- 1 -平成２３年６月７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２２年（行ケ）第１０３２３号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２３年５月１７日判決原告フレゼニウスメディカルケアードイチュラントゲゼルシャフトミットベシュレンクテルハフツング訴訟代理人弁理士前田 弘関啓前田 亮河部大輔被告特許庁長官指定代理人豊 島 ひろみ鳥居 稔黒瀬雅一田村正明 主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実 及び理由第１ 原告の求めた判決特許庁が不服２００８－１２０８６号事件について平成２２年６月１日にした審- 2 -決を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について，特許庁がした請求不成立の審決の取消訴訟である。主たる争点は，補正について独立特許要件（容易推考性）の存否である。 １ 特許庁における手続の経緯原告は，平成１４年（２００２年）１月１７日の優先権（ドイツ連邦共和国）を主張して，平成１４年４月１６日，名称を「パウチ用舟形溶着部品」とする発明について国際特許出願（ＰＣＴ／ＥＰ２００２／００４２２１，日本国における出願 ２年）１月１７日の優先権（ドイツ連邦共和国）を主張して，平成１４年４月１６日，名称を「パウチ用舟形溶着部品」とする発明について国際特許出願（ＰＣＴ／ＥＰ２００２／００４２２１，日本国における出願番号は特願２００３－５５９４０６号）をし，平成１９年３月１６日付けの補正（甲８）をしたが，平成２０年２月６日付けで拒絶査定を受けたので，平成２０年５月１２日，拒絶査定に対する不服審判請求をした。 上記審判請求は，不服２００８－１２０８６号事件として審理され，原告は，平成２０年６月１１日付けの本件補正（甲１４）をしたが，特許庁は，平成２２年６月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その理由中で本件補正を却下した。そして，審決謄本は平成２２年６月１５日，原告に送達された。 ２ 本件補正の内容本件補正は，特許請求の範囲の請求項１の記載を補正することなどを内容とするものであるが，本件補正前後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正前の請求項１に記載された発明を「補正前発明」といい，本件補正後の請求項１に記載された発明を「補正発明」という。）。 (1) 本件補正前の（平成１９年３月１６日付けの補正による）請求項１中央部と，該中央部から互いに逆方向に延出するとともに鋭く尖った２つの延出部とを備え，製造中に物質をパウチに充填するための開口部が前記中央部に設けられている一方，前記パウチを実際に使用するための注入口及び排出口がそれぞれ前- 3 -記延出部に設けられている前記パウチ用の舟形溶着部品において，前記中央部は，可能な限り径が大きくて好ましくは円形の前記開口部によって実質的に占められており，側方にある前記延出部の側縁は，接線状に前記開口部と接していることを特徴とする舟形溶着部品。 (2) 本件補正に 能な限り径が大きくて好ましくは円形の前記開口部によって実質的に占められており，側方にある前記延出部の側縁は，接線状に前記開口部と接していることを特徴とする舟形溶着部品。 (2) 本件補正による請求項１（下線部分が補正箇所）中央部と，該中央部から互いに逆方向に延出するとともに鋭く尖った２つの延出部とを備え，製造中に物質をパウチに充填するために用いられかつ充填後に密閉される開口部が前記中央部に設けられている一方，前記パウチを実際に使用するために用いられ，前記開口部よりも小径の注入口及び排出口がそれぞれ前記延出部に設けられている前記パウチ用の舟形溶着部品であって，前記中央部は，可能な限り径が大きくて好ましくは円形の前記開口部によって実質的に占められており，側方にある前記延出部の側縁は，直線状のものでかつ接線状に前記開口部と接していることを特徴とする舟形溶着部品。 ３ 審決の理由の要点(1) 概要補正発明は，引用文献（特開昭５９－２０９３５２号公報，甲１）に記載された引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができず，したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に違反するから，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１５９条１項において準用する同改正前の特許法５３条１項の規定により却下すべきものである。 