- 1 -令和８年１月１５日判決言渡令和７年（行ケ）第１００３９号特許取消決定取消請求事件口頭弁論終結日令和７年１１月１９日判決 原告リケンテクノス株式会社 同訴訟代理人弁護士浅村昌弘松川直樹和田研史 同訴訟代理人弁理士井上洋一亀岡幹生 被告特許庁長官同指定代理人藤井眞吾 金丸治之海老原 えい子大野明良北村英隆主文 １ 特許庁が異議２０２４－７００２８１号事件について令和７年３月２１日にした決定のうち、特許第７３５３４４１号の請求項１から７まで、９及び１０に係る特許を取り消した部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 - 2 -第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要本件は、特許異議の申立てに基づく特許取消決定の取消しを求める事案である。 １ 特許庁における手続の経緯等 (1) 本件特許原告は、発明の名称を「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、ハードコート積層フィルム、及びガラス外貼り用フィルム」とする発明について、平成３０年４月２４日（優先権主張。優先日は平成２９年５月３０日。以下「本件優先日」という。）にした特許出願（特願２０１８－８２６９４号）の一部を、令和 ４年８月８日に新たな特許出願とし（特願２０２２－１２５９８１号）、令和５年９月２１日、特許権の設定登録を受け（特許第７３５３４４１号、請求項の数１０。以下、この特許を「本件特許」という。）、同月２９日、特許掲載公報が発行された（甲８）。 (2) 特許異議の申立て １日、特許権の設定登録を受け（特許第７３５３４４１号、請求項の数１０。以下、この特許を「本件特許」という。）、同月２９日、特許掲載公報が発行された（甲８）。 (2) 特許異議の申立て 本件特許（全ての請求項に係るもの）について、令和６年３月２８日、特許異議の申立てがされた（異議２０２４－７００２８１号事件）。 原告は、上記特許異議申立事件において、令和６年１２月１０日付けで、本件特許に係る特許請求の範囲（請求項１～１０）を訂正する旨の訂正請求をした（甲９。以下、この訂正を「本件訂正」という。）。 特許庁は、令和７年３月２１日、本件訂正を認めた上で、「特許第７３５３４４１号の請求項１～７、９、１０に係る特許を取り消す。特許第７３５３４４１号の請求項８に係る特許を維持する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同月２８日、原告に送達された。 原告は、令和７年４月２４日、本件決定のうち、請求項１から７まで、９及 び１０に係る特許を取り消した部分を不服として本件訴えを提起した。 - 3 - ２ 特許請求の範囲の記載本件特許に係る本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、別紙（本件訂正後の特許請求の範囲の記載）のとおりである（以下、本件訂正後の請求項記載の各発明を請求項の番号に応じて「本件訂正発明１」などという。）。 ３ 本件決定の理由の要旨 (1) 甲２発明本件優先日前に出願公開された甲２（特開２０１３－２１６７７４号公報。 以下、同公報中の段落番号等を〔〕で示す。）には、次の発明（本件決定中の表現は「引用発明２」。以下、本判決では「甲２発明」という。）が記載されている。 「屋外側の硝子表面に貼着する硝子外貼り用フィルムであって、紫外線吸収剤を含むポリエチレンテレフタレート の表現は「引用発明２」。以下、本判決では「甲２発明」という。）が記載されている。 「屋外側の硝子表面に貼着する硝子外貼り用フィルムであって、紫外線吸収剤を含むポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である紫外線吸収剤を含むアンカーコート層と、最大吸収波長が２００ｎｍ以上３６０ｎｍ未満である紫外線吸収剤および樹脂成分を含むハードコート層とがこの順で積層され、前記ポリエチレンテレ フタレートフィルムの他方の面に、熱線吸収剤を含む裏面コート層および粘着層がこの順で積層されてなり、前記ハードコート層における紫外線吸収剤が、前記樹脂成分と結合してなる硝子外貼り用フィルム。」(2) 本件訂正発明１と甲２発明の対比本件訂正発明１と甲２発明を対比すると、一致点及び相違点は次のとおりで ある。 ア一致点「実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し；上記ハードコートは、実使用状態において太陽光が入射する側の表面を形成する、ハードコート積 層フィルム。」 - 4 -イ相違点１本件訂正発明１は「上記ハードコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モ ル％以上の量で含む（Ａ）重合体を含む第１の塗料からな」り、「（但し、上記ハードコートから、樹脂成分として有機骨格に無機成分が結合した有機無機複合体を含むものを除く）」のに対して、甲２発明は「ハードコート層」が「最大吸収波長が２００ｎｍ以上 料からな」り、「（但し、上記ハードコートから、樹脂成分として有機骨格に無機成分が結合した有機無機複合体を含むものを除く）」のに対して、甲２発明は「ハードコート層」が「最大吸収波長が２００ｎｍ以上３６０ｎｍ未満である紫外線吸収剤および樹脂成分を含」み、「前記ハードコート層における紫外線吸収剤が、前記 樹脂成分と結合してなる」点。 ウ相違点２本件訂正発明１は「上記アンカーコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単 位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ｐ）重合体を含む第２の塗料からなり；ここで、上記（Ｐ）重合体から、反応性シリル基を有するモノマーを、全モノマー成分を１００質量％として、５０～９０質量％の量で重合してなるものを除くものとする」のに対して、甲２発明は「アンカーコート層」が「最大吸収波長 が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である紫外線吸収剤を含む」点。 (3) 甲１記載事項本件優先日前に出願公開された甲１（特開２００１－２４６６８７号公報）には、次の事項（本件決定中の表現は「引用文献１記載事項」。以下、本判決では「甲１記載事項」という。）が記載されている。 「二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの太陽光が入射する側に、 - 5 -紫外線吸収層（Ａ）層を形成し、紫外線吸収層を兼ねた耐候性表面硬度化層（Ｂ）層を形成した光触媒コート用積層フィルムにおいて、（Ａ）層の塗料組成物が、２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート 形成した光触媒コート用積層フィルムにおいて、（Ａ）層の塗料組成物が、２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート９５部、変性飽和ポリエステル樹脂４部、メチル化メラミン樹脂１部を含有すること。」 (4) 相違点１について甲２の〔００１６〕の記載を参考にして、甲２発明の「ハードコート層」における「紫外線吸収剤」を、公知のベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の骨格を有するアクリレートに由来する構成単位を含むようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。 