主文 １ 本件訴えのうち、地方公務員災害補償基金青森県支部長に対し公務災害認定の義務付けを求める部分を却下する。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 地方公務員災害補償基金青森県支部長（以下「処分行政庁」という。）が、原告に対して、平成３０年３月１９日付けで行った地方公務員災害補償法に基づく公務外災害認定処分を取り消す。 ２ 処分行政庁は、原告に対し、平成２９年５月１６日付けでした公務災害認定請求について、地方公務員災害補償法に基づき公務災害と認定せよ。 第２ 事案の概要等 １ 本件は、青森県警察本部（以下「県警本部」という。）交通部交通企画課（以下「交通企画課」という。）の課長補佐（階級は警部）として勤務していた警察官である亡Ａ（当時５５歳。以下「亡Ａ」という。）が、平成２８年７月５日に自死したことにつき、亡Ａの妻である原告が、亡Ａは、上司である交通部管理官（警視）らからいじめを受け、業務負担の軽減がないまま長時間の時間外勤務に従事するなどし、担当していた事業案が課内で却下されたため、うつ病を発症・悪化させて自死したものであり、公務災害に該当すると主張して、処分行政庁である被告の青森県支部長に対し、地方公務員災害補償法（以下「法」という。）に基づき、公務災害認定請求をしたところ、処分行政庁が、法２４条２項及び４５条１項に基づいて公務外の災害である旨の処分をしたことから、被告に対し、この処分の取消し及び公務災害認定処分の義務付けを求めた事案である。 ２ 関係法令等の定め法（地方公務員災害補償法）、地方公務員災害補償法施行規則（以下「規則」と いう。）、被告の行政基準である「精神疾患等の公務災害の認定に けを求めた事案である。 ２ 関係法令等の定め法（地方公務員災害補償法）、地方公務員災害補償法施行規則（以下「規則」と いう。）、被告の行政基準である「精神疾患等の公務災害の認定について」（平成２４年３月１６日地基補第６１号。第３次改正令和６年３月２２日地基補第１３２号。以下「認定基準」という。乙４０）及び「「精神疾患等の公務災害の認定について」の実施について」（平成２４年３月１６日地基補第６２号。第３次改正令和６年３月２２日地基補第１３３号。以下「運用基準」という。乙４１）のうち、本件に関する部分の概要は、別紙（関係法令等の定め）のとおりである。 ３ 前提事実（争いがない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる。）⑴ 当事者等ア原告は、昭和６３年に亡Ａ（昭和▲▲年▲月生）と婚姻した妻であり、亡Ａの「遺族」（法２５条２項）に当たる。（甲３）イ亡Ａは、昭和５８年４月に青森県警察（以下「青森県警」という。）に採用され、平成２６年４月から平成２８年３月まで、むつ署（以下、警察署を「署」という。）の交通課長として勤務した後、同年４月１日から、県警本部の交通企画課課長補佐（階級は警部）として勤務していたが、その後、うつ病にり患し、同年７月５日未明、自宅で自死した。（争いがない）ウ平成２８年４月から亡Ａが自死するまでの交通企画課の人員配置は、課長が警視Ｂ（以下「Ｂ課長」という。）、次長（交通部管理官）が警視Ｃ（以下「Ｃ管理官」という。）、交通企画官兼交通事故分析官兼高齢者交通安全対策室長が警視Ｄ（以下「Ｄ企画官」という。）であり、交通企画官の下に、企画係担当の課長補佐（以下「企画担当補佐」という。）１名（警部）と安全教育係及び事故分析係担当の課長補佐（以下「安全担当補佐」という。）１名（亡Ａ）が置か 官」という。）であり、交通企画官の下に、企画係担当の課長補佐（以下「企画担当補佐」という。）１名（警部）と安全教育係及び事故分析係担当の課長補佐（以下「安全担当補佐」という。）１名（亡Ａ）が置かれており、安全教育係は係長が警部補Ｅ（以下「Ｅ係長」という。）、主任が巡査部長Ｆ（以下「Ｆ主任」という。）であった。なお、以下では、県警本部長を「本部長」、県警本部交通部長を「交通部長」という。（乙３２、弁論の全趣旨）⑵ 本件訴訟に至る経緯 ア原告は、亡Ａが自死したことが公務上の災害に当たると主張して、処分行政庁に対し、平成２９年５月１６日付けで、公務災害の認定を請求したところ、処分行政庁は、平成３０年３月１９日付けで、公務外の災害と認定する処分（以下「本件処分」という。）をした。原告は、同月２３日、本件処分がされたことを知った（争いがない。被告準備書面⑵）。（甲１、２６）イ原告は、裁決庁である被告の青森県支部審査会に対し、平成３０年６月２３日、本件処分を取り消すとの裁決を求める審査請求をした。裁決庁は、令和３年３月３１日付けで、同審査請求を棄却した。（甲２、弁論の全趣旨）ウ原告は、令和３年８月１８日、被告に対し、本件処分の取消し及び公務災害認定処分の義務付けを求める訴えを提起した。 第３ 争点及び争点に対する当事者の主張本件の争点は、亡Ａがうつ病を発症して自死したことにつき公務起因性が認められるか否かである。 （原告の主張） １ 亡Ａのうつ病の発症時期と公務起因性の判断対象についてうつ病を発症して自死した場合の公務起因性を判断する上では、自死までの事実経過は全て考慮すべきである。また、医学的意見によれば、亡Ａは平成２８年「５月頃」にうつ病を発症したとされているところ、認定基準（対象疾病発症前の た場合の公務起因性を判断する上では、自死までの事実経過は全て考慮すべきである。また、医学的意見によれば、亡Ａは平成２８年「５月頃」にうつ病を発症したとされているところ、認定基準（対象疾病発症前の概ね６か月の間に業務により強度の精神的又は肉体的負荷を受けた）を踏まえるとしても、発症時期を５月３１日までに限定する趣旨とはいえず、前後の月を含めるのが通常の読み方であるから、亡Ａが自死した同年７月５日の前日から概ね６か月の出来事を考慮すべきである。さらに、亡Ａのうつ病が重症化したことについては、業務による精神的負荷によって自然的経過を超えて著しく悪化したものであり、悪化部分について公務起因性が認められる。 ２ 亡Ａが受けた精神的負荷亡Ａは、業務負担が軽減されることなく、孤立した状態で長時間勤務を余儀な くされた上、上司及び部下からいじめを受け、担当した事業案が却下された。これらの出来事は、単独でも強度の精神的負荷を与える事象（規則別表第一の九）に当たるものであり、これらを総合考慮すれば優に公務起因性が認められる。 ⑴ 交通企画課における職務内容について交通企画課課長補佐として異動後の亡Ａの業務は、デスクワークが中心となり、県警本部には一線署とは異なる責任の重さがあるなど、それまでのむつ署における業務とは異質であった。亡Ａが担当した安全教育係は、年度当初が繁忙期に当たり、亡Ａは、慣れない仕事に追われて業務の遅滞も生じた。これらは、運用基準の別表である業務負荷の分析表（乙４１の別表）における「専門知識を必要とする業務に未経験者として従事した」、「業務を一任されて一定の成果を要求された」の例示にも当たり、認定基準の「人事異動等による、急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合」に該当し、強度の精神 として従事した」、「業務を一任されて一定の成果を要求された」の例示にも当たり、認定基準の「人事異動等による、急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合」に該当し、強度の精神的負荷を与えるものであった。 ⑵ 重点枠事業及び事業案の却下について重点枠事業は、青森県が抱える問題に対処するため特別の予算が充てられる重要施策であり、亡Ａは、知識・経験がないまま、厳格な期限設定の下、交通企画課の担当者として事業案を企画・立案することが求められ、本部長に対する説明も予定されるなど、強い精神的負荷がかかっていた。平成２８年４月下旬以降、交通企画課において事業案の検討会が月に数回開催されたが、亡Ａは、上司らの質問に回答できず、亡Ａの事業案は繰り返し修正が求められた。亡Ａは、期限に遅れつつも作業を進め、同年６月２９日の検討会において亡Ａの事業案は概ね承認された。ところが、同年７月４日の検討会において亡Ａの事業案は予算が高すぎるとの理由で突如却下された。この時点で本部長に対する説明等のスケジュールに間に合わないことが確定し、亡Ａは強い精神的打撃を受け、翌５日に自死した。以上の経過は、業務負荷の分析表に例示されている「責任ある地位に就いたが職責を果たせなかった」にも当たるものであり、強度の 精神的負荷を受けた場合に当たるというべきである。 ⑶ Ｃ管理官による嫌がらせやいじめについてＣ管理官は、亡Ａに対し、①亡Ａが決裁に上げた書類につき恣意的に決裁を止めて繰り返し修正を求める、②「はやぐ調べろ」などと頻繁に怒鳴ったりして理不尽な叱責を行う、③国民安全の日の企画につき例年は企画をしていないのに亡Ａが企画していないことについては殊更に批判した、④時間外手当の支給やボーナスの査定で亡ＡとＦ主任との間で差別的な取扱い て理不尽な叱責を行う、③国民安全の日の企画につき例年は企画をしていないのに亡Ａが企画していないことについては殊更に批判した、④時間外手当の支給やボーナスの査定で亡ＡとＦ主任との間で差別的な取扱いをする、などした。 これらは、業務負荷の分析表における「上司等からパワーハラスメントを受けた」、「上司との間でトラブルがあった」の例示にも当たり、認定基準の「職場でひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」に該当し、強度の精神的負荷を与えるものであった。 ⑷ Ｆ主任の不協力についてＦ主任は、前年度も安全教育係で勤務し、安全教育係の業務に通じていたため、交通企画課が初めての亡ＡにとってＦ主任の協力が得られなければ業務を円滑に行うことが困難であった。しかるにＦ主任は、亡Ａに対し、業務を遂行する上で必要な情報を教えず、亡Ａは職場で孤立した。これらは、業務負荷の分析表における「上司等からパワーハラスメントを受けた」、「部下との間でトラブルがあった」の例示にも当たり、認定基準の「職場でひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」に該当する。 ⑸ 時間外勤務について被告が主張する時間外勤務（後掲の表２）は、亡Ａの時間外勤務の申告に基づいて集計されたものであるが、①早出残業（むつ署では午前７時１０分頃に出勤して１時間２０分の早出残業、交通企画課では午前７時３０分頃に出勤して１時間の早出残業）、②終業時刻後も申告の有無にかかわらず恒常的に２時間程度残業していた、③申請なく休日出勤した日があることが、いずれも考慮外とされている点で、亡Ａの勤務実態が反映されていない。これらを考慮した 場合の時間外勤務は表１のとおりとなり、このように長時間の時間外勤務は強度の精神的負荷を与えた。さらに、亡Ａが自死の直前 れている点で、亡Ａの勤務実態が反映されていない。これらを考慮した 場合の時間外勤務は表１のとおりとなり、このように長時間の時間外勤務は強度の精神的負荷を与えた。さらに、亡Ａが自死の直前に１４日間にわたり連続勤務をしたことも強い精神的負荷を与えたものというべきである。 （表１）期間時間外勤務時間数平成２８年１月１１６時間００分平成２８年２月１４４時間３０分平成２８年３月１０３時間４５分平成２８年４月９４時間４５分平成２８年５月９７時間００分平成２８年６月８１時間１５分（被告の主張） １ 亡Ａのうつ病の発症時期と公務起因性の判断の対象について医学的意見を踏まえると、亡Ａは、平成２８年４月１９日以降に不適応状況に陥り、同年５月頃に中等度のうつ病を発症し、同年６月頃に重症度うつ病へと症状が進行したと認められる。認定基準によれば、対象疾病発症前の概ね６か月の間に、業務により強度の精神的又は肉体的負荷を受けたことが認められることが公務起因性を認める上での要件の一つとなっているから、亡Ａがうつ病を発症したと認められる同年５月末までの出来事が判断の対象となる。その後の出来事については、公務外で発症した対象疾病が強度の業務負荷によって自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に判断されるかどうかという観点から、その悪化した部分につき公務起因性を判断すべきである。 ２ 亡Ａが受けた精神的負荷原告の主張する出来事は、いずれも強度の精神的負荷を与える事象（規則別表第一の九）といえず、これらを総合評価したとしても公務起因性は認められない。 ⑴ 交通企画課における職務内容について 亡Ａは、むつ署から交通企画課へ異動し、デスクワーク中心の企画立案業務に従事したところ、交通 合評価したとしても公務起因性は認められない。 ⑴ 交通企画課における職務内容について 亡Ａは、むつ署から交通企画課へ異動し、デスクワーク中心の企画立案業務に従事したところ、交通企画課では、それまでの一線署の交通課での経験を十分に生かすことができたし、かつては県警本部での勤務経験もあり、一線署の交通課長として管理・企画業務も経験していたから、急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したとはいえない。また、亡Ａは業務が滞っていたが、上司らの判断によって重点枠事業に専念できるように業務の一部が軽減されてもいた。したがって、強度の精神的負荷を与える事象とはいえない。 ⑵ 重点枠事業及び事業案の却下について重点枠事業は、一部をＥ係長が担当していたし、その余の亡Ａが担当していた事業案についても、自動車学校の企画をそのまま用いたものであるなど負担が重かったとはいえない。交通企画課内で検討会が開かれたのは、亡Ａを支援して事業案を進めるためであり、亡Ａが責任を追及される場であったわけではない。亡Ａ及びＥ係長が担当していた事業案が却下されたことについても、職業人であれば企画案が却下されることは通常あり得ることである。したがって、強度の精神的負荷を与える事象とはいえない。 ⑶ Ｃ管理官による嫌がらせやいじめについてＣ管理官は、亡Ａの決裁伺いに不足があったことから、必要な修正を求めたにすぎず、理由もなく決裁を止めたことはない。