また，補正発明は補正前発明の構成をすべて含むことから，補正前発明についても，補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであ- 4 -り，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 (2) 審決がした引 から，補正前発明についても，補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものであ- 4 -り，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 (2) 審決がした引用発明の認定，引用発明と補正発明との一致点及び相違点の 認定 【引用発明】中央部と，該中央部から互いに逆方向に延出するとともに鋭く尖った２つの延出部とを備え，液体をバッグ１０に充填するために用いられかつ充填後に栓体で封止される充填用開口部５８が前記中央部に設けられている一方，入口５４及び出口５６がそれぞれ前記延出部に設けられている，バッグ１０に溶着により取り付けられる挿入部材５２。 【一致点】中央部と，該中央部から互いに逆方向に延出するとともに鋭く尖った２つの延出部とを備え，物質をパウチに充填するために用いられかつ充填後に密封される開口部が前記中央部に設けられている一方，パウチを実際に使用するために用いられ，注入口及び排出口がそれぞれ前記延出部に設けられているパウチ用の舟形溶着部品。 【相違点１】補正発明の開口部が，「製造中」に物質をパウチに充填するために用いられかつ充填後に密閉されるものであるのに対し，引用発明の充填用開口部が，どのような状況で，液体をバッグ１０に充填するために用いられかつ充填後に密閉されるものであるのか明確でない点。 【相違点２】補正発明の「注入口及び排出口」が，「開口部よりも小径」であり，また，「前記中央部は，可能な限り径が大きくて好ましくは円形の前記開口部によって実質的に占められ」ているのに対し，引用発明の「入口及び出口」と「充填用開口部」との大きさの関係が明確でなく，また，「充填用開口部」の大きさも，補正発明のような大きさではない点。 - 5 -【相違点３】補正発明が，「側方にある前記延出 入口及び出口」と「充填用開口部」との大きさの関係が明確でなく，また，「充填用開口部」の大きさも，補正発明のような大きさではない点。 - 5 -【相違点３】補正発明が，「側方にある前記延出部の側縁は，直線状のものでかつ接線状に前記開口部と接している」のに対し，引用発明では，そのような構成となっていない点。 （3） 相違点等に関する審決の判断相違点１について，引用発明では，充填用開口部からの液体の充填や密封がどのような状況で行われるのか必ずしも明確ではないが，引用発明の充填用開口部は，様々な状況において利用可能なものであることは明らかであるから，当然に，製造中においても利用できるものであり，そのような状況において充填用開口部から液体の充填や密封をするようにすることに特段の困難性を伴うものでもないから，引用発明の充填用開口部を相違点１に係る補正発明の構成のように利用することは，当業者であれば容易になし得たことである。 相違点２について，パウチの技術分野において，パウチに様々な物質を充填させることは通常なされていることであり，その場合の開口部の大きさは，充填される物質の形態や充填の仕方を考慮して，当業者であれば当然に考慮すべきものである。 また，パウチに粉状の物質を投入するということは，通常なされていることであり，そのために開口部を設けたり，開口部を大きくしたりすることもまた，通常なされていることである（特開平１１－１５１２８６号公報（甲２）の段落【００２０】，実願平１－１６７２９号（実開平２－１０９６３２号）のマイクロフィルム（甲３）の６頁１１行～１８行，７頁９行～１５行）。したがって，引用発明の入口及び出口，充填用開口部の大きさを，上記のような粉状の物質の投入などを考慮して，入口や出口に比べて充填用開口部を大きくし，相違点２ の６頁１１行～１８行，７頁９行～１５行）。したがって，引用発明の入口及び出口，充填用開口部の大きさを，上記のような粉状の物質の投入などを考慮して，入口や出口に比べて充填用開口部を大きくし，相違点２に係る補正発明の構成とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。 相違点３について，相違点２で検討したとおり，引用発明の充填用開口部を大きくすることは，当業者の適宜なし得ることである。そして，引用発明の充填用開口部を大きくした際に，挿入部材の延出部の側縁と接するようにすることは，パウチ- 6 -の技術分野においては，通常採用されている開口部の形状であり（特開平１１－１２４８号公報（甲４）の【図３】，【図６】），また，充填用開口部を最大限に大きくする形状として当然に想到し得る形状であるから，当業者であれば容易に想到し得たものである。側縁を直線状とすることも，挿入部材とバッグとの溶着性などを考慮して，当業者であれば容易になし得たことである。 補正発明の効果も当業者であれば容易に予想し得る程度のものにすぎない。