平成２８年３月２４日判決言渡 平成２７年（行ケ）第１００７５号審決取消請求事件 口頭弁論終結日平成２８年２月９日判決 原告 株式会社シーエンジ 訴訟代理人弁護士 岩瀬吉和 同後藤未来 同福田一翔 訴訟復代理人弁護士 早田尚貴 訴訟代理人弁理士 小野誠 被告 株式会社エアウィーヴ 訴訟代理人弁護士 塩月秀平 同水戸重之 同根本浩 同田代啓史郎 同髙梨義幸 訴訟代理人弁理士 深澤拓司 同髙村和宗 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０１４－８０００１０号事件について平成２７年３月３１日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 (1) 原告は 由- 2 -第１ 請求特許庁が無効２０１４－８０００１０号事件について平成２７年３月３１日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等(1) 原告は，平成２４年１０月２４日，発明の名称を「立体網状構造体，立体網状構造体製造方法及び立体網状構造体製造装置」とする発明について特許出願（特願２０１２－２３４６９０号。出願日を平成１３年３月１６日とする特許出願（特願２００１－７６１７１号）（以下「原出願」という。）の分割出願（特願２００１－３４８８７１）の分割出願（特願２０１０－２６０６５８）の分割出願。）をし，平成２５年８月１６日，特許第５３４０４７０号（請求項の数３。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた（甲２０，３６）。 (2) 被告は，平成２６年１月１６日，本件特許に対し特許無効審判を請求した（甲２１，３６）。原告は，同年１０月１７日付けで，請求項１ないし３につき訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした（甲３１）。 特許庁は，上記請求につき無効２０１４－８０００１０号事件として審理を行い，平成２７年３月３１日，「訂正請求書に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面のとおり訂正を認める。特許第５３４０４７０号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月９日，原告に送達された。 (3) 原告は，平成２７年４月２７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」など- 3 -といい，これらを総称して「本件発明」という。また，本 後の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件発明１」など- 3 -といい，これらを総称して「本件発明」という。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件特許明細書」という。甲２０，３１）。 【請求項１】熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有する口金を先端部に有するダイスから下方へ押し出し，表面に滑り性を持たせた板材の間を水面に向けて降下させ，水中で該降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体を製造する方法であって，但し，該滑り性を持たせた板材は，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるように傾斜することで，前記押出された線条の集合体の幅より該板材の下方の部分の間隔が狭く設定されて前記線条の押し出し方向と垂直な方向の断面を規定し，且つ前記線条の集合体が該板材の傾斜面と接触することで，前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が，前記表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，ここで前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるようにし，且つ立体網状構造体がクッション材であることを特徴とする，立体網状構造体の製造方法。 【請求項２】前記水中への線条の引き込みを引取装置により行う，請求項１に記載の製造方法。 【請求項３】前記断面が長方形状である，請求項１又は２に記載の方法。 ３ 本件審決の理由の要旨(1) 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件審決は，本件訂正を認めた上で，①原告が，平成２５年７月２２日付けでした，本件発明１の請求項１を「前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるように」と に，本件審決は，本件訂正を認めた上で，①原告が，平成２５年７月２２日付けでした，本件発明１の請求項１を「前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるように」とする補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面の全ての記載を総合し- 4 -て判断することによって導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから，特許法１７条の２第３項に違反しない，②本件発明の「前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるようにした」との事項は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項であるから，本件特許の特許請求の範囲の記載は同法３６条６項１号に違反しない，③本件発明の「滑り性を持たせた板材」の事項及び「表面側」の部位の事項に関し，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は同条４項１号に違反せず，また，本件特許の特許請求の範囲の記載は，同条６項２号に違反しない，④本件発明は産業上利用することができない発明ではないから，本件特許は同法２９条１項柱書の規定を満たしていない特許出願に対してされたものではない，⑤本件発明は，米国特許第３９３６３３７号明細書及び抄訳（甲１）に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到し得たものではない，⑥本件発明は，特開平１１－２４１２６４号公報（甲４）に記載された発明に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるから，本件発明に係る本件特許は，同法２９条２項の規定に違反し，同法１２３条１項２号に該当するので，無効とすべきものであるというものである。 (2) 本件審決が認定した甲４に記載された発明（以下「甲４発明」という。），本件発明１と甲４発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア甲４発明 すべきものであるというものである。 (2) 本件審決が認定した甲４に記載された発明（以下「甲４発明」という。），本件発明１と甲４発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア甲４発明「溶融した樹脂５の線条をダイス２の下端に設けられた複数のノズル４から下方へ押し出し，一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置されたベルトコンベアー１の曲面部分の間を，水面に向けて自然降下させ，水中で該降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体３を製造する方法であって，前記ベルトコンベアーの曲面部分は，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるように傾斜することで，前記押し出された線条の集- 5 -合体の幅より該ベルトコンベアーの曲面部分の下方の部分の間隔が狭く設定されて前記線条の押し出し方向と垂直な方向の断面を規定し，且つ前記線条の集合体が該ベルトコンベアーの曲面部分の傾斜面と接触することで，前記線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面部の密度が，前記表面部を除く部分の密度より相対的に高くなり，前記２面の表面部の空隙率が８０％以下になるようにし，且つ立体網状構造体がクッション材である，立体網状構造体の製造方法。」イ本件発明１と甲４発明との一致点「熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有する口金を先端部に有するダイスから下方へ押し出し，部材の間を水面に向けて降下させ，水中で該降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体を製造する方法であって，但し，該部材は，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるようにすることで，前記押出された線条の集合体の幅より該部材の下方の部分の間隔が狭く設定されて前記線条の押し出し方向と垂直な方向の断面を規定し，且つ前記線条の集合体が該部材の面と接触することで なるようにすることで，前記押出された線条の集合体の幅より該部材の下方の部分の間隔が狭く設定されて前記線条の押し出し方向と垂直な方向の断面を規定し，且つ前記線条の集合体が該部材の面と接触することで，前記線条の押し出し方向と平行な外周の表面側の密度が，前記表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，ここで前記線条の押し出し方向と平行な外周の表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるようにし，且つ立体網状構造体がクッション材である，立体網状構造体の製造方法。」である点。 ウ本件発明１と甲４発明との相違点(ア) 相違点３本件発明１では，ダイスから押し出した線条を「表面に滑り性を持たせた板材の間を水面に向けて降下させ」るのに対して，甲４発明では，表面の滑り性については明らかでなく，「一対が間隔を置いて対向し縦方向に配置されたベルトコンベアー１の曲面部分の間を水面に向けて自- 6 -然降下させ」る点。 (イ) 相違点４本件発明１では，線条の押し出し方向と平行な外周の「全ての」表面側の密度が前記表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，「全ての」表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるのに対して，甲４発明では，線条の押し出し方向と平行な外周の「２面の」表面部の密度が，前記表面部を除く部分の密度より相対的に高くなり，「前記２面の」表面部の空隙率が８０％以下になる点。 