平成２１年(ハ)第３０５０号給料支払請求事件判決主文 被告は，原告に対し，４万１６５４円及びこれに対する平成２０年３月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用は，これを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 第１当事者の求めた裁判 請求の趣旨(1) 被告は，原告に対し，２５万９８４６円及びうち４万１６５４円に対する平成２０年３月１１日から支払済みまで年１４．６パーセントの，うち２１万８１９２円に対する平成２１年５月９日から支払済みまで年５パーセントの各割合による金員を支払え。 (2) 訴訟費用は被告の負担とする。 (3) 仮執行の宣言 請求の趣旨に対する答弁(1) 原告の請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２事案の概要本件は，原告が，原告を雇用していた被告に対し，未払給料（平成２０年２月１日から同月１６日までの給料未払３万３４０４円及び同月１７日のアルバイト代金８２５０円の合計）４万１６５４円及び遅延損害金を請求するとともに，上記未払給料を再三請求し，労働基準監督署に相談したにもかかわらず，支払を受けられなかったことにより，体調を崩して治療を要し，精神的苦痛を受け，交通費の支払を余儀なくされたなどとして，治療費５万８１２５円，慰謝料１５万円及び交通費（Ａ労働基準監督署，Ｂクリニック，Ｃ病院及び名古屋簡易裁判所関係分合計）１万００６７円の合計２１万８１９２円の損害賠償及び遅延損害金を，民法７０９条に基づき，請求した事件である。 当事者間に争いのない事実等(1) 被告は，Ｄという名称の飲食店（キャバクラ）を営んでいたものであり，原 ２１万８１９２円の損害賠償及び遅延損害金を，民法７０９条に基づき，請求した事件である。 当事者間に争いのない事実等(1) 被告は，Ｄという名称の飲食店（キャバクラ）を営んでいたものであり，原告は，平成１８年５月５日から平成１９年３月３１日まではアルバイトとして，同年４月１日から平成２０年２月１６日までは社員として，Ｄにおいて，被告に雇用されていた。 (2) 平成１８年５月５日から平成１９年３月３１日までアルバイトとして勤務していた際の原告の給料は，時給制であり，１時間１０００円であった。 (3) 平成１９年４月１日から平成２０年２月１６日まで社員として勤務していた際の給料は，月給制であり，基本給１７万円，正皆勤手当３万５０００円，交通費３万円及び食事手当１万円の合計２４万５０００円が実総支給額であった。また，給料の支払期日は，毎月１０日（前月末日締め）であった。 なお，原告は，定まった休日を与えられていない代わりに，申請手続を経て，月４日の公休を取得できた。 おって，Ｄにおいては，賃金の決定，計算及び支払の方法に関する事項について定めた就業規則は存在しない。 (4) 被告は，平成２０年２月１６日限りで，Ｄを閉店した。 (5) 原告は，平成２０年２月１日から同月１６日までの間に，Ｄにおいて１４日勤務し，２日の公休を取得した。 なお，２日の公休は，申請手続を経て，正当に取得されたものであった。 (6) 平成２１年２月１７日には，Ｄにおいて，引越作業が行われ，被告は，その作業に従事した。 (7) 被告は，原告に対し，平成２０年２月分の給料として，２回に分けて９万１００５円及び５５４６円の合計９万６５５１円を支払った。 争点 (1) 平成２０年２月分（同月１日から同月１６日まで）の未払給料ア原告の主張原告は，平成２０年２月５日に初めて，被告 けて９万１００５円及び５５４６円の合計９万６５５１円を支払った。 争点 (1) 平成２０年２月分（同月１日から同月１６日まで）の未払給料ア原告の主張原告は，平成２０年２月５日に初めて，被告から，同月１６日にＤを閉店する旨伝えられたのであり，公休が月４日認められていたところ，同月１日から同月１６日までの約半月間に，原告が取得した公休は，２日であるから，被告は，原告に対し，以下の計算方法によって算出される正皆勤手当を支給するべきである。 月給は，基本給１７万円，正皆勤手当３万５０００円，交通費３万円及び食事手当１万円の合計であるところ，各金額につき，平成２０年２月の日数２９日から公休日４日を控除した２５日で除し，原告の勤務日数１４日で乗じると，基本給９万５２００円，正皆勤手当１万９６００円，交通費１万６８００円及び食事手当５６００円となり，その合計額１３万７２００円が実総支給額となる。実総支給額１３万７２００円から厚生費３８５円（固定とする。）