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（相違点２及び３を一体で判断しなかった誤り）補正発明は，パウチ用溶着部品に充填用開口部並びに注入口及び排出口を設けるに際し，溶着部品の限られた大きさ・スペースの制約のもとで，充填用開口部を可及的に大きくしたいという要求を満たすべく，その中央部が充填用開口部によって実質的に占められるように，可及的に大きな充填用開口部を中央部に設けた上で，中央部の両側の延出部の側縁を充填用開口部に直線状のものでかつ接線状に接するようにして，両側の延出部の（幅方向の）大きさを可及的に小さくし，この両側の延出部のそれぞれの（幅方向の）狭いスペース内に，充填用開口部よりも小径の注入口及び排出口をス 状のものでかつ接線状に接するようにして，両側の延出部の（幅方向の）大きさを可及的に小さくし，この両側の延出部のそれぞれの（幅方向の）狭いスペース内に，充填用開口部よりも小径の注入口及び排出口をスペース効率良く配置する，ということを技術的思想とする。 すなわち，補正発明は，充填用開口部と注入口及び排出口との径の大小関係に係る相違点２と，溶着部品の側縁形状に係る相違点３とが互いに関連し合い，それらの構成の相乗作用によって初めて，（ａ）パウチに物質を充填するための充填用開口部は，パウチそのものに非常に容易に，かつとりわけ非常に迅速に物質を充填することができる，（ｂ）物質充填用の中央開口部の隣に設けられる注入ポート及び取出ポートや何らかの真空引きポートのような，さらなる機能部品のための空間が使用できる，という格別の作用効果を奏する発明である。 また，延出部の側縁を充填用開口部に対して直線状のものでかつ接線状に設ける構成をとった場合，延出部の幅は充填用開口部の径よりも必然的に狭くなるから，- 7 -そうした幅狭の延出部に配置する注入口及び排出口を充填用開口部と同径にすることはできない。引用発明のように，入口及び出口と充填用開口部の径が同じ大きさであるときは，上記の構成を採用することは不可能である。このことからしても，相違点２，３は一体不可分といえる。 したがって，相違点２，３を一体不可分の構成とした上で，この一体不可分の構成についての容易想到性の判断がされるべきであるのに，審決は，相違点２，３のそれぞれについて個別に検討し，個々の相違点２，３の構成とすることは当業者であれば容易になし得たことであると判断しているだけである。そして，審決が相違点２，３の判断において引用する特開平１１－１５１２８６号公報（甲２），実願平１－１６７２９号（実開 成とすることは当業者であれば容易になし得たことであると判断しているだけである。そして，審決が相違点２，３の判断において引用する特開平１１－１５１２８６号公報（甲２），実願平１－１６７２９号（実開平２－１０９６３２号）のマイクロフィルム（甲３），特開平１１－１２４８号公報（甲４）には，相違点２，３を一体不可分とする構成は開示されていない。よって，審決の判断は誤りである。 ２ 取消事由２（作用効果に関する判断の誤り）取消事由１で主張したとおり，補正発明は，相違点２，３の一体不可分の構成を備えることによって，上記（ａ）及び（ｂ）の格別の作用効果を奏する発明である。 引用発明や甲２～４で開示された各技術は，相違点２，３のうち一部の構成に相当するものでしかなく，これらの発明等から補正発明の作用効果（ａ）及び（ｂ）を予測することはできない。 ３ 取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）審決の相違点２に関する判断には，引用発明の充填用開口部の大きさを，入口や出口に比べて大きくすることは，当業者であれば容易になし得たという判断が含まれている。 この点に関して，審決は，「開口部の大きさは，充填される物質の形態や，充填の仕方を考慮して，当業者であれば当然に考慮すべきものである」とし，「パウチに，粉状の物質を投入するということは，通常になされていることであり，そのために，開口部を設けたり，また，開口部を大きくしたりすることもまた，通常にな- 8 -されていることである」として，甲２及び甲３を引用している。 しかし，甲２及び甲３には，パウチに薬剤を投入するための開口を比較的大きく形成することは記載されているものの，充填用開口部，注入口及び排出口の合計３つの開口を設ける構成については，何ら開示も示唆もなく，注入口及び排出口の径を充填用開口部の 入するための開口を比較的大きく形成することは記載されているものの，充填用開口部，注入口及び排出口の合計３つの開口を設ける構成については，何ら開示も示唆もなく，注入口及び排出口の径を充填用開口部の径よりも小さくすることについての開示や示唆もない。 また，製造中に物質を充填するための充填用開口部と，パウチ使用時に用いる注入口及び排出口とを，同時に使用することはない。このことは，充填用開口部の機能と注入口及び排出口の機能の観点から，充填用開口部の径と，注入口及び排出口の径との相対的な大小関係を規定する技術上の意義が存在しないことを意味する。 これに対し，補正発明において，注入口及び排出口の径を充填用開口部の径よりも小さくすることには，可及的に狭くされた延出部のスペース内に注入口及び排出口をスペース効率良く配置するという技術上の意義がある。 