第３ 当事者の主張 １ 原告の主張(1) 取消事由１（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）本件審決は，①甲３（特公昭５２－１４３４７号公報）には，立体網状構造体において外周の「全ての」表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くすること（以下，この技術を「４面成形の技術」ということがある。）が記載されており，同様に外周の「全ての ）には，立体網状構造体において外周の「全ての」表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くすること（以下，この技術を「４面成形の技術」ということがある。）が記載されており，同様に外周の「全ての」表面側の密度を高くしたものは，例えば甲１３（米国意匠特許第３５２６３０号）にも示すように広く知られているところ，工業製品の製造分野において，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは当然の要請であるから，甲４発明において，外周の「全ての」表面側の密度が他の部分よりも相対的に高くされた立体網状構造体の製造を試みることは，当業者であれば当然に想起されることにすぎない，②また，水面に向けて降下する線条を板材と接触させて傾斜面を滑らせつつ表面側の密度を高めることは，例えば甲１２（特公平４－３３９０６号公報）にも記載されているとおりであり，この種の立体網状構造体の製造方法として，溶融し降下する線条と接触させて傾斜面を滑らせる部分に板材を用いることは周知の技術である（以下「本件審決周知技術」という。）から，甲４発明において外周の「全ての」表面側の密度を他の部分の密度より- 7 -も相対的に高くするために，線条の押し出し方向と平行な外周のうち相対的に高密度とすることを規定していなかった方の表面側にも，立体網状構造体の製造に用いることが知られている本件審決周知技術を適用し，外周の「全ての」表面側の密度を相対的に高いものとすることは，当業者であれば格別の困難なく想到し得たものといえる，③そして，甲４発明において，前記表面側にも本件審決周知技術を適用し，「全ての」表面側を区別なく圧縮した場合，線条に横方向への逃げ場はなくなり，巻き込まれた空気は軽いので上方向に逃げるから，圧縮率は２面のみの場合よりもむしろ高くなり，したがって，甲４発明において ，「全ての」表面側を区別なく圧縮した場合，線条に横方向への逃げ場はなくなり，巻き込まれた空気は軽いので上方向に逃げるから，圧縮率は２面のみの場合よりもむしろ高くなり，したがって，甲４発明において，圧縮を，線条の押し出し方向と平行な外周の「２面の」表面部から「全ての」表面側に変更することにより，線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなることは明らかである旨判断した。 ア周知技術の認定の誤り(ア) しかしながら，甲３には，本件審決の指摘するように「別の変型例として，連続した高密度の平滑な表面及び低密度の内部構造を形成さすために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体的に環状あるいはだえん状あるいは別様に閉じられた断面を有する束にフィラメントを押し出すことがある。」（４欄３０～３５行）との記載があるものの，甲３の２欄の８～１２行及び４欄の２０～３０行の記載に照らすと，甲３の上記部分に記載されたように上記環状の接触プレートによりマットの表面を平らで高密度にするのは，そのような平らな表面で接着剤により線条同士を結合するためであるし，しかも，甲３は，環状，だえん状，あるいは，これらに準じて，角がない形で外周を取り囲むように成形された立体網状構造体を開示するにすぎない。そうすると，上記環状の接触プレートの使用は，角がない形で外周を取り囲むようにしてできた表面層で線条同士を接着剤によって結合させるためのものであって，本件- 8 -発明のように断面が四辺形のマットにおいてまで，外周の全ての表面層の密度を高くして，その部分での引張り強度を著しく高めることを教示しているとはいえない。このことは，甲３の表面層は，線条の束の外側をプレート（板材）やドラムと軽く接触させるもので，線条の頂点が潰れる程度の 高くして，その部分での引張り強度を著しく高めることを教示しているとはいえない。このことは，甲３の表面層は，線条の束の外側をプレート（板材）やドラムと軽く接触させるもので，線条の頂点が潰れる程度のものであるが，本件発明の表面層は，線条の束よりも間隔が狭められた板材の上を滑らせるため，線条が横倒しのループになって重なり合うものとなることからも裏付けられる。 したがって，甲３は，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くする構成を一般的に開示するものではなく，上記の構成が広く知られていることの根拠となる文献ではない。 (イ) 甲１３に記載されたドアマットの製法等は詳らかにされておらず，本件審決が上記認定の根拠とした甲１３のＦＩＧ．６に記載されたドアマットについても，その上面及び下面の線条はループ状になって横倒しになりつつ重なり合っているが，他方，側面（ＦＩＧ．６の手前から向かって左奥に延びている部分。）では前記上面のようなループ状の構造が形成されておらず，それが横倒しになってもいないから，当該ドアマットの上下面と両側面は，全く異なる方法で形成されており，上下面と両側面とでは密度が同一でないことは明らかである。そもそも，甲１３のＦＩＧ．