主文 １ 控訴人Ａの控訴に基づき、原判決主文第１項⑴、⑵に係る請求（控訴人Ａの請求）に関する部分を次のとおり変更する。 ⑴ 被控訴人Ｃは、控訴人Ａに対し、２７万５０００円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇは、控訴人Ａに対し、それぞれ２２万円及びこれに対する被控訴人Ｄは平成３１年３月２１日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 控訴人Ａのその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 控訴人Ｂ株式会社の控訴に基づき、原判決主文第２項⑴、⑵に係る請求（控訴人Ｂ株式会社の請求）に関する部分を次のとおり変更する。 ⑴ 被控訴人Ｃは、控訴人Ｂ株式会社に対し、２７万５０００円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑵ 被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇは、控訴人Ｂ株式会社に対し、それぞれ２２万円及びこれに対する被控訴人Ｄは平成３１年３月２１日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 控訴人Ｂ株式会社のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 被控訴人Ｃ、被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆの各附帯控訴をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、第１審、２審を通じて、控訴人らに生じた費用の５０分の２９、被控訴人Ｃに生じた費用の２分の１、被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被 控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇに生じた費用の各５分の３を控訴人らの負担とし、控訴人らに生じた費用の１０分の１及 た費用の５０分の２９、被控訴人Ｃに生じた費用の２分の１、被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被 控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇに生じた費用の各５分の３を控訴人らの負担とし、控訴人らに生じた費用の１０分の１及び被控訴人Ｃに生じた費用の２分の１を被控訴人Ｃの、控訴人らに生じた費用の２５分の２及び被控訴人Ｄに生じた費用の５分の２を被控訴人Ｄの、控訴人らに生じた費用の２５分の２及び被控訴人Ｅに生じた費用の５分の２を被控訴人Ｅの、控訴人らに生じた費用の２５分の２及び被控訴人Ｆに生じた費用の５分の２を被控訴人Ｆの、控訴人らに生じた費用の２５分の２及び被控訴人Ｇに生じた費用の５分の２を被控訴人Ｇの各負担とする。 ５ この判決の第１項⑴、⑵及び第２項⑴、⑵は、仮に執行することができる。 事実 及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人らの控訴の趣旨⑴ 原判決を次のとおり変更する。 ⑵ 被控訴人らは、控訴人Ａに対し、それぞれ５５万円及びこれに対する被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄは平成３１年３月２１日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 被控訴人らは、控訴人Ｂ株式会社に対し、それぞれ５５万円及びこれに対する被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄは平成３１年３月２１日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被控訴人Ｃの附帯控訴の趣旨⑴ 原判決中被控訴人Ｃの敗訴部分を取り消す。 ⑵ 上記部分に係る控訴人らの請求をいずれも棄却する。 ３ 被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆの附帯控訴の趣旨 ⑴ 原判決中被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆの 訴部分を取り消す。 ⑵ 上記部分に係る控訴人らの請求をいずれも棄却する。 ３ 被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆの附帯控訴の趣旨 ⑴ 原判決中被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆの各敗訴部分を取り消す。 ⑵ 上記部分に係る控訴人らの請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要（以下、特に断らない限り、略語は原判決の例による。） １ 本件は、控訴人らが、平成２９年６月に発生した東名高速道路における死傷事故（本件事故）に関し、被控訴人Ｃ、被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇ（以下、上記５名を「被控訴人ら」という。）