主文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して金２６９８万４７８６円及びこれに対する平成９年３月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨(1) 被告らは，原告に対し，連帯して金５１４２万４６７２円及びこれに対する平成９年３月１２日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 訴訟費用は被告らの負担とする。 (3) 仮執行宣言 ２ 請求の趣旨に対する答弁(1) 原告の請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 当事者の主張（請求原因） １ 次の内容の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。 (1) 日時平成○年○月○日午前７時５５分頃(2) 場所福島県伊達郡ａ町大字ｂ字ｃ，県道線上（以下「本件道路」という。）(3) 加害車普通貨物自動車運転手被告Ｂ(4) 被害者原告(5) 事故態様道路舗装工事に伴う片側一車線の本件道路を，県道ｄ線方面からｅ町方面に向け進行していた加害車が，その前方で本件道路のアスファルト舗装工事に従事していた原告に衝突し，転倒させた。 (6) 原告の受傷急性硬膜下血腫，脳挫傷，頭蓋骨骨折，肋骨骨折，血胸の傷害を負った（以下「本件傷害」という。）。 ２ 責任原因(1) 被告Ｂは，道路舗装工事に伴う片側一車線の本件道路を進行 原告の受傷急性硬膜下血腫，脳挫傷，頭蓋骨骨折，肋骨骨折，血胸の傷害を負った（以下「本件傷害」という。）。 ２ 責任原因(1) 被告Ｂは，道路舗装工事に伴う片側一車線の本件道路を進行するのであるから作業員の動静に注意して進行すべき注意義務があるのにこれを怠った過失により，原告に加害車を衝突させ，本件傷害を負わせたのであるから民法７０９条により原告の本件事故に基づく損害を賠償すべき責任がある。 (2) 被告株式会社Ａ（以下「被告会社」という。）は加害車の所有者であり，かつ被告Ｂは被告会社の被用者であり本件事故を職務に関し発生させたものであるから，自賠法３条，民法７１５条により原告の損害を賠償すべき責任がある。 ３ 本件傷害による治療内容及び治療経過並びに後遺障害(1) 治療経過甲病院平成○年○月○日から同年○月○日まで１９９日間入院同年○月○日，〇日の２日間通院乙病院平成○年○月○日から同○年○月○日まで３３日間通院(2) 後遺障害の程度・等級原告は，本件傷害によって外傷性パーキンソニズムによる運動障害（体幹機能障害及び両手関節，手指の著しい障害），失語症による言語機能の著しい障害，意思疎通が困難という後遺症が残り，平成○年○月○日症状固定の診断を受け，後遺障害別等級表１級３号の認定を受けた（以下「本件後遺障害」という。）。 ４ 損害(1) 治療費 ６８３万０８２４円(2) 入・通院付添看護費 ２９７万４０００円原告は，本件傷害による１９９日間の入院中，本件傷害により精神的に異常をきたし，妻以外の食事の介護を受け付けなかったことやベットの上で暴れたり徘徊するなど異常行動があったことか ０円原告は，本件傷害による１９９日間の入院中，本件傷害により精神的に異常をきたし，妻以外の食事の介護を受け付けなかったことやベットの上で暴れたり徘徊するなど異常行動があったことから，医師の指示で原告の妻Ｃ(以下「Ｃ」という。)が泊まり込みで２４時間付き添い，その間娘も日中付き添って支えた。このような特殊な状況からすれば，家族付添であってもその間の付添費用としては１日当たり１万円が相当である。 また，原告が退院した後もＣが２４時間介護したことから症状固定日までの１６４日間の付添費として１日当たり金６０００円が相当である。 (3) 入院雑費 ２５万８７００円(4) 通院交通費 ７万２０００円(5) 休業損害 ４１１万１８２３円原告は，年収４１３万４４７８円の給与収入を得ていたが，本件事故による入院日から症状固定日までの３６３日分休業を余儀なくされ，その間給与収入を得られなかった。 (6) 逸失利益 ３２１９万１４５９円原告は，もともとは手先を使う仕事をしている大工職人であり，自営することも可能であるから，本件事故当時６４歳ではあるが，今後平均余命の２分の１に相当する７３歳まで９年間は就労し事故前年の給与所得である４１３万４４７８円を維持することが可能であった。 ところで，現在の低金利を考慮すれば，中間利息控除の基礎となる金利を３％としてライプニッツ方式により（９年のライプニッツ係数７.