業務が滞っていた亡Ａの仕事の進め方等について指導することもあったが、理不尽な叱責や不当な批判をしたり、怒鳴ったり人格を否定するような言動をしたりしたことはない。また、Ｃ管理官がＦ主任を評価していたことは事実であるが、Ｂ課長らも同様の評価をしていたのであり、Ｃ管理官が亡Ａを差別的に取り扱ったことはな 怒鳴ったり人格を否定するような言動をしたりしたことはない。また、Ｃ管理官がＦ主任を評価していたことは事実であるが、Ｂ課長らも同様の評価をしていたのであり、Ｃ管理官が亡Ａを差別的に取り扱ったことはない。したがって、強度の精神的負荷を与える事象とはいえない。 ⑷ Ｆ主任の不協力についてＦ主任は、亡Ａの負担を軽減するため、亡Ａの業務の多くを担当することとなって多忙を極めていた。亡Ａからの質問に簡潔にしか答えなかったことはあ るが、殊更に無視したり意図的に回答しなかったりしたことはない。 ⑸ 時間外勤務について亡Ａの時間外勤務時間は、届出があったものを考慮し（届出のない残業は考慮すべきでない。）、届出のあった時間外勤務を集計して総勤務時間数を算出したものから週当たり４０時間を差し引いて求めると、表２のとおりとなる（処分行政庁の認定と同じである。甲１[２７頁]）。亡Ａは、平成２８年５月頃にうつ病を発症したところ、表２によると、認定基準のうち、「発症直前の１か月に概ね１６０時間を超えるような、又は発症直前の３週間に概ね１２０時間以上の時間外勤務」、「発症直前の連続した２か月間に１月当たり概ね１２０時間以上の、又は発症直前の連続した３か月間に１月当たり概ね１００時間以上の時間外勤務」、「発症直前の１か月以上の長期間にわたって、質的に過重な業務を行ったこと等により、１月当たり概ね１００時間以上の時間外勤務」のいずれにも該当せず、強度の精神的負荷を与える事象とはいえない。 （表２）期間時間外勤務時間数平成２８年１月３日～同年２月１日７０時間３０分平成２８年２月２日～同年３月２日１３９時間１５分平成２８年３月３日～同年４月１日５０時間００分平成２８年４月２日～同年５月１日５８時間４５分 日～同年２月１日７０時間３０分平成２８年２月２日～同年３月２日１３９時間１５分平成２８年３月３日～同年４月１日５０時間００分平成２８年４月２日～同年５月１日５８時間４５分平成２８年５月２日～同年５月３１日６０時間４５分平成２８年６月１日～同年６月３０日７８時間１５分第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実前提事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる（以下では、平成２８年中の年月日については年の表記を省略することがある。）。 ⑴ 亡Ａの青森県警における勤務歴は次に掲げるとおりであり、最初に配属され た八戸署外勤課での勤務を除けば、全てが一線署又は県警本部の交通畑での勤務であった。（前提事実⑴イ、甲１、２、２６［４１頁］、乙３１、弁論の全趣旨）昭和５８年４月青森県巡査拝命同年１０月八戸署外勤課昭和６０年４月八戸署交通第二課昭和６３年４月八戸署交通第一課平成元年４月五所川原署交通課平成４年４月蟹田署交通係平成５年４月野辺地署交通課（任巡査部長）平成７年４月県警本部交通部交通指導課指導取締り係平成１０年４月青森署交通第一課平成１４年４月八戸署交通第一課平成１６年４月五所川原署交通課（任警部補）平成１８年４月青森署交通第一課平成２０年４月県警本部交通部運転免許課行政処分係平成２５年４月野辺地署交通課長（任警部）平成２６年４月むつ署交通課長兼運転免許課むつ自動車運転免許試験場長平成２８年４月１日県警本部交通部交通企画課課長補佐平成２８年７月５日自死⑵ むつ署における亡Ａの勤務状況等ア亡Ａは、平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日まで、むつ署交通課長兼県警本部交通部運転免 本部交通部交通企画課課長補佐平成２８年７月５日自死⑵ むつ署における亡Ａの勤務状況等ア亡Ａは、平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日まで、むつ署交通課長兼県警本部交通部運転免許課むつ自動車運転免許試験場長として勤務し（階級は警部）、この間、青森市内の自宅に妻である原告を残しての単身赴任であった。当時のむつ署長は、警視Ｂ（後に交通企画課長として亡Ａと同じ頃に県警本部に転出するＢ課長）であり、亡Ａとは従前から懇意の間柄で あった。（乙３６、証人Ｂ、原告本人、弁論の全趣旨）イ亡Ａの担当業務は、交通課長としては、業務管理全般（署長等の補佐、本部主管課・各課との連絡調整、課員勤務調整、事件・事故指揮、課員への指示・教養）、関係機関団体等との連絡調整、安全講話の実施、会合・イベントへの参加、報道依頼作業等であり、むつ自動車運転免許試験場長としては、運転免許更新、運転免許試験等の業務管理であったが、交通課長としての業務が主であった。（乙３６、弁論の全趣旨［被告準備書面⑸の別紙１］）ウ亡Ａは、定年までむつ署での勤務を希望していたが、平成２８年３月１０日頃、県警本部交通企画課課長補佐への異動が内示された。亡Ａは、３月末に青森市内の自宅に引っ越して単身赴任を解消し、同年４月１日付けで異動した。この異動は、一般的にいえばいわゆる栄転であった。他方、むつ署長であったＢは、同年３月下旬、交通企画課長として亡Ａより先に県警本部に異動した。（乙３６、証人Ｂ[４頁]、原告本人、弁論の全趣旨）⑶ 交通企画課の人員等ア県警本部交通部には、交通企画課、交通規制課、交通指導課、運転免許課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊があり、交通企画課は、交通部の筆頭課に位置付けられている。平成２８年４月当時の交通企画課の人員は、課長 部交通部には、交通企画課、交通規制課、交通指導課、運転免許課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊があり、交通企画課は、交通部の筆頭課に位置付けられている。平成２８年４月当時の交通企画課の人員は、課長が警視Ｂ（Ｂ課長）、次長（交通部管理官）が警視Ｃ（Ｃ管理官）、交通企画官兼交通事故分析官兼高齢者交通安全対策室長が警視Ｄ（Ｄ企画官）であり、その下に、いずれも警部である企画担当補佐１名と安全担当補佐（安全教育係及び事故分析係担当）である亡Ａがおり、安全教育係の係長が警部補Ｅ（Ｅ係長）、主任が巡査部長Ｆ（Ｆ主任）であった。（前提事実⑴ウ、乙３１、３２、３６、証人Ｂ、弁論の全趣旨）イ亡Ａの上司について(ｱ) Ｂ課長については上述のとおりである。 (ｲ) Ｃ管理官は、亡Ａより１年後れて青森県警に採用され、採用年次上は亡 Ａが先輩に当たる。Ｃ管理官と亡Ａは、初任地がいずれも八戸署であってその頃から面識があった。Ｃ管理官は、交通企画課を含めて交通畑での経験が長く、平成２８年３月に交通企画課の次長（交通部管理官）となり、同年４月１日に交通企画課に異動してきた亡Ａの上司（階級も上位）となった。（乙３６、弁論の全趣旨［被告準備書面⑴１４頁］）ウ亡Ａの部下（安全教育係）について(ｱ) Ｅ係長（警部補）は、平成２８年４月１日に交通企画課に異動し、係長として着任した。なお、同人は、平成２３年度に安全教育係の主任として勤務したことがある。（乙３７、証人Ｅ［２６頁］、弁論の全趣旨）(ｲ) Ｆ主任（巡査部長）は、前年度も安全教育係の主任として勤務していた。 （甲２６[１６１頁]、弁論の全趣旨）⑷ 亡Ａが、安全担当補佐として担うこととされていた業務は、以下のとおりである。（乙３３、弁論の全趣旨［被告準備書面⑸の別紙１］）ア安全教育 務していた。 （甲２６[１６１頁]、弁論の全趣旨）⑷ 亡Ａが、安全担当補佐として担うこととされていた業務は、以下のとおりである。（乙３３、弁論の全趣旨［被告準備書面⑸の別紙１］）ア安全教育係関係(ｱ) 新規重点枠事業の予算に関する企画・立案重点枠事業とは、青森県の基本計画に基づき、青森県が抱える問題等に対応するため、特別に予算が編成され、事業年度を２年として実施される事業であり、県警本部を含む県の各組織において企画・立案及び実施がされるものである。なお、平成２８年度の新規事業の企画・立案（以下、新規事業の企画案を「事業案」ともいう。）は、安全教育係が担当することになっていた。（乙８～１０、弁論の全趣旨［被告準備書面⑵］）(ｲ) ２年目の重点枠事業の予算執行(ｳ) 挨拶文作成、表彰団体関係挨拶文作成は、行事等に出席する本部長や交通部長の挨拶文を起案する業務である。担当の課長補佐が起案した挨拶文は、主にＣ管理官が文面や決裁資料等の内容を点検し、必要に応じて修正を指示した上で、Ｃ管理官 の決裁を経てほぼ完成したものがＢ課長の決裁に付されていた。（乙３４～３６、証人Ｂ［７～９頁］、弁論の全趣旨）(ｴ) 各イベント日程調整・派遣要員手配(ｵ) 通達・事務連絡文書の起案(ｶ) その他安全教育係関係全般イ事故分析係関係交通事故の分析と交通事故統計に関すること⑸ 平成２８年４月の亡Ａの業務等についてア安全教育係の業務は、例年４月に交通安全運動が実施されるなど、年度初めは多忙になるところ、亡Ａは、４月の全国交通安全運動の定期大会や関係団体の総会等における本部長や交通部長の挨拶文を起案した際、その決裁過程でＣ管理官から度々修正を指示され、完成までに通常よりも長い時間を要した。本 ろ、亡Ａは、４月の全国交通安全運動の定期大会や関係団体の総会等における本部長や交通部長の挨拶文を起案した際、その決裁過程でＣ管理官から度々修正を指示され、完成までに通常よりも長い時間を要した。本部長の挨拶文は、前年度の挨拶文を踏襲すれば足りるというものではなく、県知事の挨拶文との重複を避けるための下調べをしたり、挨拶文の内容が正しいか否かを判断するための決裁資料を添付したりすることが必要となるが、Ｂ課長からみても亡Ａはその点に不足があることが多く、Ｃ管理官の指導を受けがちであった（もっとも、Ｃ管理官は、企画担当補佐の起案に対しても度々修正を指示していた。）。亡Ａは、他の本来業務に時間を十分に割くことができず、自身の業務が滞っており、これをＤ企画官、Ｅ係長、Ｆ主任が肩代わりすることも多かった。（甲９の７［当時の交通企画課員からの聴取結果。被聴取者はＥ係長と推認される。］、９の８［同。被聴取者はＦ主任と推認される。］、乙２９の１［当時の交通企画課員が本部長宛てに作成した上申書。作成者はＢ課長と推認される。］、２９の２［同。作成者はＣ管理官と推認される。］、２９の３［同。作成者はＤ企画官と推認される。］、２９の９［同。作成者はＥ係長と推認される。］、２９の１０［同。作成者はＦ主任と推認される。］、３６、３７、証人Ｅ、証人Ｂ［７～１０、３８頁］、 弁論の全趣旨）イ亡Ａは、後輩であるＣ管理官が交通企画課では上司となって指示・指導を行うことに複雑な思いを抱いており、そうした思いを日々の予定を記載したダイアリー（以下「ダイアリー」という。）に記載していた。また、Ｅ係長からみても、Ｃ管理官と亡Ａとは互いに牽制している様子があった。例えば、Ｃ管理官が、亡Ａに対し、①Ｆ主任をして一人で自動車を運転させて出張させようとした判断を咎め う。）に記載していた。また、Ｅ係長からみても、Ｃ管理官と亡Ａとは互いに牽制している様子があった。例えば、Ｃ管理官が、亡Ａに対し、①Ｆ主任をして一人で自動車を運転させて出張させようとした判断を咎めたり（ダイアリーに「Ｆが大鰐に行くに際し、管理官がどなる」（４月１９日）との記載がある。最終的にはＣ管理官の指示により亡ＡとＦ主任の二人で出張した。甲２６［１１４頁］）、②表彰基準について調べるように指示したり（ダイアリーに「表彰すぐ調べろ～何んと言う頭ごなし管理官課長が居ない時に限ってどなるイジメ」（４月２１日～２２日）との記載がある。）した際に、亡Ａはこれを一方的ないし理不尽に感じるなどして快く思っていなかった。（甲１２、２６、乙２９の２・１０、３７、証人Ｅ、弁論の全趣旨）ウ Ｄ企画官の声掛けにより、過去に交通企画課で重点枠事業の企画・立案を担当した経験がなく、また、業務が滞りがちでもあった亡Ａを支援する目的で、交通企画課内の検討会（以下「課内検討会」という。）が設けられることになり、４月下旬、初回の課内検討会が開催された（初回の開催時期は、甲９の７、乙２６、証人Ｅ［３０～３１頁］及び弁論の全趣旨により４月下旬と認める。証人Ｂ[１５頁]が５月としているのは何らかの勘違いによるものと考えられる。）。その際、亡Ａは、むつ署で勤務していた当時に考えていたパトレーバーやテレビコマーシャルの事業案を示したところ、予算を使ってまでやる事業ではないとの上司らの判断により、いずれも不採用とされた。 （甲９の７・１４［当時の高齢者交通安全対策係員からの聴取結果］、乙２６、３６、３７、証人Ｅ、証人Ｂ、弁論の全趣旨）エ亡Ａは、４月下旬、重点枠事業の企画・立案の参考とするため、全国の警 察本部から送付される資料（申報）を調査した。Ｅ係長が ］、乙２６、３６、３７、証人Ｅ、証人Ｂ、弁論の全趣旨）エ亡Ａは、４月下旬、重点枠事業の企画・立案の参考とするため、全国の警 察本部から送付される資料（申報）を調査した。Ｅ係長がこの調査を手伝ったことをきっかけとして、５月の連休明け以降、Ｅ係長もその企画・立案に加わった。（甲９の７、乙３７、証人Ｅ、弁論の全趣旨）オ原告からみて、亡Ａは、原告に対し、不眠が続いていて疲れやすくなっていると話す一方で、年度当初には原告に意見を求めるなど仕事に対してやる気も見せていた。（甲２９、乙２、原告本人、弁論の全趣旨）⑹ 平成２８年５月の亡Ａの業務等についてア亡Ａは、５月の連休の頃、Ｂ課長に対し、仕事が全然できないと立ち話で相談したところ、Ｂ課長は、配属されたばかりだから仕方がない、慣れれば大丈夫と声をかけて励ました。また、亡Ａは、５月１７日、Ｄ企画官との面談において、「仕事がわからず不安でなりません。自分自身全くついていっていないと悩んでおります。」