そうすると，甲２及び甲３に基づき，引用発明の充填用開口部の径を仮に大きくし得たとしても，そのことから直ちに，充填用開口部とは機能的な関連性を有しない注入口や排出口に対して，これら注入口及び排出口の径よりも大きくすることにはなり得ない。 したがって，審決の上記判断は誤りである。 ４ 取消事由４（相違点３に関する判断の誤り）(1) 審決は，充填用開口部の径の大きさをどのように決定するかについて，相違点２においては「充填される物質の形態や，充填の仕方を考慮して」決定するとしながら，相違点３においては「充填用開口部の径を延出部の側縁形状に基づいて決定する」としており，理屈に一貫性がなく，相容れない判断をしている。 (2) 引用発明では，挿入部材の側縁を湾曲させて挿入部材をレンズ状にしているが，その技術上の意義は，「縁部において，内側シート３２との溶接が容易」になることにあるから（甲１の９頁右上欄１行～２行 (2) 引用発明では，挿入部材の側縁を湾曲させて挿入部材をレンズ状にしているが，その技術上の意義は，「縁部において，内側シート３２との溶接が容易」になることにあるから（甲１の９頁右上欄１行～２行），充填用開口部の径を大きくする場合には，延出部の側縁の形状を径の拡大に伴い湾曲のままで変化させること- 9 -により，挿入部材を分厚いレンズ状にすれば足りる。このようにすれば，内側シートとの溶接性を損なうことなく，挿入部材の延出部の側縁と接することなく，充填用開口部の開口を十分に大きくし得る。引用発明において，充填用開口部の径を，延出部の側縁形状に基づき，これに接するように決定しようとする合理的理由はなく，技術上の意義もない。 また，審決は，相違点３について甲４を引用しているが，この文献には，溶着リブ４の直線状の側縁が円形状のベース部２に対し接線状に接していることは示されているものの，溶着リブ４の側縁に合わせて，その側縁に接するようにベース部２の径を設定することについては何ら記載されていない。 これに対し，補正発明において，充填用の開口部に対し，延出部の直線状側縁が接線状に接することには，充填用開口部を可及的に大きくする一方で，中央部の両側の延出部の大きさを可及的に小さくして，注入口及び排出口を配置可能にしつつも，溶着部品の限られた大きさ・スペースの制約，維持を図るという技術上の意義がある。 審決は，補正発明を知った上で，その内容を甲４の記載上にあえて求めたものにすぎず，その判断は誤りである。 (3) 補正発明は，パウチ用溶着部品に充填用開口部並びに注入口及び排出口を設けるに際し，溶着部品の限られた大きさ・スペースの制約のもとで，充填用開口部を可及的に大きくしたいという要求を満たすことを技術的な解決課題とした発明であり，この課題を 口部並びに注入口及び排出口を設けるに際し，溶着部品の限られた大きさ・スペースの制約のもとで，充填用開口部を可及的に大きくしたいという要求を満たすことを技術的な解決課題とした発明であり，この課題を解決する上で補正発明が採用した，中央部の両側の延出部の側縁を開口部に直線状のものでかつ接線状に接するようにする構成には，開口部よりも小径の注入口及び排出口を配置可能となるようにしつつも，延出部の大きさを可及的に小さくするという技術上の意義がある。 これに対し，引用発明は，充填用開口部５８と入口５４及び出口５６とが設けられた挿入部材５２の形状をレンズ状に湾曲させることによって，「縁部において，内側シート３２との溶接が容易」となるようにする発明であり，溶着性を向上させ- 10 -ることを技術的な解決課題とする点で，補正発明の解決課題とは相違する。 また，甲４の記載からは，溶着リブ４の側縁形状を直線状に，かつベース部２に対し接線状に設けることについての技術上の意義は明らかではない。しかしながら，甲４には，補正発明のように延出部に注入口及び排出口を配置することの開示や示唆はないことから，側縁形状を直線状にかつ接線状に設けることの技術上の意義が，「開口部よりも小径の注入口及び排出口を配置可能となるようにしつつも，延出部の大きさを可及的に小さくする」ことにないことは明らかである。 そうすると，補正発明における解決課題とは異なる技術的思想に基づく引用発明と甲４記載の構成によって，相違点３に係る補正発明の構成に到達することはあり得ないというべきである。 ５ 取消事由５（補正前発明に関する判断の誤り）補正発明に関する取消事由の主張は，延出部の側縁形状が直線状かどうかにかかわらないので，これと同様の理由から，補正前発明に関する審決の判断も誤りである。 取消事由５（補正前発明に関する判断の誤り）補正発明に関する取消事由の主張は，延出部の側縁形状が直線状かどうかにかかわらないので，これと同様の理由から，補正前発明に関する審決の判断も誤りである。