７８６１）その現価額を算定するのが相当である。後遺障害等級は１級３号であるから労働能力喪失率は１００パーセントである。 以上から，原告の逸失利益の事故当時の現価は３２１９万１４５９円 ８６１）その現価額を算定するのが相当である。後遺障害等級は１級３号であるから労働能力喪失率は１００パーセントである。 以上から，原告の逸失利益の事故当時の現価は３２１９万１４５９円である。 4,134,478×7.7861＝32,191,459(7) 将来の介護費 ２８８３万３７５９円原告にはパーキンソニズムによる運動障害があり，排泄，入浴，その他身の回りの世話についても妻の介護が必要である。また，原告には重度の痴呆及び失語症もあり，意思疎通も困難で尿失禁もあることから，終生にわたり妻の介護が必要である。原告は現在要介護５の認定を受けデイサービス，ショートステイ，ホームヘルプサービスの介護サービスを受けているが，これらの介護サービスで全てをまかなうことは到底できるものではなく，妻Ｃの介護が常に必要である。 そうして介護保険給付については，現在給付を受けていない将来分は損害額から控除すべきではない。 そこで，平成１０年の簡易生命表によれば原告の余命は１７年であり，その間の介護費用は１日当たり６０００円として，前述のとおり年３％のライプニッツ係数を使用して中間利息を控除すると将来の介護費用は２８８３万３７５９円となる。 6000×365×13.1661＝28,833,759仮に，原告が介護保険要介護５の介護給付を将来受給するものとして将来の介護費が算定される場合は，介護保険の自己負担分毎月３万５８３０円のほか，原告妻の介護費として１日当たり３０００円の支払を求める。 (8) 障害者用住宅の新築費用 ５００万円原告は，現在，貸家で生活をしているが障害者用に住宅を新築することになった。新築住宅の身体障害者用の特別施設とし ００円の支払を求める。 (8) 障害者用住宅の新築費用 ５００万円原告は，現在，貸家で生活をしているが障害者用に住宅を新築することになった。新築住宅の身体障害者用の特別施設としては金７３５万円の費用を要するところ，その内，金５００万円を請求する。 (9) 車椅子の購入費用 １６万０９１３円(10) 慰謝料 ３０００万円傷害分 ４００万円後遺障害分 ２６００万円 ５ 損害の補填 ４３４５万９５０１円原告は，本件事故に関し以下のとおり支払を受けた。 (1) 治療費 ６８０万２４１４円(2) 労災保険ア休業補償給付 ２０９万６６４０円イ障害者補償年金 ３３６万０４４７円平成１２年６月から同１３年１０月まで２か月毎に４５万８４６６円の支払を受けた（合計９回分）。ただし，福祉施設給付金(１回当たり８万５０８３円) については控除させるべきではない。 よって，損害から控除されるべき額は，３３６万０４４７円となる。 373,383×9＝3,360,447(3) 自賠責保険 ３１２０万円 ６ 弁護士費用 ４６０万円損害合計金から原告２割の過失相殺をし，損害補填金を控除した残金の１割に相当する金４６０万円が相当である。 ７ よって，原告は，上記４の損害につき原告２割の過失相殺をしたうえ上記６の弁護士費用を加え，それから上記５の損害補填額を控除し，被告Ｂに対し民法７０９条に基づき，被告会社に対し自賠法３条，民法７１５条に基づき，連帯して，５１４２万４６７２円及びこれに対する本件事故日である平成○年○月○日から完済まで民法所定の年 を控除し，被告Ｂに対し民法７０９条に基づき，被告会社に対し自賠法３条，民法７１５条に基づき，連帯して，５１４２万４６７２円及びこれに対する本件事故日である平成○年○月○日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（ただし，最終準備書面に基づく減額をしていないこともあり，請求金額が損害の合計額と異なる。）。 （請求原因に対する認否） １ 請求原因１ないし３の各事実は認める。 ２ 同４について(1) 同４(1)の事実は認める。 (2) 同４(2)の事実のうち，全入院期間中及び退院後症状固定まで妻１人分の付添と付添費１日当たり６０００円の範囲（２１７万８０００円）で認め，その余は不知ないし争う。 (3) 同４(3)ないし(5)の事実は認める。 (4) 同４(6)のうち，原告の本件事故当時の年収が４１３万４４７８円であることは認め，その余は否認ないし争う。６７歳から７３歳までの逸失利益は年収を平成１０年賃金センサス男子中卒６５歳以上の３１０万７０００円とすべきである。