その際、当該構成単位をどの程度とするかは当業者が適宜決め得ることであり、相違点１に係る本件訂正発明１の量で含むものとすることに格別の困難性はない。 相違点１に係る本件訂正発明１において除かれた構成を除くものとすることにも格別の困難性はない。 (5) 相違点２について甲１記載事項の「（Ａ）層の塗料組成物が、２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート９５部、変性飽和ポリエステル樹脂４部、メチル化メラミン樹脂１部を含有すること」と、本件訂正発明１の「上記アンカーコ ートは（中略）ものとする」こととは、「上記アンカーコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を（Ｐ）重合体を含む第２の塗料からなり；ここで、上記（Ｐ）重合体から、反応性シリル基を有するモノマーを、全モノマー成分を１００質 量％として、５０～９０質量％の量で重合してなるものを除くものとする」 重合体を含む第２の塗料からなり；ここで、上記（Ｐ）重合体から、反応性シリル基を有するモノマーを、全モノマー成分を１００質 量％として、５０～９０質量％の量で重合してなるものを除くものとする」こ - 6 -とで共通する。そうすると、甲１記載事項は、本件訂正発明１の用語を用いて表現すると、「実使用状態において太陽光が入射する側から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し；上記アンカーコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリ レートに由来する構成単位を（Ｐ）重合体を含む第２の塗料からなり；ここで、上記（Ｐ）重合体から、反応性シリル基を有するモノマーを、全モノマー成分を１００質量％として、５０～９０質量％の量で重合してなるものを除くものとする」ことといえる。 甲２発明と甲１記載事項とは、実使用状態において太陽光が入射する側から 順に、ハードコート、アンカーコート及び樹脂フィルムの層を有するハードコート積層フィルムにおいて、アンカーコートが紫外線吸収の機能を有するものであるから、甲２発明におけるアンカーコートとして甲１記載事項のものを採用することは、当業者が容易に想到できたものである。 その際、当該構成単位を相違点２に係る本件訂正発明１の量で含むとするこ とは、当事者が適宜なし得たことである。 相違点２に係る本件訂正発明１において除かれた構成を除くとすることにも格別の困難性はない。 (6) 本件訂正発明１についての小括よって、本件訂正発明１は、甲２発明及び甲１記載事項に基づいて当業者が 容易に発明できたものである。 (7) 本件訂正発明２から７まで、９及び１０について 6) 本件訂正発明１についての小括よって、本件訂正発明１は、甲２発明及び甲１記載事項に基づいて当業者が 容易に発明できたものである。 (7) 本件訂正発明２から７まで、９及び１０について本件訂正発明２から７まで、９及び１０も、甲２発明、甲１記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。 第３ 原告主張の取消事由 １ 取消事由１（本件訂正発明１の進歩性判断の誤り） - 7 -(1) 相違点２の検討における誤りア最大吸収波長の観点から、動機付けが認められないこと甲２発明は、紫外線の吸収特性等に優れるガラス外貼り用フィルムを提供するという課題に対し、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面にアンカーコート層及びハードコート層を積層し、ポリエチレンテレフタレー トフィルム、アンカーコート層及びハードコート層の全てに紫外線吸収剤を配合するとともに、アンカーコート層及びハードコート層の紫外線吸収剤の最大吸収波長を各層で特定範囲に設定し、かつハードコート層における紫外線吸収剤を樹脂成分と結合させるという解決手段を示し、具体的には、紫外線吸収剤の最大吸収波長の範囲を、アンカーコート層においては「３６０ｎ ｍ以上４００ｎｍ以下」と、ハードコート層においては「２００ｎｍ以上３６０ｎｍ未満」と、それぞれ設定している（〔０００７〕～〔０００９〕）。したがって、アンカーコート層に含ませる紫外線吸収剤の最大吸収波長が「３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である」ことは、甲２発明における技術的思想の中核部分であり必須の構成といえるから、これを失わせることは、甲２発 明の目的を失わせるものである。 ここで、本件決定が採用可能とした甲１記載事項のうち、紫外線吸収剤に対応する「２－（２’－ヒド 部分であり必須の構成といえるから、これを失わせることは、甲２発 明の目的を失わせるものである。 ここで、本件決定が採用可能とした甲１記載事項のうち、紫外線吸収剤に対応する「２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール」（以下「甲１吸収剤」という。）について、甲１には、ベンゾトリアゾール系である旨の記載はあるが、最大吸収波長につ いての記載はない。 そうすると、当業者は、最大吸収波長の数値範囲を必須の構成とする甲２発明に、最大吸収波長の記載がない甲１吸収剤を採用しようと試みることはないから、甲２発明に甲１記載事項を適用する動機付けはないというべきである。 仮に、当業者が甲１吸収剤の最大吸収波長を調べたとしても、その数値は - 8 -約３００ｎｍであって（甲１０～１２）、甲２発明に甲１吸収剤を採用すると、上記のとおり甲２発明の必須の構成を失わせることとなるから、甲２発明に甲１記載事項を適用することには、阻害要因がある。 イ接着性を担う機能の観点から、動機付けが認められないこと甲２発明におけるアンカーコート層は、上記アのとおり、紫外線吸収剤の 最大吸収波長の数値範囲を設定しているほか、ポリエチレンテレフタレートフィルム及びハードコート層との密着性及び接着性を確保する機能を有している。 これに対し、甲１の段落【００２１】に「本発明において、基材の熱可塑性フィルムと紫外線吸収層との接着性を向上させる目的で、熱可塑性フィル ム表面に（中略）アンカーコート処理などを施すことができる。」との記載があることに照らすと、甲１における「紫外線吸収層（Ａ）」には、熱可塑性フィルムとの接着性を担う機能や、耐候性を考慮した高い接着性を担う機能はないといえる。 そうす を施すことができる。」との記載があることに照らすと、甲１における「紫外線吸収層（Ａ）」には、熱可塑性フィルムとの接着性を担う機能や、耐候性を考慮した高い接着性を担う機能はないといえる。 そうすると、当業者は、密着性及び接着性が求められる甲２発明のアンカ ーコートに代えて、そのような機能があるか不明である甲１の「紫外線吸収層（Ａ）」を採用しようと試みることはないから、甲２発明に甲１記載事項を適用する動機付けはないというべきである。 ウ相違点２についての小括したがって、当業者が、甲２発明と甲１記載事項に基づいて、相違点２に 係る本件訂正発明１の構成に容易に想到し得たということはできないから、本件決定がこれを容易に想到し得たとする判断には誤りがある。 (2) 相違点１の検討における誤り甲２発明は、特許請求の範囲に「ハードコート層における樹脂成分が、有機無機複合体である」が追加された上で特許されたことや、〔００１６〕の記載、 実施例も全て有機無機複合体を用いていること等からして、ハードコート層に - 9 -おける樹脂成分が有機無機複合体であることを必須の構成とするものである。 