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１に対し(1) 原告は，補正発明の技術的思想，すなわち課題（目的）は，「両側の延出部の大きさを可及的に小さくし，この両側の延出部のそれぞれの狭いスペース内に，充填用開口部よりも小径の注入口及び排出口をスペース効率良く配置する」ことにある旨主張しているが，本願明細書（甲１４）には，延出部の側縁が開口部の側壁と接線状に接しているため，開口部を大径に形成できるとともに，開口部の隣の空間が有効に使用できる旨の記載（段落【０００６】，【００１４】）があるのみで，「延出部の大きさを可及的に小さく」すること，「延出部のスペースが狭い」こと，及び「小径の注入口及び排出口をスペース効率良く配置する」ことは，何ら記載されておらず，示唆もされていない。 - 11 -また，延出部の大きさは，延出部の側縁が開口部の側壁に接することのみで決まるものではなく，延出部の側縁が開口部の円周のどの部分に接するかによって定まるものであるが，補正発明は，この点について何ら特定されておらず，しかも，中央部の両側の延出部の側縁のそれぞれ開口部と接している位置同士を近接させれば，延出部は大きくなり，広いスペースを有することになるから，補正発明は，両側の延出部のそれぞれの狭いスペース内に，上記開口部よりも小径の注入口及び排出口をスペース効率良く配置する構成に特定されているわけではなく，原告の上記主張は，補正発明の構成に基づくものでもない。 さらに，原告は，補正発明が「延出部の側縁は，直線状…に開口部と接している」との構成を有することにより，上 構成に特定されているわけではなく，原告の上記主張は，補正発明の構成に基づくものでもない。 さらに，原告は，補正発明が「延出部の側縁は，直線状…に開口部と接している」との構成を有することにより，上記作用効果を奏する旨主張するが，延出部の側縁を直線状にすることについて，当初明細書（甲５）及び本願明細書（甲１４，段落【０００６】の記載を除く。）に，何ら記載されておらず，その【図１】，【図３】に延出部の側縁を直線状にしたものが示されているのみであるから，「延出部の側縁は，直線状のもの」とすることに格別な技術的意義はなく，上記作用効果と何ら関係ない。 したがって，原告の主張する補正発明の技術的思想（課題）は，明細書に基づくものではなく，後付けの技術的思想（課題）であり，補正発明の構成に基づくものではない。 (2) 補正発明において，相違点２に係る構成である，「注入口及び排出口」が「開口部よりも小径」であり，「前記中央部は，可能な限り径が大きくて好ましくは円形の前記開口部によって実質的に占められ」ている点は，開口部の大きさに係るものであり，相違点３に係る構成である「側方にある前記延出部の側縁は，直線状のものでかつ接線状に前記開口部と接している」点は，延出部の側縁の構造と開口部の関係に係るものである。そして，特に，原告の主張する作用効果（ａ）は，延出部の側縁の構造と開口部の関係には関連がなく，開口部が大きいことのみによる効果にすぎない。したがって，相違点２に係る構成と相違点３に係る構成とは，- 12 -技術的に独立した構成である。 (3) 審決は，引用発明について，注入口及び排出口の径が充填用開口部と同じ大きさであるとは認定しておらず，引用文献（甲１）にもそのような記載はない。 また，引用発明について，補正発明のように延出部に注入口及び排出 ，引用発明について，注入口及び排出口の径が充填用開口部と同じ大きさであるとは認定しておらず，引用文献（甲１）にもそのような記載はない。 また，引用発明について，補正発明のように延出部に注入口及び排出口を配置しつつ，延出部の側縁を開口部に対して直線状のものでかつ接線状に設けることが，引用発明の技術的思想に反することはなく，これにより技術的な不都合等が生じることもない。 したがって，相違点２，３を一体不可分の構成としなければならない理由はない。 なお，審決は，相違点３について，相違点２の判断を考慮して相違点３を判断しており，相違点２と３を関連付けて判断している。 ２ 取消事由２に対し前記１，後記３及び４での主張のとおり，引用発明に基づいて，特開平１１－１５１２８６号公報（甲２），実願平１－１６７２９号（実開平２－１０９６３２号）のマイクロフィルム（甲３），特開平１１－１２４８号公報（甲４）に例示される技術常識に照らし，補正発明のような構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるから，原告主張の作用効果（ａ）及び（ｂ）も，引用発明及び上記技術常識から当業者が予測し得た範囲のものであって，格別なものではない。 ３ 取消事由３に対し審決は，甲２，甲３について，パウチに粉状の物質を投入するために，（別の）開口部を設けたり，開口部を大きくしたりすることが，通常になされている技術常識であることを裏付けるために例示したものであって，充填用開口部と，注入口及び排出口の合計３つの開口を設けることを示すために用いたものではない。 