中間利息控除は年５パーセントが相当である。 (5) 同４(7)の事実は争う。 ア平成１２年３月３１日までの介護費同年４月１日から介護保険制度が開始される前の，原告の症状固定日から同年３月３１日までの２５か月間の介護費は，その内容が洗顔，ひげ剃り，食事，入浴，排尿排便等であり，１日２４時間完全介護の必要はないから，終日介護の場合の３分の１として１日当たり２０００円が相当である。 イ同年４月１日以降の介護費介護保険制度は介護の社会化といわれ，特に在宅介護を個人的なものから社会全体で支えることに目的があるから，本来介護保険を利用することによって免れることのでき ４月１日以降の介護費介護保険制度は介護の社会化といわれ，特に在宅介護を個人的なものから社会全体で支えることに目的があるから，本来介護保険を利用することによって免れることのできる労力負担や費用負担を加害者等の第三者に転嫁することを認めない趣旨の制度である。したがって，要介護５と認定された交通事故の被害者は，介護保険により日常生活全般にわたり在宅で介護を受けられることになっており，家族の愛情とは別に制度上は家族の介護を要しないから，家族による付添介護費は損害として認められない。 原告は，本件後遺障害に基づき，平成１３年１月１１日福島市から要介護状態区分５の認定を受けた。したがって，家族による付添介護費は損害として認められない。 また，介護保険は被介護者が介護保険適用を回避しない限り，被介護者の死亡までの間，確実に介護保険が適用されるから，介護保険により現に支給された介護内容に限り控除されると解するべきではない。 ところで，要介護５の在宅介護の利用者負担の最高限度額は月額３万５８３０円（利用限度額月額３５万８３００円の１割）である。 したがって，同年４月１日以降の介護保険による原告の負担，すなわち原告負担の介護費はその限度で認められるべきである。 (6) 同４(8)の事実は否認する。 原告は平成１３年１月１１日福島市から要介護状態区分５の認定を受けたから，要介護５の介護サービスを受けられるものについては住宅改造も不要になる。したがって，ア玄関，廊下廻り等（バリアフリー）木工事は必要であると認めるが，介護保険から２０万円の限度で補填があるので控除されるべきである，イユニットバスはデイサービスによる入浴及び現在の原告宅の浴槽によ ア玄関，廊下廻り等（バリアフリー）木工事は必要であると認めるが，介護保険から２０万円の限度で補填があるので控除されるべきである，イユニットバスはデイサービスによる入浴及び現在の原告宅の浴槽による訪問入浴介護により，これらの設備は不要である，ウ入浴リフトは訪問入浴介護がある以上不要である，エトイレ（簡易昇降便座取付）は車椅子のまま利用するとすれば不要である，オ洗面台は洗面が訪問介護に含まれる以上車椅子のまま利用するのであれば普通仕様でも十分であり，特別仕様による追加分は不要である，カ介護用ベットは，介護保険の在宅サービスの福祉用具貸与を利用し，自宅に特殊寝台を借り受けているので，新たな介護用ベットは不要である，キ手摺りは，原告が車椅子を自分で移動できないのでその必要性は考えられない，ク玄関スロープは，バリアフリー木工事で十分である，ケ ２４時間計画換気システムは必要ない，と考えられる。 (7) 同４(9)の事実認める。 (8) 同４(10)のうち，後遺障害分は争わないが，傷害分は争う。傷害分の慰謝料は２５０万円が相当である。 ３ 同５の事実は否認する。原告は，平成１２年６月から２か月に一度労災保険年金として３７万３３８３円，福祉施設給付金として８万５０８３円の合計４５万８４６６円の支給を受けている。原告は症状が固定し，固定してから３年以上も経過しているのに症状に変化がないので，死亡するまでの間，現在の労災保険年金等の支給が継続されることは確実と言える。 したがって，原告が平均余命まで支給を受けられる年金等につき，被告の原告に対する逸失利益の損害賠償から全額控除されるべきである。 ４ 同６の事実は争う。 （抗弁・過失相殺）本件事故に基づく損害賠償額の算定に当たっては，道路工事中の作業員が走行 き，被告の原告に対する逸失利益の損害賠償から全額控除されるべきである。 ４ 同６の事実は争う。 （抗弁・過失相殺）本件事故に基づく損害賠償額の算定に当たっては，道路工事中の作業員が走行車線上に出てきたため本件事故が発生したものであるから，一般道路における横断者の事故と異なり運転者には信頼性の原則が強調されるべき以下の諸事情を斟酌すべきであり，原告の過失は５０パーセントを下らない。 １ 本件事故現場は，工事のため片側通行となるため工事業者によりガードマンが配置され交通の整理に当たっていたので，被告Ｂはガードマンの指示に従って本件現場へ進行した。作業現場では，作業者の安全を守るために管理者が配置されることになっており，現場責任者が作業員の安全に配慮し事故防止に努めていることは周知の事実である。 それゆえ，被告Ｂは本件道路を進行中，よもや作業現場である反対車線から作業員である原告が加害車の走行車線内に飛び出してくるとは，一般道路でいえば赤信号にもかかわらず横断してくるのと匹敵するような事態であるから，予想できなかったのである。 ２ 加害車の速度は時速２０ｋｍ以下であった。 ３ 原告は作業用車両の陰から飛び出すように加害車の前を斜め前方に横断した。そのため被告Ｂは咄嗟にハンドルを右に切ったが避けきれず，加害車の左前部を原告に衝突させてしまった。 ４ 原告はヘルメットを着用していなかったか，着用していても不完全な着用であった可能性が高い。原告がヘルメットをきちんと着用していれば，脳挫傷のような重傷は負わなかったはずである。 （抗弁に対する認否）抗弁事実は否認ないし争う。被告Ｂは工事現場の側を通過するのであるから最徐行で進行すべき義務があったのにこれを怠っており，原告の過失は２０パーセントを超えない。 理 （抗弁に対する認否）抗弁事実は否認ないし争う。被告Ｂは工事現場の側を通過するのであるから最徐行で進行すべき義務があったのにこれを怠っており，原告の過失は２０パーセントを超えない。 理由 １ 請求原因１（本件事故の発生）の各事実は当事者間に争いがない。 ２ 同２（被告らの責任）の事実は当事者間に争いがない。 ３ 同３（本件受傷内容及び治療経過並びに後遺障害）の各事実は当事者間に争いがない。 ４ 同４（損害）について（損害の計算に当たっては，小数点以下を四捨五入して計算する。）(1) 同４(1)（治療費６８３万０８２４円）の事実については当事者間に争いがない。 (2) 同４(2)（入・通院付添看護費）についてア本件受傷内容，治療経過，症状固定及び本件後遺障害については，当事者間に争いのない同３の各事実のとおりである。 イ原告が甲病院に入院していた１９９日間及び原告が同病院退院後症状固定日までの１６４日間にわたり，原告の妻Ｃが原告の付添看護ないし介護をしていた事実は当事者間に争いはない。 ウ争いのない原告の本件受傷内容，治療経過，症状固定及び本件後遺障害並びに証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，原告が甲病院に入院していた１９９日間，原告が本件傷害により外傷性パーキンソニズムによる運動障害や失語症による言語機能の著しい障害，意思疎通の困難という後遺症が残り，妻Ｃ以外には食事の介護や排便の援助を受け入れないし，暴れたり徘徊するため，病院から家族の介護を要請され，他方，職業付添人では介護が困難であるためもあって，妻Ｃが娘や息子の協力を得て毎日泊まり込みで２４時間付添介護をし続けたこと，原告が同病院を退院した後は症状固定日までの１６４日間，同様に妻Ｃが娘や息子の協力を得て自宅で終日付添介護をし めもあって，妻Ｃが娘や息子の協力を得て毎日泊まり込みで２４時間付添介護をし続けたこと，原告が同病院を退院した後は症状固定日までの１６４日間，同様に妻Ｃが娘や息子の協力を得て自宅で終日付添介護をし続けたことが認められる。 エ以上によれば，本件事故と相当因果関係ある損害と認められる症状固定日までの付添費は，入院期間中の寝泊まりでの付添看護及び介護費が１日当たり８０００円の割合で，自宅介護費が１日当たり６０００円の割合で認めるのが相当であるから，合計２５７万６０００円となる。 8,000×199＋6,000×164＝159200＋984000＝2,576,000(3) 入院雑費（２５万８７００円），通院交通費（７万２０００円）及び休業損害（４１１万１８２３円）は当事者間に争いがない。 (4) 逸失利益についてア原告の本件受傷の症状固定日，本件後遺障害の内容（請求原因３）及び原告の本件事故前年の給与所得額（４１３万４４７８円）は，上記のとおり，当事者間に争いがなく，証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，原告の本件事故前年の給与所得は金４１３万４４７８円であり，原告は本件事故当時，道路舗装工事の現場作業員として毎月２０日か２１日間勤務し，本給２７万８５００円及び付加給を得ていたこと，原告は本件事故当時健康であり，健康であるうちは働きたいと考えていたし，その必要もあったこと，原告は本件後遺障害の存在のため将来にわたり就労することができず，労働能力喪失率は１００％であることが認められる。 