そうすると、当業者が、甲２発明の構成から、「（但し、上記ハードコートから、樹脂成分として有機骨格に無機成分が結合した有機無機複合体を含むものを除く。）」という、相違点１に係る本件訂正発明１の構成に想到するとは考えられない。 したがって、当業者が、甲２発明から、相違点１に係る本件訂正発明１の構成に容易に想到し得たということはできないから、本件決定がこれを容易に想到し得たとする判断には誤りがある。 (3) 本件訂正発明１についての小括以上のとおり、本件訂正発明１は、本件優先日当時、当業者が甲２発明に基 づいて容易に から、本件決定がこれを容易に想到し得たとする判断には誤りがある。 (3) 本件訂正発明１についての小括以上のとおり、本件訂正発明１は、本件優先日当時、当業者が甲２発明に基 づいて容易に発明をすることができたものではない。本件決定は、本件訂正発明１の進歩性判断を誤っている。 ２ 取消事由２（本件訂正発明２の進歩性判断の誤り）本件訂正発明２と甲２発明とは、上記相違点１及び２において相違するところ、前記１のとおり、本件決定による相違点１及び２に係る容易想到性の判断に はいずれも誤りがある。 また、本件決定は、本件訂正発明２と甲２発明との相違点３から５まで（本件決定２４頁）につき、甲２発明におけるアンカーコートに甲１記載事項を適用できることを前提として、単に課題を挙げるのみで、具体的に、どのように可視光線透過率を８０％以上とするか（相違点３）、どのように紫外線透過率を１％以 下とするか（相違点４）、どのように本件訂正発明２の耐候性を確保するか（相違点５）について、それぞれ何らの検討もしないまま容易想到と結論付けているから、本件決定による相違点３から５までに係る容易想到性の判断には誤りがある。 以上のとおり、本件決定は、本件訂正発明２の進歩性判断を誤っている。 ３ 取消事由３（本件訂正発明３の進歩性判断の誤り） - 10 -本件訂正発明３と甲２発明とは、上記相違点１から５までにおいて相違するところ、前記１及び２のとおり、本件決定による相違点１から５までに係る容易想到性の判断にはいずれも誤りがある。 また、本件決定は、本件訂正発明３と甲２発明との相違点６（本件決定２６頁）について、甲２にはハードコート層に無機粒子を含むことについての記載がない ことを理由に容易想到性を肯定したが、当業者は、記 た、本件決定は、本件訂正発明３と甲２発明との相違点６（本件決定２６頁）について、甲２にはハードコート層に無機粒子を含むことについての記載がない ことを理由に容易想到性を肯定したが、当業者は、記載されていないものからは何らの情報を引き出すことはできないから、本件決定による相違点６に係る容易想到性の判断には誤りがある。 以上のとおり、本件決定は、本件訂正発明３の進歩性判断を誤っている。 ４ 取消事由４（本件訂正発明４及び５の進歩性判断の誤り） 本件訂正発明４及び５と甲２発明とは、上記相違点１から６までにおいて相違するところ、前記１から３までのとおり、本件決定による相違点１から６までに係る容易想到性の判断にはいずれも誤りがある。 また、本件決定は、本件訂正発明４と甲２発明との相違点７（本件決定２６頁）及び本件訂正発明５と甲２発明との相違点８（同２７頁）について、甲２発明の アンカーコートに甲１記載事項のものを採用した上で、更に周知技術１（本件決定１９頁）を組み合わせて容易想到性を肯定しているが、このような論理付けは、いわゆる「容易の容易」の論理であって、容易想到性の判断としては誤っている。 加えて、甲２発明に組み合わせるべき周知技術は、アンカーコート層の樹脂組成物を特定するために利用されるものであるから、ポリエチレンテレフタレート フィルムとハードコートとの密着性及び接着性を確保するのに資する樹脂組成物に関する周知技術でなくてはならない。しかし、本件決定が周知技術１の認定に用いた甲６及び７は、いずれもこのような密着性及び接着性を確保するのに資する樹脂組成物についてのものではないから、本件決定が認定した周知技術１は存在しない。 したがって、本件決定による相違点７及び８に係る容易想到性の判断には誤り 着性を確保するのに資する樹脂組成物についてのものではないから、本件決定が認定した周知技術１は存在しない。 したがって、本件決定による相違点７及び８に係る容易想到性の判断には誤り - 11 -がある。 以上のとおり、本件決定は、本件訂正発明４及び５の進歩性判断を誤っている。 ５ 取消事由５（本件訂正発明６の進歩性判断の誤り）本件訂正発明６と甲２発明とは、上記相違点１から８までにおいて相違するところ、前記１から４までのとおり、本件決定による相違点１から８までに係る容 易想到性の判断にはいずれも誤りがある。 また、本件決定は、本件訂正発明６と甲２発明との相違点９（本件決定２８頁）について、甲２発明のアンカーコートに甲１記載事項のものを採用し、周知技術１を組み合わせた上で、更に周知技術２（本件決定１９～２０頁）を組み合わせて容易想到性を肯定しているが、このような論理付けは、いわゆる「容易の容易」 の論理であって、容易想到性の判断としては誤っている。 加えて、甲２発明に組み合わせるべき周知技術は、アンカーコート層の樹脂組成物を特定するために利用されるものであるから、ポリエチレンテレフタレートフィルムとハードコートとの密着性及び接着性を確保するのに資する樹脂組成物に関する周知技術でなくてはならない。しかし、本件決定が認定した周知技術 １が存在しないことは前記４のとおりであるし、本件決定が周知技術２の認定に用いた甲６及び７は、このような密着性及び接着性を確保するのに資する樹脂組成物についてのものではないから、本件決定が認定した周知技術２も存在しない。 したがって、本件決定による相違点９に係る容易想到性の判断には誤りがあ る。 以上のとおり、本件決定は、本件訂正発明６の進歩性判断を誤っている。 定が認定した周知技術２も存在しない。 したがって、本件決定による相違点９に係る容易想到性の判断には誤りがあ る。 以上のとおり、本件決定は、本件訂正発明６の進歩性判断を誤っている。 ６ 取消事由６（本件訂正発明７の進歩性判断の誤り）本件訂正発明７と甲２発明とは、上記相違点１から９までにおいて相違するところ、前記１から５までのとおり、本件決定による相違点１から９までに係る容 易想到性の判断にはいずれも誤りがある。 - 12 -また、本件決定は、本件訂正発明７と甲２発明との相違点１０（本件決定２８頁）について、甲２発明のアンカーコートに甲１記載事項のものを採用した上で、更に周知技術３（本件決定２０頁）を組み合わせて容易想到性を肯定しているが、このような論理付けは、いわゆる「容易の容易」の論理であって、容易想到性の判断としては誤っている。 加えて、甲２発明に組み合わせるべき周知技術は、アンカーコート層の樹脂組成物を特定するために利用されるものであるから、ポリエチレンテレフタレートフィルムとハードコートとの密着性及び接着性を確保するのに資する樹脂組成物に関する周知技術でなくてはならない。しかし、本件決定が周知技術３の認定に用いた甲４、６及び７は、このような密着性及び接着性を確保するのに資する 樹脂組成物についてのものではないから、本件決定が認定した周知技術３は存在しない。 したがって、本件決定による相違点１０に係る容易想到性の判断には誤りがある。 以上のとおり、本件決定は、本件訂正発明７の進歩性判断を誤っている。 ７ 取消事由７（本件訂正発明９及び１０の進歩性判断の誤り）本件訂正発明９及び１０と甲２発明とは、少なくとも上記相違点１から１０までにおいて相違するところ、前記１から６までの っている。 ７ 取消事由７（本件訂正発明９及び１０の進歩性判断の誤り）本件訂正発明９及び１０と甲２発明とは、少なくとも上記相違点１から１０までにおいて相違するところ、前記１から６までのとおり、本件決定による相違点１から１０までに係る容易想到性の判断はいずれも誤っているから、本件決定は、本件訂正発明９及び１０の進歩性判断を誤っている。 ８ 取消事由８（理由付記義務違反）本件決定は、主引用発明である甲２発明の必須の構成を失わせてまで甲１記載事項を適用する動機付けを具体的に説明しないほか、容易想到性の判断において特段の根拠を示していないなど、特許を取り消す決定に一般的に求められる具体的理由を付すべき義務に違反しており（特許法１２０条の６第１項４号）、その 程度は著しいというべきであるから、本件決定は取り消されるべきである。 - 13 -第４ 被告の反論 １ 取消事由１（本件訂正発明１の進歩性判断の誤り）について(1) 相違点２の検討についてア最大吸収波長の観点について原告は、相違点２に関し、本件決定が、甲２発明におけるアンカーコート 層を甲１に記載された「紫外線吸収層（Ａ）」と置き換えることが容易である旨判断したという前提で主張しているが、本件決定はそのような判断はしていない。本件決定は、甲２発明におけるアンカーコートの紫外線吸収剤として、甲１記載事項の「２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメ タクリレート」のようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用することは容易であると判断したものである。 塗膜を形成する塗料に紫外線吸収剤を配合するとブリードアウトの問題が生じることや、紫 ようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用することは容易であると判断したものである。 塗膜を形成する塗料に紫外線吸収剤を配合するとブリードアウトの問題が生じることや、紫外線吸収能を有する有機骨格を持つ重合体を用いてこれを解決できることは、いずれも本件優先日当時公知であったところ、当業者 は、甲２発明においてもこのような課題が内在していることを認識できるから、甲２発明に、「２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート」のようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用することは十分に動機付けられる。 そして、甲２発明のアンカーコート層に含ませる紫外線吸収剤の最大吸収波長は３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とされているから、当業者は、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用するに際し、甲１吸収剤の最大吸収波長が上記範囲内になければ、これを採用しないのは当然である。最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎ ｍ以下の範囲内にあるベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合ア - 14 -クリル樹脂も知られているから（乙１０。なお、乙１０は、本訴訟において新たな副引用例として主張するものではない。）、甲１吸収剤の最大吸収波長が甲１からは分からず、また、甲１吸収剤の最大吸収波長が約３００ｎｍであるとしても、甲２発明における紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用する動機付けがないとい うことにはならない。 イ接着性を担う機能の観点について上記アのとおり、本件決定は、甲２発明におけるアンカーコート層を甲１に 線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用する動機付けがないとい うことにはならない。 イ接着性を担う機能の観点について上記アのとおり、本件決定は、甲２発明におけるアンカーコート層を甲１に記載された「紫外線吸収層（Ａ）」に置き換えることが容易であるとは判断していないから、原告の主張は本件決定を正解しないものであり、前提を 欠いて失当である。 仮に原告の主張を前提としても、甲１の記載から直ちに「紫外線吸収層（Ａ）」が接着性を有しないとは断言できず、むしろ、屋外用途の積層フィルムが有すべき通常の接着性を有するものとみるべきであるし、甲１から「２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ －ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート」以外の具体的な化合物が特定できないとしても、当業者であれば、当然、通常の積層フィルムに使用する「変性飽和ポリエステル樹脂」や「メチル化メラミン樹脂」を使用するということができるから、甲２発明に甲１記載事項を適用する動機付けが認められるというべきである。 (2) 相違点１の検討について甲２発明は、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アンカーコート層及びハードコート層の全てに紫外線吸収剤を配合するとともに、該アンカーコート層及びハードコート層の紫外線吸収剤の最大吸収波長を各層で特定範囲に設定し、かつ該ハードコート層における紫外線吸収剤を樹脂成分と結合させるこ とによって、紫外線の吸収特性、熱線の吸収特性、耐傷付き性、透明性、耐候 - 15 -性、塗膜密着性に優れるガラス外貼り用フィルムを提供するという目的を達するものであるから、ハードコート層における樹脂成分が有機無機複合体であることを必須の構成とするものではない。 したがって -性、塗膜密着性に優れるガラス外貼り用フィルムを提供するという目的を達するものであるから、ハードコート層における樹脂成分が有機無機複合体であることを必須の構成とするものではない。 したがって、ハードコート層の樹脂成分として有機無機複合体を採用することは、任意付加的な事項にすぎないというべきである。 (3) 本件訂正発明１についての小括以上のとおり、本件訂正発明１は、本件優先日当時、当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。本件決定に取り消されるべき誤りはない。 ２ 取消事由２（本件訂正発明２の進歩性判断の誤り）について 原告は、本件決定が、相違点３及び４について何らの理由を示すことなく容易想到性を肯定したとするが、甲２には、ガラス外貼り用フィルムの透明性を優れたものとするため可視光線透過率が大きい方が好ましいこと、また、紫外線吸収特性を優れたものとするために紫外線透過率が小さい方が好ましいことが記載されており、本件決定は、これらの記載に基づいて容易想到性を肯定したもので ある。 また、積層体における可視光線透過率８０％以上という構成は特殊なものでないから、相違点３に係る本件訂正発明２の構成は設計事項にすぎない。 さらに、相違点４及び５に係る原告の主張は、甲２発明のアンカーコート層を甲１に記載された「紫外線吸収層（Ａ）」と置き換えることを前提とした主張で あるところ、その前提が誤っていることは前記１(1)のとおりである。 よって、本件決定による本件訂正発明２の進歩性判断に誤りはない。 ３ 取消事由３（本件訂正発明３の進歩性判断の誤り）原告は、本件決定による相違点６の判断につき、甲２にはハードコート層に無機粒子を含むことについての記載がなく、当業者は、記載されていないものか ３ 取消事由３（本件訂正発明３の進歩性判断の誤り）原告は、本件決定による相違点６の判断につき、甲２にはハードコート層に無機粒子を含むことについての記載がなく、当業者は、記載されていないものから は何らの情報を引き出すことはできないとして、容易想到性を肯定したことを論 - 16 -難する。 しかし、ハードコートには無機粒子を必ず配合するという技術常識が存在することも特に確認できないから、甲２発明のハードコート層につき無機粒子を含まないとすることに格別の困難性はないとした本件決定による本件訂正発明３の進歩性判断に誤りはない。 ４ 取消事由４（本件訂正発明４及び５の進歩性判断の誤り）原告は、本件決定が甲２発明のアンカーコート層を甲１に記載された「紫外線吸収層（Ａ）」に置き換えることが容易であると判断したことを前提として、これに周知技術１を組み合わせることは、「容易の容易」に当たるなどと主張する。 しかし、前記１(1)のとおり、本件決定は、甲２発明において、紫外線吸収剤 として、紫外線吸収構造としてのベンゾトリアゾール骨格を有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用することが容易であると判断したものである。 そして、そのような樹脂として、周知技術１に係る周知の重合体を採用し（相違点７）、その構成割合をどのようにするかを決めること（相違点８）は、当業者 の通常の創作能力の発揮というべきであって、「容易の容易」には当たらない。 なお、原告は、本件決定が周知技術１の認定に用いた甲６及び７は、密着性と接着性を確保するのに資する樹脂組成物に係るものではないと主張するが、本件決定は、周知技術１として、単にコーティング組成物に含まれる紫外線吸収性重合体の構成自体を認定したにすぎず、密 ７は、密着性と接着性を確保するのに資する樹脂組成物に係るものではないと主張するが、本件決定は、周知技術１として、単にコーティング組成物に含まれる紫外線吸収性重合体の構成自体を認定したにすぎず、密着性や接着性を確保する点まで含めて周 知技術として認定したものではない。 よって、本件決定による本件訂正発明４及び５の進歩性判断に誤りはない。 ５ 取消事由５（本件訂正発明６の進歩性判断の誤り）原告は、本件訂正発明６についても、本件決定は「容易の容易」の論理で判断したとするが、この主張に理由がないことは前記４のとおりである。 そして、甲２発明に甲１記載事項を適用する際に、周知技術１のベンゾトリア - 17 -ゾール骨格を有する紫外線吸収性重合体を採用することは当業者の通常の創作能力の発揮であるところ、「アルキル（メタ）アクリレート」は、特定の単一化合物の名称ではなく、その中で「メチル（メタ）アクリレート」や「エチル（メタ）アクリレート」は周知技術２のとおり周知であるから、これらを採用すること（相違点９）は当業者にとって容易である。 なお、原告は、周知技術２の認定についても、甲６及び７が密着性及び接着性を確保するのに資する樹脂組成物に係るものではないと主張するが、本件決定は、周知技術２として、単にアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位として特定のものが周知であることを認定したにすぎず、密着性及び接着性を確保する点まで含めて周知技術として認定したものではない。 よって、本件決定による本件訂正発明６の進歩性判断に誤りはない。 ６ 取消事由６（本件訂正発明７の進歩性判断の誤り）原告は、本件訂正発明７についても、本件決定は「容易の容易」の論理で判断したとするが、この主張に理由がないことは前記４のとお 判断に誤りはない。 ６ 取消事由６（本件訂正発明７の進歩性判断の誤り）原告は、本件訂正発明７についても、本件決定は「容易の容易」の論理で判断したとするが、この主張に理由がないことは前記４のとおりである。 そして、甲２発明におけるアンカーコート層に、甲１に記載されたベンゾトリ アゾール系紫外線吸収モノマー共重合体アクリル樹脂を含有させるのとは別に、紫外線吸収性樹脂層の成分として「１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物」を含有させることは周知技術３のとおり周知であるから、これを採用すること（相違点１０）は当業者にとって容易である。 なお、原告は、周知技術３の認定についても、甲４、６及び７が密着性及び接 着性を確保するのに資する樹脂組成物に係るものではないと主張するが、本件決定は、周知技術３として、紫外線吸収性樹脂層の成分として１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物が周知であることを認定したにすぎず、密着性及び接着性を確保する点まで含めて周知技術として認定したものではない。 よって、本件決定による本件訂正発明７の進歩性判断に誤りはない。 ７ 取消事由７（本件訂正発明９及び１０の進歩性判断の誤り） - 18 -既に述べたとおり、相違点１～１０に係る本件決定の判断に誤りはないから、本件決定による本件訂正発明９及び１０の進歩性判断に誤りはない。 ８ 取消事由８（理由付記義務違反）特許法１２０条の６第１項４号の「決定の理由」とは、最終的な結論を導き出すのに必要な限度で示されるものであり、判断の過程において認定される全ての 事実についてそれぞれ根拠を示さなくてはならないものではない。本件決定は、結論を導出するために必要な理由を構成し、引用文献の内容を具体的に摘記した上で検討している 過程において認定される全ての 事実についてそれぞれ根拠を示さなくてはならないものではない。本件決定は、結論を導出するために必要な理由を構成し、引用文献の内容を具体的に摘記した上で検討しているから、原告が主張するような理由付記義務違反はない。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（本件訂正発明１の進歩性判断の誤り）について (1) 本件訂正発明１本件訂正発明１は、次のとおりである（甲８、９）。 「実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し；上記ハードコートは、実使用状態において太陽光が入射する側の表面を形成し、上記ハードコートは、１分 子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ａ）重合体を含む第１の塗料からなり（但し、上記ハードコートから、樹脂成分として有機骨格に無機成分が結合 した有機無機複合体を含むものを除く）；上記アンカーコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ｐ）重合体を含む第２の塗料からなり；こ こで、上記（Ｐ）重合体から、反応性シリル基を有するモノマーを、全モノマ - 19 -ー成分を１００質量％として、５０～９０質量％の量で重合してなるものを除くものとする、ハードコート積層フィルム。」( 重合体から、反応性シリル基を有するモノマーを、全モノマ - 19 -ー成分を１００質量％として、５０～９０質量％の量で重合してなるものを除くものとする、ハードコート積層フィルム。」(2) 甲２発明本件優先日前に出願公開された甲２（特開２０１３－２１６７７４号公報）には、本件決定が認定したとおりの甲２発明が記載されていると認められる （前記第２の３(1)参照）。 (3) 本件訂正発明１と甲２発明との対比本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、本件決定が認定したとおりの一致点並びに相違点１及び２が認められる（前記第２の３(2)参照）。 (4) 相違点２についての検討 ア甲２の記載甲２には、要旨、次の記載がある。 (ｱ) 本発明は、屋外側のガラス表面に貼着するガラス外貼り用フィルムに関する。（〔０００１〕）(ｲ) 従来、紫外線や赤外線の屋内への侵入を防ぐために、ガラス表面に紫外 線や赤外線を遮へいする機能を持たせたフィルムを施工する方法が採用されている。このようなフィルムは、直接太陽光を受けて劣化が早まることを防ぐため、屋内側のガラス表面に貼着するのが一般的である。施工作業の都合上、屋外側のガラス表面に貼着するフィルムの要望が高まっているが、期待するほどの紫外線吸収効果、熱吸収効果がみられず、耐傷付き 性、飛散防止性、透明性、耐候性、塗膜密着性にも改善の余地があった。 （〔０００２〕～〔０００５〕）(ｳ) 本発明の目的は、上記の従来の課題を解決し、紫外線の吸収特性、熱線の吸収特性、耐傷付き性、透明性、耐候性、塗膜密着性に優れるガラス外貼り用フィルム及びその製造方法を提供することにある。（〔０００７〕） (ｴ) 課題を解決するための手段として、本発明の発明者は、ポリエチレンテ 、透明性、耐候性、塗膜密着性に優れるガラス外貼り用フィルム及びその製造方法を提供することにある。（〔０００７〕） (ｴ) 課題を解決するための手段として、本発明の発明者は、ポリエチレンテ - 20 -レフタレートフィルムの一方の面にアンカーコート層及びハードコート層を積層し、他方の面に熱線吸収剤を含む裏面コート層及び粘着層を積層し、該ポリエチレンテレフタレートフィルム、アンカーコート層及びハードコート層の全てに紫外線吸収剤を配合するとともに、該アンカーコート層及びハードコート層の紫外線吸収剤の最大吸収波長を各層で特定範囲 に設定し、かつ該ハードコート層における紫外線吸収剤を樹脂成分と結合させることによって、上記課題を解決できることを見いだした。 本発明は、屋外側のガラス表面に貼着するガラス外貼り用フィルムであって、紫外線吸収剤を含むポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である紫外線吸収剤 を含むアンカーコート層と、最大吸収波長が２００ｎｍ以上３６０ｎｍ未満である紫外線吸収剤及び樹脂成分を含むハードコート層とがこの順で積層され、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの他方の面に、熱線吸収剤を含む裏面コート層及び粘着層がこの順で積層されてなり、前記ハードコート層における紫外線吸収剤が、前記樹脂成分と結合してなること を特徴とするガラス外貼り用フィルムである。 （〔０００８〕～〔０００９〕）(ｵ) 本発明によれば、紫外線の吸収特性、熱線の吸収特性、耐傷付き性、飛散防止性、透明性、耐候性、塗膜密着性に優れるガラス外貼り用フィルムを得ることができる。（〔００１０〕）(ｶ) 発明を実施するための形態のうち、アンカーコート層は、最大吸収波長 が３６ 飛散防止性、透明性、耐候性、塗膜密着性に優れるガラス外貼り用フィルムを得ることができる。（〔００１０〕）(ｶ) 発明を実施するための形態のうち、アンカーコート層は、最大吸収波長 が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である紫外線吸収剤を含むコート層である。 アンカーコート層に用いる紫外線吸収剤としては、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるものの中から適宜選択すればよいが、ベンゾフェノン系が好ましく、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２， ４－ジヒドロキシ－ベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－メトキシ－ベ - 21 -ンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－ｎ－オクトキシ－ベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－ドデシロキシ－ベンゾフェノン、２－ヒドロキシ－４－オクタデシロキシ－ベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４－メトキシ－ベンゾフェノン、２，２’－ジヒドロキシ－４，４’－ジメトキシ－ベンゾフェノン、２，２’，４，４’－テトラヒドロキシ－ベンゾフ ェノン等が挙げられる。（〔００１５〕）イ検討原告は、相違点２について、甲２発明においてアンカーコート層に含ませる紫外線吸収剤の最大吸収波長が「３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下」であることは必須の構成であり、これを失わせることは甲２発明の目的を失わせる ものであるから、当業者は、最大吸収波長の数値範囲を必須の構成とする甲２発明に、最大吸収波長の記載がない甲１吸収剤を採用しようと試みることはないから、甲２発明に甲１記載事項を適用する動機付けはないと主張する。 そこで検討すると、上記アに認定した甲２の記載によると、次の点を指摘することができる。 すなわち、甲２発明は、紫外線の吸収特性、熱線の吸収特性、耐傷付き性、透明性、耐候性、塗膜密着性 。 そこで検討すると、上記アに認定した甲２の記載によると、次の点を指摘することができる。 すなわち、甲２発明は、紫外線の吸収特性、熱線の吸収特性、耐傷付き性、透明性、耐候性、塗膜密着性に優れるガラス外貼り用フィルムを提供することを課題とし、これを解決するため、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面にアンカーコート層及びハードコート層を積層し、他方の面に熱線吸収剤を含む裏面コート層及び粘着層を積層したガラス外貼り用フィル ムにおいて、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アンカーコート層及びハードコート層の全てに紫外線吸収剤を配合するとともに、紫外線吸収剤の最大吸収波長を各層で特定範囲、具体的には、アンカーコート層において３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、ハードコート層において２００ｎｍ以上３６０ｎｍ未満に設定し、かつ、ハードコート層において紫外線吸収剤が樹脂成 分と結合してなる構成としたものである。 - 22 -ここで、甲２には、アンカーコートに用いる紫外線吸収剤としては、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるものの中から適宜選択すればよいが、ベンゾフェノン系が好ましい旨が記載されている。 他方、甲１には、実施例として、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にＡ層（紫外線吸収層）及びＢ層（耐候性表面硬度化層）を順に積層し、 Ａ層の塗料組成物として「２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート」（これは、相違点２に係る本件訂正発明１の「ベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する 構成単位」に当 ２に係る本件訂正発明１の「ベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する 構成単位」に当たる。）