パウチの技術分野において，パウチに様々な物質を充填させることは通常なされていることであり，その場合の充填用開口部の大きさは，充填される物質の形態や充填の仕方に照らして，当業者であれば当然に考慮すべきものであること，ま いて，パウチに様々な物質を充填させることは通常なされていることであり，その場合の充填用開口部の大きさは，充填される物質の形態や充填の仕方に照らして，当業者であれば当然に考慮すべきものであること，また，上記のとおり，パウチに，流動性の低い粉状の物質を投入するために，充填用開口- 13 -部を設けたり，また，充填用開口部を大きくしたりすることも，通常なされている技術常識であること，及び後記のとおり充填用開口部の径と注入口及び排出口の径に相対的な大小関係を規定する技術上の意義は存在しないことに照らせば，引用発明に基づいて，相違点２に係る補正発明の構成とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。なお，その際，径が大きくなるのは充填用開口部のみであるから，結果として，充填用開口部の径は注入口及び排出口の径よりも大きくなるのである。 原告主張のとおり，補正発明において，充填用開口部と，注入口及び排出口とは，両者を同時に使用することはないという機能の観点からして，両者の径の相対的な大小関係を規定する技術上の意義は存在しないのであり，引用発明についても同様である。このことは，充填用開口部の径を，注入口及び排出口の径と独立して設計変更できるということに外ならない。また，補正発明が，両側の延出部のそれぞれの狭いスペース内に，充填用開口部よりも小径の注入口及び排出口をスペース効率良く配置する構成に特定されているといえないことは，１で主張したとおりである。 ４ 取消事由４に対し(1) ３で主張したとおり，引用発明において充填用開口部の径を大きくすることは，当業者が適宜なし得たことである。また，充填用開口部を延出部の側縁と接するような大きさとすることは，甲４に示されているように，パウチの技術分野において通常採用されている技術常識である。した ことは，当業者が適宜なし得たことである。また，充填用開口部を延出部の側縁と接するような大きさとすることは，甲４に示されているように，パウチの技術分野において通常採用されている技術常識である。したがって，引用発明において，充填用開口部を最大限に大きくするように，充填用開口部と延出部の側縁とが接するような形状とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 (2) 審決は，相違点２では，充填用開口部の大きさに係るものを判断し，相違点３では，相違点２の判断も考慮して，延出部の側縁の構造と開口部の関係に係るものを判断しているのであり，一貫性がなく，相容れないという原告の主張は理由がない。 (3) 審決は，引用発明について，延出部の側縁の構成を認定していないから，- 14 -原告の「引用発明において，挿入部材の側縁を湾曲させてレンズ状にする」旨の主張は，引用発明の認定に基づかない主張である。また，原告は，引用発明において，開口部を大きくする場合には，レンズ状の部品を分厚いレンズ状にすれば足りると主張しているが，審決は，固定された大きさの舟形の部品を前提として，充填用開口部の径を可能な限り大きくした際に充填用開口部と延出部の側縁とが接することについて判断したものであり，原告の主張は技術的な前提を無視したものである。 (4) 原告の主張する補正発明の技術的課題は，上記１で主張したとおり，明細書に基づくものではない。 補正発明の課題（目的）は，従来の保存パウチでは開口部に非常に狭い穴が形成されているため，物質の充填が困難であることを解決して，製造工程が単純になるとともにユーザが取扱い易い舟形溶着部品を備えたパウチを提供することにある。 パウチにおいて，粉状の物質の充填が困難であることから，これを解決して，製造工程を単純にするとともにユーザが 程が単純になるとともにユーザが取扱い易い舟形溶着部品を備えたパウチを提供することにある。 パウチにおいて，粉状の物質の充填が困難であることから，これを解決して，製造工程を単純にするとともにユーザが取り扱い易いようにすることは，一般的課題であって，引用発明においても自明の課題である。してみると，補正発明と引用発明とは，共通の課題を有している。 また，甲４は，開口部を，延出部の側縁と接するような大きさとすることが，パウチの技術分野においては，通常に採用されている技術常識の開口部の形状であることを裏付けるために例示されたものであって，延出部に，注入口及び排出口を配置することを示すものではない。しかも，引用発明と上記技術常識とは，パウチという同じ技術分野に属し，また通常，当業者において，技術の改良に当たって当該技術分野における技術常識や周知事項を考慮することは，当業者が通常期待される創作活動の範囲のことといえる。 ５ 取消事由５に対し補正発明について主張したのと同様の理由から，補正前発明に関する審決の判断に誤りはない。 - 15 -第５ 当裁判所の判断 １ 補正発明について本願明細書（甲１４）及び図面（甲５）によれば，補正発明について次のとおり認められる。 補正発明は，例えば透析液調製のための濃縮物等の充填・使用に用いる，保存パウチと呼ばれる容器の舟形溶着部品に関するものである（段落【０００１】，【０００３】，【００１３】）。