また，原告（昭和○年○月○日生）が７３歳まで９年間にわたり就労可能であることについては当事者間に争いがない。 イところで，原告が本件事故当時の勤務条件で勤務し 認められる。 また，原告（昭和○年○月○日生）が７３歳まで９年間にわたり就労可能であることについては当事者間に争いがない。 イところで，原告が本件事故当時の勤務条件で勤務し続け，本件事故当時の年収を７３歳まで得続けることができるかは，道路舗装工事の現場作業員としての勤務としても疑問であり，原告が大工職人として自営し同等額の収入を得られるとの蓋然性も高いとはいえない。 ウそこで，原告は症状固定時（平成○年○月○日。６４歳）から６９歳までの５年間は本件事故当時の勤務条件で勤務し続け本件事故当時の年収を得られたものと認め，その後の４年間は，賃金センサス平成１１年第１巻第１表産業計男性労働者中卒６５歳以上の年収３１７万５８００円を得られたものと認め，本件事故当時の公定歩合が年０．５パーセントであり，口頭弁論終結時の公定歩合が年０．１パーセントであり，現在の金利動向は，５年のスーパー定期，定額貯金とも年０． ２パーセントに満たない利回りであり，１０年の長期国債が年１．５パーセントに満たない状況であって，都市銀行の住宅ローンの５年返済の固定金利で年３パーセントに満たず，１０年返済でも４パーセントに満たない金融状況であって，本件事故当時からほぼ横ばいか低下していることは裁判所に顕著な事実である。この傾向は当分続き数年後に急激に上昇する可能性は極めて低いという観測が常識と言える。そこで，本件事故当時における逸失利益の現価額の計算においては，本件事故から現在までの金利動向を踏まえ，今後の５年余の間も，中間利息を３パーセントとしてライプニッツ係数を用いて控除し，６９歳までの５年間の３パーセントのライプニッツ係数として４．４４６３（５．４１７１－０．９７０８）を，７０歳から７３歳までの４年間の３パーセントのライプニッツ係数と ライプニッツ係数を用いて控除し，６９歳までの５年間の３パーセントのライプニッツ係数として４．４４６３（５．４１７１－０．９７０８）を，７０歳から７３歳までの４年間の３パーセントのライプニッツ係数として３． １１３１（８．５３０２－５．４１７１）を用いて計算すると，逸失利益は合計２８３３万４２１４円と認められる。 4,134,478×4.4463＋3,175,800×3.1131＝28,269,713(5) 将来の介護費についてア当事者間に争いのない事実及び証拠（略）並びに弁論の全趣旨を総合すると，原告は，本件後遺障害により，食事，排泄，入浴，その他生活全般について２４時間にわたり，終生介護を受けなければならない状態となり，今後緩解する見通しはないこと，Ｃは昭和○年○月○日生まれで現在６７歳であり，原告が本件傷害によって入院してから以後現在まで，意思疎通もほとんどままならないままで，原則として終日ずっと介護してきたしこれからも健康上できる限り介護し続ける決意であること，現在も介護保険に基づく保険給付を受けながらＣが主に１人で介護しているが，今後５，６年すれば，Ｃが介護の柱になるのは困難となり，公的介護に大きく依存し，あるいは職業介護を依頼する必要が当然に生じるものと認められる。また，平成１１年の簡易生命表によれば，原告（昭和○年○月○日生）の余命は，症状固定時（平成○年○月○日）以後高い蓋然性をもって１７年と認めることができる。その間の在宅介護費用としては，原告は，食事，排泄，入浴，その他生活全般について２４時間にわたり，終生介護を受けなければならないのであり，その介護負担に対する費用としては，後述のように，介護保険給付に対して第三者により保険事由が発生した場合は，損害賠償を受けた限度で保険給付を受けられないこ ，終生介護を受けなければならないのであり，その介護負担に対する費用としては，後述のように，介護保険給付に対して第三者により保険事由が発生した場合は，損害賠償を受けた限度で保険給付を受けられないことも考慮し，１日当たり８０００円とするのが相当である。 そして，１７年間のライプニッツ係数としては前記の諸事情のほか期間が１５年以上に及ぶことから，過去の経済変動や金融動向をも考慮して，現在広く用いられている中間利息控除５パーセントを採用して計算することにする。 症状固定時（平成○年○月○日）の現価を求めると，以下のとおり，３２９２万００８０円となる。 