昭和57(オ)755 約束手形金

主　　　　文 　　　　　本件上告を棄却する。 　　　　　上告費用は上告人の負担とする。 　　　　　　　　　理　　　　由 　上告代理人本永寛昭の上告理由第一点について 　約束手形の振出人において銀行取引停止処分を受け支払を停止した場合に手形所 持人が手形法四三条後段二号の準用により裏書人に対し満期前の遡求をするために 必要な振出人に対する支払呈示は、振出人の営業所又は住所においてすべきものと 解するのが相当である。これと同旨の原判決は、正当である。論旨は、独自の見解 に基づいて原判決の違法をいうものにすぎず、採用することができない。 　同第二点について 　本件記録及び訴訟の経緯に鑑みれば、原判決に所論の釈明権不行使、審理不尽の 違法があるものとは認め難い。論旨は、採用することができない。 　よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主 文のとおり判決する。 　　　　　最高裁判所第一小法廷 　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　中　　　村　　　治　　　朗 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　団　　　藤　　　重　　　光 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　藤　　　崎　　　萬　　　里 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　谷　　　口　　　正　　　孝 　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　和　　　田　　　誠　　　一 - 1 -

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