がインターネット上に開設された電子掲示板等に、本件事故等に係る行為について逮捕された控訴人Ａと同姓の男性（本件男性）が控訴人Ａの子であり、控訴人Ａが代表取締役を務める控訴人Ｂ株式会社に勤務しているという虚偽の情報をそれぞれ投稿したことにより、控訴人らの名誉ないし信用を毀損したとして、被控訴人らに対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、控訴人らがいずれも被控訴人らにそれぞれ損害金５５万円及びこれに対する訴状送達日の翌日（被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄにつき平成３１年３月２１日、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆにつき同月２２日、被控訴人Ｇにつき同月２７日）から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原審は、控訴人らの被控訴人Ｃに対する請求をいずれも２２万円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで同割合の金員の支払を求める限度で認容し、控訴人らの被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇに対する請求をいずれもそれぞれ１６万５０００円及びこれに対する被控訴人Ｄは同日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日か る限度で認容し、控訴人らの被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇに対する請求をいずれもそれぞれ１６万５０００円及びこれに対する被控訴人Ｄは同日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から各支払済みまで同割合の金員の支払を求める限度で認容し、その余の請求をいずれも棄却したところ、控訴人らがこれを不服として控訴をし、被控訴人Ｃ、被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆが附帯控訴をした。 ２ 前提事実、争点及び争点に対する当事者の主張は、原判決の「第２ 事案の 概要」の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決１２頁３行目の冒頭から同４行目の「負うものではない。」までを「当時本件記述１と同じような内容の投稿をした者は多数存在しており、刑事事件の対象者となった者だけが控訴人らが被ったとされる損害に対し賠償を行わなければならない必然性はない。」に改める。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、控訴人らの被控訴人Ｃに対する請求をいずれも２７万５０００円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合の金員の支払を求める限度で認容し、控訴人らの被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇに対する請求をいずれもそれぞれ２２万円及びこれに対する被控訴人Ｄは同日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から各支払済みまで同割合の金員の支払を求める限度で認容し、その余の請求をいずれも棄却すべきであると判断する。 その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「第３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるからこれを引用する。 ⑴ 原判決１７頁７行目の「４４〔9～10頁〕、」の次に「５３、」を加える。 ⑵ 原判決２２頁２５行目 補正するほかは、原判決の「第３ 当裁判所の判断」に記載のとおりであるからこれを引用する。 ⑴ 原判決１７頁７行目の「４４〔9～10頁〕、」の次に「５３、」を加える。 ⑵ 原判決２２頁２５行目の末尾に改行して「被控訴人Ｃは、業務に関係しない従業員の犯罪行為の摘示や法的に監督責任のない成人した子との親子関係の摘示は控訴人らの社会的評価を低下させるものではないなどとも主張するが、我が国の現状からして、社会的非難の対象となっている者の肉親やその者を雇用する会社に対し、その者と同様に社会的非難や不審の念が向けられることは上記のとおり少なからずあり、控訴人らの社会的評価を低下させるものというべきであるから、被控訴人Ｃの主張は採用することができない。」を加える。 ⑶ 原判決２４頁６行目の末尾に改行して「被控訴人Ｄらは、罪を犯した者の使用者又は親族であるとの事実は社会的評価を低下させるものではないとも 主張するが、前記のとおり被控訴人Ｄらの主張は採用することができない。」を加える。 ⑷ 原判決２６頁１行目の冒頭から同２８頁２５行目の末尾までを次のとおり改める。 「 控訴人らは、被控訴人らには本件各記述により控訴人らの社会的評価を低下させることについて故意があったと主張し、刑事事件における被控訴人らの供述調書には上記主張に沿う部分があるところ、被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄは、原審当事者尋問においてこれに反する供述をする。 これについて、原判決第３の１⑴、⑵及び甲４５によれば、本件各記述は、本件事故が報道機関により大きく取り上げられて報道され、本件男性と共に同人の親族や本件男性が関連する会社についても否定的、批判的な評価がされる状況の中で投稿されたものである上、原判決第３の２のとおり、本件各記述はその内容からして控訴人ら れて報道され、本件男性と共に同人の親族や本件男性が関連する会社についても否定的、批判的な評価がされる状況の中で投稿されたものである上、原判決第３の２のとおり、本件各記述はその内容からして控訴人らの社会的評価を低下させる事実を摘示するものであり、被控訴人らはその内容を認識して投稿をしているのであるから、被控訴人らにおいて本件各記述が控訴人らの社会的評価を低下させるものであることも認識し容認していたものというべきであり、控訴人らの上記主張に沿う刑事事件における被控訴人らの供述は信用することができるが、被控訴人Ｃ及び被控訴人Ｄの原審当事者尋問での供述は信用できない。