６からは，少なくともその側面が線条と板材を接触させることで形成されたものであるかどうかは分からず，むしろ，一旦製造した立体網状構造体を成形用の金型に収容し，熱プレスによって圧縮して最終製品形状に加工する方法（後仕上げ）によって両側面が形成された蓋然性が高く，このことは，甲１３に対応する特許公報（甲１８）において，側面を形成することが記載されていないことからも裏付けられる。 そうすると，甲１３からうかがわれる技術思想は，後工程での仕上げを- 9 -不要とするという ３に対応する特許公報（甲１８）において，側面を形成することが記載されていないことからも裏付けられる。 そうすると，甲１３からうかがわれる技術思想は，後工程での仕上げを- 9 -不要とするという本件発明の解決課題と相容れないものである。 したがって，甲１３も，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くする構成を一般的に開示するものではなく，上記構成が広く知られていることの根拠となる文献ではない。 (ウ) しかも，周知技術をわずか１，２の証拠をもって認定することはできない。 (エ) 被告が提出する文献についても，以下のとおり，外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体が広く知られていることを裏付けるものではない。 ａ 乙１（特開２０００－２４８４５５号公報）に開示されたクッション体の製法は，線条の束が水面付近で水面から抵抗を受けて螺旋状になった際に，その最外部をガイド部のローラーとわずかに触れさせる程度のものであるから，当該表面側の密度が，必ずしも内部の密度よりも高いとはいえないし，少なくとも，本件発明の立体網状構造体のように，外周の全てで引張り強度を高めることを目的としていないのは明らかである。 仮に上記のようにして製造された立体網状構造体の表面側の密度が内部の密度よりも幾分高いとしても，それが，一般的に，外周の全ての表面側の密度を高くしたものを開示しているということはできない。 ｂ 乙２（特開平１－３２１９６５号公報）記載の発明は，「未だ固化しないうちの線条に，回転体，往復桿，振動桿等繊細化用装置を作用させて立体網状集合体の表層部の一部分を繊細化するようにしたもの」（２頁右上欄９～１２行）であり，乙２の第１図において，「１１」と記された回転体と「１２」と記された往復桿に線条群 繊細化用装置を作用させて立体網状集合体の表層部の一部分を繊細化するようにしたもの」（２頁右上欄９～１２行）であり，乙２の第１図において，「１１」と記された回転体と「１２」と記された往復桿に線条群を触れさせることで，その部分から下の部分で線条の螺旋構造を繊細化するもので- 10 -あって，線条群の外周面を水流で遮蔽するのは，ノズルから下向きに噴出した線条を，上記「１１」の回転体及び「１２」の往復桿に接触させるように導くためのものにすぎない。また，繊細化は，線条群が回転体等と接触した部分でのみ生じるにすぎない。 したがって，乙２には，外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体の記載はない。 ｃ 乙３（特開昭４８－９０１４号公報）記載の発明は，線条群が，「未だ固化せざる間にこれを捲，褶曲せしめると共に振動又は静止状態で相互に一部分を接点溶着せしめ，然る後直ちにこれを冷却液中にて冷却固化して引取る」（３頁左上欄７～１０行）ものであり，乙３の振動リングは，落下してきた線条群をそこで一旦受け止めて，それを振動させることで線条同士の熱接着を促進するためのものであって，表面側も内部も分け隔てなく，密度及び風合いを変化させるものである。 したがって，乙３には，外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体の記載はない。 (オ) 甲３及び１３に開示された立体網状構造体は，高い弾性を有するものであり，表面部の空隙率が８０％以下と高い弾性を示さない甲４発明とは相反する特徴を有するものである。また，乙１記載のクッション体の製法は，原料である熱可塑性樹脂からなる線条の束が水面付近で水面から抵抗を受けて螺旋状になった際，成形のために，その最外部をガイド部のローラーとわずかに触れさせるという程度のものであるし，クッション性能ないしクッショ 可塑性樹脂からなる線条の束が水面付近で水面から抵抗を受けて螺旋状になった際，成形のために，その最外部をガイド部のローラーとわずかに触れさせるという程度のものであるし，クッション性能ないしクッション性が重視されているから，甲４発明の立体網状構造体と同等に表面密度を高めることが想定されていないことは明らかである。乙２記載の技術は，立体網状態の表層部に微細な加工を行うことを目的とするものであって，表面部に圧力を加えて密度を高めることを特徴とする甲４発明とは正に真逆の特徴を有する。乙３記載の技- 11 -術も，振動リングにより，落下してきた線条群をそこで一旦受け止めて，それを振動させることで線条同士の熱接着を促進するのみであり，かつ，空隙率の大きな立体網状集合体を簡易迅速に製造することに重きが置かれているものである。 したがって，上記各文献に記載された技術はいずれも本来甲４発明と組み合わせることが困難なものであるから，これらを一括して上位概念化して４面成形の技術を周知技術として認定することはできない。 (カ) 以上によると，甲３，１３及び乙１ないし３に基づき，一般的に外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体が周知であったいうことはできず，これが周知であるとした本件審決の認定は誤りである。 