昭和49(行コ)4 補償金請求控訴事件

○　主文第一審被告の控訴に基き原判決を取り消す。 第一審原告の請求を棄却する。 第一審原告の控訴を棄却する。 訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。 ○　事実第一審原告代理人は、「原判決をつぎのとおり変更する。第一審被告は、第一審原告に対し、金四九万七、三五〇円および内金玉二万六、六六二円に対する昭和四五年三月七日から、内金一七万〇六八八円に対する昭和四六年二月二六日から支払い済みまで年五分の割合の金員を支払え。第一審被告の控訴を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも第一審被告の負担とする」との判決ならびに仮執行の宣言を求め、第一審被告代理人は、主文と同旨の判決を求めた。 当事者双方の主張および証拠の関係は、次のとおり付加、補充するほかは、原判決事実摘示に記載されているところと同一であるからこれを引用する。 第一審被告は、一、１土地改良事業は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業であつて、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、農業の生産性の向上、農業総生産の増大及び農業構造の改善に資する目的をもつて（農業基本法九条）農業用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、管理、廃止又は変更、区画整理及び農用地等に関する権利の交換分合等の事業を総合的に行うものである（法一条二条）。したがつて、土地改良事業は事業開始から完了までに相当長期間を要することが予想されるところから、その間において改良事業施行区域内の土地を権利者においてでき得る限り継続して利用し得るように配慮することが望ましく、また従前の土地所有者用益権者等の権利関係の可及的速やかな安定をはかり、土地改良事業に伴う権利行使の制限を最少限度に止めることが要請される。そのため、土地改良法は五三条の五以下において土地改良区は、換地計画において定められた事項 権利関係の可及的速やかな安定をはかり、土地改良事業に伴う権利行使の制限を最少限度に止めることが要請される。そのため、土地改良法は五三条の五以下において土地改良区は、換地計画において定められた事項又は土地改良法で規定する換地計画において定める事項の基準を考慮して従前の土地に代わるべき一時利用地を指定することかできるとし、その指定がなされたときは、従前の土地の権利者は一時利用地を従前の土地について有する当該権利にもとづく使用及び収益と同一の条件により使用及び収益することができると規定し権利者に加える制限を最少限度に止めるようにするとともに、一時利用地の指定を受けたものがその指定によつて損失を受けたとき、又は法五三条の六第一項の規定により同項に規定する従前の土地の全部若くは一部の土地につき権利を有する者がその停止によつて損害をうけたときは、土地改良区はその損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならないと規定し、その反面一時利用地の指定がなされた場合において、従前の土地の権利者がその指定によつて利益をうけるときは、土地改良区はその利益をうける者からその利益に相当する額の金銭を徴収することができる旨規定している。 ２　一時利用地の指定によつて損失を受けたときの意味内容は必らずしも明瞭でないが、一般に損失補噴は、適法行為に基く特別の犠牲に対し全体的な公平負担の見地からこれを調節し全体の負担に転嫁するための法技術的手段として認められる制度であり、広く一般に負担を課する場合とか、財産権そのものに内在する社会的制約にあたる場合とか、あるいは本人に特別の負担を課せられる理由がありその理由に基づいて特別の負担が課せられる場合とかは特別の犠牲に当らない。特別の犠牲にあたるかどうかについては、侵害行為の対象が一般的であるかどうか及び侵害行為が に特別の負担を課せられる理由がありその理由に基づいて特別の負担が課せられる場合とかは特別の犠牲に当らない。特別の犠牲にあたるかどうかについては、侵害行為の対象が一般的であるかどうか及び侵害行為が財産権の本質的内容を侵すほどに強度なものであるかどうか、いいかえれば、社会通念に照らしその侵害が財産権に内在する社会的制約として受忍しなければならない程度のものであるかどうかの両要素について客観的合理的に判断して決すべきものとされている（田中・新版行政法上二一一頁以下）。この点および五三条の八の文言体裁その補償が事業の完了をまたずになされるものであること等からすると、一時利用地の指定によつて生ずる損失というのは、一時利用地の指定によつて直接発生するところの特別な損失すなわち権利の行使が一定期間停止されるとか、従前の土地に比べて一時利用地の面積が甚しく減少するなどの損失の生ずることが客観的に明白であつて、当該被指定者でなくともその被指定者の地位に立つ何人に対してもこれを受忍すべきことを要求し得ない程度の特別の損失に限られるものと解され、右の受忍限度を越えると認め得ない程度の損失あるいは一時利用地の指定の間接的ないし附随的または随伴的な効果として生ずる損失や、その生ずることが必らずしも客観的に明白とは言い得ない損失、当該被指定者の特殊、個人的、主観的な理由によりうけると認められる損失等は特別の損失に含まれないと解するのが相当である（岡山地裁昭和四四年一一月二五日、判例時報六一一号七七頁）。