したがって、被控訴人らには本件各記述が控訴人らの社会的評価を低下させることについて故意があったと認められる。」⑸ 原判決２９頁３行目から４行目にかけての「本件各記述により、原告らの社会的評価が低下したということができる。」を「被控訴人らは、本件各記述が控訴人らの社会的評価を低下させるものであることを認識しながらこれを容認して投稿をし、本件各記述により控訴人らの社会的評価が低下したと認められる。そして、控訴人らは、本件男性とは全くの無関係であるにもかかわらず、本件各記述により名誉や信用を大きく毀損されたことに加え、被 控訴人らにおいて、控訴人らの名誉を毀損する目的で本件各記述を投稿したとまでは認められないものの、インターネット上に投稿すれば、不特定多数の者がこれを閲覧し、拡散していくことは容易に予測できることに照らせば、被控訴人らの責任は決して軽くはないものといわざるを得ない。」に改める。 ⑹ 原判決３０頁２行目から３行目にかけての「２０万円というのが相当であり、本件記述１の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は２万円が相当である。」を「２５万円が相当であり、弁護士 。」に改める。 ⑹ 原判決３０頁２行目から３行目にかけての「２０万円というのが相当であり、本件記述１の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は２万円が相当である。」を「２５万円が相当であり、弁護士費用としては２万５０００円が相当である。」に改め、同６行目の末尾に「また、被控訴人Ｃは、本件記述１と同じような投稿を行った者が多数いることを主張するが、本件虚偽情報が拡散する契機となったのは本件記述１であることは上記のとおりであり、被控訴人Ｃの責任を軽減させる事情とはいえないから、上記判断を左右しない。」を加える。 ⑺ 原判決３０頁９行目から１１行目にかけての「２０万円というのが相当であり、本件記述１の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は２万円が相当である。」を「２５万円が相当であり、弁護士費用としては２万５０００円が相当である。」に改め、同１７行目の末尾に「被控訴人Ｃは、控訴人Ｂ株式会社には、インターネット上で自ら釈明して名誉回復を試みるという対応をとらなかった過失があるなどとも主張するが、控訴人らの本件虚偽情報に対する対応等（原判決第３の１⑸）に照らし、控訴人Ｂ株式会社に損害を拡大させた責任があるとは認められないから、被控訴人Ｃの主張は採用できない。」を加える。 ⑻ 原判決３０頁２６行目から３１頁２行目にかけて及び同５行目から７行目にかけての各「１５万円というのが相当であり、本件記述２の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は１万５０００円が相当である。」を「２０万円が相当であり、弁護士費用としては２万円が相当である。」に改める。 ⑼ 原判決３１頁１５行目から１７行目にかけての「各１５万円というのが相 当であり、本件記述３ないし５の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は各１万５０００円というのが相当である。」及び同２１行目か 決３１頁１５行目から１７行目にかけての「各１５万円というのが相 当であり、本件記述３ないし５の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は各１万５０００円というのが相当である。」及び同２１行目から２２行目にかけての「各１５万円というのが相当であり、本件記述３ないし５の掲載と相当因果関係を有する弁護士費用は各１万５０００円が相当である。」を「各２０万円が相当であり、弁護士費用としては各２万円が相当である。」にいずれも改める。 ⑽ 原判決３２頁６行目の末尾に改行して「被控訴人Ｄらは、控訴人らの損害は、他のインターネット上の投稿者によるものである旨を主張するが、本件記述３ないし５がそれぞれ控訴人らの社会的評価を一層低下させたことは上記のとおりである。また、被控訴人Ｄは、本件記述３を投稿した後に訂正記事を掲載したり、本件記述３を削除したりしたことを主張するが、被控訴人Ｄのこれらの行為が控訴人らの社会的評価の低下を防ぐものになったとも認められないから、上記判断に影響しない。」を加える。 ２ 以上のことからすれば、控訴人らの被控訴人Ｃに対する請求はいずれも２７万５０００円及びこれに対する平成３１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合の金員の支払を求める限度で理由があり、控訴人らの被控訴人Ｄ、被控訴人Ｅ、被控訴人Ｆ及び被控訴人Ｇに対する請求はいずれもそれぞれ２２万円及びこれに対する被控訴人Ｄは同日から、被控訴人Ｅ及び被控訴人Ｆは同月２２日から、被控訴人Ｇは同月２７日から各支払済みまで同割合の金員の支払を求める限度で理由がある。 よって、これと異なる原判決を異なる限度で変更することとして、主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第３民事部 裁判官秋本昌彦 裁判官 主文 れと異なる原判決を異なる限度で変更することとして、主文のとおり判決する。 理由 福岡高等裁判所第３民事部 裁判官秋本昌彦 裁判官浅香幹子 裁判長裁判官岩坪朗彦は、転補につき、署名押印することができない。 裁判官秋本昌彦
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