイズ）して利用していたことを含む。）から、自己が制作して納品したプログラムが被告により複数の現場で利用され得ることを認識 していたものとみられることが認められる。これらの本件においてうかがわれる事情からすると、本件各プログラムの開発に係る各請負契約において、成果物が、少なくとも被告の内部で使用される限りにおいては、他の現場における使用や改変を許容する旨の黙示の合意があったものというべきである。 被告の承諾の主張は、このことをいうものとして理由がある。 (ｲ) 原告は、本件各プログラム以外に依頼を受けたプログラムの制作の請負契約において、現場や業務番号が特定されていたことや、本件プログラム１に本件措置を講じた後、原告のライセンス交渉の提示に対し、被告が著作権侵害を前提に解決金の支払等を提示していたことなどから、複製又は 改変に対する原告の承諾がなかったと主張する。 しかしながら、本件各プログラム以外の他のプログラムの制作依頼に係る注文書等に現場や業務番号が記載されていたとしても、業務の発端や管理の指標を表すものであって、直ちに成果物の利用範囲を画する趣旨には解されな ら、本件各プログラム以外の他のプログラムの制作依頼に係る注文書等に現場や業務番号が記載されていたとしても、業務の発端や管理の指標を表すものであって、直ちに成果物の利用範囲を画する趣旨には解されないし、原告が著作権を問題にし始めた後の被告の態度は、確かに 黙示の合意の成立とはなじみにくいとも言い得るが、原告の契約変更の申込みに対する被告なりの応答とも評価できる上、最終的には被告からは低廉な利用料の提案をするなどして合意に至らなかったものであるから、上記合意の成立を左右するには足りないというべきである。 したがって、原告の上記主張は採用できない。 (3) 小括 以上によれば、原告の本件各プログラムの複製権侵害又は同一性保持権侵害に基づく損害賠償請求は、消滅時効（争点１－６、２－６、４－７、６－６）等を判断するまでもなく、理由がない。 ３ 氏名表示権侵害について(1) 氏名表示権が侵害されたか（争点３－３、５－２）及び被告に故意又は過失 があったか（争点３－４、５－３）ア本件プログラム３（争点３－３、３－４）前記前提事実のとおり、本件プログラム３を複製、変更した被告プログラム３の起動画面やバージョン表示画面においては、被告の社名が表示され、原告の氏名は表示されていない（甲９）。そして、本件プログラム３と被告プ ログラム３を比較すると、ソースコードの大部分において同一であり、被告プログラム３には本件プログラム３に時間率評価機能を果たす計算処理やｄＢ値の時系列変数の計算処理の機能が追加された点において相違するが（甲８の３）、この相違点から被告プログラム３が本件プログラム３と別個のプログラムであるということはできない。 したがって、被告による上記表記により 理の機能が追加された点において相違するが（甲８の３）、この相違点から被告プログラム３が本件プログラム３と別個のプログラムであるということはできない。 したがって、被告による上記表記により、本件プログラム３について、原告の氏名表示権が侵害され、その態様から、被告に故意があったと認められる。 イ本件プログラム５（争点５－２、５－３）前記前提事実のとおり、本件プログラム５を複製、変更した被告プログラ ム５の起動画面やバージョン表示画面において、被告の社名が表示され、原告の氏名は表示されていない（甲１２）。本件プログラム５と被告プログラム５を比較すると、ソースコードの大部分において同一である（甲１３の３）。 したがって、被告による上記表記により、本件プログラム５について、原告の氏名表示権が侵害され、その態様から、被告に故意があったと認められ る。 (2) 消滅時効が完成したか（争点３－９、５－８）被告は、本件プログラム３及び同５が記録された本件パソコンが、原告が被告の本件プログラム１の複製を疑い本件措置を講じた平成２８年１０月１９日に原告の手元にあったことから、氏名表示権侵害を理由とする損害賠償請求権も時効により消滅した旨を主張するが、同日までに、原告が、本件パソコン を精査し、前記認定に係る分量の本件プログラム３及び５のソースコード内の著作者表記に関係する部分の変更を了知した（損害及び加害者を知った）と認めるのは困難である。 したがって、被告の平成２８年１０月２０日ないしそれ以前を起算日とする消滅時効の主張は、理由がない。 (3)損害の有無及び額（争点３－５、５－４）(1)の被告の行為により原告の被った損害は、本件に顕れた一切の事情 日ないしそれ以前を起算日とする消滅時効の主張は、理由がない。 (3)損害の有無及び額（争点３－５、５－４）(1)の被告の行為により原告の被った損害は、本件に顕れた一切の事情を考慮し、１０万円と認め（なお、原告は、本件プログラム５についての氏名表示権侵害固有の損害を主張しないが、弁論の全趣旨から、相当の損害賠償を求める趣旨と解される。）、被告は、相当因果関係のある弁護士費用１万円を加えた １１万円及びこれに対する遅延損害金を支払う義務を負う。 第５ 結論よって、原告の請求は、主文第１項掲記の限度で理由があり、その余はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用につき民訴法６４条ただし書、６１条を適用してすべて原告に負担させることとして、主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官 松阿彌隆 裁判官 島田美喜子 裁判官 阿波野右起 （別紙）プログラム目録 １ 表題マンロック環境監視システムバージョン １．２．５．０ 使用機種 Ｗｉｎｄｏｗｓマシン使用言語 ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ ２０１０～種類計測プログラム ２ 表題高圧室内業務管理システム バージョン １．２．０．１ 使用言語 ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ ２０１０～種類計測プログラム ２ 表題高圧室内業務管理システム バージョン １．２．０．１使用機種 Ｗｉｎｄｏｗｓマシン使用言語 ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ ２０１０～種類計測プログラム ３ 表題騒音振動測定プログラムバージョン １．０．２．１使用機種 Ｗｉｎｄｏｗｓマシン使用言語 ＶｉｓｕａｌＢＡＳＩＣＶ６．０ ４ 表題風観測プログラムバージョン １．０．２．１使用機種 Ｗｉｎｄｏｗｓマシン使用言語 ＶｉｓｕａｌＢＡＳＩＣＶ６．０ ５ 表題アナログ信号入力プログラム 使用機種 Ｗｉｎｄｏｗｓマシンバージョン １．２．１．１使用言語 ＶｉｓｕａｌＢＡＳＩＣＶ６．０種類計測プログラム開発ツール ６ 表題 Ｐ３トンネル工事振動計測プログラムバージョン １．２．０．０使用機種 Ｗｉｎｄｏｗｓマシン使用言語 ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ ２０１０～種類計測プログラム
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