及び源泉所得税６８６０円（実総支給額の５パーセントの額）の合計７２４５円を控除した１２万９９５５円が支給されるべき給料の額である。 よって，平成２０年２月分（同月１日から同月１６日まで）の未払給料の額は，上記１２万９９５５円から既払給料合計９万６５５１円を控除した３万３４０４円である。 イ被告の主張原告は，平成２０年２月につき１か月間全てを勤務していないのであるから，正皆勤手当は支給する必要がない。 被告が原告に対し支給した平成２０年２月分給料９万１００５円の算出方法は，下記(ア)ないし(キ)のとおりである。 記(ア) 基本給７万６２００円１か月の基本給１７万円を平成２０年２月の日数２９日で除し，原告の勤務日数１３日（実際の勤務日数は１４日であるが，誤って１３日とした。なお，１日分は とおりである。 記(ア) 基本給７万６２００円１か月の基本給１７万円を平成２０年２月の日数２９日で除し，原告の勤務日数１３日（実際の勤務日数は１４日であるが，誤って１３日とした。なお，１日分は，後記のとおり後日支給した。）で乗じた金額につき，１００円未満を切り捨てた。 (イ) 交通費１万５０００円１か月の交通費３万円を平成２０年２月の日数２９日で除し，原告の勤務日数１４日で乗じた金額につき，１０００円以下を切り上げた。 (ウ) 食事手当５０００円１か月の食事手当１万円を平成２０年２月の日数２９日で除し，原告の勤務日数１４日で乗じた金額につき，１０００円以下を切り上げた。 (エ) (ア)ないし(ウ)の合計９万６２００円が実総支給額となる。 (オ) 厚生費３８５円実総支給額９万６２００円の０．４パーセントの金額につき，１円以下を切り上げた。 (カ) 源泉所得税４８１０円課税対象額（実総支給額）９万６２００円の５パーセントの金額(キ) (エ)実総支給額９万６２００円から(オ)厚生費３８５円及び(カ)源泉所得税４８１０円の合計５１９５円を控除した９万１００５円が被告が原告に対し支給した平成２０年２月分給料である。 被告は，原告に対し，上記９万１００５円を支払った後，１日分の基本給として５５４６円を支払った。この金額は，１か月の基本給１７万円を平成２０年２月の日数２９日で除した金額につき，１円未満を切り捨てた金額５８６２円から厚生費２３円（５８６２円の０．４パーセントの金額につき，１円未満切り捨てた。）及び源泉所得税２９３円（５８６２円の５パーセントの金額につき，１円未満切り捨てた。）の合計３１６円を控除した金額である。 よって，被告が原告に対して支給した上記９万１００５円及び５５４６円の合計９万６５５１円が支給すべき給料の額であり，平成２ トの金額につき，１円未満切り捨てた。）の合計３１６円を控除した金額である。 よって，被告が原告に対して支給した上記９万１００５円及び５５４６円の合計９万６５５１円が支給すべき給料の額であり，平成２０年２月分（同月１日から同月１６日まで）の未払給料は存在しない。 (2) 平成２０年２月１７日に，被告が原告をアルバイトとして雇用したか否か。 また，雇用したと認められる場合の給料（アルバイト代金）ア原告の主張被告は，原告をアルバイトとして雇用し，原告は，平成２０年２月１７日午後５時から同月１８日午前２時までの９時間，Ｄの引越作業に従事した。 アルバイト代金の額は，時給１０００円であり，これにアルバイトに従事した９時間を乗じた金額９０００円から厚生費２００円（１日あたり２００円），源泉所得税４５０円（９０００円の５パーセント）及び互助会費１００円の合計７５０円を控除した８２５０円となる。 イ被告の主張被告は，原告をアルバイトとして雇用し，平成２０年２月１７日に，原告がＤの引越作業に従事したということについては記憶がない。 (3) 被告の原告に対する不法行為の成否等ア原告の主張原告が，(1)アの未払給料及び(2)アのアルバイト代金を再三請求し，労働基準監督署に相談するなどしたにもかかわらず，被告は，最後まで，その支払をしなかった。この不払いは，被告の原告に対する不法行為を成立させる。これにより，被告は，体調を崩して治療を要し，精神的苦痛を受け，交通費の支払を余儀なくされるなどして，治療費５万８１２５円，慰謝料１５万円，交通費（Ａ労働基準監督署，Ｂクリニック，Ｃ病院及び名古屋簡易裁判所関係分合計）１万００６７円の合計２１万８１９２円の損害を被った。 イ被告の主張争う。 第３当裁判所の判断 争点(1)について①原告が，定まった休 Ｂクリニック，Ｃ病院及び名古屋簡易裁判所関係分合計）１万００６７円の合計２１万８１９２円の損害を被った。 イ被告の主張争う。 