と述べたところ、Ｄ企画官は、仕事に不安があることは承知した、新規事業と安全教育係を中心に進めてくれればよい、１０の仕事を覚えるのでなく１でも２でも覚えてこなしていければそれで構わない旨を助言した。これらと前後して、Ｂ課長、Ｄ企画官らが相談し、５月以降、亡Ａがなるべく重点枠事業に専念できるようにするため、亡Ａが担当すべき業務のうち、事故分析係の業務の全部をＤ企画官が肩代わりし、安全教育係の業務の一部を引き続きＥ係長及びＦ主任が引き受けるなどして亡Ａの業務の負担軽減を図った。（甲７、乙２９の１・３、３２、３６、３７、証人Ｅ、証人Ｂ、弁論の全趣旨）このような亡Ａの負担軽減が図られた結果、部下であるＥ係長やＦ主任の業務量は増大した。Ｆ主任は、Ｂ課長からみても亡Ａの業務も負担 、乙２９の１・３、３２、３６、３７、証人Ｅ、証人Ｂ、弁論の全趣旨）このような亡Ａの負担軽減が図られた結果、部下であるＥ係長やＦ主任の業務量は増大した。Ｆ主任は、Ｂ課長からみても亡Ａの業務も負担することになって手一杯の様子であった。Ｂ課長が、亡Ａに対し業務を直接指示したが、亡Ａがこれに難色を示したため、Ｄ企画官、Ｅ係長又はＦ主任が代わりに担当したこともあった。（甲９の７・８、乙２９の１・３、３６、３７、証人Ｅ、証人Ｂ、弁論の全趣旨） イ亡Ａは、５月１０日、Ｅ係長とともに県警本部警務部警務課（以下「警務課」という。）による重点枠事業（新規事業）の事前説明会に出席した。平成２８年度の作業スケジュールは、概ね次のとおりであった。（乙１１、２０、２５［４枚目］、３１、証人Ｅ［２頁］、弁論の全趣旨）５月上旬警務課から重点枠事業の事業策定方策提出書の提出依頼６月３日各課から警務課に事業策定方策提出書を提出６月第２週警務課による事業策定方針聞き取りその後の６月中事業策定方針につき、本部長に対するレクチャー（以下「本部長レクチャー」という。）７月中旬事業案を警務課に提出７月下旬提出した事業案につき、本部長レクチャー（各所属長から本部長への説明。乙２５の４枚目）８～９月頃最終的な事業案を警務課に提出９月～ 青森県に県警本部の事業案を提出、その後にヒアリングなどウ ５月以降の課内検討会は、Ｂ課長、Ｃ管理官、Ｄ企画官、亡Ａのほか、適宜、Ｅ係長らが参加し、１回当たり約２時間で、月に３回程度、亡ＡやＥ係長が事業案を説明し、参加者からの指摘を踏まえて次回までに事業案を修正するとの流れで実施された。亡Ａ及びＥ係長は、課内検討会での指摘を踏まえ、以下の２つの事業を柱とする事業案を企画・立案した。（乙６、３ 事業案を説明し、参加者からの指摘を踏まえて次回までに事業案を修正するとの流れで実施された。亡Ａ及びＥ係長は、課内検討会での指摘を踏まえ、以下の２つの事業を柱とする事業案を企画・立案した。（乙６、３７、証人Ｅ［３～４頁］、弁論の全趣旨）(ｱ) スマートサイクリスト事業① 自動車セーフティーリーダー養成② 自転車安全教本の作成③ スマートフォンアプリの開発及びタブレットの利活用なお、上記③のスマートフォンアプリに関する部分については、亡Ａから自分はアプリに詳しくないと申出があったため、部下であるＥ係長 が事業案の作成を担当した。（甲９の７、乙３７、証人Ｅ）(ｲ) ストップ飲酒運転広報事業① 飲酒運転ストップ広報用ＤＶＤの作成と配布② 飲酒運転ストップキャンペーン③ 大型広報活動エ Ｂ課長は、５月２５日、亡Ａを励ます意味を込めてむつ署当時の同僚を集めて同期会を開催した。これに参加した亡Ａは、Ｂ課長からみて楽しんでいる様子であり、帰り際に「おもしぇがったね。」と話していた。もっとも、亡Ａは、原告に対しては、同期会に行きなくないと話していた。（甲２６［１１２頁］、乙２９の１、３６、証人Ｂ）オ原告からみて、亡Ａは、気が沈む、落ち込んだ気分になる、仕事に出たくない、何を見ても興味がわかないと話すことがあり、いらいらして今までになく家族に当たる、言動がおかしい、話がまとまらないと感じられた。亡Ａは、ダイアリーにも、「顔が鬼でズナル課長がいない時イジメ」（５月１０日）と記載し、Ｃ管理官の言動を理不尽として快く思っていなかった。（甲１２、２６［２５～２６頁］、２９、乙２、原告本人）⑺ 平成２８年６月の亡Ａの業務等についてア亡Ａは、６月３日、警務課に対し、事業案の概要（上記⑹ウ）を記載した事 思っていなかった。（甲１２、２６［２５～２６頁］、２９、乙２、原告本人）⑺ 平成２８年６月の亡Ａの業務等についてア亡Ａは、６月３日、警務課に対し、事業案の概要（上記⑹ウ）を記載した事業策定方策提出書を提出し（乙６、２０）、Ｅ係長とともに事業案の詳細や予算規模を検討する作業に入った。亡Ａは、課内検討会において、上司らから質問された際に回答できずにしどろもどろになることが多く、Ｅ係長は、自身が答えられるものについては代わりに説明していた。また、亡Ａは、課内検討会が終わる度に、疲れた様子で、Ｅ係長に対し、「なんとか生きながらえだじゃ～」などと愚痴をこぼしていた。（甲２６［１１９頁］、乙３６、３７［７頁］、証人Ｅ、証人Ｂ、弁論の全趣旨）イ亡Ａは、交通企画課の担当者として、重点枠事業の事業案につき、６月中 の本部長レクチャーに臨席する予定であった（その際、亡Ａが単独で臨席して説明するのか、それともＢ課長が主として説明して亡Ａは同席するのかについては争いがあるが、いずれにせよ亡Ａ自身が本部長レクチャーに臨席して対応しなければならなかったことには変わりがない。）。しかし、交通企画課としての事業案の策定が間に合わなかったため、６月中に予定されていた本部長レクチャーは、翌月８日に延期された。（甲１２［１２枚目］、乙２５［４枚目］、証人Ｅ［３０、５１、５２頁］、弁論の全趣旨）ウ ６月２９日の課内検討会（Ｅ係長は欠席した。以下「６月２９日の課内検討会」という。）において、亡ＡとＥ係長が企画した事業案のうち、スマートフォンアプリの開発案（前記⑹ウ(ｱ)③に係るもの。以下「本件アプリ案」という。）は、同日の時点では、予算（委託費）を約８８０万円とする業者の見積書に基づくものであったところ、Ｂ課長、Ｃ管理官、Ｄ企画官らはこれに 開発案（前記⑹ウ(ｱ)③に係るもの。以下「本件アプリ案」という。）は、同日の時点では、予算（委託費）を約８８０万円とする業者の見積書に基づくものであったところ、Ｂ課長、Ｃ管理官、Ｄ企画官らはこれに好意的な意見を述べた。この見積書は、６月２７日に業者から提出されたもので（甲２６［１６２頁］）、見積額は付加機能を追加しない前提で予算が約８８０万円の内容のものであった。６月２９日の課内検討会では、付加機能を追加する方向の話も出ていたが（甲９の７［２頁］）、予算を含む具体的内容は次回に検討するものとされた（乙３６［８頁］、証人Ｂ［１６～１７、２７～２８頁］）。もっとも、上司らは、付加機能の追加については、上記の見積書の備考欄に付加機能（カロリー計算、シミュレーター）を追加する場合の見積額が記載されていることをよく見ずにこれを追加する方向の話をしていたとみられる（甲９の７［２頁］）。亡Ａは、同日の課内検討会における上司らの好意的な反応を受けて、付加機能を追加する前提で本件アプリ案の方向性が概ね承認されたと受け止め、欠席したＥ係長に対しその旨を伝えた（証人Ｅ［１４頁］）。亡ＡとＥ係長は、本件アプリ案に付加機能を追加することとし、Ｅ係長は、６月３０日、新たな見積書（付加機能を追加し、見積額を約１５７２万円とするもの。甲２６［１６２頁］）を徴した上で、本件ア プリ案について、予算を約８８０万円とする当初の内容から、付加機能を追加した上で予算を約１５７２万円とする内容へと修正した。（甲９の７、乙２８の１～４、３６、３７、証人Ｅ、証人Ｂ、弁論の全趣旨）エ警務課は、６月７日頃、亡Ａに対し、６月２７日の週くらいに、交通企画課の事業案についてのポンチ絵及び事業詳細説明を提出するように依頼していた。これに対し、亡Ａは、「６月は今年度の重点枠 趣旨）エ警務課は、６月７日頃、亡Ａに対し、６月２７日の週くらいに、交通企画課の事業案についてのポンチ絵及び事業詳細説明を提出するように依頼していた。これに対し、亡Ａは、「６月は今年度の重点枠事業（道の駅でのキャンペーン）があり忙しいけど何とかやってみます。」と応じ、警務課は、上記の提出期限を６月末まで延長していた（ダイアリーの６月３０日の欄にも「重点〆切」と目立つように赤字で記載されている。）。そうしたところ、亡Ａは、６月２９日又は３０日になって、警務課に対し、「ある程度出来ていて、ちょうど交通部長が出張で決裁がもらえない。場合によっては７月４日をすぎる。」旨を連絡した。（甲１２、２６［１６６頁］、乙２０）オ亡Ａは、６月下旬、原告に対し、「管理官はパワハラだ。死にたい。」と話し、これに驚いた原告が「管理官と合わないの？」と聞き返したところ、亡Ａが「やるしかないべ。」と返事をしたことがあった。また、亡Ａは、ダイアリーにも、「オメだち何ももってこねで！～スマホもねえのに！そんなことを言うな！管理官」（６月２日）、「安全て何に！春から見ているが何もなされていない。管理官言いたい放題」（６月８日）と記載し、Ｃ管理官の言動に対する反発その他の負の感情を更に強めていたとみられる。もっとも、Ｃ管理官が、６月末頃、亡Ａの席に来て、挨拶文が今までで一番良かったなどと笑顔で褒めたことがあり、亡Ａが、Ｅ係長に対し、珍しい、ああいうところもあるんだと話したこともあった。（甲１２、２６［２５～２７頁］、２９、乙２９の９、３７［９頁］、原告本人、弁論の全趣旨）⑻ 平成２８年７月の亡Ａの業務等についてア亡Ａは、Ｂ課長及びＤ企画官から、７月２日㈯に予定されていた道の駅の交通安全キャンペーン（重点枠事業に係る既存事業の執行）への出席を見合 旨）⑻ 平成２８年７月の亡Ａの業務等についてア亡Ａは、Ｂ課長及びＤ企画官から、７月２日㈯に予定されていた道の駅の交通安全キャンペーン（重点枠事業に係る既存事業の執行）への出席を見合 わせて新規事業の作業を進めるようにとの助言を受けたが、これに出席した。 また、翌３日㈰の休日には、亡Ａは、原告と一緒に趣味であるマラソンの応援をしに外出したり久しぶりの外食をしたりして家族との時間を過ごした。 （甲２６［１８頁］、２９、乙２０、２９の１・３、原告本人）イ亡Ａは、７月４日㈪の午前中、Ｂ課長とともに、交通安全高齢者自転車青森県大会に出席した。その日に課内検討会の開催は予定されていなかったが、亡Ａは、同大会に出席した後、Ｂ課長に対し、その日の午後に課内検討会を開催することを自ら要請し、Ｂ課長はこれを了承した。Ｅ係長は、その日午後に帰宅する予定であったが、課内検討会に出席するようにとの亡Ａからの求めを受け、予定を変更してこれに出席することにした。（乙２９の１・３、３６、３７、証人Ｅ、証人Ｂ、弁論の全趣旨）ウ ７月４日㈪午後、Ｂ課長、Ｃ管理官、Ｄ企画官、亡Ａ、Ｅ係長らが参加して、急遽、課内検討会が開催された（以下「７月４日の課内検討会」という。）。 亡Ａ及びＥ係長は、補足説明や想定問答を準備した上で、本件アプリ案が最終決定されるつもりで同日の課内検討会に臨んだ。しかし、Ｄ企画官から、本件アプリ案（付加機能を追加して予算を約１５７２万円に修正したもの）は、従前の課内検討会で検討された事業案（予算を約８８０万円とするもの）と比べて予算が高すぎるとの意見が出され（この点を最初に指摘したのがＤ企画官であったことにつき証人Ｅ［１７頁］）、更にＢ課長やＣ管理官も費用対効果の観点からこの意見に同調した。その際、Ｄ企画官が、クラウドサー 算が高すぎるとの意見が出され（この点を最初に指摘したのがＤ企画官であったことにつき証人Ｅ［１７頁］）、更にＢ課長やＣ管理官も費用対効果の観点からこの意見に同調した。その際、Ｄ企画官が、クラウドサービスを利用して交通事故情報を公表するアプリを利用する事業（予算は５年リース料の約２８０万円（乙２８の５[５頁]）。甲９の７［２枚目］、証人Ｅ[１７頁]及び証人Ｂ[３１頁]が約６０万円としているのは年間額（甲２６[１６３頁]）をいう趣旨と解される。）の案を初めて提示したところ、費用対効果の観点も踏まえるとＤ企画官が提示したこちらの事業案（以下「Ｄ案」という。）の方がよいということになり、その場でＤ案が採用され、本件アプ リ案と差し替えられた。Ｄ案は、７月１日に（甲２６［１６９頁］）業者がＰＲのためにＤ案で採用されたアプリを事故分析係に持ち込んだ際、交通事故分析官でもあるＤ企画官及びＥ係長とは別の係長が対応したものであり（甲２６［１６３、１７５頁］）、７月４日の課内検討会では、今から亡Ａが対応するのは難しかろうとのＢ課長の判断により（乙２９の１）、事故分析係が事業案の作成を担当することになった（事故分析係は、本来、安全担当補佐の担当であるが、亡Ａの負担軽減のためにＤ企画官が事故分析係の業務を肩代わりしていたことは前述のとおりである。）。本件アプリ案が不採用とされた際、これを担当していたＥ係長（前記⑹ウ(ｱ)③）もショックであったが、亡Ａは、Ｅ係長からみても非常にショックを受けており、その他の事業案に関する質問に対してもまともに答えられない状態であった。他の事業案についても上司らから一部見直しが求められ、交通企画課における事業案全体の最終決定は見送られた。（甲９の７、２６、乙２８の１・４・５、２９の１・３、３６、３７、証人Ｅ、証人 状態であった。他の事業案についても上司らから一部見直しが求められ、交通企画課における事業案全体の最終決定は見送られた。（甲９の７、２６、乙２８の１・４・５、２９の１・３、３６、３７、証人Ｅ、証人Ｂ、弁論の全趣旨）エ亡Ａは、７月４日の課内検討会の後、Ｅ係長に対し、「無理だべ、やってられねえ、今まで何回も検討会をやっているのに何で今言うんだ、これまでで指摘することができたはずだ、はめられた、もう間に合わねえ。」というようなことを話していた。Ｅ係長としては、警務課への提出期限までまだ１週間程度あり（前記⑹イ）、これから見直しを検討しても十分間に合うと思っていた。（甲２６［１２０頁］、乙３７、証人Ｅ［４９頁］）亡Ａは、７月４日の課内検討会の後、ダイアリーに「今日は本当に頭にきたと管理官。オマエがきちんと教えないからこうなるんだ。これで良いと言ったじゃないか？話しがちがう。知っていてわざと教えてくれない。まるでＦと同じだ。