イ容易想到性の判断の誤り本件審決は，甲４発明において相違点４に係る構成を採用することの動機付けにつき，工業製品の製造分野において，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは当然の要請であるから，甲４発明において，外周の「全ての」表面側の密度が他の部分よりも相対的に高くされた立体網状構造体の製造を試みることは，当業者であれば当然に想起されることにすぎないと判断した。 (ア) しかしながら，上記の判断につき，立体網状構造 」表面側の密度が他の部分よりも相対的に高くされた立体網状構造体の製造を試みることは，当業者であれば当然に想起されることにすぎないと判断した。 (ア) しかしながら，上記の判断につき，立体網状構造又はその製造という場面で，上記の要請が常に当てはまることについての証拠や根拠は一切示されていない。 これに対し，被告は，甲４に記載された２面成形の立体網状構造体のみならず，甲３，１３及び乙１ないし３には外周の全ての表面側の密度を高くした４面成形のものが記載されていることを根拠に，共通の立体網状構造体製造装置から可及的に多様な製品を製造することも当然の要請である旨主張する。 しかしながら，甲３及び乙１ないし３は，専ら前記ア(ア)及び(エ)の- 12 -内容の技術を開示するのみであり，一般的に外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体を開示するものではなく，前記ア(イ)のとおり，甲１３も後工程での仕上げを不要とするという本件発明の解決課題と相容れないものである。また，上記各文献は，立体網状構造体の外周の全ての表面側の密度を高めることにより，立体網状構造体の耐久性を向上させることの示唆もなく，立体網状構造体の外周の全ての表面側の密度を高めるために，両側面を上下面と同時に成形することの開示も示唆もない。 したがって，甲３，１３及び乙１ないし３を根拠として，共通の立体網状構造体製造装置から可及的に多様な製品を製造することが当然の要請であるということはできない。 (イ) 甲４発明において，１対のベルトコンベアーを両側面にも適用しようとすると，単純に両側面に１対のベルトコンベアーを追加すればよいというものではなく，上下面の１対のベルトコンベアーと両側面の１対のベルトコンベアーを同期駆動させるための複雑な機構を設置することが必要にな と，単純に両側面に１対のベルトコンベアーを追加すればよいというものではなく，上下面の１対のベルトコンベアーと両側面の１対のベルトコンベアーを同期駆動させるための複雑な機構を設置することが必要になるが，甲４には，立体網状構造体の耐久性を向上させるために，その外周の全ての表面側の密度を高めることにつき開示も示唆もない以上，当業者が，「共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは当然の要請」というだけの理由で，上記のような複雑な機構をあえて採用し，甲４発明にもう１対の両側面用ベルトコンベアーを追加するものとは考えられない。 本件審決は，本件特許明細書の記載から，甲４発明の「線条の幅よりも間隔が狭く設定された１対のベルトコンベアー」を，本件発明１の「線条の幅よりも間隔が狭く設定された１対の板材」に代えることで，いずれも表面側の密度を高くして引張強度を強めることができ，かつ，本件発明１の板材を用いると，可動部を減少させて装置を簡略化できること- 13 -が分かり，上記の複雑な同期機構などを想定する必要がないことも分かることから，上記の判断をしたものとも考えられるが，同判断は，甲４において，表面側の密度を高め，当該全ての表面側で引張強度を著しく高めることは開示の示唆もされていないのに，甲４発明の上下面用の１対のベルトコンベアーを本件発明１の１対の板材に置き換え得ることが分かれば，そのことのみを理由にして，当該板材を両側面にも適用することが直ちに動機付けられると断じているにすぎないのであって，そのような理由付けが後知恵であることは明らかである。 なお，甲３は，立体網状構造体の表面側の引張強度を著しく強くすることを一切意図しておらず，よって，甲４発明の上下面用の１対のベルトコンベアーを両側面にも追加することを示唆し得ないものである ある。 なお，甲３は，立体網状構造体の表面側の引張強度を著しく強くすることを一切意図しておらず，よって，甲４発明の上下面用の１対のベルトコンベアーを両側面にも追加することを示唆し得ないものであるし，甲１３は，そもそもベルトコンベアーや板材によって両側面を形成しているようなものでないから，これらの文献に，甲４発明において外周の「全ての」表面側の密度が他の部分よりも相対的に高くされた立体網状構造体の製造を試みることの動機付けが開示ないし示唆されているものでもない。 (ウ) 甲４の記載（段落【０００８】，【００２３】～【００２５】）に照らすと，甲４発明によって製造される立体網状構造体は，クッション材等として外部に作用する上下面について表面の密度を高めることによって所望の効果を発揮するものであるから，外部に作用しない側面部分についてまで同様の構成を採る必要はなく，そのようなことは一切示唆されていない。したがって，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法及び製造装置を提供するとの本件発明の解決課題（本件特許明細書段落【０００４】）に接しているわけではない当業者が，上下２面の密度強化に関する技術である甲４発明に，４面成形の技術を適用す- 14 -る動機付けはない。 