第３当裁判所の判断 争点(1)について①原告が，定まった休日を与えられていない代わりに，申請手続を経て，月４日の公休を取得できたこと，②平成２０年２月１日から同月１６日までの間に，原告が取得した公休が２日であり，この公休が申請手続を経て正当に取得されたものであること，③Ｄにおいて，賃金の決定，計算及び支払の方法に関する事項について定めた就業規則は存在しないことは当事者間に争いがない。 そして，当事者間に争いのない事実等並びに関係各証拠及び弁論の全趣旨によれば，④Ｄの閉店は，被告側の事情によりなされたものであって，原告に何ら起因するものではないこと，⑤原告が，平成２０年２月初旬頃に初めて，被告側から，同月１６日にＤを閉店する旨伝えられたこと，⑥Ｄの閉店に伴い，原告の社員としての雇用が終了したものであること，⑦Ｄにおいて，１か月に満たない賃金の計算方法について定めた労働契約ないしは同計算方法についての労働慣行が存在しないことが認められる。 ①②④ないし⑥の事実によれば，被告は，原告に対し，以下の計算方法によって算出される正皆勤手当を支給するべきであると認められる。 次に，１か月に満たない賃金の計算方法については，労働基準法ないし同施行規則上は特に定めがなく，③⑦のとおり，Ｄにおいては，１か月に満たない賃金の計算方法について定めた就業規則及び労働契約並びに同計算方法についての労働慣行が存在しない。そして，そもそも，労働は公休を除外した日，すなわち所定労働日に行われるものであり，その労働の対償として賃金，すなわち月給が支払われるものであるから，１か月に満たない賃金の額を算定するについては，月給（月によって定め 働は公休を除外した日，すなわち所定労働日に行われるものであり，その労働の対償として賃金，すなわち月給が支払われるものであるから，１か月に満たない賃金の額を算定するについては，月給（月によって定められた賃金）の額を公休を含んだその月の日数で除し，勤務日数を乗じるのは相当でなく，年次有給休暇に対して支給すべき通常の賃金の計算方法について規定した労働基準法施行規則２５条の計算方法に準じ，月給の額をその月の所定労働日数で除し，勤務日数を乗じるのが相当であると解される。 そうすると，平成２０年２月分（同月１日から同月１６日まで）の給料の額は，原告の月給（基本給１７万円，正皆勤手当３万５０００円，交通費３万円及び食事手当１万円の合計）２４万５０００円を平成２０年２月の所定労働日数（平成２０年２月の日数から公休４日を控除した）２５日で除し，原告の勤務日数１４日で乗じた１３万７２００円であると認められる。 そして，平成２０年２月分（同月１日から同月１６日まで）の未払給料の額は，上記１３万７２００円から原告が主張する控除額（厚生費３８５円及び源泉所得税６８６０円の合計）７２４５円及び既払給料（９万１００５円及び５５４６円の合計）９万６５５１円の合計１０万３７９６円を控除した３万３４０４円と認められる。 争点(2)について①平成２１年２月１７日にＤにおいて引越作業が行われ，その作業に被告が従事したことは，当事者間に争いがなく，当事者間に争いのない事実等並びに関係各証拠及び弁論の全趣旨によれば，②原告が平成２０年２月１７日午後５時から同月１８日午前２時までの間Ｄの引越作業に従事したことが認められる。 そうすると，被告は，少なくとも，黙示に原告をアルバイトとして雇用し，Ｄの引越作業に従事させたと認められ，その給料は，従前原告がアルバイトとして雇用されて 間Ｄの引越作業に従事したことが認められる。 そうすると，被告は，少なくとも，黙示に原告をアルバイトとして雇用し，Ｄの引越作業に従事させたと認められ，その給料は，従前原告がアルバイトとして雇用されていた際の時給１０００円であったと認めるのが相当である。 よって，アルバイト代金の額は，時給１０００円にアルバイトに従事した９時間を乗じた金額９０００円から原告が主張する控除額（厚生費２００円，源泉所得税４５０円及び互助会費１００円の合計）７５０円を控除した８２５０円と認めるのが相当である。 争点(3)について被告の未払給料の不払いが債務不履行を超えて不法行為を構成するとまでは認めることはできず，被告に対し，原告が主張する損害を負担させることは相当ではない。 第４ 結論 以上のとおりであるから，原告の被告に対する本訴請求は，平成２０年２月（同月１日から同月１６日まで）の未払給料３万３４０４円及び同月１７日のアルバイト代金８２５０円の合計４万１６５４円並びにこれに対する遅延損害金を求める限度で理由があるからこれを認容し，原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。 名古屋簡易裁判所裁判官紀平和成
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