従来から，中央部と，互いに逆方向に延出するとともに先が鋭く尖った２つの延出部とを有し，その中央部に位置する充填用開口部と，パウチ使用時に用いる注入口及び排出口が設けられている舟形溶着部品は公知であったが，このような舟形溶着部品においては，個々の開口部に非常に狭い穴が形成されているにすぎず，物質の充 る充填用開口部と，パウチ使用時に用いる注入口及び排出口が設けられている舟形溶着部品は公知であったが，このような舟形溶着部品においては，個々の開口部に非常に狭い穴が形成されているにすぎず，物質の充填が困難であるという欠点があった（段落【０００３】，【０００４】）。そこで，補正発明は，中央部は，可能な限り径が大きく，好ましくは円形の開口部によって実質的に占められており，側方にある延出部の側縁は，直線状のものでかつ接線状に開口部と接しているという構成によって，充填用開口部から容易かつ迅速に物質を充填することができ，また，舟形溶着部品の形状が対称型になっているため，言い換えれば，側方延出部が開口部と接線状に接しているため，充填用開口部の隣に設けられる注入ポート及び取出ポートや何らかの真空引きポートのような，さらなる機能部品のための空間が使用できるとの効果を奏する（段落【０００６】）というものである。 【図１】舟形溶着部品の平面図 【図３】舟形溶着部品の斜視図- 16 - ２ 引用発明について引用文献（甲１）によれば，引用発明は，液体バッグ，特に血液，輸液を収容するための医療用の液体バッグに関するものであって（２頁左下欄３行～４行），レンズ状の挿入部材５２の，中央に充填用開口部５８が設けられ，延出部に入口５４及び出口５６が穿設されているものと認められる（９頁左上欄１９行～右上欄７行，第５図，第６図）。 第５図挿入部材の断面図第６図第５図のＶ－Ｖ線に沿う断面図 ３ 取消事由１（相違点２，３を一体で判断しなかったことの当否）について(1) 相違点２に係る構成は，中央部の充填用開口部の径の大きさに関するものと，充填用開口部と注入口及び排出口との径の大小関係に関するものであり， 点２，３を一体で判断しなかったことの当否）について(1) 相違点２に係る構成は，中央部の充填用開口部の径の大きさに関するものと，充填用開口部と注入口及び排出口との径の大小関係に関するものであり，相違点３に係る構成は，延出部の側縁の形状及び充填用開口部との接し方に関するものである。 相違点２に係る，中央部の充填用開口部の径を可能な限り大きくするという補正発明の構成は，これにより，物質の充填が容易かつ迅速になるという効果を奏する- 17 -ものと認められるから，まさに，「従来公知の舟形溶着部品においては，個々の開口部に設けられた穴が非常に狭く，物質の充填が困難である。」という補正発明の課題を解決するための構成であるといえる。また，相違点２に係る，注入口及び排出口が充填用開口部よりも小径であるという補正発明の構成については，注入口及び排出口はパウチ使用時に，充填用開口部は充填時に用いるもので，これらを同時に使用することはないから，これらの径の大小関係に技術的関連性はなく，本願明細書の記載を斟酌しても，特段の技術的意義は認められない。 これに対し，延出部の側縁が直線状のものでかつ接線状に開口部と接しているという相違点３に係る補正発明の構成については，本願明細書において，「…物質充填用の中央開口部の隣に設けられる注入ポート及び取出ポートや何らかの真空引きポートのような，さらなる機能部品のための空間が使用できる。」（段落【０００６】），「…空間が有効に利用される。」（段落【００１４】）と記載されるにとどまるから，充填用開口部以外の空間に注入口及び排出口等の部品を配置するという技術的意義を有するにとどまるものと認められるところ，このような注入口等の配置と相違点２に係る物質の充填を容易にするための構成との間に技術的関連性がないことは明らかで 排出口等の部品を配置するという技術的意義を有するにとどまるものと認められるところ，このような注入口等の配置と相違点２に係る物質の充填を容易にするための構成との間に技術的関連性がないことは明らかであるし，明細書にもその点の記載はない。また，注入口及び排出口を充填用開口部以外の空間に配置することの可否は，注入口及び排出口と残余の空間との大小関係によって決せられる問題であって，充填用開口部との相対的な径の大小関係によるものではないから，注入口及び排出口と充填用開口部との間の径の大小関係という相違点２の構成と相違点３の構成との間にも，技術的関連性はなく，明細書にもこの関連性の記載はない。 したがって，審決が相違点２，３を個別に判断したことに誤りはない。 (2) 原告は，補正発明は，延出部の幅を可及的に狭くすること，充填用開口部と比して注入口及び排出口の径を相対的に小さくし，狭い延出部に収まるようにすることを技術的思想とするから，相違点２，３は一体不可分であるなどと主張する。 しかしながら，本願明細書には，上記のような技術的思想を窺わせるような記載- 18 -は認められない。そもそも，上記１のとおり，補正発明が従来公知としている舟形溶着部品でさえも，先が鋭く尖った２つの延出部を備え，充填用開口部のほかに注入口及び排出口を設けるものであり，かつ，個々の開口部の穴が非常に狭い，すなわち，注入口及び排出口も小さいとされているのであって，補正発明において，新たに延出部や小さな注入口及び排出口が考案されたものではない。