かえって，甲４の段落【０００３】の記載に照らすと，クッション材等として外部に作用する面ではない側面についてまで密度を高める構成を採用すれば，従来の方法で製造された立体網状構造体が有していた優れた弾性というメリットを減殺しかねない。そうすると，甲４発明に接した当業者は，４面成形の技術が周知であったとしても，甲４発明の効果と無関係な側面部分についてまで４面成形の技術を適用して密度を高めようとする いうメリットを減殺しかねない。そうすると，甲４発明に接した当業者は，４面成形の技術が周知であったとしても，甲４発明の効果と無関係な側面部分についてまで４面成形の技術を適用して密度を高めようとするはずがなく，甲４発明には，４面成形の技術との組合せを阻害する事由がある。 (エ) しかも，４面成形の技術を認定する根拠とされる甲３，１３及び乙１ないし３記載の技術が甲４発明と組み合わせることができないものであることは，前記ア(オ)のとおりであるから，甲４発明に４面成形の技術を組み合わせることはできない。 (オ) 被告は，仮に，工業製品の分野において，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することが当然の要請でなかったとしても，立体網状構造体の上下面と立体網状構造体の両側面は，ともに立体網状構造体の一対の面である点において同じであり，また，上面，下面及び側面の区別は，外周面が４面である立体網状構造体の周面を呼称する際の形式的なものにすぎないのであるから，ある１面に対して適用することが知られている成形技術を，他の１面にも用いることは，当該ある１面に対する成形技術の適用と本質的に何ら変わりがなく，上下面の成形技術を両側面に適用することが困難であるとする理由もなく，当業者であれば技術的に当然に適用を試みる範囲内の事項であるから，その動機付けも当然に存在するといえる旨主張する。 しかしながら，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させるという本件発明の課題を解- 15 -決するために，甲４に記載の１対のベルトコンベアーを２対にする際には，当該２対のベルトコンベアーの引取り速度を調節しなければならないことは，甲４には記載されていない。本件発明においては，４面の全表面で密度を高めて引張り強度を 対のベルトコンベアーを２対にする際には，当該２対のベルトコンベアーの引取り速度を調節しなければならないことは，甲４には記載されていない。本件発明においては，４面の全表面で密度を高めて引張り強度を強めるために，線条の集合体の幅よりも間隔を狭くした２対の引取り装置を用いる場合，１対の引取り装置の引取り速度を適切に調整すれば，マットの上下面で綺麗なループ構造が形成されて所望の引張り強度が得られるが，もう１対の引取り装置もその速度と同期させないと両側面では所望の構造が得られないとの問題に直面して，傘歯車を用いて２対の引取り装置を同期させるという創意工夫が必要であったのだから，上下面の成形技術を両側面に適用することが当業者であれば技術的に当然に適用を試みる範囲内の事項だったとはいえない。 (カ) したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 そして，本件審決の，甲４発明において，表面側にも本件審決周知技術を適用し，「全ての」表面側を区別なく圧縮した場合，線条に横方向への逃げ場はなくなり，巻き込まれた空気は軽いので上方向に逃げるから，圧縮率は２面のみの場合よりもむしろ高くなる，したがって，甲４発明において，圧縮を，線条の押し出し方向と平行な外周の「２面の」表面部から「全ての」表面側に変更することにより，線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるとの判断も，甲４発明の全ての表面側の密度を高めることの動機付けがない以上，誤りである。 (2) 取消事由２（有利な効果に対する判断の誤り）原告は，審判手続において，本件発明１の板材は，引き込み装置やローラーと違って，可動部分がない簡単な構造であるため，その間隔を容易に変更でき，これにより，立体網状構造体製品の寸法等に対する多様な要求に柔軟- 16 おいて，本件発明１の板材は，引き込み装置やローラーと違って，可動部分がない簡単な構造であるため，その間隔を容易に変更でき，これにより，立体網状構造体製品の寸法等に対する多様な要求に柔軟- 16 -に対応可能とすることのほか，立体網状構造体を作製する際に，その寸法や密度を正確に仕上げ得る効果を有する旨主張したが，本件審決は，本件特許の請求項１には，板材の間隔を変化させることについて，何ら規定されていないから，上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって，理由がない旨判断した。 しかしながら，本件特許明細書には，板材の間隔を可変とすることで，立体網状構造体の左右前後の密度，形状等を変化させ得ることが記載されている。また，本件発明１の板材を引き込み装置やローラーに代えて用いることで，可動部分を省いて装置を簡単に作製することができる上，当該装置の稼働が容易であることも，当業者であれば容易に理解できるから，たとえ請求項１に板材の間隔が可変であることが明記されていないとしても，この点は，板材を用いると規定していることのみから当業者が直ちに理解できる技術事項である。 したがって，本件審決が，本件発明１の上記効果を参酌しなかったことは誤りである。 (3) 取消事由３（本件発明２及び３の容易想到性の判断の誤り）本件審決は，本件発明１と同様の理由により本件発明２及び３も当業者が容易になし得たと判断した。 