主文 １ 被告人Ａ関係被告人Ａを懲役１年６か月及び罰金１００万円に処する。 この裁判が確定した日から３年間この懲役刑の執行を猶予する。 罰金を全額納めることができないときは，その未納分について５０００円を１日に換算した期間被告人Ａを労役場に留置する。 被告人Ａから２９０万円を追徴する。 ２ 被告人Ｂ関係被告人Ｂを懲役１年及び罰金８０万円に処する。 この裁判が確定した日から３年間この懲役刑の執行を猶予する。 罰金を全額納めることができないときは，その未納分について５０００円を１日に換算した期間被告人Ｂを労役場に留置する。 被告人Ｂから２１０万５３８５円を追徴する。 理由 【有罪と認定した事実】被告人Ａは，本件当時Ｃ株式会社(以下「Ｃ」という。)の総務人事部担当部長兼人事課長であったものであり，被告人Ｂは，被告人Ａの友人である。 ところで，平成１２年１２月１８日，Ｃは，Ｄ株式会社(以下「Ｄ」という。)が当時大阪証券取引所市場第２部に上場されていたＣの株券（以下「Ｃ株」という。）を株式会社Ｅ等から相対売買により取得するに当たり，両社との間で「秘密保持に関する覚書」を締結したものであるが，被告人Ａは，同覚書の履行に関する事務に従事していたことから，平成１３年１月１７日ころ，Ｄの業務執行を決定する機関がＥからＣ株を購入すると共に同株券の公開買付けを行うことについて決定した旨のＤの公開買付け等の実施に関する事実を知るに至った。 そこで，被告人Ａは，同月２６日，同事実を被告人Ｂに伝達し，被告人両名は，公開買付け等の実施に関する事実の公表前に，公開買付けが実施 定した旨のＤの公開買付け等の実施に関する事実を知るに至った。 そこで，被告人Ａは，同月２６日，同事実を被告人Ｂに伝達し，被告人両名は，公開買付け等の実施に関する事実の公表前に，公開買付けが実施されるＣ株を買い付け，同事実の発表後に同株券を売り抜けて利益を得ようと企てた。 そして，法定の除外事由がないのに，第１ 被告人両名は，共謀の上，同事実の公表前である平成１３年２月９日から同月２８日にかけて，大阪市〈以下略〉所在の大阪証券取引所において，奈良県奈良市〈以下略〉所在のＦ株式会社奈良支店あるいは同市〈以下略〉所在のＧ株式会社奈良支店を介し，被告人Ｂ名義で，同株券２万２２００株を価額合計１７０８万５２００円で買い付けた。 第２ 更に被告人Ａにおいては，平成１３年１月２４日ころ前記Ｄの公開買付け等の実施に関する事実を実弟のＨに伝達すると共に，同人と共謀の上，同事実の公表前である同年２月１９日，前記大阪証券取引所において，京都市〈以下略〉所在のＦ株式会社京都支店を介し，同人名義で，同株券合計２万株を価額合計１５４０万円で買い付けた。 【法令適用の過程】(1) 「有罪と認定した事実」記載の被告人Ａの第１，第２の各行為及び被告人Ｂの第１の行為は，いずれも刑法６０条（被告人Ｂについては，更に刑法６５条１項），平成１４年法律第６５号附則８３条により同法による改正前の証券取引法１９８条１８号，平成１３年法律第１２９号附則２号により同法による改正前の証券取引法１６７条１項４号，証券取引法１６７条２項に該当する。 そこで，後記本件の犯情に照らし，被告人両名のいずれの罪についても法定刑の中から懲役刑及び罰金刑を選択し，さらに，被告人Ａの関係では，第１，第２の各罪は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については刑法４７条本文，１０条により犯 人両名のいずれの罪についても法定刑の中から懲役刑及び罰金刑を選択し，さらに，被告人Ａの関係では，第１，第２の各罪は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については刑法４７条本文，１０条により犯情の重い第１の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については刑法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計する。 被告人Ａの関係では以上により加重された懲役刑期及び罰金額の範囲内で，また，被告人Ｂの関係では法定の懲役刑期及び罰金額の範囲内で，当裁判所は，後記「量刑の理由」により，被告人両名を主文の刑にそれぞれ処するとともに，被告人両名いずれについても，刑法２５条１項を適用して，この裁判の確定した日から主文の期間それぞれその懲役刑の執行を猶予することとした。 (2) 被告人両名が各罰金を全額納めることができないときは，刑法１８条により，その未納分について，それぞれ主文の期間被告人両名を労役場に留置する。 (3) 第１の犯行により被告人両名が買い付け取得したＣ株及び第２の犯行により被告人Ａらが買い付け取得したＣ株に関しては，後記「追徴額に関する補足説明」に記載の理由により，証券取引法１９８条の２第２項，１項柱書但書を適用して，被告人両名から，それぞれ主文の金額を追徴することとした。 【追徴額等に関する補足説明】第１の犯行により被告人両名が買い付け取得したＣ株２万２２００株及び第２の犯行により被告人Ａ及び共犯者Ｈが買い付け取得したＣ株２万株は，いずれも証券取引法１９８条の２第１項１号の「前条第１８号の罪の犯罪行為により得た財産」に該当するので，その没収・追徴が問題となる。第１，第２の各事実ごとに検討を加える。 １ 第１事実関係被告人両名が上記のとおり買い付けたＣ株２万２２００株のその後の処分状況を見ると，前掲関係証拠によれば，被告人両名は ・追徴が問題となる。第１，第２の各事実ごとに検討を加える。 １ 第１事実関係被告人両名が上記のとおり買い付けたＣ株２万２２００株のその後の処分状況を見ると，前掲関係証拠によれば，被告人両名は，(ａ) うち１万０２００株については，公開買付けのための現引き資金捻出のため他に売却したが（以下，これを「現引き売却分」という。），これはもともと信用取引で買付け，売付けをしたものであったため，売却に際し，信用取引益が２１９万９８３０円生じたこと，(ｂ)残余の１万２０００株については，Ｄの公開買付けに応募したものの，６５００株のみ公開買付けの対象となり（以下，これを「公開買付け分」という。），その代金として７５４万円を取得したが，残余の５５００株については売れ残ったことから，１株７０９円合計３８７万５４０６円で売却した（以下，これを「売れ残り売却分」という。）こと，以上の事実が認められる。そこで，以下，それぞれについて，没収・追徴の当否を検討する。 (1) 公開買付け分・売れ残り売却分（合計１万２０００株）について上記のとおり，公開買付け分の売却によって被告人両名が得た金額は７５４万円であり，売れ残り売却分の売却によって被告人両名が得た金額は３８７万５４０６円であって，これらはいずれも証券取引法１９８条の２第１項２号の「前号に掲げる財産の対価として得た財産」に該当するから，原則的にこれが没収の対象となるものと解されるが，既に特定性を喪失しているので，その合計額１１４１万５４０６円が基本的に追徴の対象となるものと解される。 しかし，他方で，証券取引法１９８条の２第１項柱書（各号列記以外の部分をいう。）但書は，「その取得の状況その他の事情に照らし，当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは，これを没収しないこ かし，他方で，証券取引法１９８条の２第１項柱書（各号列記以外の部分をいう。）但書は，「その取得の状況その他の事情に照らし，当該財産の全部又は一部を没収することが相当でないときは，これを没収しないことができる。」と規定しているので（以下，「本件但書規定」という。），同規定の適否が問題となる（なお，本件但書規定は，当然に追徴の場合にも妥当するものと解される。）。 そこで，進んで被告人両名が上記各売却によって得た実質的利益について見るに，前掲関係証拠によれば，上記１万２０００株のＣ株を取得するために被告人両名は９４０万９８５１円を要したものと認められ，したがって，上記１１４１万５４０６円から上記取得費用を控除した，この関係での実質的利益は２００万５５５５円に過ぎないことが認められる。この金額と対比すると上記１１４１万５４０６円はかなり高額であり，同額の追徴を行うことは被告人両名にやや過酷であると解されるので，本件但書規定を適用して，この関係では，基本的に上記２００万５５５５円を追徴の基礎金額とすべきものと考える。 (2) 現引き売却分上記のとおり被告人両名から実質的利益を剥奪するという観点からすれば，この関係でも，本件但書規定を適用して，上記信用取引上の差益である２１９万９８３０円を追徴の基礎金額とすべきものと解される。 (3) 被告人両名への追徴額の按分の当否以上によれば，第１事実の関係では，(1)(2)の合計額である４２０万５３８５円が追徴の基礎金額となる（検察官も，この金額を追徴額として求刑している。）が，問題は，同額から更に被告人らの現実の利得の分配に応じて追徴の額に差を設けるべきか否かである。この点，検察官は，関税法における必要的没収・追徴の規定（同法１１８条）に関する一連の最高裁判例を根拠とし 問題は，同額から更に被告人らの現実の利得の分配に応じて追徴の額に差を設けるべきか否かである。この点，検察官は，関税法における必要的没収・追徴の規定（同法１１８条）に関する一連の最高裁判例を根拠として，各共犯者の実質的利得を顧慮することなく，共犯者全員に本件犯行による実質的利益全額の追徴を言い渡すべきであり，重複納付の問題は検察庁の徴収事務において調整すれば足りると主張する。 しかしながら，なるほど関税法に関する最高裁判例が存することは検察官指摘のとおりであるが，① 関税法の必要的没収・追徴は，やや特殊な性格を有しているものである上（最判昭33年３月13日刑集12巻３号527頁参照），② 関税法１１８条には本件但書規定のような必要的没収・追徴の例外を定める規定が存しないことなどに鑑みると，上記関税法に関する最高裁判例が証券取引法上の没収・追徴の場合にまでそのまま妥当すると解することには賛同し難い。むしろ，本件但書規定は，事案の特殊性を考慮し，没収・追徴の対象額の全部・一部を減じ得ることを認めるだけでなく，共犯者間においても追徴額に差を設けることをも許容する規定であると解すべきである。 そこで，このような観点から本件について検討するに，前掲関係証拠によれば，被告人両名は，第１の犯行の分け前として，被告人Ａが２１０万円を取得し，残余の２１０万５３８５円を被告人Ｂが取得したことが認められるから，被告人らからその実質的利益を剥奪するという前記のような観点からすると，第１の犯行の関係では，上記実質的分け前額をそれぞれの被告人から追徴するのが相当であると解される。 ２ 第２事実関係前掲関係証拠によれば，共犯者Ｈは，被告人Ａと共に買い付けた上記２万株に加え，Ｈ単独で買い付けた１万株を加えた合計３万株のＣ株について，Ｄの公開買 のが相当であると解される。 ２ 第２事実関係前掲関係証拠によれば，共犯者Ｈは，被告人Ａと共に買い付けた上記２万株に加え，Ｈ単独で買い付けた１万株を加えた合計３万株のＣ株について，Ｄの公開買付けに応募したが，(ａ) そのうち１万６３００株が公開買付けの対象となり（以下，これを「公開買付け分」という。），これにより代金（税金等を考慮しない額）として１８９０万８０００円を取得したが，(ｂ) 残余の１万３７００株については売れ残ったため，その後しばらくこれを保有した後，Ｄ株３６９９株と株式交換した（以下，これを「売れ残り分」という。）ことが認められる。そこで，以下，それぞれについて，没収・追徴の当否を検討する。 (1) 公開買付け分について公開買付けによって得た上記１８９０万８０００円は，証券取引法１９８条の２第１項２号の「前号に掲げる財産の対価として得た財産」に該当するから，原則的にこれが没収の対象となるものと解されるが，既に特定性を喪失しているので，同額が基本的に追徴の対象となるものと解される。 しかし，第１事実と同様，本件但書規定の適否が問題となるので，被告人Ａと共犯者Ｈとが第２の犯行によって得た実質的利益について見るに，前掲関係証拠によれば，上記１８９０万８０００円から前記Ｃ株３万株の購入に要した金額を控除すると６５５万２６００円となり，更にその手数料や税金等を控除すると６２５万６２６６円となる。この金額に対比すると上記１８９０万８０００円はかなり高額であり，同額の追徴を行うことは被告人Ａや共犯者Ｈにやや過酷であると解されるので，本件但書規定を適用して，基本的に上記６２５万６２６６円を追徴の基礎金額とし，さらに，前述のとおり，この金額のうちの被告人Ａの実質的利得に相当する部分を同被告人から追徴すべきものと と解されるので，本件但書規定を適用して，基本的に上記６２５万６２６６円を追徴の基礎金額とし，さらに，前述のとおり，この金額のうちの被告人Ａの実質的利得に相当する部分を同被告人から追徴すべきものと考える。 