ちくしょう！うらんでやるＣ。Ｆうらんでやる！皆休めば良いじゃん！オレはあの世で仕事をしている！」と記載した。（甲１２）オ亡Ａは、７月５日の未明、自宅内の自室において自死（縊死）した。亡Ａ は、７月２日から４日夜にかけて、原告からみても自死するような予兆を特別に感じさせるようなものはなかった。（前提事実⑴イ、甲２６［３、１７～２０、８２、１０６～１０７頁］、原告本人、弁論の全趣旨）カ亡Ａの死亡後、①職場のデスクに入っていた遺書（家族に宛て、家族への感謝が綴られたもの）、②通勤リュックの内ポケットに入っていた遺書（家族に宛て、家族への思いとともに、Ｃ管理官のパワハラやＦ主任を許せないとするもの）、③職場のパソコンにデータとして入っていた遺書（交通企画課員に宛て、Ｂ課長を含む同僚への感謝とともに、Ｃ た遺書（家族に宛て、家族への思いとともに、Ｃ管理官のパワハラやＦ主任を許せないとするもの）、③職場のパソコンにデータとして入っていた遺書（交通企画課員に宛て、Ｂ課長を含む同僚への感謝とともに、Ｃ管理官の言動への不満を顕わにするもの）が発見された。③の遺書には、Ｃ管理官の言動に関し、次のように記載されていた。（甲１３の１～３、弁論の全趣旨）(ｱ) 「怒られ、怒鳴られ、必死で我慢しました。馬鹿野郎Ｃ、何が頭にきただと。４月から安全の仕事をしていないだと。配慮がないだと。みんなおまえがわるいじゃないか。なぜ意地悪をするんだ。」、「人には得て不得手があってしかるべきであるが、なぜ、そんなに怒らなければならないのか。 いじめのなにものでもない。」(ｲ) 「メンコは高く評価し、かわいくない者はいじめる。時間外の手当もそのとおりである。むつ署と交通企画課の手取りでは１０万円は違う。月々の手当５万円程度、きちんとした金額なのかわからない。メンコのＦについて登録されていないと、補佐がきちんと確認しているかと確認する有様である。これでよくも交通部管理官だと。ボーナス査定も何でＦみたいなやつを高く評価しなければならないのか疑問である。」（判決注：「メンコ」とは、津軽弁で“かわいい子”といった程度の意味合いである。）(ｳ) 「仕事をやっても、やっても、また、仕事。減るどころか、増えていく。 全く身動きができない。」、「決裁を持って行っても、管理官のところで必ずとまる。Ｆは、昨年はこのようにしたと必ず言う。」、 「管理官は、なんで、今年はやらないの。おまえもこれまでやってきていなかったじゃねえ か。」、「７月１日の「安全の日」、今まで何もやってきていなかったじゃねえか。俺だけ悪者ではない。おまえも悪い。」⑼ 新規事業のその後の帰趨に これまでやってきていなかったじゃねえ か。」、「７月１日の「安全の日」、今まで何もやってきていなかったじゃねえか。俺だけ悪者ではない。おまえも悪い。」⑼ 新規事業のその後の帰趨について亡Ａの死亡後、交通企画課の重点枠事業の事業案のうち、本件アプリ案を差し替えた後のＤ案については、事故分析係が原案を完成させ、その余の事業案は、Ｅ係長が原案を完成させた上で、Ｂ課長が事業案全体を本部長に説明したところ、Ｄ案については、そのようなアプリは誰も使わないだろう、これは要らないとの本部長の判断により、結局却下されてしまった。（乙１７、１８、２８の５～１０、３６、３７、証人Ｅ、証人Ｂ[１９頁]）⑽ 亡Ａの勤務時間等についてア所定勤務時間日勤勤務は、原則として、月曜日から金曜日の午前８時３０分から正午まで、午後１時から午後５時１５分までの合計７時間４５分（休憩時間は１時間）である。また、宿日直勤務のうち、宿直勤務は、原則として、午後５時１５分から翌日午前８時３０分まで（仮眠時間は約６時間又は約５時間）、日直勤務は、原則として、午前８時３０分から午後５時１５分までである。 （甲１、乙３８、弁論の全趣旨）イむつ署における勤務状況等（甲１０の１、１１、２０、２９［２頁］、乙７、証人Ｂ、原告本人［３頁］、弁論の全趣旨）(ｱ) 亡Ａは、官舎から徒歩で通勤し（片道５分程度）、時間外勤務の届出の有無にかかわらず平日は早出残業をすることが多かった。届出がない出勤日においても多くの日で恒常的に午前７時台にパソコンにログインされており（弁論の全趣旨［被告準備書面⑷の別紙］）、その上で、同僚の供述（甲９の１３）も踏まえると、亡Ａは、早出残業をするときには、多少のばらつきはあるが概ね午前７時１０分頃に出勤していたと認められる。 (ｲ 論の全趣旨［被告準備書面⑷の別紙］）、その上で、同僚の供述（甲９の１３）も踏まえると、亡Ａは、早出残業をするときには、多少のばらつきはあるが概ね午前７時１０分頃に出勤していたと認められる。 (ｲ) 亡Ａは、残業するときには、概ね午後８時台に退勤していた（具体的な 退勤時刻は乙７のとおり）。この点、時間外勤務の届出の有無及び内容とパソコンのログアウトの時刻が概ね整合していることに鑑みると、亡Ａは、終業後については時間外勤務の届出を概ね励行していたと認められる。 (ｳ) むつ署における宿日直勤務は、月に５回程度であった。 ウ交通企画課における勤務状況等（甲９の７、１０の２、１１、２０、乙７、証人Ｅ、証人Ｂ、原告本人、弁論の全趣旨）(ｱ) 亡Ａは、自宅から自転車で通勤し（片道３０分かからない距離。甲２６［１２頁］）、時間外勤務の届出の有無にかかわらず平日は早出残業をすることが多かった。届出がない出勤日においても多くの日で恒常的に午前７時台にパソコンにログインされており（甲２[３８～３９頁]）、その上で、同僚の供述（甲９の９～１４）も踏まえると、早出残業をするときには、多少のばらつきはあるが概ね午前７時３０分頃に出勤していたと認められる。 (ｲ) 亡Ａは、平日に残業するときには、概ね午後８時台に退勤していた。亡Ａは、勤務日は時間外勤務の届出をした上でほぼ連日午後８時台に退勤しており（具体的な退勤時刻は甲２０、乙７）、退勤状況は同僚の供述（甲９の９～１４）によって概ね裏付けられることに鑑みると、亡Ａは、むつ署におけるのと同様に、終業後については、時間外勤務の届出を概ね励行していたと認められ、届出外の時間外勤務があると認めるに足りない。 (ｳ) 亡Ａが休日出勤の届出をしたのは、合計１５日（４月１０日・１６日・１７日・２４ 終業後については、時間外勤務の届出を概ね励行していたと認められ、届出外の時間外勤務があると認めるに足りない。 (ｳ) 亡Ａが休日出勤の届出をしたのは、合計１５日（４月１０日・１６日・１７日・２４日、５月１日・５日・１５日・２２日・２９日、６月５日・１２日・１９日・２５日・２６日及び７月２日）であるところ（甲１０の２、２０、乙７）、これ以外に休日出勤があったと認めるに足りる証拠はない（原告は、ダイアリーによればこれ以外にも休日出勤があったとし、４月２９日及び６月１１日を例として挙げるが、その数は多くない上に、ダイアリーの記載によっても亡Ａが現実に出勤したかどうかは必ずしも判 然としないことに鑑みると、上記判断は変わらない。）。また、休日出勤については、平日とは異なり、恒常的に午前７時３０分に出勤していたと認めるに足りる証拠はないから、亡Ａの届出内容に基づいて時間外勤務を認めるのが相当である（具体的な出退勤時刻は甲２０及び乙７のとおりと認められる。）。 (ｴ) 交通企画課における宿日直勤務は、月に１、２回であった。 ２ 公務起因性についての判断枠組み地方公務員等の職員の疾病等を公務上のものと認めるためには、公務と疾病等との間に相当因果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５０年（行ツ）第１１１号同５１年１１月１２日第二小法廷判決・集民第１１９号１８９頁）。 そして、法に基づく補償制度が、労災保険制度同様、危険責任の法理に基づく制度であることからすれば、上記の相当因果関係を認めるためには、当該疾病等の結果が、当該公務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものと評価し得ることが必要である（最高裁平成６年（行ツ）第２４号同８年１月２３日第三小法廷判決・集民第１７８号８３頁、最高裁平成４年（行ツ）第７０号同８年３月５日 又は通常随伴する危険が現実化したものと評価し得ることが必要である（最高裁平成６年（行ツ）第２４号同８年１月２３日第三小法廷判決・集民第１７８号８３頁、最高裁平成４年（行ツ）第７０号同８年３月５日第三小法廷判決・集民第１７８号６２１頁）。現在の医学的知見によれば、精神疾患発症の機序について、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性・脆弱性との関係で決まるというストレス－脆弱性理論が合理的であるというべきところ、ストレス－脆弱性理論によれば、環境由来のストレスが非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神疾患を発症するし、逆に、個体側の脆弱性が大きければ、ストレスが小さくても破綻が生じるとされる。このようなストレス－脆弱性理論に加え、上記のとおり、法に基づく補償制度が危険責任の法理に基づく制度であることを踏まえれば、職員の精神疾患発症の公務起因性の判断においては、公務による精神的負荷が、当該職員と同程度の年齢、経験を有する同僚職員又は同種職員であって、日常業務を支障なく遂行することができる者（平均的職員）を基準として、社会通念上客観的にみて、精神疾患を発症させる 程度に強度であるといえる場合に、精神疾患発症の結果は当該公務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものとして、公務と精神疾患発症との間に相当因果関係を認めるのが相当である。そして、被告は、精神疾患の公務起因性を判断するための基準として認定基準及び運用基準を策定しているところ、これらは、行政処分の迅速かつ画一的な処理を目的として定められたものであり、裁判所を法的に拘束するものではないものの、専門家の検討を踏まえて策定されたものであってその内容等に照らしても合理性を有するものといえることに鑑み、精神疾患発症の公務起因性の有無については、認定基準及び運用基準 に拘束するものではないものの、専門家の検討を踏まえて策定されたものであってその内容等に照らしても合理性を有するものといえることに鑑み、精神疾患発症の公務起因性の有無については、認定基準及び運用基準の内容を参考にしつつ、個別具体的な事情を総合的に考慮して判断するのが相当である。 ３ 亡Ａがうつ病を発症した経過及び判断の対象について⑴ 亡Ａは、一線署の交通課で勤務した経歴が長く、県警本部の交通指導課及び運転免許課に勤務した経験もあり、定年までむつ署交通課長として全うすることを望んでいたが、平成２８年４月１日付けで交通企画課課長補佐への異動となり、周囲から栄転と受け止められた。むつ署における業務はそれなりに多忙であったが、上司である署長は懇意にしていたＢ課長であったし、交通課長として自ら差配できる立場にあって、自身もむつ署での勤務の継続を希望し、精神的・肉体的に疲弊していたことはうかがえないことに鑑みると、単身赴任であることによる負担はあったであろうことを考慮しても、むつ署の勤務がその後の異動後のうつ病の発症につながったとは認められない。（その意味で、異動後の交通企画課における時間外勤務時間とは異なり、むつ署における時間外勤務時間について仔細に検討するまでの必要はないというべきである。）⑵ 亡Ａは、交通企画課に異動するに際し、Ｂ課長や家族に対し、交通企画課への異動について不安を吐露しており、同じ交通畑であるとはいえ、交通部の庶務全般を担う交通企画課において、課長補佐として各種の企画業務を担当することについては、交通企画課に勤務した経験がないこともあって、不安ないし苦手意識を抱いていた。亡Ａにとって、交通企画課長として懇意にするＢ課長 が就いたことは心強かったはずであるが、かつての後輩であるＣ管理官が上司であることには こともあって、不安ないし苦手意識を抱いていた。亡Ａにとって、交通企画課長として懇意にするＢ課長 が就いたことは心強かったはずであるが、かつての後輩であるＣ管理官が上司であることには、当初から複雑な思いを抱いていた。そして、実際に交通企画課の安全担当補佐として着任してみると、年度当初は交通安全関連の施策で多忙となる部署であることに加え、上記の苦手意識とも相俟って、業務全般を滞らせることとなり、Ｂ課長及びＤ企画官に業務を進める上での不安について相談し、部下らの負担増と引き換えに業務軽減が図られたものであり、Ｃ管理官からは種々指導を受けるとともに、重点枠事業の事業案に関しては上司らから都度指摘を受けるなどし、Ｃ管理官との関係性については、お互いに牽制する様子がみられた上に、亡ＡがＣ管理官の言動に対する不満や怒りをダイアリーに記載し続けていたことに鑑みれば、亡Ａは、４月以降、自身の業務の進め方やＣ管理官やＦ主任らとの関係性に思い悩むなどして、精神的・肉体的な疲弊を次第に強めていったものと認められる。 ⑶ そして、上記⑵の経過に加え、ダイアリーには、「Ｆが大鰐に行くに際し、管理官がどなる」（４月１９日）、「表彰すぐ調べろ～何んと言う頭ごなし管理官課長が居ない時に限ってどなるイジメ」（４月２１日～２２日）、「顔が鬼でズナル課長がいない時イジメ」（５月１０日）、「オメだち何ももってこねで！ ～スマホもねえのに！そんなことを言うな！管理官」（６月２日）、「安全て何に！春から見ているが何もなされていない。管理官言いたい放題」（６月８日）と記載され（認定事実⑸イ、⑹オ、⑺オ）、亡Ａには、５月頃、気が沈む、仕事に出たくない、いらいらして今までになく家族に当たる、言動がおかしいなどの様子がみられ（認定事実⑹オ）、６月下旬には希死念慮の言 記載され（認定事実⑸イ、⑹オ、⑺オ）、亡Ａには、５月頃、気が沈む、仕事に出たくない、いらいらして今までになく家族に当たる、言動がおかしいなどの様子がみられ（認定事実⑹オ）、６月下旬には希死念慮の言動がみられた（認定事実⑺オ）ことを総合考慮した上で、医師の医学的意見（乙１、３０）を踏まえれば、亡Ａは、４月１９日以降に不適応状況に陥り、５月頃に中等度のうつ病（ＩＣＤ－１０の分類でいう「Ｆ３２ うつ病エピソード」）を発症し、６月頃に重症度うつ病へと症状が進行したと認めるのが相当である。 ⑷ ところで、規則１条の２は、公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、 障害及び死亡並びに別表第一に掲げる疾病とすると定めた上で、規則別表第一の九は、「人の生命にかかわる事故への遭遇その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事したため生じた精神及び行動の障害並びにこれに付随する疾病」と定めている。この点、認定基準によれば、公務起因性が肯定されるための必要条件として、「対象疾病発症前の概ね６か月の間に、業務により強度の精神的又は肉体的負荷を受けたことが認められること」が掲げられているところ、被告は、亡Ａがうつ病を発症したのが平成２８年５月頃と認められる以上、公務起因性を検討するに当たって６月以降の経過を考慮すべきではないと主張する。しかし、客観的な資料から発症日を具体的に特定し得る場合であればともかく、発症時期を一定の幅をもって把握すべき場合においては、特定の始点で判断の基礎を截然と分断して公務起因性を判断することは、いささか硬直的である上に判断上の困難を伴う場合がある。本件においては、認定基準の考え方そのものは合理的であるとしても、亡Ａがうつ病を発生したと考えられる時期は、上記⑶を踏まえて平成２８年５月頃から６月頃に掛けて ある上に判断上の困難を伴う場合がある。本件においては、認定基準の考え方そのものは合理的であるとしても、亡Ａがうつ病を発生したと考えられる時期は、上記⑶を踏まえて平成２８年５月頃から６月頃に掛けての時期と一定の幅をもって認めるのが相当であり、亡Ａが交通企画課に異動した同年４月から遅くともうつ病を発症したと認められる概ね６月末までの出来事をもって公務起因性の判断の基礎とすることが相当である。 ⑸ もっとも、認定基準によれば、「業務により強度の精神的又は肉体的負荷を受けたこと」とは、人の生命にかかわる事故への遭遇、又は、その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事したことをいい、例えば、一定の長時間の時間外勤務のほか、「機構・組織等の改革又は人事異動等による、急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合」、「職場でひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」等に該当するときは、その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事したことに該当する事象があったものと判断することができるが、この際、被災職員が、その出来事及び出来事後の状況を主観的にどう受け止め たかによって判断するのではなく、同じ事態に遭遇した場合、同種の職員（被災職員と職種、職、業務経験等が同等程度の職員）が一般的にその出来事及び出来事後の状況をどう受け止めるかという観点から判断すべきものと定めているところ、上記⑷のようにうつ病の発症時期を一定の幅をもって認める場合には、発症後における被災職員の出来事及び出来事後の状況の主観的な受け止めないし反応が、同種の職員と比べて過剰となり易いことにも鑑みた上で、上記の幅をもった期間内における出来事を適切に評価することが相当である。 ⑹ さらに、認定基準は、発 来事後の状況の主観的な受け止めないし反応が、同種の職員と比べて過剰となり易いことにも鑑みた上で、上記の幅をもった期間内における出来事を適切に評価することが相当である。 ⑹ さらに、認定基準は、発症後の業務による精神的負荷の取扱いに関し、①既に公務外で精神疾患を発症して治療が必要な状態にある者については、極めて強い業務負荷を生じさせる出来事が認められる場合であって、その出来事の後概ね６か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合は、その出来事が悪化の原因であると推認して、悪化した部分について公務起因性を認める、②また、極めて強い業務負荷を生じさせる出来事がなくとも、悪化の前に強度の業務負荷が認められる場合には、当該業務負荷、被災職員の個体側要因と業務以外の負荷、悪化の態様やこれに至る経緯等を十分に検討し、強度の業務負荷によって対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したものと医学的に判断されるときには、悪化した部分について公務起因性を認めるものとすると定めているところ、亡Ａが自死する直前である７月１日から４日の出来事については、遅くとも６月末までに発症していたうつ病が「自然経過を超えて著しく悪化した」と認められるか否かという観点から、これを当該悪化した部分についての公務起因性の判断の基礎とすべきである。 ４ 亡Ａが交通企画課に異動した４月１日から６月末までの出来事について⑴ 認定基準の「人事異動等による、急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合」（別紙第３の３⑴ア(ｱ)⑨）又はこれに準ずるような業務負荷があったと認められる場合（同⑫）に相当する出来事があったかについて ア亡Ａは、交通企画課に異動するまで、３０年以上にわたり、交通関係の分野において、一線署では交通 うな業務負荷があったと認められる場合（同⑫）に相当する出来事があったかについて ア亡Ａは、交通企画課に異動するまで、３０年以上にわたり、交通関係の分野において、一線署では交通課長（警部）としてそれなりに管理・企画業務も経験し、警察官としてのキャリアを積んでいたところ（認定事実⑴）、交通企画課に異動してからは、交通取締りや事故処理の現場からは離れ、安全担当補佐として専ら交通安全関係の企画・立案（重点枠事業、挨拶文作成、表彰関係、イベント関係、通達・事務連絡文書の起案等）を担当することになった（認定事実⑷）。亡Ａは、交通企画課への異動に際し、家族や親しい同僚には不安を漏らしており、交通企画課に異動してからは、Ｂ課長からみても決裁伺いに不足があり（認定事実⑸ア）、業務を大きく停滞させていたことに鑑みれば、交通企画課の安全担当補佐としての業務を苦手とし、そのことに対する精神的負荷はあったと認められる。もっとも、交通企画課で亡Ａが担当した業務は引き続き交通関係の分野であることに加えて、かつては県警本部（交通指導課に３年、運転免許課に５年）での勤務経験もあり、一線署では交通課長として交通取締りや事故処理のみならず、管理職としての業務管理やイベントの企画・立案にも関わっていたから、分野が全く異なる業務にいきなり就いたわけではない。無論、県警本部であるが故の一線署とは性質の異なる重責感はあったと考えられるが、警部という階級に相応の責任の重さともいえるし、交通企画課課長補佐は、亡Ａのようなキャリアを有する平均的職員（当該職員と同程度の年齢、経験を有する同僚職員又は同種職員であって、日常業務を支障なく遂行することができる者。以下同じ）にとって、配置されることが十分にあり得る役職であったともいえる。そうすると、交通企画課への異動後 齢、経験を有する同僚職員又は同種職員であって、日常業務を支障なく遂行することができる者。以下同じ）にとって、配置されることが十分にあり得る役職であったともいえる。そうすると、交通企画課への異動後はデスクワークが中心になったことや署長名の文書と本部長名の文書とでは起案する際の重みが格段に違うなどの原告が指摘する事情を考慮しても、平均的職員がどのように受け止めるかという観点（前記３⑸）から判断すれば、「人事異動等による、急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事した」又はこれに準ずるものとは評価し難い。 イまた、亡Ａは、初めて担当する重点枠事業の事業案の企画・立案に従事していたほか（この点については項を改めて述べる。）、挨拶文の作成を含む決裁伺いについてＣ管理官から修正を求められたり指導されたりする中で（これが嫌がらせやいじめに当たるのかについても項を改めて述べる。）、本来担当すべき業務が大きく停滞したため、Ｂ課長、Ｃ管理官、Ｄ企画官らの判断により、亡Ａが事業案になるべく専念できるように亡Ａの業務を一定程度軽減し、その分を上司であるＤ企画官や部下であるＥ係長及びＦ主任が肩代わりしていた（認定事実⑸ア、⑹ア）。このように亡Ａの業務について一定の軽減措置が現に講じられていたことは、仮にそのことによって亡Ａのプライドを傷付けた側面があった可能性があったとしても（甲９の１）、平均的職員からみて業務の過重性を判断するに際しては、それなりに考慮しなければならない事情というべきである。 ウその上で、重点枠事業の新規事業の企画・立案についてみると、重点枠事業は青森県の重要施策であって、県警本部の各課は警務課から示されたスケジュールに従い、５月頃から９月頃までの間に事業策定方策提出書の提出、事業詳細説明等の提出、本部長レクチャー いてみると、重点枠事業は青森県の重要施策であって、県警本部の各課は警務課から示されたスケジュールに従い、５月頃から９月頃までの間に事業策定方策提出書の提出、事業詳細説明等の提出、本部長レクチャー、警務課への最終事業案の提出までを行うことになっており（認定事実⑷ア、⑹イ、⑺エ）、予算に関する考慮も必要になることから、亡Ａのように新規事業を企画・立案した経験がなく年度当初にその担当として着任した場合には、直ちにその作業に取り掛からなければならないこともあって、それなりに負担の大きい業務であったと認められる。もっとも、亡Ａについては、他の業務については負担軽減措置が講じられていた上に（認定事実⑸ア、⑹ア）、亡Ａを支援する目的で課内検討会が開かれており（認定事実⑸ウ）、Ｅ係長と二人で新規事業を分担していたこと（認定事実⑹ウ）に鑑みれば、上司らの関与の下で、交通企画課全体として一定のサポートがされていたと認められる。また、警務課から示された新規事業のスケジュールについても、亡Ａの要請を踏まえて期限が柔軟に 再設定されてもいた（認定事実⑺イエ）。以上のことからすると、新規事業の企画・立案が亡Ａにとって相当に荷が重い作業であったことは否定できないものの、平均的職員が新規事業の企画・立案をどのように受け止めるかの観点から判断すれば、業務負荷の分析表で過重な負荷となる可能性のある業務例として例示されている「これまで経験したことのないような高度な企画、立案業務又は予算、事業のとりまとめ調整業務に従事することとなった場合」等に当たるともいえず、「人事異動等による、急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事した」又はこれに準ずるものとは評価し難い。 ⑵ 認定基準の「職場でひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」（別 人事異動等による、急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事した」又はこれに準ずるものとは評価し難い。 ⑵ 認定基準の「職場でひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」（別紙第３の３⑴ア(ｱ)⑩）又はこれに準ずるような業務負荷があったと認められる場合（同⑫）に相当する出来事があったかについてア Ｃ管理官によるいじめをいう点について(ｱ) 挨拶文等の決裁が通らないことについて亡Ａは、平成２８年４月以降、安全担当補佐として本部長らの挨拶文等を起案した際、決裁過程でＣ管理官から度々修正を指示されていたところ（認定事実⑸ア）、遺書に「決裁を持って行っても、管理官のところで必ずとまる。」と記載していたこと（認定事実⑻カ(ｳ)）に鑑みても、Ｃ管理官が決裁過程で修正を指示することを嫌がらせやいじめと捉えていたことが認められる。しかし、亡Ａの決裁伺いは、亡Ａが懇意にしていたＢ課長からみても不足があったというのであり（詳細は認定事実⑸ア）、そのような決裁伺いについて、Ｃ管理官が決裁をＢ課長に上げるに際し、起案者に対して決裁の不足を指摘して修正を求めることに問題があるとはいえず、Ｃ管理官は、安全担当補佐である亡Ａに対してのみならず、企画担当補佐の起案に対しても度々修正を指示していたというのであるから、亡Ａのみを狙い撃ちにした不公平な指導であったとも認められない。また、亡Ａは、交通企画課での勤務は初めてであったが、県警本部（交通指導課及 び運転免許課）での勤務経験はあり、一線署では交通課長としてそれなりに管理・企画業務も経験していたこと（認定事実⑴）に鑑みると、そのような経歴を有する警部クラスの部下に対する指導として不当に高い要求水準であったともいえない。それにもかかわらず、亡Ａが決裁過程におけるＣ管理官に 務も経験していたこと（認定事実⑴）に鑑みると、そのような経歴を有する警部クラスの部下に対する指導として不当に高い要求水準であったともいえない。それにもかかわらず、亡Ａが決裁過程におけるＣ管理官による修正の指示を嫌がらせやいじめと捉えていた背景には、かつては後輩であったＣ管理官が上司になったことに対する複雑な思いや、Ｃ管理官との間で牽制し合うなどして互いにやりにくさを感じていたことがあったと考えられるが、平均的職員がＣ管理官による修正の指示をどのように受け止めるかという観点（前記２）から判断すれば、「ひどい嫌がらせ、いじめ…を執拗に受けた」とは評価し難い。 (ｲ) ダイアリーの「Ｆが大鰐に行くに際し、管理官がどなる」（４月１９日）及び遺書の「配慮がないだと。」との記載は、亡ＡがＦ主任一人で運転させて出張させようとした際、Ｃ管理官がその判断を咎め、配慮がない旨を述べたときに関するものと認められる（認定事実⑸イ、甲２６[１１４、１３２頁]、乙２９の１０）。