そして、通常生ずべき損失というのは、客観性をもつ通常受ける損失の意味であつて、必らずしも実損のすべてを含むものではない。 ３　第一審原告の損失についての主張は、具体性と明確性を欠くと考えるが、しかしそのような損失は生じていなし、かりに何らかの支障が生じたとしても、 であつて、必らずしも実損のすべてを含むものではない。 ３　第一審原告の損失についての主張は、具体性と明確性を欠くと考えるが、しかしそのような損失は生じていなし、かりに何らかの支障が生じたとしても、それは土地改良事業とくに区画整理事業の性質上（ブルドーザー等による機械施行が主体である）、当初から完全な事業の実現を期待することは実際上不可能で事業の施工過程または施工完了後当分の間は多少の障害の生ずることを免れることができないものであり、これらのことは多かれ少なかれその他の権利者にとつても同様である。そしてこの一時的な支障はその後における事業主体の手直工事、被指定者の肥培管理等の営農努力あるいは自然的回復等により徐々に改良工事としての常態に落着く。これがこの種事業の本来の性質であつて、この一時的な支障ないし不良状態は権利者等が当初から当然に予期する事業に通常随伴するところのものすなわちすべてこれを受忍しなければならないものというべきである。 二、一般的に農地の値打ちは、収益力の大小によつて判断されるが、収益力ーその実際の収量や費用ーは、その土地の耕作者の能力や、努力等の主観的条件およびその時々の気象条件等に左右されることが多いのでその判断は非常に困難である。従つて土地改良法では、収益力に影響を及ぼす土地の客観的諸条件を調査してその条件の良否を総合的に判断して決める方法を採つており、一時利用地の指定にあたつても換地委員会において耕作者の従前地及び工事後の土地の自然条件及び利用条件を客観的に総合的に把握し、さらに耕作者の農用地の集団化等を勘案して従前地に照応する土地を選定し、これを一時利用地として指定しているものであり、指定前後における収穫量そのものはその判断基準になり得ないものである。 本件土地改良事業においては、主たる財源である国の補助金に受 照応する土地を選定し、これを一時利用地として指定しているものであり、指定前後における収穫量そのものはその判断基準になり得ないものである。 本件土地改良事業においては、主たる財源である国の補助金に受益者負担分を加えて反当七万円の費用がかけられている。換地の一等位の田は従前の一等位の田と同じでない。従前の一等位の田は換地の三等位の田と四等位の田の中間泣に位する。 本件土地改良事業の実施により農用地の改良、大型化が行われて大型機械の導入が可能となり、農道、用排水路、揚水場等が改良整備されたのと相まつて、農家経営のいわゆる省力化の成果は極めて大きい。この成果は本件土地改良事業施行区域内の土地を耕作する者の一様に享受しているところであつて第一審原告もその例外でない。本件一時利用地の指定も同様であり、ひとり第一審原告に対し特別の犠牲を課したものではない。 三、１　＜地名略＞の土地について右土地は、その地形が三角形であるが、面積は一、六五六ｍ２で広大であるから、機械による耕作を行うにしても取りたてていうほどの支障をきたさない。また右土地は、用水路の末端部に位置するけれども、揚水ポンプにも近くは場整備事業実施の際揚水ポンプの能力を七五馬力から一〇〇馬力に強化し、送水管の直径を四二五ｍｍから五〇〇ｍｍに広げ、さらに用水路の整備を行つているので用水は充分であり、引水に多少の時間はかかるにしても収穫量に影響を及ぼすことはない。通作距離は、従前とかわりがない。 ２　＜地名略＞の土地について土壌調査の結果によると、作土の厚さは二五印、その土性は黒褐色の壌質土で附近一帯の水田と変りなく、農耕上土壌の性質にもとづく格別の支障を来し、＜地名略＞土地についてだけ収穫量の減少を来たすということはない。現に＜地名略＞田の近くの＜地名略＞、＜地名略＞水田を耕作しているＡ、Ｂ の水田と変りなく、農耕上土壌の性質にもとづく格別の支障を来し、＜地名略＞土地についてだけ収穫量の減少を来たすということはない。現に＜地名略＞田の近くの＜地名略＞、＜地名略＞水田を耕作しているＡ、Ｂは耕作上何ら支障のなかつたことを認めている。いわゆる表土扱は＜地名略＞田だけでなく本件土地改良事業区域全域について全く行つていない。それに右耕土の性質状況等からその必要性が認められなかつたのと経費を有効に使うためであつた。 ３　＜地名略＞の土地について従前地＜地名略＞の土地の標高は、一、七九四・九ｃｍ、一時利用地のそれは一、七八八・八ｃｍ、その差は六・一ｃｍに過ぎず、この程度の差異は、ほ場整備事業の性質上一般的に生ずるものである。そしてこの程度の高低差は、事業による排水路の整備によつてカバーされ、むしろ以前よりも排水が良くなつているので、万一冠水しても従前よりも冠水期間が少なく、従前より収穫量が減少すると言うことはない。 