そうすると，前掲関係証拠によれば，被告人Ａは，第２の犯行の分け前として，Ｈから８０万円の実質的交付を受けたことが認められるから，この関係では，こ金額を被告人Ａから追徴することが相当である。 (2) 売れ残り分について売れ残り分は，株式交換によりＤ株３６９９株として残存しており，これは証券取引法１９８条の２第１項２号の「前号に掲げる財産の対価として得た財産」に該当するものと解されるが，前掲関係証拠によっても，上記売れ残り分に関しては，被告人Ａや共犯者Ｈは何らの実質的利益も挙げていない（新聞等によって窺われる近時のＤ株の株価動向からすると，むしろ損失すら被っている。）ものと解されるから，この関係では，本件但書規定を適用して，没収・追徴は行わないのが相当である。 (3) 小括以上によれば，第２の罪の関係では，被告人Ａから８０万円を追徴することが相当であると認められる。 ３ 結論よって，以上により，主文の各追徴額を算出した次第である。 【量刑の理由】本件は，株式会社の総務人事部担当部長等として他社との秘密保持協定の履行に従事していた被告人Ａが，その職務遂行の過程で他社が自社の株券の公開買付けを実施することを知ったことから，友人である被告人Ｂにその旨伝達して，両名共謀の上，インサイダー取引を行って利益を挙げようと企て，同事実の公表前に，自社の株券を買い付ける一方（第１事実），被告人Ａにおいては，自分の弟にもその旨伝達して同人と共謀の上，インサイダー取引を目的として，同様に自社の株券を買い付けた 挙げようと企て，同事実の公表前に，自社の株券を買い付ける一方（第１事実），被告人Ａにおいては，自分の弟にもその旨伝達して同人と共謀の上，インサイダー取引を目的として，同様に自社の株券を買い付けた（第２事実）という事案である。 インサイダー取引は，証券市場の公正性と健全性を損ない，ひいては証券市場に対する投資者の信頼を失わせるものとして厳しい非難を免れないところ，被告人Ａは，職務遂行の過程で知った公開買付けの事実につき，上司から口止めをされ，更に秘密保持の誓約書まで提出したにもかかわらず，生活費や小遣い銭ほしさから安易に本件各犯行に及んだものである。自己の友人や実弟まで共犯者としてその犯行に巻き込んでいることや，本件で証券取引等監視委員会の調査が始まるや，共犯者らに対し詳細なメモを交付するまでして罪証隠滅工作を働きかけていたことなどに照らしても，被告人Ａは本件各犯行の主犯として強く指弾されなければならない。 他方，被告人Ｂは，従前から株取引に強い関心をもっていたものであるところ，被告人Ａから，本件公開買付けの秘密情報を知らされるや，儲けに目がくらむ余り，安易にその話に乗って，本件Ｃ株買い付け等の実際的事務を担当したものであり，やはり同様の強い非難を免れない。 以上に加え，被告人両名とも前記の各犯行により現実に多額の利得を得ていることに鑑みても，その刑事責任は重く，殊に被告人Ａの刑事責任は格段に重いと言わざるを得ないところであるが，他面において，被告人両名とも現在では事実を認め，本件を深く反省する態度を示していること，被告人両名ともこれまで前科がないこと，被告人Ａは，本件が原因で諭旨免職となり，収入の途を絶たれるなど相応の社会的制裁を受けていること，被告人両名とも近親者や関係者が今後の指導監督を約束していること，など両名のため まで前科がないこと，被告人Ａは，本件が原因で諭旨免職となり，収入の途を絶たれるなど相応の社会的制裁を受けていること，被告人両名とも近親者や関係者が今後の指導監督を約束していること，など両名のために酌むべき事情も認められるので，当裁判所は，このような事情も総合考慮し，被告人両名を主文の懲役刑及び罰金刑に処した上，今回はその懲役刑の執行を猶予することとした次第である（検察官求刑－被告人Ａにつき，懲役１年６か月及び罰金１００万円，追徴８３７万６２２９円。被告人Ｂにつき，懲役１年及び罰金８０万円，追徴４２０万５３８５円）。 平成１５年７月３日大阪地方裁判所第７刑事部裁判官杉田宗久
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