しかしながら，前記１及び２と同様の理由により，本件審決の上記判断は誤りである。 ２ 被告の主張(1) 取消事由１に対しア周知技術の認定の誤りについて(ア) 甲３には，環状の接触プレートによりマットの表面を平らで高密度にすることが記載されている。そして，甲３における接着剤の使用に関する記載は，４ 由１に対しア周知技術の認定の誤りについて(ア) 甲３には，環状の接触プレートによりマットの表面を平らで高密度にすることが記載されている。そして，甲３における接着剤の使用に関する記載は，４欄１５～２４行の記載にも照らすと，既に熱融着により- 17 -結合しているフィラメント（線条）同士を接着剤で一層強固に結合し得る旨の説明にすぎないから，甲３には，接着剤を付ける以前において既に，表面部分の密度がその表面部分を除く部分の密度より相対的に高くなることが明示されている。 したがって，接着剤の有無などに関係なく，甲３は，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くする構成を一般的に開示するものである。 また，甲３には角がない形で外周を取り囲むなどという記載は一切なく，角があろうがなかろうが，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くすることが甲３に記載されていることに何ら変わりはない。 したがって，本件審決が，甲３に，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くすることが記載されているとした点に誤りはなく，原告の主張は理由がない。 (イ) 甲１３のＦＩＧ．６から，外周の全ての面の線条が面に平行な方向に延在して高密度となり，かつ，内部の線条は乱雑に絡み合って低密度であることがみてとれる。 そもそも，本件審決は，甲１３のＦＩＧ．６より，外周の全ての面の線条が面に平行な方向に延在して高密度となり，内部の線条は乱雑に絡み合って低密度であることがみてとれるから，甲１３には外周の全ての表面側の密度を高くしたものが記載されていると認定しているのであって，原告が指摘する各点は審決の認定の誤りを指摘する根拠となる 雑に絡み合って低密度であることがみてとれるから，甲１３には外周の全ての表面側の密度を高くしたものが記載されていると認定しているのであって，原告が指摘する各点は審決の認定の誤りを指摘する根拠となるものではない。また，甲１３のドアマットが甲１８記載の製法により製造されたことなど，甲１３にも甲１８にも何ら記載されておらず，推測の域を出ない。 さらに，外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体は，例- 18 -えば，本件特許の原出願日前に頒布された刊行物である乙１ないし３にも記載されている。さらに，甲３，甲１３，及び乙１ないし３のうち，例えば甲３は，公告日が昭和５２年４月２１日であって，本件特許の原出願日である平成１３年３月１６日より約２４年も前に公開されており，また，乙３は，公開日が昭和４８年２月５日であって，本件特許の原出願日より約２８年も前に公開されている。したがって，上記構造体は，本件審決が認定したとおり，広く知られている技術（かつ周知慣用的な技術）であったことは明らかである。 以上によると，本件審決が，外周の全ての表面側の密度を高くしたものは，例えば甲１３にも示すように広く知られていると認定したことに誤りはなく，原告の主張は理由がない。 イ容易想到性の判断の誤りについて(ア) 立体網状構造体につき，甲４に記載された２面成形のもののみならず，甲３，１３及び乙１ないし３には外周の全ての表面側の密度を高くした４面成形のものが記載されているから，立体網状構造体の多様な製品が本件特許の原出願日前において現に存在していた。そして，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは，装置の共用化による設備投資及びそのための工期や工費の削減につながるから，経済活動や経営目標として当然の要請であるところ， 在していた。そして，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは，装置の共用化による設備投資及びそのための工期や工費の削減につながるから，経済活動や経営目標として当然の要請であるところ，現に多様な製品が存在している立体網状構造体の製造分野において，共通の立体網状構造体製造装置から可及的に多様な製品を製造することも当然の要請である。 仮に甲４に本件発明１の目的の開示や示唆がないとしても，そのことから，上記要請が立体網状構造体の製造分野において成り立たないものとはいえない。 (イ) 本件審決が認定したとおり，水面に向けて降下する線条を板材と接触させて傾斜面を滑らせつつ表面側の密度を高めることは，甲１，２，- 19 -６，及び１２に記載されている周知技術であり，立体網状構造体の表面を成形する手段としてベルトコンベアー及び板材のいずれを用いてもよいことは，本件特許の原出願日前において現に知られていた技術常識である。 したがって，甲４の１対のベルトコンベアーを１対の板材で置き換えることは，本件特許明細書を読まずとも当業者が容易になし得た事項であるから，原告の主張は理由がない。 (ウ) 前記(ア)のとおり，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは当然の要請であるとする本件審決の動機付けの認定に誤りはない以上，甲３が本件発明１の目的を意図していないことや，甲１３の立体網状構造体を成形する手段が不明であることは，本件審決による動機付けの認定が誤りであることの理由になり得ない。