が含まれる構成の光触媒コート用積層フィルムが記載されているが、甲１には、紫外線吸収剤に相当する「２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール」（甲１吸収剤）の最大吸収波長を読み取ることができる記載はない。 そうすると、アンカーコートに用いる紫外線吸収剤として、最大吸収波長 が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるものの中から適宜選択すればよいとされる甲２発明に接した当業者が甲１の記載に接したとしても、最大吸収波長が明らかではない甲１吸収剤を、甲２発明のアンカーコートに用いる紫外線吸収剤として採用する動機付けがあるとはいえず、これを左右する技術常識等も認められない。 よって、当業者が、本件優先日当時、甲２発明及び甲１の記載に基づいて、相違点２に係る本件訂正発明１の構成に容易に想到できたということはできず、これを容易に想到できるとした本件決定には誤りがある。 (5) 被告の主張についてア被告は、本件決定が、甲２発明におけるアンカーコートの紫外線吸収剤と して、甲１記載事項の「２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエ - 23 -チルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート」のようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用することは容易に想到できたと判断したものである旨を主張し、原告の主張の前提を争うほか、甲２発明と甲１記載事項から、相違点２に係る本件訂正発明１の構成に容易に想到し得た旨を主張する。 ル樹脂を採用することは容易に想到できたと判断したものである旨を主張し、原告の主張の前提を争うほか、甲２発明と甲１記載事項から、相違点２に係る本件訂正発明１の構成に容易に想到し得た旨を主張する。 しかし、相違点２に係る本件決定の判断は、前記第２の３(5)のとおり、「甲２発明におけるアンカーコートとして甲１記載事項のものを採用することは、当業者が容易に想到できた」というものである。そして、ここで甲１記載事項とは、前記第２の３(3)のとおり、ポリエチレンテレフタレートフィルムの外面に紫外線吸収層（Ａ）層と紫外線吸収層を兼ねた耐候性表面 硬度化層（Ｂ）層を形成した積層フィルムにおける（Ａ）層の塗料組成物に関する事項であり、当該塗料組成物が、「２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート９５部、変性飽和ポリエステル樹脂４部、メチル化メラミン樹脂１部を含有すること」を述べるものである。しかるところ、 本件決定には、甲２発明における「紫外線吸収剤」として、甲１記載事項のうち紫外線吸収剤に相当する「２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール」（甲１吸収剤）のようなものを採用するとか、「ベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂」を採用するなどの記載は見られないのであって、このような 理由の記載のみから、本件決定が、甲２発明におけるアンカーコートの紫外線吸収剤として、「２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート」のようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用することは容易に想到でき －メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート」のようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用することは容易に想到できた旨の理由が記載されていると読み 取ることは困難である。 - 24 -この点を措くとしても、甲２には、アンカーコート層に用いる紫外線吸収剤としては、最大吸収波長が３６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるものの中から適宜選択すればよいが、ベンゾフェノン系が好ましい旨が記載されているところ、そのような甲２発明につき、最大吸収波長が甲１の記載からは明らかではなく、かつ、ベンゾフェノン系でもないベンゾトリアゾール系紫外 線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用する動機付けがいかなる理由により認められるのかに関して、本件決定の論理は不明瞭というほかない。 したがって、被告の上記主張は採用することができない。 イ被告は、塗膜を形成する塗料に紫外線吸収剤を配合するとブリードアウトの問題が生じることや、紫外線吸収能を有する有機骨格を持つ重合体を用い てこれを解決できることは、いずれも本件優先日当時公知であったところ、当業者は、甲２発明においてもこのような課題が内在していることを認識できるから、甲２発明に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用することは十分に動機付けられると主張する。 しかし、そもそも本件決定にはそのような理由が記載されていない上に、 仮にそのような課題とその解決手段が公知であったとしても、被告の主張は、あえてベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用する理由を説明できていない。 したがって、被告の上記主張は採用することができない。 ウ被告は、甲１の「紫外線吸収層 主張は、あえてベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマー共重合アクリル樹脂を採用する理由を説明できていない。 したがって、被告の上記主張は採用することができない。 ウ被告は、甲１の「紫外線吸収層（Ａ）」が接着性を有しないとは断言でき ず、むしろ、屋外用途の積層フィルムが有すべき通常の接着性を有するものとみるべきであるし、甲１から「２－（２’－ヒドロキシ－５’－メタクリロキシエチルフェニル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート」以外の具体的な化合物が特定できないとしても、当業者であれば、当然、通常の積層フィルムに使用する「変性飽和ポリエステ ル樹脂」や「メチル化メラミン樹脂」を使用するということができるから、 - 25 -甲２発明に甲１記載事項を適用する動機付けが認められるとも主張する。 しかし、前記イと同様に、そもそも本件決定にはそのような理由が記載されていない上に、被告の主張は、甲２発明の構成につき別の何らかの構成を採用する動機付けの論理として成り立っていない。 したがって、被告の上記主張は採用することができない。 (6) 小括以上によると、本件決定には相違点２に係る容易想到性の判断に誤りがあって、この誤りは本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから、本件訂正発明１と甲２発明との相違点１について検討するまでもなく、本件決定には取り消されるべき違法がある。原告の主張する取消事由１には理由がある。 ２ 取消事由２から７まで（本件訂正発明２から７まで、９及び１０の進歩性判断の誤り）について本件訂正発明２から７まで、９及び１０と甲２発明とを対比すると、いずれも上記相違点２において相違することが認められる。