第一審原告は従前は＜地名略＞の西北、すぐ近くの＜地名略＞附近の田を耕作していた。これらの田およびその周辺一帯の田は、当時沼田と称され低地の悪田であつた。 しかし本件工事による基盤の整備と排水路が新設されたことにより排水もよくなり耕作上格別の支障は生じていない。 と述べた。 第一審原告代理人は、一、＜地名略＞の土地について用水が充分であるとの第一審被告の主張は否認する。 二、＜地名略＞の土地について、第一審被告は、請負工事業者から引渡を受ける時点で、＜地名略＞の高低についても設計通りか否かを調査し、手直し工事をさせるべきであつたにもかかわらずこれを怠り、また、その改良工事をしないので、＜地名略＞に冠水しやすい状態がつづき、このため第一審原告は多くの損害を受けている。昭和四四年度に冠水したのは＜地名略＞のみで、第一審原告の他の かわらずこれを怠り、また、その改良工事をしないので、＜地名略＞に冠水しやすい状態がつづき、このため第一審原告は多くの損害を受けている。昭和四四年度に冠水したのは＜地名略＞のみで、第一審原告の他の一時利用地は水害の影響を受けていない。昭和四五年度には水害はなかつた。 と述べた。 （証拠）（省略）○　理由一、本件の事実関係に関する当裁判所の認定判断は、次に付加するほかは、原判決理由一ないし三に記載されているところと同一であるからこれを引用する（ただし、原判決四枚目裏九行目に「当事者間に争いがない。」とある次に「そして成立に争いのない乙第二号証および原審証人Ｃの証言によれば、本件土地改良事業にかかる換地処分があつた旨の県知事の公告は、昭和四六年になされた。」を加え、原判決五枚目表二行目に「第一〇号証」とあるのを、「第一〇ないし第一二号証」と、四行目に「甲第七ないし第一三号証」とあるのを「甲第八ないし第一三号証」と、四行目から五行目にかけて「弁論の全趣旨によつて」とあるのを「当審証人Ｄの証言によつて」とそれぞれ訂正し、五行目に「証人Ｃ」とある前に「原審」を加え、六行目の「乙第八号証」の次に「成立に争いのない乙第二五号証、当審証人Ｅの証言により真正に成立したものと認める乙第一五号証の二」を加え六行目から八行目にかけて「証大Ｆ、同Ｃ、同Ｅ、同Ｇの各証言、原告本人尋問の結果および検証の結果」とあるのを「原審証人Ｆ、Ｇ、原審、当審証人Ｃ、当審証人Ｄの証言、原審、当審における検証、第一審原告本人尋問の結果」と訂正し、五枚目裏二行目から三行目に「同等級地を換地する方法をとつたが、改良事業の結果三等地以下は存在せず最低等級を二等地とした。」とあるのを「同等級地を換地する方法をとつた。」と訂正し、同末行の次に「ただし、従前の土地の評価額は、一〇アール当り 地する方法をとつたが、改良事業の結果三等地以下は存在せず最低等級を二等地とした。」とあるのを「同等級地を換地する方法をとつた。」と訂正し、同末行の次に「ただし、従前の土地の評価額は、一〇アール当り一等位で一五万円、二等位で一四万一、〇〇〇円であつたが、換地（第二次指定の一時利用地は、そのまま換地となつた）の評価額は、一等位で一七万円、二等位で一六万一、〇〇〇円、三等位で一五万二、〇〇〇円であるから、一時利用地のすべてが従前の一等位の評価額を超えている。」を加え、六枚目表四行目から六行目にかけて「Ｕ字管の配管もなく、土質が砂質であるため引水がすぐになくなり、他人の田を通つて来た水を利用するため用水が思うようにならない」とあるのを、「隣接地用水路まではＵ字管が配管されているが、それから以後＜地名略＞土地までは土水路となつている。＜地名略＞土地の土質は、作土の厚さが二五センチメートルでこれを含む第一層の厚さは三二、三センチメートルで壌質土、第二層の厚さは三七、八センチメートルで砂質壌土、第三層は砂質土である。引水所要時間は、用水路の末端に位置するが、揚水ポンプに近く、二、三〇分で取水できる。」と訂正し、六枚目表一一行目に「ものが、現在は一一俵である」とあるのを削除し、同一二行目に「表土を除いて」とある前に「本件土地改良事業区域全域について」を加え、六枚目裏三行目から四行目にかけて「ものが、二一俵位に落ちた」とあるのを削除し、同裏一〇行目に「一般に低地であり」とある前に、「作土の厚さが二五センチメートルで壌質土、第二層の厚さは約六七センチメートルで砂質壌土、第三層も同様に砂質壌土であるがグライ層である。そして」を加え、同七枚目表三行目から九行目を削除し、同表一〇行目に「７」とあるのを「６」と訂正する）。 二、成立に争いのない乙第一〇号証、原審 質壌土、第三層も同様に砂質壌土であるがグライ層である。そして」を加え、同七枚目表三行目から九行目を削除し、同表一〇行目に「７」とあるのを「６」と訂正する）。 