しかし、Ｃ管理官が亡Ａの当該判断を咎めた理由は、事故防止ないし危機管理の観点から問題があるという、警察組織であることに照らせば相応に了解可能なものであったと認められるし、亡Ａとしてもこの点に関するＣ管理官の指導を受け入れてＦ主任と二人で出張したというのであるから、亡Ａがこれを嫌がらせやいじめと受け止めた可能性は否定できないとしても、平均的職員からみて、「ひどい嫌がらせ、いじめ…を執拗に受けた」とは評価し難い。 (ｳ) ダイアリーの「表彰すぐ調べろ～何んと言う頭ごなし管理官課長が居ない時に限ってどなるイジメ」（４月２１日～２２日）との記載（認定事実⑸イ）は、寄付を申し出た団体に感謝状を授与することになった際、Ｃ管理官が感謝状の授与に関する調査を課員らに指示したときの言動に関するもの ってどなるイジメ」（４月２１日～２２日）との記載（認定事実⑸イ）は、寄付を申し出た団体に感謝状を授与することになった際、Ｃ管理官が感謝状の授与に関する調査を課員らに指示したときの言動に関するものと認められる（甲２６[１１４頁]）。この記載からすれば、亡Ａが頭 ごなしに指示されたと感じ、これを嫌がらせやいじめと受け止めた可能性は否定できないが、表彰に関して必要な調査を部下に求めることには問題があるとはいえず、仮に粗野な物言いがあったとしても、平均的職員からみて、「ひどい嫌がらせ、いじめ…を執拗に受けた」とは評価し難い。 (ｴ) ダイアリーの「オメだち何ももってこねで！～スマホもねえのに！そんなことを言うな！管理官」（６月２日）との記載（認定事実⑺オ）は、Ｃ管理官の指示によりその場で調べ物をした際、他の課員らは私物のスマートフォンで検索を始めたのに対し、スマートフォンを所持していなかった亡Ａがそのような方法による検索に着手しないでいたところ、Ｃ管理官が、亡Ａに対し、みんなが調べているときに何で調べないのかを問うたときに関するものと認められる（甲２６[１１６頁]）。亡Ａがこれを嫌がらせやいじめと受け止めた可能性はあるが、課員らに対して一斉に調査に取り掛かることを求めることに問題があるとはいえないし、亡Ａがうつ病を発症する中で、かつての後輩であったＣ管理官の言動に過剰に反応した側面があることを否定できず、平均的職員からみて、「ひどい嫌がらせ、いじめ…を執拗に受けた」とは評価し難い。 (ｵ) 遺書の「管理官は、なんで、今年はやらないの。おまえもこれまでやってきていなかったじゃねえか。」、「７月１日の「安全の日」、今まで何もやってきていなかったじゃねえか。」との記載（認定事実⑻カ(ｳ)）は、亡Ａが、７月１日の「国民安全の日」に 。おまえもこれまでやってきていなかったじゃねえか。」、「７月１日の「安全の日」、今まで何もやってきていなかったじゃねえか。」との記載（認定事実⑻カ(ｳ)）は、亡Ａが、７月１日の「国民安全の日」に関する決裁を求めた際、Ｃ管理官から今年は何もやらないのかと問われ、前年度は何もやらなかったと説明したところ、Ｃ管理官が、亡Ａ及びＦ主任に対し、何もしないのはおかしいから各署へ「安全の日」を周知する事務連絡を発出するようにと指示したときの言動に関するものと認められる（甲２６[１２１～１２２、１３６～１３７頁]、乙２９の１０、証人Ｂ[３５～３６頁]）。亡Ａは、Ｃ管理官が今年は何もやらないのかと問うたことを嫌がらせやいじめと受け止めた 可能性はあるが、前年度に施策を講じていたかどうかにかかわらず、当該年度として施策を講じるか否かを当該年度の担当者に確認することに問題があるとはいえないし、当該年度も施策を講じることなく各署に事務連絡を発出しただけで終わっているのであるから、平均的職員からみて、「ひどい嫌がらせ、いじめ…を執拗に受けた」とは評価し難い。 (ｶ) 遺書の「４月から安全の仕事をしていないだと。」の記載（認定事実⑻カ(ｱ)）は、Ｃ管理官が、時期は判然としないものの、亡Ａ及び安全教育係に対し、「安全でやるべき仕事があるだろう。挨拶文だけが仕事ではない。 そろそろ考えて仕事をやること。」と指導したときの言動に関するものと認められる（甲２６[１３２頁]、乙２９の２）。亡Ａは、これを自分への当て付けと受け取るなどして嫌がらせやいじめと受け止めた可能性は否定できず、また、挨拶文に特に言及していることからすれば亡Ａを念頭に置いた発言であったであろうこともうかがえる。しかし、全体として業務が滞っている係及び課長補佐に対する一般的な指導の めた可能性は否定できず、また、挨拶文に特に言及していることからすれば亡Ａを念頭に置いた発言であったであろうこともうかがえる。しかし、全体として業務が滞っている係及び課長補佐に対する一般的な指導の内容として問題があるとはいえないし、亡Ａがうつ病を発症する中で過剰に反応した側面があることを否定できず、平均的職員からみて、「ひどい嫌がらせ、いじめ…を執拗に受けた」とは評価し難い。 (ｷ) 遺書の「メンコは高く評価し、かわいくない者はいじめる。時間外の手当もそのとおりである。むつ署と交通企画課の手取りでは１０万円は違う。 月々の手当５万円程度、きちんとした金額なのかわからない。メンコのＦについて登録されていないと、補佐がきちんと確認しているかと確認する有様である。」、「ボーナス査定も何でＦみたいなやつを高く評価しなければならないのか疑問である。」の記載（認定事実⑻カ(ｲ)）は、亡Ａの手取額がむつ署での手取額よりも減った一方で、Ｃ管理官がＦ主任を時間外手当や賞与の査定面で優遇しているとして、そのような差別的な対応に対する不満をいう趣旨であると認められる。しかし、Ｆ主任に対する評価は、 Ｃ管理官の一存で決定するものではなく、Ｄ企画官及びＢ課長らもＦ主任を評価していたというのであるし（甲２［２５、２６頁］、乙２９の３、３７、証人Ｂ［１９頁］）、Ｆ主任の時間外勤務の登録状況をＦ主任の直属の上司に当たる亡Ａに確認することに問題があるともいえず（乙２９の１３）、Ｃ管理官がＦ主任を評価したことが亡Ａに対する嫌がらせやいじめに当たるとするのは、客観的にみていささか無理がある。また、亡Ａの手取額が減少したことについても、一線署と県警本部の勤務では当直の回数が異なり（認定事実⑽）、月々の手取額が違ってくるのは当然だというのであり（証人Ｂ［３頁 的にみていささか無理がある。また、亡Ａの手取額が減少したことについても、一線署と県警本部の勤務では当直の回数が異なり（認定事実⑽）、月々の手取額が違ってくるのは当然だというのであり（証人Ｂ［３頁］）、Ｃ管理官が亡Ａの時間外勤務を殊更に登録しなかったと認めるに足りる証拠もない以上、亡Ａの手取額が減った理由がＣ管理官の差別的な対応にあったとすることにも無理がある。それにもかかわらず、亡ＡがＣ管理官による差別的な対応があったと受け止めた背景としては、亡Ａがうつ病を発症する中で、かつての後輩であったＣ管理官の種々の言動に過剰に反応した側面があることを否定できないのであって、平均的職員からみて、「ひどい嫌がらせ、いじめ…を執拗に受けた」とは評価し難い。 (ｸ) ダイアリー及び遺書には、以上で検討したほかにも、Ｃ管理官が亡Ａを怒鳴ったりいじめたりしたとする記載が散見される。この点、Ｃ管理官は、地声が大きく部下を指導するときに厳しい口調になることがあり（乙２９の１、３６［９頁］、３７、証人Ｂ[３４頁]）、時に粗野な物言いをする性質がうかがえるエピソードもあるが（上記(ｳ)(ｴ)）、証人Ｅ及び証人Ｂは、Ｃ管理官が亡Ａを怒鳴ったりいじめたりしたことについては否定しており（この点は原告訴訟代理人による反対尋問においても一貫している。）、Ｃ管理官が警務部監察課による聴取調査においてそのような事実については否定している中で、原告が本訴訟においてＣ管理官の証人申請を敢えて行っていない（原告本人[３８頁]、弁論の全趣旨）ことにも鑑みると、 Ｃ管理官の一連の言動は、時に粗野な物言いはあったとしても、指導の内容面で不当なものであったとは認められず、平均的職員からみて、「ひどい嫌がらせ、いじめ…を執拗に受けた」とは評価し難い。 (ｹ) 以上によれ 一連の言動は、時に粗野な物言いはあったとしても、指導の内容面で不当なものであったとは認められず、平均的職員からみて、「ひどい嫌がらせ、いじめ…を執拗に受けた」とは評価し難い。 (ｹ) 以上によれば、業務負荷の分析表で過重な負荷となる可能性のある業務例として例示されている「上司等による、人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃等が、執拗に行われた場合」、「周囲からも客観的に認識されるような激しい対立が上司等との間に生じ、その後の業務に大きな支障を来した場合」等に当たるともいえず、認定基準の「職場でひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」又はこれに準ずるような業務負荷があったと認められる場合に相当する出来事があったとは認められない。 イその他のいじめについて(ｱ) ダイアリーの「（Ｃ管理官が）知っていてわざと教えてくれない。まるでＦと同じだ。ちくしょう！」の記載（認定事実⑻エ）や、遺書におけるＦ主任がＣ管理官からメンコとして高く評価されている旨や「何でＦみたいなやつを高く評価しなければならないのか疑問である。」の記載（認定事実⑻カ(ｲ)）からすると、亡Ａは、部下であるＦ主任が知っていてわざと教えてくれないなど、非協力的であると感じ、Ｆ主任がＣ管理官から評価されていることにも反発ないし悪感情を抱いていたことが認められる。しかし、証拠（甲２［３１頁］、８の５、９の７、乙３７、証人Ｅ［２１～２２、４６、５２～５３頁］）によれば、Ｆ主任は、亡Ａからの質問には聞かれたことに簡潔に答え、必要以上には答えない姿勢であったところ、これはＥ係長に対しても同様であったというのであり、Ｆ主任が亡Ａの業務の一部を肩代わりする中で、業務を軽減された亡Ａの仕事が少ないと不満に感 とに簡潔に答え、必要以上には答えない姿勢であったところ、これはＥ係長に対しても同様であったというのであり、Ｆ主任が亡Ａの業務の一部を肩代わりする中で、業務を軽減された亡Ａの仕事が少ないと不満に感じていた可能性はあるとしても（乙２９の１・１２）、それを超えてＦ主任が亡Ａに対して嫌がらせやいじめをしていたと認めるに足りる証拠は ない。それにもかかわらず、亡ＡがＦ主任から嫌がらせやいじめをされていると受け止めるに至った背景としては、亡Ａがうつ病を発症する中で、Ｃ管理官に対する反発ないし悪感情が嵩じ、Ｃ管理官が評価しているＦ主任に対しても悪感情を強めるなどして過剰に反応した側面があることを否定できないのであって、平均的職員からみて、「ひどい嫌がらせ、いじめ…を執拗に受けた」とは評価し難い。 (ｲ) なお、ダイアリーには、６月２２日の出来事として「泣きながらかげ口～メシのたのみ方」と記載されており（甲１２[２１頁]）、原告は、これを根拠に弁当の注文に関するいじめがあったとも主張する。しかし、亡Ａは、出勤日に原告が作った弁当を毎回持参し、職場で弁当を注文することはなかったのであるから（甲９の１０、２６[１５、９８頁]、原告本人［２０頁］）、弁当の注文に関していじめがあったとはいえないと思われる。この点、証拠（甲２６［９８、１０６頁］）によれば、原告が、気温が高くなるに際し、職場で弁当を頼むことを促したところ、亡Ａが、「お弁当を頼む時間も無いし、頼み方も分からない。忙しくて仕事しながら食事を済ませている。パワハラだ。」と話したとされるが、これは、仕事が忙しいことに関して不満をいう趣旨と理解するのが自然と思われる。仮に亡Ａが弁当の注文に関していじめがあったと真に感じていたとするならば、それは、うつ病を発症する中での過剰ないし病的な これは、仕事が忙しいことに関して不満をいう趣旨と理解するのが自然と思われる。仮に亡Ａが弁当の注文に関していじめがあったと真に感じていたとするならば、それは、うつ病を発症する中での過剰ないし病的な反応であった可能性があり、弁当の注文に関して嫌がらせやいじめが客観的に存在したとは認められない。 (ｳ) 以上によれば、Ｆ主任による不協力ないしいじめをいう点を含め、平均的職員からみて、認定基準の「職場でひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合」又はこれに準ずるような業務負荷があったと認められる場合に相当する出来事があったとは認められない。 ⑶ 長時間の時間外勤務についてア亡Ａの交通企画課における勤務状況等（認定事実⑽）に鑑みれば、交通企 画課における時間外勤務時間数（平成２８年４月～６月）は、以下の考え方に基づいて算定するのが相当である。これによれば、表３（この部分は裁決庁の判断と同じである。甲２［３９頁］）のとおりになると認められる。 (ｱ) 出勤日について出勤日及び出退勤時刻は、被告が作成した時間外勤務集計表（退勤時刻については亡Ａの届出に基づいている。）による。ただし、出勤時刻のうちパソコンのログイン時刻から早出残業をしたと認められる日については、概ね午前７時３０分に早出残業したものと扱う。（甲２０、乙７、３９）(ｲ) 休日出勤について出勤日及び出退勤時刻は、被告が作成した時間外勤務集計表（休日出勤日は亡Ａの届出に基づいている。）による。（甲２０、乙７、３９）（表３）期間時間外勤務時間数平成２８年４月２日～同年５月１日７２時間２４分平成２８年５月２日～同年５月３１日７３時間１９分平成２８年６月１日～同年６月３０日８６時間３９分イこれによれば、５月頃 時間数平成２８年４月２日～同年５月１日７２時間２４分平成２８年５月２日～同年５月３１日７３時間１９分平成２８年６月１日～同年６月３０日８６時間３９分イこれによれば、５月頃から６月頃にかけてうつ病を発症したと認められる亡Ａにおいて、認定基準の「発症直前の１か月に概ね１６０時間を超えるような、又は発症直前の３週間に概ね１２０時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合」、「発症直前の連続した２か月間に１月当たり概ね１２０時間以上の、又は発症直前の連続した３か月間に１月当たり概ね１００時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合」のいずれにも該当しないほか、「発症直前の１か月以上の長期間にわたって、質的に過重な業務を行ったこと等により、１月当たり概ね１００時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合」についても、１月当たり概ね１００時間以上の時間外勤務を長期間にわたって行ったとは認められないことから該当しない。 