8,000×365×11.2740＝32,920,080イところで，証拠（略）によれば，原告は，平成１２年４月１日以降，要介護区分５の認定を受け介護保険法に基づき，デイサービス，ショートステイ及びホームヘルプサービスの公的な介護サービスを現に受けていること，しかしながらこれらの介護サービスで原告の介護の全てをまかなうことはできるものではなく，妻Ｃの介護が常に必要であることが認められる。 ウそこで，交通事故の被害者が，年齢条件を満たし，平成１２年４月１日から施行された介護保険法に基づく介護サービスを受けることができ，又は現に受けている場合に，損害としての将来の付添介護費用から介護保険法に基づく介護サービス相当価額分を控除すべきか，あるいはそもそも付添介護費用が発生しないと考えるべきであるかについて検討する。 ① 介護保険法は，「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり，入浴，排せつ，食事等の介護，機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について，これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生 る心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり，入浴，排せつ，食事等の介護，機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について，これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスにかかる給付を行うため介護保険制度を設け，国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る」ことを目的とし（同法１条），市町村及び特別区が特別会計を設けて介護保険を行い（同法３条），被保険者の要介護状態又はそのおそれがある状態に関し，保険給付が行われ，被保険者の選択に基づき，適切な保険医療サービス及び福祉サービスが，多様な事業者又は施設から，総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならないと定め（同法２条１，３項），介護給付は，労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付若しくは療養給付その他の法令に基づく給付であって政令で定めるもののうち介護給付等に相当するものを受けることができるときは，その限度で介護保険法に基づく介護給付は行わず（同法２０条），市町村は，保険給付事由が第三者の行為によって生じた場合，保険給付を行ったときは，その給付の価額の限度において，被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得し（同法２１条１項），他方，保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，市町村は，その賠償価額の限度において保険給付を行う義務を免れる（同法２１条２項）と定める。要介護者とは，要介護状態にある６５歳以上の者か要介護状態にある４０歳以上６５歳未満の者で加齢に伴う変化に起因する特定疾病のある者であって（同法７条），被保険者は居住する市町村毎に資格の得喪が生じ，介護保険の給付を求める者は要介護認定の申請をしなければならない（同法２７条）。 ② 伴う変化に起因する特定疾病のある者であって（同法７条），被保険者は居住する市町村毎に資格の得喪が生じ，介護保険の給付を求める者は要介護認定の申請をしなければならない（同法２７条）。 ② 以上の介護保険法の規定によれば，交通事故により介護を要する状態となった場合には，６５歳以上であれば要介護者の要件を満たし保険給付を受けられ，市町村は，保険給付をした場合，保険給付の価額の限度において，被保険者である被害者が加害者に対して有する損害賠償請求権を取得し，他方，被害者が加害者から損害賠償を受けたときは，市町村は，その賠償価額の限度において保険給付を行う義務を免れることになり（同様の規定として，労働者災害補償保険法１４条の４がある。），被保険者は，介護保険を受ける場合要介護の認定申請をしなければならず，介護保険を受給するか否か（同様の介護給付を多様な事業者や施設との契約により受給するか）は被保険者の選択に委ねられていると理解できる。 ③ また，市町村は，被害者が加害者に対して有する損害賠償請求権を取得して行使できるにすぎないから，被害者が加害者に対して請求できる介護費用以上は求償できない。