二、成立に争いのない乙第一〇号証、原審証人Ｇの証言により真正に成立したものと認める甲第五、六号証、原審における第一審原告本人尋問により真正に成立したものと認める甲第八、第九、第一一号証、当審証人Ｃの証言により真正に成立したと認める乙第六、第二三号証、原審における第一審原告本人尋問の結果によれば、第一審原告方においては、昭和四〇年度生産米のうち一五八俵（うち二六俵はいわゆる匿名供出）を政府に売渡し、訴外Ｈに対し田植、稲刈りの手間賃として二俵を引渡し、自家用飯米として例年どおり二三俵（うち三俵はもち米）を保留し、その合計が一八一俵となること、昭和四一年以降昭和四五年までの間の政府に対する売渡数量は、昭和四一年度九五俵、昭和四二年度一五九俵、昭和四三年度一六三俵、昭和四四年度一四〇俵、昭和四五年度一四五俵であつて、右各年度の数量に自家用飯米として保留した二三俵をそれぞれ加えると、昭和四一年度一一八俵、昭和四二年度一八二俵、昭和四三年度一八六俵、昭和四四年度一六三俵、昭和四五年度一六八俵となり、昭和四一年度以降は手間賃などに生産米を充てたことのなかつたことがそれぞれ認められ、この事実によれば、第一審原告方における昭和四〇年度の生産米数量は一八一俵、昭和四一年度以降昭和四五年度までの各年度生産米数量は、前記の政府に対する売渡数量と自家用飯米分各二三俵との合計数量であることが認められる。 甲第一〇号証は、訴外Ｉが、第一審原告に売渡した肥料代として、昭和四〇年産玄米六〇キログラム入一〇俵を受領した旨の記載のある昭和四八年一〇月二九日付同訴外人作成名義の証明書であるが、この記載にかかる一〇俵をも 証は、訴外Ｉが、第一審原告に売渡した肥料代として、昭和四〇年産玄米六〇キログラム入一〇俵を受領した旨の記載のある昭和四八年一〇月二九日付同訴外人作成名義の証明書であるが、この記載にかかる一〇俵をも第一審原告方の昭和四〇年度生産米に加えれば、第一審原告の同年度生産米数量は一九一俵となる。 しかし、原審における第一審原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認める甲第一三号証に原審証人Ｇの証言、当審証人Ｊ、Ｋ、Ｂの各証言、当審における第一審原告本人尋問の結果によれば、第一審原告方においては、本件土地改良事業区域外に所在する五五アールの田をも耕作しており、その基礎収穫数量は合計二、七一〇キログラム（約四五俵）で、毎年四〇俵から五〇俵の生産量をあげていたこと、他方、本件土地改良区域内にある従前の土地約一町六反七畝三歩の改良工事前の生産量は、反当七、八俵であり、所有地全体として一七七俵か一七八俵であつたこと、本件土地改良事業区域外の右五五アールの田の生産量を多めの五〇俵とし、土地改良事業区域内の従前の土地の生産量を多めの反当八俵としても、全生産量は一八三・六俵程度にすぎず、一九一俵の生産数量は、過大であること、甲第一〇号証は、第一審原告の子Ｇが、同号証記載の玄米の引渡の時から七年をも経た昭和四八年に、訴外Ｉから貰つてきたものであり、同訴外人がどのような資料に基づいて記載したものか判然とせず、仮に玄米引渡の事実があつたとしても、それが昭和四〇年産米であつたかどうか甚だ疑わしいものがある。 以上の認定のとおりであるから、甲第一〇号証は措信できず、同号証に記載の一〇俵を昭和四〇年生産米の数量に加えることができない。 そして、前認定の事実によれば、第一審原告の昭和四一年度における米の生産量は、前年度の昭和四〇年度より六三俵減少し、昭和四四、四五年度のそれ 載の一〇俵を昭和四〇年生産米の数量に加えることができない。 そして、前認定の事実によれば、第一審原告の昭和四一年度における米の生産量は、前年度の昭和四〇年度より六三俵減少し、昭和四四、四五年度のそれは昭和四三年度よりそれぞれ二三俵、一八俵を減少している。 しかし、前掲各証拠に成立に争いのない乙第一三、第二四号証を合せ考察すると、昭和四一年度は本件改良事業による初年度であつて全般に収量が落ちており、それに昭和四一年、四四年度には水害があり、＜地名略＞内の一〇アール当り収量（反当収量）は、昭和三七年から昭和四八年までの一二年間中昭和四一年度が最も低く、昭和四〇年以降から昭和四八年までの八年間では、昭和四一年度に次いで昭和四四年度の反当収量が低く、第一審原告方の右減収は、＜地名略＞における全般的傾向に符合するものであること、昭和四五年度における第一審原告方における減収は、主として政府勧奨により休耕したことによるものであることがそれぞれ認められる。 以上に認定した事実に本件一時利用地が従前の土地より若干減歩されていることをも合せ考えると、第一審原告方の本件一時利用地指定前の収益力と指定後昭和四五年までの間における通常の収益力はほぼ同一であるとみることができる。 三、第一審原告の昭和四一、四四、四五年度の右減収のうち、休耕による昭和四五年度の減収が、一時利用地の指定によつて生じたものでないことは明らかである。 昭和四一、四四年の水害による減収が、水害による一般的減収によるばかりでなく本件一時利用地の土性、水利、傾斜等に起因するなど、一時利用地の指定によつて生じた第一審原告に特別な減収部分も含まれるかどうか、第一審原告の主張する地形、水利、土性（砂質）、土地の高低それ自体による一時利用地の評価減が、土地改良法五三条の八第一項にいわゆる損失に含まれるかど じた第一審原告に特別な減収部分も含まれるかどうか、第一審原告の主張する地形、水利、土性（砂質）、土地の高低それ自体による一時利用地の評価減が、土地改良法五三条の八第一項にいわゆる損失に含まれるかどうかを検討する。 １　土地改良区は、換地処分を行なう前において、土地改良事業に係る換地計画に基づき換地処分を行なうにつき必要がある場合には、その土地改良事業の施行に係る地域内の土地につき、従前の土地に代わるべき一時利用地を指定することができ（土地改良法五三条の五第一項）、従前の土地に所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、一時利用地指定開始の日から、同法五四条第四項の規定による公告がある日まで、一時利用地をその性質によつて定まる用方に従い、従前の土地について有する当該権利に基づく使用及び収益と同一の条件により使用し及び収益することができる（同法五三条の五第四項、五条七項）。右一時利用地の指定の基準は、換地計画の基準と同様に従前の土地の用途、地積、土性、水利、傾斜、温度その他の自然条件及び利用条件を総合的に勘案して、従前の土地に照応すべきこととされている（同法五三条の五、五三条一項）としても、その指定地を将来そのまま換地とするための処分ではなく、存続期間の法定された一時的な使用収益を許容するものにすぎない。右一時利用地が、後に換地とされる処分があつたとしても一時利用地の右性質に変りはない。 それ故に、右基準により評価した結果、一時利用地の交換価額が減少することがあつたとしても、ただそれのみに止まつて、現実に損失を発生させる要因となつていないときは、その損失を補償すべき理由が存しないというべきである（かかる評価減の補償は、終局処分である換地処分においてなされるものである）。また れのみに止まつて、現実に損失を発生させる要因となつていないときは、その損失を補償すべき理由が存しないというべきである（かかる評価減の補償は、終局処分である換地処分においてなされるものである）。また、損失補償の制度は、適法行為に基づく特別の犠牲に対し、全体的な負担公平の見地より利益の調整を図ろうとするものであるから、右損失のうち本人に特別の犠牲を強いるものにかぎられると解すべきである。かようにして、土地改良法五三条の八にいわゆる通常生ずべき損失とは、現実かつ特別の損失をいうものと解するのが相当である。 ２　さきに認定したとおり、本件一時利用地の使用による収益は、通常の場合（すなわち水害時を除く）、一時利用地指定前とはほぼ同一であり、第一審原告が、一時利用地の使用による右収益を、指定前の収益とほぼ同一に維持するために、特別の労力経費を要したものと認めるに足る証拠はないから、第一審原告主張の一時利用地の形状、土性、水利等により第一審原告が損失を蒙つたものと認めることはできない。 ３　次に、昭和四一、四四年度の水害による減収は、＜地名略＞、＜地名略＞の田の位置、形状、土質、水利等の条件により、本件土地改良事業区域内の他の一時利用地の耕作者に比較して、特別の減収であると認めるに足りる証拠はない。 そこで、右水害時の減収と＜地名略＞との関係を検討するに、前掲乙第八号証、当審証人Ｅの証言により真正に成立したものと認める乙第一四号証、第一七号証の八に原審証人Ｅ、Ｃ、当審証人Ｊ、．Ａ、Ｅの証言、当審における検証の結果によれば、一時利用地＜地名略＞に照応する従前の土地＜地名略＞田六九七平方メートルは一時利用地＜地名略＞付近に所在していたもので一時利用地指定前からこの付近は低地であつて、北上川の氾濫により冠水し易かつたこと、昭和四〇年六月行なわれた評価委員 土地＜地名略＞田六九七平方メートルは一時利用地＜地名略＞付近に所在していたもので一時利用地指定前からこの付近は低地であつて、北上川の氾濫により冠水し易かつたこと、昭和四〇年六月行なわれた評価委員会の評価によれば、従前の土地＜地名略＞の排水、かん漑の評価は、一五点満点のところいずれも一〇点と悪く、一旦冠水した場合には、排水に二日間を要することもあつたのに対し、一時利用地＜地名略＞にあつては、南側排水路と水田面との落差が三〇センチメートルもあり、排水状況が改善された結果、昭和四一年四月の右評価委員会による評価では、かん漑において一四点、排水において一二点と評価され、冠水後の排水が迅速になつたことがそれぞれ認められる。 右認定に反する原審証人Ｇの証言、原審、当審における第一審原告本人尋問の結果はた易く信用できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。 右事実によれば、昭和四一、四四年度における第一審原告方の水害による減収は、一時利用地＜地名略＞の排水施設等が、他の一時利用地使用者のそれと比較して劣るが故に生じたものと認めることはできない。 四以上の理由により、第一審原告は、本件一時利用地の指定により通常生ずべき損失を蒙つたものとは認められないから土地改良法五三条の八に基づき、第一審被告に対して損失補償を求める権利を有しないというべきである。 してみれば、第一審原告の請求を一部認容した原判決は不当であり、第一審被告の本件控訴は理由があるから、原判決を取り消して第一審原告の本訴請求を棄却し、第一審原告の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法九六条、八九条を適用して主文のとおり判決する。 （裁判官石井義彦守屋克彦田口祐三）(原裁判等の表示)○　主文 １　被告は本件に対し金一〇万八、八一八円およびこれ 費用の負担について民事訴訟法九六条、八九条を適用して主文のとおり判決する。 （裁判官石井義彦守屋克彦田口祐三）(原裁判等の表示)○　主文 １　被告は本件に対し金一〇万八、八一八円およびこれに対する昭和四五年三月七日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。 ２　原告のその余の請求を棄却する。 ３　訴訟費用はこれを五分し、その四を原告の、その余を被告の各負担とする。 ○　事実（当事者の求める裁判）原告 １　被告は原告に対し金四九万七、三五〇円および内金三二万六、六六二円に対する昭和四五年三月七日から、内金一七万〇、六八八円に対する同四六年二月二六日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。 ２　訴訟費用は被告の負担とする。 ３　仮執行の宣言。 被告 １　原告の請求を棄却する。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 （当事者の主張）原告一、原告は別紙第一目録記載の農地を所有する農民で被告の組合員である。 二、被告は＜地名略＞の土地改良事業施行のため換地処分に先立つて、昭和四一年六月一日、原告に対し別紙第二目録記載の農地（以下第一次指定地という）を一時利用地として指定し、更に同四二年五月一三日、原告に対し別紙第三目録記載の農地（以下第二次指定地という）を一時利用地として指定した。 三、被告の第一次指定は減歩がされただけで農地の集約化が行われていなかつたので、修正方を申入れたところ、第二次指定が行われたが、この指定は農地を集約化するどころか、逆に分割分散し、また第二次指定地のうち＜地名略＞は地形が三角型で農耕に不便なうえ、水利が悪く、＜地名略＞は土性が悪いうえ、より冠水しやすく、＜地名略＞は土質が砂質で著るしく土質が劣り、肥料代が余計にかかるにも拘らず収量は減少する。 四、右の一時指定によつて、従前自家用米以外に毎年一三五俵以上の米を生産し 性が悪いうえ、より冠水しやすく、＜地名略＞は土質が砂質で著るしく土質が劣り、肥料代が余計にかかるにも拘らず収量は減少する。 四、右の一時指定によつて、従前自家用米以外に毎年一三五俵以上の米を生産していたのが、別紙損害額表のとおり減産となり、合計四九万七、三五〇円の損失をうけている。被告は土地改良法五三条の八第一項により一時利用の指定によつて損失が生じた場合、その補償なすべき義務があるので、右の損失金四九万七、三五〇円と内金三二万六、六六二円（昭和四二年ないし四四年分）に対する訴状送達の翌日である昭和四五年三月七日から、内金一七万〇、六八八円（昭和四五年分）に対する準備書面陳述の日から各完済まで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。 被告一、原告主張第一、二項の事実は認める。第三、四項の事実は争う。 二、原告の従前地は一六、五六二平方メートルで、減歩率を差引いて原告に換地処分されるべき土地は一六、二〇五平方メートルである。第一次指定は一六、一六六平方メートルで、三九平方メートル不足するので、不足分は坪当り一ケ年金一〇円の金銭補償をすることになつている。第二次指定は、原告から第一次指定を解消して従前地付近に改めて指定して貰いたいとの申出に基づいて、従前地付近に一六、〇一三平方メートルを指定した。面積が減少したのは田の区画上やむを得なかつたものである。不足分一九二平方メートルは前記同様金銭補償がなされる。 三、原告の従前地のうち＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞の各土地は冠水し易かつた。第一次指定の土地は全部冠水しにくく、大水が出た場合でも排水が良く、地味土性は従前と変りなかつた。第二次指定は原告の異議により指定し直したもので、＜地名略＞については従前地にやや近くの＜地名略＞を代りに指定し、＜地名略＞については原告 水が出た場合でも排水が良く、地味土性は従前と変りなかつた。第二次指定は原告の異議により指定し直したもので、＜地名略＞については従前地にやや近くの＜地名略＞を代りに指定し、＜地名略＞については原告の申立に副うことができず一次指定のままとし、他の三ケ所については不服申立がなかつたが、隣接の他の組合員との調整上＜地名略＞の一部を削り、新しく従前地の一部である＜地名略＞を指定した。 従前地＜地名略＞と第二次指定地＜地名略＞とは略同一地域であり、土地条件には差異がなく、かつこの改良事業で水路等が整備され、従前よりは冠水の危険性が著しく減少した。 第二次指定地＜地名略＞は従前地付近の＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞（従前地＜地名略＞ないし＜地名略＞、＜地名略＞ないし＜地名略＞付近）に比べ、地味土質において多少差はあるが、逐年の耕作によつて改良されていくもので、区画整理事業の性質上已むを得ないことであり、長い目で見た場合結局区画整理の効果および利益が大きい。 四、土地改良法五三条の八の損失補償の定めは、従前の土地につき、所有権その他の諸権利を有する者が、一時利用地の指定に伴い権利の行使を一定期間停止されるとか、従前の土地の面積に比し一時利用地の面積が甚しく減少したり、あるいは、指定地が従前地と総合等級において著しく差があつたり、指定時期が適切でなかつたため耕作が出来なかつたなど損失の生ずることが明白である場合に限られると解すべきで、本件で原告の主張する損失は右に該当しないこと明らかであるから、原告の本訴請求は失当である。 ○　理由一、原告が従前別紙図面記載青線部分（別紙第一目録の土地）を所有し、本件土地改良事業によつて、第一次指定地として同図面記載緑線部分（別紙第二目録の土地）の指定をうけ、次いで昭和四二年五月に第二次指定地として同図面記載赤線部 載青線部分（別紙第一目録の土地）を所有し、本件土地改良事業によつて、第一次指定地として同図面記載緑線部分（別紙第二目録の土地）の指定をうけ、次いで昭和四二年五月に第二次指定地として同図面記載赤線部分（別紙第三目録の土地）の指定をうけたことは当事者間に争がない。 原告は右第二次指定地のうち同図面番号＜地名略＞（以下第二次指定地は全て番号のみで表示する）は三角形であるうえ用水の便が悪く、＜地名略＞は土性が砂質で悪く、＜地名略＞は冠水し易い湿田で何れも減収の原因であり、損失を受けていると主張し、被告はこれを争うので考える。 二、成立に争のない乙第一、第二、第一〇号証、証人Ｇの証言により真正に成立したと認める甲第四号証、原告本人の供述により真正に成立したと認める甲第七ないし第一三号証、弁論の全趣旨によつて真正に成立したと認める乙第七号証、証人Ｃ、同Ｅの証言により真正に成立したと認める乙第八号証、証人Ｆ、同Ｃ、同Ｅ、同Ｇの各証言、原告本人尋問の結果および検証の結果を総合すると次の事実が認められる。 １　被告は換地指定をするに当り、従前地と換地の評価を地味の良否三〇点、形状一〇点、礫、障害物の存否一五点、日照通風一〇点、灌漑一五点、排水一五点、通作距離五点の総計一〇〇点満点とし、災害を受けやすい土地を一〇点まで減点する方法で採点し、九一点から一〇〇点までを一等地、八一点から九〇点までを二等地とし、順次一〇点減ずるごとに一等級下げる評価を出し、同等級地を換地する方法をとつたが、改良事業の結果三等地以下は存在せず、最低等級を二等地とした。 ２　原告所有従前地は＜地名略＞六九七平方メートルが三等地（八〇点）と評価された以外の一五、八六五平方メートルは九五点ないし一〇〇点の一等地と評価された。 これが第一次指定では一六、一六六平方メートルの内五四二平方メート 地名略＞六九七平方メートルが三等地（八〇点）と評価された以外の一五、八六五平方メートルは九五点ないし一〇〇点の一等地と評価された。 これが第一次指定では一六、一六六平方メートルの内五四二平方メートルの＜地名略＞が二等地（八四点）で、その他の一五、六二四平方メートルは一等地であつたが、第二次指定では面積が更に減つて一六、〇一四平方メートルとなり、そのうち二、八五九平方メートルが二等地と約五倍に増え、一等地は一三、一五五平方メートルと約六分の一を減じられ、従前地の一等地からは二七一〇平方メートル減少した。 ３　第二次指定の＜地名略＞は二等地（八八点）であるが、形状が三角形で、潅激状況が悪く（一等地の三分の二と評価されている）、通作距離は一等地の約半分とみられている。この土地は濯概用水の流水の最後部でＵ字管の配管もなく、土質が砂質であるため、引水がすぐになくなり、他人の田を通つて来た水を利用するため用水が思うようにならない。 尤もここは原告の従前所有地であるが、別紙図面記載のように、従前は右の田から東北方へ原告所有田が一団地となつて隣接しているため、形状も三角でないうえ、自己の田から引水するのでさしたる不便はなく、ために反当八俵半、現在の面積一反六畝二一歩に直して一四俵位の収穫があつたものが、現在は一一俵位である。 ４　＜地名略＞の田は、表土を除いて、下の土を他へ運び、表土を元へ戻すという方法が費用等の関係で困難であつたため、表土を他の低地へ移動してしまつたため砂地が表面に出たために稲の生育も悪く、従前その南側の田（現在＜地名略＞、＜地名略＞付近）で反当八俵位、現在の面積に直して二四俵位の収穫があつたものが、二一俵位に落ちた。長島地区は元来北上川流域のため全般に砂地であることも原因しているが、肥培管理を続けることにより従前地程度には回復し、収 反当八俵位、現在の面積に直して二四俵位の収穫があつたものが、二一俵位に落ちた。長島地区は元来北上川流域のため全般に砂地であることも原因しているが、肥培管理を続けることにより従前地程度には回復し、収穫も上向いている。昭和四七年五月一三日現在の検査では、作土の厚さ二五センチメートル、表土は壌質土、その下が砂壌質土、更にその下が砂質土となつておりこの構戒は＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞等と全く変りない。 ５　＜地名略＞は東側を流れる排水路の近くで、一般に低地であり、出水しやすく、排水も悪く、＜地名略＞から東側はその西側土地に比べ約三〇センチメートル低く、冠水の被害を最初に受け、最後に回復する状況にあり、東側排水路の整備が進められるに従つて条件は良くなりつつあるが、この土地は他の一等地に比べ反当収穫は約七俵と低い。 ６　原告の昭和四〇年（改良事業前）における米の収穫は、本件改良地区外の田五反五畝（収穫約五〇俵）を含め、総収量一九一俵あつたが、第二次指定の昭和四二年からは減収となり、昭和四二年は一八二俵、四三年一八六俵、四四年一六三俵、四五年一六三俵となつているが、この中には昭和四四年、四五年と水害の年があり、更に昭和四五年は＜地名略＞を休耕田として耕作をしていない。 ７　改良事業により、原告の使用する田は従前の面積より減少しているが、その分は道路、給、排水路の整備等により機械力の導入が容易となり従前より人手を必要としなくなるなど稲作における利益の面が相当増加しているが、これが収穫量に、また経費の面で、いかに影響しているか金銭的評価はなされていない。 なお、政府買入三等米価額は一俵当り、昭和四〇年六、一二八円、四一年六、九三六円、四二年七、五九二円、四三年八、〇九八円、四四年八、一〇〇円、四五年八、一五六円である。 三、土地改良法第五三条の八第 なお、政府買入三等米価額は一俵当り、昭和四〇年六、一二八円、四一年六、九三六円、四二年七、五九二円、四三年八、〇九八円、四四年八、一〇〇円、四五年八、一五六円である。 三、土地改良法第五三条の八第一項の法意は、同法五三条第二項の金銭補償に至るまでの間、特定個人に対する一時指定の土地利用が妨げられ、或は極端に面積が減少するなど、指定のため従前と比し、客観的に認められる程度の消極要因に基づく損失が認められる場合、その一時指定をうけた個人に対し、これを改良区で相当程度補償するとの意が原則的に理解されるが、同法五三条第二項に掲げる土性、水利、傾斜、温度等自然的条件、利用条件等を総合的に勘案してなお一時指定地の利用により損失をうける場合をも補償すべきことを含んでいると考える。 いまこれを本件に即して考えると、原告主張のように、原告の従前所有田の年間収穫と第二次指定地の年間収穫との差が直ちに損失となるものではない。なぜならば、米の収穫高はその損失を推認させる一資料に過ぎないうえ、前記認定の要件を充足する損害であるか否かを検討し、更に改良事業による利益を計算外にすることはできず、また米の収穫というものは水害、日照等自然条件の変化に左右されるからである。 四、そこで考えるに、前記認定のように、＜地名略＞は従前地では一等地と評価されたものが、改良事業で二等地と評価され、通作距離、地形、給水が悪く、米の収穫高にして全体で三俵位の減収が認められ、＜地名略＞は一等地の評価は従前地とほぼ変化ないが、表土を取り去つたため、下の砂質土が現れ、その当座は作柄が落ち、全体に三俵位の減収が認められ、＜地名略＞は従前から冠水し易い＜地名略＞（八〇点で三等地）と比べれば、等級は二等（八三点）とやや上つた評価をうけながら、従前地よりも冠水し易い湿田で、水害毎に冠水していたことが 位の減収が認められ、＜地名略＞は従前から冠水し易い＜地名略＞（八〇点で三等地）と比べれば、等級は二等（八三点）とやや上つた評価をうけながら、従前地よりも冠水し易い湿田で、水害毎に冠水していたことが認められ、これが原因となつて従前より収穫が減じ、そのため昭和四五年には休耕したことが認められる。 そして、これを全収穫量として比較検討してみると、昭和四二年が九俵、四三年が五俵、四四年、四五年が各二八俵と減収している。しかし、四二年、四三年の比較によれば四俵の増加があり、四四年、四五年には水害があつたのであるから、水害を除外すれば、更に収穫が増えたことも可能性の範囲では推認される。水害の影響が冠水し易い＜地名略＞にだけ及んだものでないことは、同田を休耕した昭和四五年の減収量をみただけで充分認められるところである。また＜地名略＞は前記認定のように、昭和四七年五月には既に他の一等地と土質において変化のないことが認められるのであるから、逐年の耕作によつて生産高の増加を首肯しうる。これに改良事業（第二次指定当時既に完了しているもの）の積極面を加味し、前記の消極面と総合比較衡量して損失を考えれば、昭和四二年については少くとも同年の三等米価格七、五九二円の九俵分、同四三年については同様三等米価格八、〇九八円の五俵分を首肯しうるといえるが、四四年以降は前記のように、水害の程度、日照の問題、休耕田の存在、増収の可能性等相殺、減殺可能の要因が充分存在し、損失の立証は尽されていないといわねばならない。 五、よつて、原告の本訴請求のうち、昭和四二年につき金六万八、三二八円、同四三年につき金四万〇、四九〇円、合計一〇万八、八一八円とこれに対する訴状送達の翌日であること記録上明らかな昭和四五年三月七日から完済まで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める部分 、同四三年につき金四万〇、四九〇円、合計一〇万八、八一八円とこれに対する訴状送達の翌日であること記録上明らかな昭和四五年三月七日から完済まで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める部分を理由ありとして認容し、その余は理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用は民訴法八九条、九二条によりこれを五分し、その四を原告の、その余を被告の各負担とし、仮執行の宣言は相当でないと認めるのでこれを付さないこととし、主文のとおり判決する。 （別紙）（別紙第一～第三目録、添付図面省略）

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