そして、本件決定による相違点２に係る容易想到性についての判断 の誤り）について本件訂正発明２から７まで、９及び１０と甲２発明とを対比すると、いずれも上記相違点２において相違することが認められる。そして、本件決定による相違点２に係る容易想到性についての判断が誤っており、この誤りが本件決定の結論 に影響することは、前記１のとおりである。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、原告主張の取消事由２から７までには理由がある。 ３ 結論以上によると、その余の取消事由について判断するまでもなく、本件決定のうち、 特許第７３５３４４１号の請求項１から７まで、９及び１０に係る特許を取り消した部分には、取り消されるべき違法がある。 よって、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第１部 - 26 - 裁判長裁判官増田 稔 裁判官伊藤清隆 裁判官 天野研司 - 27 -（別紙）本件訂正後の特許請求の範囲の記載【請求項１】実使用状態において太陽光が入射する側の表面から順に、ハードコート、アンカーコート、及び樹脂フィルムの層を有し； 上記ハードコートは、実使用状態において太陽光が入射する側の表面を形成し、上記ハードコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％ ル骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ａ）重合体を含む第１の塗料からなり （但し、上記ハードコートから、樹脂成分として有機骨格に無機成分が結合した有機無機複合体を含むものを除く）；上記アンカーコートは、１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を、全構成モノマーに由来する構成単位の総和 を１００モル％として、１モル％以上の量で含む（Ｐ）重合体を含む第２の塗料からなり；ここで、上記（Ｐ）重合体から、反応性シリル基を有するモノマーを、全モノマー成分を１００質量％として、５０～９０質量％の量で重合してなるものを除くものとする、 ハードコート積層フィルム。 【請求項２】下記特性（イ）、（ロ）、及び（ニ）を満たす、請求項１に記載のハードコート積層フィルム。 （イ）可視光線透過率が８０％以上である。 （ロ）紫外線透過率が１％以下である。 - 28 -（ニ）ＪＩＳＡ５７５９：２０１６の６．１０耐候性に準拠し、ＪＩＳＢ７７５３：２００７に規定されるサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機を使用し、試験片をハードコート積層フィルムのハードコート側の面が照射面となるようにセットし、ＪＩＳＡ５７５９：２０１６の６．１０耐候性の表１１に示される条件で１０００時間の促進耐候性処理をした後、碁盤目試験を、ＪＩＳＫ５６００－５－ ６：１９９９に従い、促進耐候性処理後のハードコート積層フィル ５９：２０１６の６．１０耐候性の表１１に示される条件で１０００時間の促進耐候性処理をした後、碁盤目試験を、ＪＩＳＫ５６００－５－ ６：１９９９に従い、促進耐候性処理後のハードコート積層フィルムにハードコート面側から碁盤目の切れ込みを入れて行ったとき分類４、分類３、分類２、分類１又は分類０である。 【請求項３】上記ハードコートが、上記（Ａ）重合体を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からな る；請求項１又は２に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項４】上記第２の塗料が含む上記（Ｐ）重合体が、（ｐ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレー トに由来する構成単位；（ｐ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位；及び、（ｐ３）水酸基含有（メタ）アクリレートに由来する構成単位；を含む、請求項１～３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項５】 上記第２の塗料が含む上記（Ｐ）重合体が、全構成モノマーに由来する構成単位の総和を１００モル％として、（ｐ１）１分子中にベンゾトリアゾール骨格、トリアジン骨格、及びベンゾフェノン骨格からなる群から選択される１種以上の骨格を１個以上有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位 １～５０モル％； （ｐ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位 ３０～９５モル％；及 - 29 -び、（ｐ３）水酸基含有（メタ）アクリレートに由来する構成単位 １～５０モル％；を含む、請求項１～４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項６】上記（ｐ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位が、メチル レートに由来する構成単位 １～５０モル％；を含む、請求項１～４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項６】上記（ｐ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位が、メチル（メタ） アクリレートに由来する構成単位、又はエチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む請求項４又は５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項７】上記第２の塗料が、更に１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物を、上記第２の塗料が含む上記（Ｐ）重合体１００質量部に対して、１～５０質量部含む 請求項１～６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項８】上記ハードコートが、上記（Ａ）重合体、及び多官能（メタ）アクリレートを含む上記第１の塗料からなり、ここで上記（Ａ）重合体は、更に、（ａ２）アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位、及び（ａ３）１分子中に１個以上のイソシアネー ト基を有する化合物に由来する構成単位を含む、請求項１～７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項９】請求項１～８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含むガラス外貼り用フィルム。 【請求項１０】請求項１～８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの有する樹脂フィルムの層のハードコートが形成される側の面とは反対側の面の上に粘着剤層を有し；上記粘着剤層が、上記粘着剤層のベース樹脂１００質量部に対して、紫外線吸収剤０． ０１～５０質量部を含む；ガラス外貼り用フィルム。 以上 以上
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