このような点に照らすと，注入口及び排出口の径が充填用開口部よりも小さいという相違点２に係る補正発明の構成も，充填用開口部の径を可及的に大きくした結果として，注入口及び排出口の径が相対的に小さいとされるにすぎないものと認めるのが相当であ 口の径が充填用開口部よりも小さいという相違点２に係る補正発明の構成も，充填用開口部の径を可及的に大きくした結果として，注入口及び排出口の径が相対的に小さいとされるにすぎないものと認めるのが相当であり，原告の上記主張は採用することができない。 (3) また，原告は，相違点３に係る補正発明の構成によると，充填用開口部と同径の注入口及び排出口を延出部に設けることができないことになるから，相違点２，３が一体不可分であり，これらを一体不可分として判断しないことは誤りである旨主張する。しかしながら，上記(2)で説示したとおり，注入口及び排出口の径が充填用開口部よりも小さいという相違点２に係る補正発明の構成は，充填用開口部の径を可及的に大きくした結果として，注入口及び排出口の径が相対的に小さいとされるにすぎないものと認めるのが相当である。また，充填用開口部の径を大きくすることにより延出部の側縁が充填用開口部と接する点については，審決も，相違点３において，相違点２の判断を踏まえた上で検討している，すなわち，相違点２，３を関連させて判断している。したがって，原告の上記主張は理由がない。 (4) 以上のとおり，取消事由１は理由がない。 ４ 取消事由２（作用効果に関する判断の当否）について上記３のとおり，相違点２，３を一体不可分の構成として判断すべきとする原告の主張は理由がない。そして，相違点２，３がそれぞれ当業者にとって容易に想到し得ることは，後記５，６で説示するとおりであり，その作用効果についても，引用発明と技術常識からして，当業者が予測し得た範囲内のものと認められる。 したがって，取消事由２は理由がない。 - 19 - ５ 取消事由３（相違点２に関する判断の当否）について原告は，相違点２に係る補正発明の構成のうち，注入口及び排出口の径が充填 と認められる。 したがって，取消事由２は理由がない。 - 19 - ５ 取消事由３（相違点２に関する判断の当否）について原告は，相違点２に係る補正発明の構成のうち，注入口及び排出口の径が充填用開口部よりも小さいという構成については，容易想到とはいえない旨主張する。 しかしながら，上記３で説示したとおり，注入口及び排出口と充填用開口部の径の大小関係に技術的関連性はなく，上記構成に特段の技術的意義は認められないのであって，補正発明においては，充填用開口部の径を可及的に大きくした結果として，注入口及び排出口の径が相対的に小さいとされるにすぎないものと認められる。 すなわち，当業者にとって，充填用開口部の径を可及的に大きくすることが容易であれば，これに伴って，当然に注入口及び排出口の径が充填用開口部よりも小さくなるものである。そして，パウチの技術分野において，充填用開口部を大きくすることは，特開平１１－１５１２８６号公報（甲２）及び実願平１－１６７２９号（実開平２－１０９６３２号）のマイクロフィルム（甲３）に記載されているように，通常なされていることであって，当業者であれば容易になし得るものと認められる。 したがって，相違点２に関する審決の判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。 ６ 取消事由４（相違点３に関する判断の当否）について引用発明の充填用開口部の径を大きくすることが当業者にとって容易であることは，上記５で判断したとおりである。そのようにして充填用開口部の径を大きくした場合に，これを延出部の側縁と接するようにすることは，審決が特開平１１－１２４８号公報（甲４）を例示するように，パウチの技術分野において通常採用されている技術常識である。また，舟形溶着部品は，パウチと溶着することが予定されているから，溶着性などを考慮して側縁を １１－１２４８号公報（甲４）を例示するように，パウチの技術分野において通常採用されている技術常識である。また，舟形溶着部品は，パウチと溶着することが予定されているから，溶着性などを考慮して側縁を直線状とすることも，当業者であれば容易になし得たものと認められる。 したがって，相違点３に関する審決の判断に誤りはない。 原告がこの点について主張するところによっても，上記判断は左右されないのであって，取消事由４は理由がない。 - 20 - ７ 取消事由５（補正前発明に関する判断の当否）について補正発明は，補正前発明の構成をすべて含むものであり，補正前発明に関する取消事由は補正発明の取消事由と同じであるから，取消事由１～４と同様に，取消事由５も理由がない。 第６ 結論以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官塩月秀平 裁判官清水 節 裁判官古 谷 健二郎
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