また，被害者は，損害賠償を受けた範囲で介護保険給付を受けられないことになる（ただし，介護保険は職業介護の範囲での介護を前提としているから，近親者に対する介護費用の賠償額は含まれないものと解される。）。 ④ 以上によれば，介護保険法の施行された以後も，被害者は加害者に対し必要な介護内容に応じた介護費用の損害賠償を請求できるものと解される。 エ本件において，原告は平成１２年４月３日（証拠略）から口頭弁論終結の日（同１３年１１月７日）まで５８４日間，介護保険給付を受けてきたので，この間の給付を控除する必要がある（この間の保険給 エ本件において，原告は平成１２年４月３日（証拠略）から口頭弁論終結の日（同１３年１１月７日）まで５８４日間，介護保険給付を受けてきたので，この間の給付を控除する必要がある（この間の保険給付については，福島市が被告らに求償できる。）。この控除額を考えるについては，原告の将来介護料の請求が近親者介護を含んでいるから，福島市のこの間の実際の給付相当額とすることはできない。そこで，この間の近親者介護の介護費用を平均して１日当たり３０００円とし，前記認定の将来介護料１日当たり８０００円との差額を計算すると，２９２万円となるから，同額を控除するのが相当とする。 5,000×584＝2,920,000(6) 障害者用住宅の新築費用についてア原告の本件受傷内容，治療の経過及び原告の必要とする介護内容は，以上に認定のとおりである。 証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故により終生自立歩行ができず，介助を得ることにより車椅子で移動する生活を余儀なくされること，そのような生活のためには，生活全般において，家屋全体にいわゆるバリアフリー工事を必要とすること，原告は入浴に全面的な介護を必要とし，そのためには入浴用の補助具が必要であることが認められる。 イ以上によれば，原告が新築住宅を建築する際，重度障害者用の設備を追加して建築することは，原告の本件事故による後遺症の程度，内容からして，本件交通事故と相当因果関係のある損害と認められる。 その内容として，証拠（略）によれば，車椅子での移動範囲の安全確保のためのバリアフリー工事，ユニットバス，原告の入浴補助のための入浴用リフト，簡易昇降便座付トイレ，車椅子のままで利用できる洗面台，移動の際に支えになる手すり，介護用ベット（一式）， 範囲の安全確保のためのバリアフリー工事，ユニットバス，原告の入浴補助のための入浴用リフト，簡易昇降便座付トイレ，車椅子のままで利用できる洗面台，移動の際に支えになる手すり，介護用ベット（一式），玄関スロープ工事については，因果関係がある損害として認められる。 ウ被告らは，介護保険給付として利用でき，費用補助もあるから認められないと主張するが，前記のとおり，介護保険制度があることをもって損害賠償請求を拒むことはできないものと解される。 エ証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，以上の工事及び設備，補助道具の価額として，少なくとも５００万円を要することが認められる。 (7) 車椅子の購入費用（１６万０９１３円）は，当事者間に争いがない。 (8) 慰謝料について前記の原告の本件受傷内容，治療経過（期間及び治療状況），本件後遺傷害の内容・程度，原告の年齢等諸般の事情を総合して考えると，原告に対する入通院慰謝料は４００万円，後遺障害による慰謝料は２６００万円が相当である。 (9) 以上によれば，原告の本件事故に基づく損害の合計額は１億１０２０万００ ５３ 円となる。 ５ 過失相殺(1) 本件事故の態様（請求原因１）については当事者間に争いがない。 (2) 証拠（略）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められ，その認定を覆すに足りる証拠はない。 ア本件道路（車道）は，南北に通じている幅員７．９メートルの道路であり，事故当時舗装工事中であったことから，車道端から３．８メートルの位置にセーフティーコーンが並べて置かれ，幅員３．８メートルの片側一車線通行となっていた。 イ本件道路の舗装工事現場手前にはガードマンが配置され交通整理にあたっていた。また，本件道路に北側から進行する車両の運転者 が並べて置かれ，幅員３．８メートルの片側一車線通行となっていた。 イ本件道路の舗装工事現場手前にはガードマンが配置され交通整理にあたっていた。