ウ運用基準によれば、「時間外勤務等の過重性は、原則的にその原因となった出来事等の過重性と関連させて検討する（特に、１月当たり概ね８０時間以上の時間外勤務等を行っていた場合や、２週間以上にわたって連続勤務を行っていたことがある場合には留意する。）」とされているところ、亡Ａは、６月１９日㈰から７月２日㈯まで１４日間の連続勤務をしていたことが認められる（甲２０）。この点は、時間外勤務の過重性を評価するに当たって留意される必要があるが、この期間は、亡Ａのうつ病が重症化していたことが認められ（前記３⑶）、これにより業務効率が著しく低下したために連続勤務を要することになった可能性があることに加え、翌７月３日㈰には家族との時間を過ごしていたことにも鑑みると、上記の１４日間の連続勤務の点のみをもって 、これにより業務効率が著しく低下したために連続勤務を要することになった可能性があることに加え、翌７月３日㈰には家族との時間を過ごしていたことにも鑑みると、上記の１４日間の連続勤務の点のみをもって時間外勤務が過重であったと評価することはできない。 ⑷ ４月１日から６月末までの出来事についての総合評価原告が主張する急激な変化を伴う職務内容、上司及び部下からの嫌がらせやいじめ、時間外勤務については、いずれも、亡Ａの主観的な受け止めとしては相当程度の精神的負荷につながったことは明らかではあるものの、その精神的負荷は、うつ病を発症したことにより過剰な反応をするようになったことが相当程度影響しているといわざるを得ないことからすると、平均的職員からみて、強度の業務負荷を与える事象があったとは認められない。 ５ 平成２８年７月１日から同月４日までの出来事について⑴ 亡Ａは、６月末の時点ではうつ病が重症化に至っていたが、６月２９日の課内検討会において、本件アプリ案を含む事業案の詳細や予算の観点から検討すべき事項は残っていたものの方向性としてはＢ課長を含む上司らの了解が得られたこともあって（認定事実⑺ウ）、少なくとも主観的には当面の仕事の山は越えたと感じ、気持ちに多少なりとも余裕が生まれていた。このことは、上司らから出席を見合わせて事業案の作業を進めるようにとの助言を受けたがこれを容れずに７月２日㈯の交通安全キャンペーンに出席したことや、７月３ 日㈰に原告と出掛けるなどして家族との時間を過ごしていること（認定事実⑻ア）からもうかがえる。 ⑵ しかるところ、亡Ａは、７月４日の課内検討会において、本件アプリ案を含む事業案が最終決定されるつもりで事前準備をして臨んだにもかかわらず、予算が高すぎるという少なくとも亡Ａにとっては予期しな ⑵ しかるところ、亡Ａは、７月４日の課内検討会において、本件アプリ案を含む事業案が最終決定されるつもりで事前準備をして臨んだにもかかわらず、予算が高すぎるという少なくとも亡Ａにとっては予期しない上司らの判断により、本件アプリ案の全体が不採用となり、その場で提案されたＤ案に急遽差し替えられるという事態となり、かなりのショックを受けている（認定事実⑻ウ）。 このことは、亡Ａとともに事業案を担当したＥ係長の証言によっても裏付けられている上に、ダイアリー及び遺書の記載（認定事実⑻エカ）からも認められる。７月４日の課内検討会において本件アプリ案が不採用とされたことが、亡Ａが自死した直接的な契機になったことは明らかである。 ⑶ この点、本件アプリ案は、Ｂ課長も参加した６月２９日の課内検討会において、予算については検討未了であって予算を含む詳細は引き続き検討することになっていたから（認定事実⑺ウ）、Ｂ課長が出席する次の課内検討会（７月４日の課内検討会がこれに当たる。）では、予算を含めた詳細が検討されることは予定されていたことであり、予算や費用対効果の観点から本件アプリ案の修正が求められる可能性があることは、客観的には想定の範囲内であったといわざるを得ない。それにもかかわらず、亡Ａにおいて、本件アプリ案が７月４日の課内検討会において最終決定されることを期待した背景としては、６月２９日の課内検討会において、付加機能を追加しない場合の予算が約８８０万円であるのに対し、付加機能を追加すると予算が約１５７２万円に増大することが明示的な検討の対象とされることなく（当時、この点を上司らが明示的に問題視したこともなければ、亡Ａから問題点として積極的に説明したこともなかった。）、付加機能を追加することもあり得る前提で本件アプリ案の方向性を了承したために（認定事 当時、この点を上司らが明示的に問題視したこともなければ、亡Ａから問題点として積極的に説明したこともなかった。）、付加機能を追加することもあり得る前提で本件アプリ案の方向性を了承したために（認定事実⑺ウ）、亡Ａが、予算いかんにかかわらず本件アプリ案に付加機能を追加する方向で承認される見込みが高いと誤解したということが あったと考えられる。そして、この誤解した内容で欠席したＥ係長に伝えた可能性がある（認定事実⑺ウ）。その意味で、亡Ａが７月４日の課内検討会で本件アプリ案の最終決定を期待したことは、亡Ａ自身の誤解に基づくものではあったが、一連の経過からすれば全く理由がないものではなかったと認める余地がある。 ⑷ そして、亡Ａは、７月４日の課内検討会において、予算が高すぎるとのそれまでは明示的に指摘されてはいなかった理由で本件アプリ案の全体が不採用とされ、その場で初めて知らされたＤ案と急遽差し替えられた原因には、Ｃ管理官による嫌がらせやいじめがあったと確信し、Ｃ管理官に対する激しい怒りないし恨みを再燃させてもはや抑え切れなくなった。このことは、亡Ａが、７月４日の課内検討会の後、Ｅ係長に対し、「無理だべ、やってられねえ、今まで何回も検討会をやっているのに何で今言うんだ、これまでで指摘することができたはずだ、はめられた、もう間に合わねえ。」などと話していたことや、ダイアリーに「今日は本当に頭にきたと管理官。オマエがきちんと教えないからこうなるんだ。これで良いと言ったじゃないか？話しがちがう。知っていてわざと教えてくれない。まるでＦと同じだ。ちくしょう！うらんでやるＣ。Ｆうらんでやる！皆休めば良いじゃん！オレはあの世で仕事をしている！」と記載していたこと（認定事実⑻エ）からも明らかである。 ⑸ しかしながら、本件の全証拠を総合して 。ちくしょう！うらんでやるＣ。Ｆうらんでやる！皆休めば良いじゃん！オレはあの世で仕事をしている！」と記載していたこと（認定事実⑻エ）からも明らかである。 ⑸ しかしながら、本件の全証拠を総合しても、７月４日の課内検討会において、予算が高すぎるとの理由で本件アプリ案が不採用とされたことが、Ｃ管理官による嫌がらせないしいじめであったと認めるには足りない。本件アプリ案が不採用とされた経過は、客観的にみれば、６月２９日の課内検討会において付加機能を追加することを含めた検討はされたが、付加機能を追加した場合の予算については検討されておらず（このことはＢ課長の証言から明らかである。）、本件アプリ案に付加機能を追加した結果、予算が当初の約８８０万円から約１５７２万円に増加し、７月４日の課内検討会において増加後の予算が初めて示 されたところ、費用対効果の観点から再検討が必要になり、Ｄ企画官が７月１日に偶々業者が事故分析係に持ち込んだアプリの説明を受けていたことから、当該アプリの案（Ｄ案）を提示したところ、本件アプリ案と比較してかなり割安（約２８０万円）であったこともあって、Ｂ課長、Ｃ管理官らがＤ案の採用にその場で一挙に傾いたという経過である。この点、６月２９日の時点でＤ案はそもそも存在していなかったから、同日の課内検討会において本件アプリ案の方向性が了承されたことが、Ｃ管理官の嫌がらせやいじめによるものであったと認める余地はない。また、７月４日の課内検討会において予算が高すぎると最初に指摘し、Ｄ案を提示したのはＤ企画官であり、Ｄ企画官が数日前にＤ案に係るアプリの説明を業者から受けていた経緯に不自然なところはないのであって（認定事実⑻ウ）、Ｄ案がその場で提示されるまでの過程においてＣ管理官による嫌がらせやいじめ（遺書に記載があるように にＤ案に係るアプリの説明を業者から受けていた経緯に不自然なところはないのであって（認定事実⑻ウ）、Ｄ案がその場で提示されるまでの過程においてＣ管理官による嫌がらせやいじめ（遺書に記載があるようにＣ管理官が亡Ａを「はめた」であるとか「知っていてわざと教えてくれない」など）が介在したと認めるに足りる証拠はない。 ⑹ このように本件アプリ案が不採用とされたことに関し、客観的にはＣ管理官による嫌がらせやいじめが存在したとは認められないにもかかわらず、亡ＡがＣ管理官による嫌がらせやいじめがあったと確信し、Ｃ管理官に対する激しい怒りないし恨みを再燃させて抑え切れなくなった原因としては、亡Ａがうつ病が重症化する中で、亡Ａからすれば予期しない理由により本件アプリ案が不採用になったため、交通企画課に異動して以降、Ｃ管理官から種々の嫌がらせやいじめがあると受け止め続けてきたことと相俟って、交通企画課に異動してからのあらゆる問題の根源をＣ管理官に求めてしまったことによるものと推認される。しかし、このような本件アプリ案が不採用とされた原因についての亡Ａの受け止めは、客観的な事実経過とは明らかに異なっており、平均的職員が亡Ａと同様の受け止めをするであろうとは認められず、むしろ自らが担当した企画案が費用対効果を理由として不採用とされることは、職務上、一般的にあ り得ることであって特異な出来事とはいえない。そうすると、７月４日の課内検討会において本件アプリ案が不採用とされたことが、亡Ａが自死した直接的な契機になったことは明らかであるものの（前記⑵）、これは亡Ａのうつ病が重症化したことにより、客観的に存在したとは認められないＣ管理官による嫌がらせやいじめによって本件アプリ案が不採用とされたものと亡Ａが確信したことに起因するといわざるを得ず、これに は亡Ａのうつ病が重症化したことにより、客観的に存在したとは認められないＣ管理官による嫌がらせやいじめによって本件アプリ案が不採用とされたものと亡Ａが確信したことに起因するといわざるを得ず、これによってうつ病の程度が更に悪化したことについては、全体として、認定基準が定める「強度の業務負荷によって対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したものと医学的に判断されるとき」（前記３⑹）に当たらないというべきである。 ⑺ 以上によれば、７月１日から同月４日までの出来事によって亡Ａのうつ病の程度が更に悪化したことについて、公務起因性を認めることはできない。 ６ 本件処分の適法性原告が主張する各出来事は、平均的職員（当該職員と同程度の年齢、経験を有する同僚職員又は同種職員であって、日常業務を支障なく遂行することができる者）を基準とした場合において（前記２）、いずれも強度の精神的負荷を与える事象（規則別表第一の九）とはいえず、これらを総合評価した場合であっても、亡Ａがうつ病を発症して自死したことにつき、公務起因性があるとは認められないから、公務外の災害と認定した本件処分に違法があるとはいえない。 第５ 結論以上によれば、本件処分の取消請求は理由がないから棄却し、公務災害認定処分の義務付けを求める訴えは不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担について行訴法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。 青森地方裁判所第２民事部 裁判長裁判官工藤哲郎 裁判官三塚祐太郎 裁判官鈴木祥平 別紙 関係法令等の定め 第１ 法（ 裁判官三塚祐太郎 裁判官鈴木祥平 別紙 関係法令等の定め 第１ 法（地方公務員災害補償法）の定め １ 基金（地方公務員災害補償基金）は、補償の事由が生じた場合に、法に定めるところにより、補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、補償を行う（２４条１項）。基金は、定款の定めるところにより、従たる事務所（４条）の長に補償を行なわせることができる（同条２項）。 ２ 基金の行う補償の種類としては、遺族補償（２５条１項６号）、葬祭補償（同７号）等がある。これらの補償は、当該補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者の請求に基づいて行う（同条２項）。 ３ 職員（常時勤務に服することを要する地方公務員など。２条１項）が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、職員の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する（３１条）。 ４ 基金は、法の規定による補償を受けようとする者から補償の請求を受けたときは、その補償の請求の原因である災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを速やかに認定し、その結果を当該請求をした者及び当該災害を受けた職員の任命権者に通知しなければならない（４５条１項）。 ５ 基金の従たる事務所の長が行う補償に関する決定に不服がある者は、地方公務員災害補償基金支部審査会（以下「支部審査会」という。）に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、更に審査会に対して再審査請求をすることができる（５１条２項）。また、５１条１項又は２項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する審査会又は支部審査会の裁決を経た後でなければ、提起する 対して再審査請求をすることができる（５１条２項）。