また，本件道路に北側から進行する車両の運転者にとっては，本件事故現場の直前にアスファルトフィニッシャーが設置されていたことから，自車の右前方はアスファルトフィニッシャーで塞がれた状態にあった。 ウ被告Ｂは，加害車を運転しガードマンの指示に従って時速約２０キロメートルで本件道路に進入し，上記アスファルトフィニッシャーを右前方に認識し，その陰で作業員が作業していることを認識しながら進行した。 被告Ｂが加害車を走行させ，アスファルトフィニッシャーに近づき通過しそうになったとき，その陰にいて被告Ｂから見えなかった原告が加害車の右斜め前方から加害車の進行方向に加害車の走行車線を横断してくるのを発見した。そこで，衝突の危機を感じた被告Ｂは，咄嗟に加害車のハンドルを右に切ったが間に合わず約５メートル進行した地点付近で，加害車の左前部を原告に衝突させた。 (3) 当事者間に争いのない本件事故態様及び上記２の認定事実からすると，被告Ｂは，アスファルトフィニッシャーによって見通しがきかない作業中の工事現場に進入するのであるから，作業員の動静を注視し，不測の事態に対応することが可能な程度の速度で徐行すべき注意義務があったのにもかかわらず，これを怠った過失により，本件事故を惹起したというべきである。ガードマンは一方通行の交通整理をしていたにすぎず，本件事故について被告Ｂの注意義務を軽減する理由とはならない。 他方，原告は，本件事故直前，本件道路の舗装工事に従事していたものであるが，片側一車線通行となっていた本件道路に進入してくる車両の有無を確かめることもなく，アスファルトフィニッ ならない。 他方，原告は，本件事故直前，本件道路の舗装工事に従事していたものであるが，片側一車線通行となっていた本件道路に進入してくる車両の有無を確かめることもなく，アスファルトフィニッシャーの陰から急に飛び出し本件道路を横断し，そのため，本件道路を南進してきた加害車と衝突したのであり，本件事故の発生について相当程度の落ち度があると言われても仕方がない。ただし，ヘルメットを着用していなかったとしても，交通事故の被害者の過失として重視はできないと考える。 (4) 以上によれば，本件事故の発生については，原告の上記過失を本件損害の額を算定するに当たり斟酌するのが相当であり，斟酌すべき原告の過失割合としては，前記本件損害の全体について３５パーセントと認めるのが相当である。 (5) そこで，原告の前記認定にかかる本件損害合計額１億１０２０万００５３円を，上記過失割合によって減額すると，原告が被告らに対して請求しうる本件損害額は，７１６３万００３４円となる。 ６ 損害の填補原告が，治療費として金６８０万２４１４円，自賠責保険から金３１２０万円，労災保険から休業補償給付として金２０９万６６４０円，障害者補償年金として合計金４１２万６１９４円（福祉施設給付金７６万５７４７円を含む。）の支払を受けた事実は，当事者間に争いがない。原告は，福祉施設給付金を控除すべきではないと主張するが，労働者災害補償保険法２９条１項２号，労働者災害補償保険特別支給金支給規則に該当する福祉事業にかかる給付金とは認められないので控除することとする。 また，前記のとおり，既に介護保険より給付を受けたと算定した額２９２万円を控除するのが相当である。 そこで，上記受領金員を前記認定の過失相殺後の本件損害金７１６３万００３４円から控除するのが また，前記のとおり，既に介護保険より給付を受けたと算定した額２９２万円を控除するのが相当である。 そこで，上記受領金員を前記認定の過失相殺後の本件損害金７１６３万００３４円から控除するのが相当であり，控除した結果，原告が被告に対し請求し得る損害額は２４４８万４７８６円となる。 なお，損害の填補は､逸失利益，将来の介護費用，新築費用及び治療費に対し，休業補償給付金，障害者補償年金（福祉施設給付金），介護保険給付相当額，自賠責保険金及び治療費の順に行うこととする。 ７ 弁護士費用本件事案の難易度，本件訴訟の審理経過，前記認容額などを総合すると，本件損害としての弁護士費用は，金２５０万円が相当である。 ８ 結論以上の次第で，原告の本件請求は，２６９８万４７８６円及びこれに対する本件事故日である平成○年○月○日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で本件請求は理由があるから，その範囲内で認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して主文のとおり判決する。 福島地方裁判所第一民事部裁判官高橋光雄
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