また、５１条１項又は２項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する審査会又は支部審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない（５６条）。 第２ 規則（地方公務員災害補償法施行規則）の定め公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第一に掲げる疾病とする（１条の２）。別表第一の九は、「人の生命にかかわる事故への遭遇その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事したため生じた精神及び行動の障害並びにこれに付随する疾病」と定めている。 第３ 認定基準の概要（乙４０、弁論の全趣旨） １ 対象疾病等⑴ 対象疾病認定基準で対象とする疾病（以下「対象疾病」という。）は、疾病及び関連保健問題国際統計分類第１０回改訂版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神及び行動の障害」に分類される精神疾患であって、器質性のもの及び有害物質に起因するものを除くものとする。 ⑵ 業務との関連で発症する可能性のある精神疾患対象疾病のうち、業務に関連して発症する可能性のある精神疾患は、主としてＩＣＤ－１０のＦ２からＦ４までに分類される精神疾患である。 なお、ここでいうＩＣＤ－１０の“Ｆ２”は、「Ｆ２０－２９ 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」であり、“Ｆ３”は、「Ｆ３０－３９ 気分［感情］障害」であり（Ｆ３２はうつ病エピソード）、“Ｆ４”は、「Ｆ４０－４８ 神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」である。 ⑶ 疾患名等の判断疾患名等については、公務災害認定請求時における疾患名等にこだわらず、被災職員に係る具体的な病態等に関する事実関係により、医学的に判断する。 ２ 認定要件公務が原因 る。 ⑶ 疾患名等の判断疾患名等については、公務災害認定請求時における疾患名等にこだわらず、被災職員に係る具体的な病態等に関する事実関係により、医学的に判断する。 ２ 認定要件公務が原因で精神疾患を発症したとして公務災害認定請求があった事案においては、当該精神疾患が対象疾病に該当し、かつ、次の要件を何れも満たして発 症したときに、規則別表第一の九に該当する疾病として取り扱う。 ⑴ 対象疾病発症前の概ね６か月の間に、業務により強度の精神的又は肉体的負荷を受けたことが認められること。 ここで、「業務により強度の精神的又は肉体的負荷を受けたこと」とは、①「人の生命にかかわる事故への遭遇」、又は、②「その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象」を伴う業務に従事したことをいう。 ⑵ 業務以外の負荷及び個体側要因により対象疾病を発症したとは認められないこと。 ３ 認定要件の検討精神疾患事案に係る対象疾病が、前記２の認定要件に該当するものか否かを判断するため、次の⑴から⑶までのとおり検討を行うものとする。 ⑴ 業務による負荷の検討ア具体的な検討方法(ｱ) 業務による精神的又は肉体的負荷（以下「業務負荷」という。）について、前記２⑴の①（人の生命にかかわる事故への遭遇）又は②（その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象）の事象の有無を判断するため、対象疾病発症前の概ね６か月の間に、対象疾病の発症に関与したと考えられる業務による出来事（対人関係のトラブルを含む。）として、具体的にどのようなものがあったのかを把握し、その出来事に対応した適当な着眼事項に基づいて分析した上で、その負荷の強さを検討する。上記の検討の結果、その出来事が次に掲げる場合（前記２⑴の①「人の生命にかかわる事故への遭遇」に関する記載は省略す の出来事に対応した適当な着眼事項に基づいて分析した上で、その負荷の強さを検討する。上記の検討の結果、その出来事が次に掲げる場合（前記２⑴の①「人の生命にかかわる事故への遭遇」に関する記載は省略する。）に該当するときは、前記２⑴の①又は②に該当する事象があったものと判断できることとする。 （その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象について）①～③、⑦、⑧及び⑪（省略）④ 発症直前の１か月に概ね１６０時間を超えるような、又は発症直前 の３週間に概ね１２０時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合（手待時間が多い等の勤務密度が特に低い場合を除く。）⑤ 発症直前の連続した２か月間に１月当たり概ね１２０時間以上の、又は発症直前の連続した３か月間に１月当たり概ね１００時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合⑥ 発症直前の１か月以上の長期間にわたって、質的に過重な業務を行ったこと等により、１月当たり概ね１００時間以上の時間外勤務を行ったと認められる場合⑨ 機構・組織等の改革又は人事異動等による、急激かつ著しい職務内容の変化を伴う業務に従事したと認められる場合⑩ 職場でひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行を執拗に受けたと認められる場合⑫ ①から⑪までに準ずるような業務負荷があったと認められる場合(ｲ) 業務負荷の判断基準とする職員業務負荷を受けたことが認められるか否かは、被災職員が、その出来事及び出来事後の状況を主観的にどう受け止めたかによって判断するのではなく、同じ事態に遭遇した場合、同種の職員が一般的にその出来事及び出来事後の状況をどう受け止めるかという観点から判断する。この「同種の職員」は、被災職員と職種、職、業務経験等が同等程度の職員をいう。 ⑵ 業務以外の負荷及び個体側要因の検討ア業務 出来事及び出来事後の状況をどう受け止めるかという観点から判断する。この「同種の職員」は、被災職員と職種、職、業務経験等が同等程度の職員をいう。 ⑵ 業務以外の負荷及び個体側要因の検討ア業務以外の負荷の検討（省略）イ個体側要因の検討精神疾患の既往歴、社会適応状況における問題（過去の学校生活、職業生活等における適応に困難が認められる場合）、アルコール等依存症、性格傾向における偏り（ただし、社会適応状況に問題がない場合を除く。）が認めら れる場合には、それらの個体側要因が対象疾病を発症させるおそれのある程度のものと医学的に認められるか否かについて検討する。 ⑶ 公務起因性についての考え方被災職員が対象疾病を発症し、かつ、上記⑴及び⑵の検討の結果、次のア又はイに該当する場合は、前記２の認定要件を満たすものとする。 ア業務による強度の精神的又は肉体的負荷（以下「強度の業務負荷」という。）が認められ、かつ、業務以外の負荷及び個体側要因が特段認められない場合イ強度の業務負荷が認められ、かつ、業務以外の負荷及び個体側要因の両方又はそのいずれかが認められるものの、それらが明らかに対象疾病の発症の有力な原因となったとは認められない場合 ４ 精神疾患の悪化と症状安定後の新たな発症⑴ 精神疾患の悪化の公務起因性既に公務外で精神疾患を発症して治療が必要な状態にある者については、極めて強い業務負荷を生じさせる出来事（例えば前記３⑴ア(ｱ)④に該当するような極めて過重な時間外勤務への従事等）が認められる場合であって、その出来事の後概ね６か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合は、その出来事が悪化の原因であると推認して、悪化した部分について公務起因性を認めるものとする。また、極めて 来事の後概ね６か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合は、その出来事が悪化の原因であると推認して、悪化した部分について公務起因性を認めるものとする。また、極めて強い業務負荷を生じさせる出来事がなくとも、悪化の前に強度の業務負荷が認められる場合には、当該業務負荷、被災職員の個体側要因（悪化前の精神疾患の状況）と業務以外の負荷、悪化の態様やこれに至る経緯（悪化後の症状やその程度、出来事と悪化との近接性、発症から悪化までの期間など）等を十分に検討し、強度の業務負荷によって対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したものと医学的に判断されるときには、悪化した部分について公務起因性を認めるものとする。 ⑵ 症状安定後の新たな発症（省略） ５ 治ゆ等の取扱い（省略） ６ 自殺の公務起因性の考え方精神疾患が原因で自殺したとして公務災害認定請求のあった事案においては、①公務と精神疾患との間に相当因果関係が認められ、かつ、②当該精神疾患と自殺との間に相当因果関係が認められるときに、自殺についての公務起因性を認めるものとする。すなわち、ＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４までに分類される多くの精神疾患では、その病態としての自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められる。そのため、公務に起因して精神疾患を発症した者が自殺を図った場合には、当該精神疾患によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定し、原則として、自殺についての公務起因性が認められる。 ７ 認定の手続理事長は、医学専門家から精神疾患の疾患名、発症時期、発症機序、鑑別診断等に関する医学的知見を徴するものとする。 第４ 運用基準の概要（乙 についての公務起因性が認められる。 ７ 認定の手続理事長は、医学専門家から精神疾患の疾患名、発症時期、発症機序、鑑別診断等に関する医学的知見を徴するものとする。 第４ 運用基準の概要（乙４１、弁論の全趣旨） １ 疾患名等の判断被災職員に係る具体的な病態等に関する事実関係により医学的に判断すべき事柄には、対象疾病の発症時期も含まれる。 ２ 業務負荷の検討⑴ 業務負荷について認定基準の前記第３の３⑴アの趣旨を踏まえて検討するため、業務負荷の分析表（乙４１の別表。以下「業務負荷の分析表」という。）を積極的に活用する。 ⑵ 強度の業務負荷を与える事象の例ア前記３⑴ア(ｱ)に掲げた例は、認定基準の明確化及び具体化の観点から強 度の業務負荷を与える事象に該当する場合を示したものである。 また、対象疾病発症前の概ね６か月の間において、強度の業務負荷を与える事象には該当しないが相当程度の負荷があると認められる出来事が複数存在する場合には、それらの出来事の関連性、時間的な近接の程度、数及び各出来事の内容（負荷の強弱）等を総合的に判断することにより、全体として強度の業務負荷を与える事象となる可能性があるので、留意する。 イ前記３⑴ア(ｱ)のうち、④及び⑤は時間外勤務の過重性のみで強度の業務負荷が認められる場合であり、これらに示された時間外勤務の時間数に満たない場合であっても強度の業務負荷が認められるときがあるので留意する。 ⑤で示された時間外勤務の時間数は、時間外勤務の業務内容が通常その程度の時間数を要するものである必要がある。⑥の「質的に過重な業務を行ったこと等」に該当するものを例示すると、制度の創設等に携わったこと、繁忙部署に異動したこと、組織の合理化等により自ら処理すべき業務が大きく増加したこと、業務の失敗 ある。⑥の「質的に過重な業務を行ったこと等」に該当するものを例示すると、制度の創設等に携わったこと、繁忙部署に異動したこと、組織の合理化等により自ら処理すべき業務が大きく増加したこと、業務の失敗に対応したこと、限られた期間内に大量の作業を行う必要が生じたために当該作業に従事したこと等が挙げられる。 ⑶ 時間外勤務等ア時間外勤務を評価する場合には、命令を受けて行った勤務のほか、それ以外の業務に関する活動についても、その必要性、内容、時間等を在庁記録や同僚証言等の客観的な根拠によって判断できるものは、個別事案ごとに精査の上、業務負荷の評価の対象にすることができる。時間外勤務の時間数を指標にしているものは、勤務を行った時間及び当該活動を行った時間のうち、１週当たり４０時間（１日当たり８時間）を超える時間を対象とする。 イ時間外勤務等の過重性は、次のとおり検討する。 (ｱ) 時間外勤務等の過重性の検討に当たっては、時間外勤務等の時間数だけでなく、その必要性、勤務密度及び内容を考慮する。また、時間外勤務等の時間帯、不規則性、勤務間インターバルの状況、実質的な睡眠時間の確 保等の状況も、必要に応じて考慮する。 (ｲ) 時間外勤務等の過重性は、原則的にその原因となった出来事等の過重性と関連させて検討する（特に、１月当たり概ね８０時間以上の時間外勤務等を行っていた場合や、２週間以上にわたって連続勤務を行っていたことがある場合には、留意する。）。当該出来事等の過重性については、その内容に応じ、業務負荷の分析表の「着眼する要素」を参考にする（したがって、例えば、制度の創設等に携わった場合には、業務の難易度、業務の処理期限の有無、責任の軽重等の状況を考慮する。）。ただし、時間外勤務等の過重性のみで強度の業務負荷が認められることも する（したがって、例えば、制度の創設等に携わった場合には、業務の難易度、業務の処理期限の有無、責任の軽重等の状況を考慮する。）。ただし、時間外勤務等の過重性のみで強度の業務負荷が認められることもあるので留意する。 (ｳ) 時間外勤務等の時間数の増加は精神疾患の発症による勤務能率の低下に伴うものであることもあり得ることから、精神疾患の発症の時期と時間外勤務等の時間数の増加の関係についても留意する｡ 以上
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