そもそも，甲３及び１３は，４面成形された立体網状構造体が本件特許の原出願日前において既に広く知られているものであったことを示す書証の一つであり，本件審決は，上記のとおり広く知られている４面成形された立体網状構造体を製造するために，本件審 体網状構造体が本件特許の原出願日前において既に広く知られているものであったことを示す書証の一つであり，本件審決は，上記のとおり広く知られている４面成形された立体網状構造体を製造するために，本件審決周知技術を適用することは当業者にとって容易である旨判断しているのであるから，甲３における本件発明１の目的の記載の有無や甲１３における製造方法を，甲４への周知技術の適用性を検討する際に考慮する必要はない。 (エ) 仮に，工業製品の分野において，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することが当然の要請でなかったとしても，立体網状構造体の上下面と立体網状構造体の両側面は，ともに立体網状構造体の一対の面である点において同じであり，また，上面，下面及び側面とは，外周面が４面である立体網状構造体の周面を呼称する際の形式的な区別にすぎないのであるから，ある１面に対して適用することが知られている成形技術を，他の１面にも用いることは，当該ある１面に対する成形技- 20 -術の適用と本質的に何ら変わりがない。 したがって，上下面の成形技術を両側面に適用することが困難であるとする理由もなく，当業者であれば技術的に当然に適用を試みる範囲内の事項であるから，その動機付けも当然に存在するといえる。 ウ原告は，本件審決の，甲４発明において，表面側にも本件審決周知技術を適用し，全ての表面側を区別なく圧縮した場合，線条に横方向への逃げ場はなくなり，巻き込まれた空気は軽いので上方向に逃げるから，圧縮率は２面のみの場合よりもむしろ高くなる，したがって，甲４発明において，圧縮を，線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面部から全ての表面側に変更することにより，線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるとの判断につき 発明において，圧縮を，線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面部から全ての表面側に変更することにより，線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるとの判断につき，甲４発明の全ての表面側の密度を高めることの動機付けがない以上，誤りである旨主張するが，上記動機付けがあることは前記イのとおりであるから，原告の上記主張は理由がない。 エ以上によると，相違点４の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張は理由がない。 (2) 取消事由２（有利な効果に対する判断の誤り）について板材を固定構造にするのではなく，その間隔を可変とするためには，「往復動駆動装置５９０，５９１（例えば，流体圧シリンダ）」（本件特許明細書段落【００６０】）のような機構を追加することが必要となるところ，本件発明１は，板材を可変にすることに加え，上記のようなそのための駆動機構を用いることを構成要件としてはいないから，立体網状構造体の密度や形状を変化させ得たことは，本件発明１の技術的意義ではなく，本件発明１が奏する効果であるということはできない。 また，本件発明１では，板材が可変である構成を用いることが必須ではないから，本件発明１の方法の技術的範囲には，板材が固定されている構成（板- 21 -材が可変ではない構成）を用いる方法が当然に含まれる。このことは，本件特許明細書の段落【００６０】の記載からも明らかである。そして，板材が固定されているものを用いる場合には，板材が可変であるものを用いる場合の効果を奏し得ないから，原告の主張は理由がない。 (3) 取消事由３（本件発明２及び３の容易想到性の判断の誤り）について本件審決の本件発明１の容易想到性の判断に誤りがない以上，本件発明１の容易想到性 から，原告の主張は理由がない。 (3) 取消事由３（本件発明２及び３の容易想到性の判断の誤り）について本件審決の本件発明１の容易想到性の判断に誤りがない以上，本件発明１の容易想到性の判断について誤りがあることを前提とする原告の主張には理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（相違点４に係る容易想到性の判断の誤り）について(1) 本件特許明細書の記載事項等についてア本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりである。 イ本件特許明細書（甲２０，３１）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図面のうち，図１，２（ｂ），５，６，９（ａ），（ｂ），１０，２７については別紙１を参照）。 (ア) 【技術分野】【０００１】本発明は，クッション材等に使用する立体網状構造体，立体網状構造体製造方法及び立体網状構造体製造装置に関するものである。 (イ) 【背景技術】【０００２】従来，空隙を有する立体網状構造体の製造方法としては特公昭５０－３９１８５号記載の方法あるいはポリエステル繊維を接着剤で接着した樹脂綿，例えば接着剤にゴム系を用いたものとして特開昭６０－１１３５２号等が公知である。また，一方，無端ベルトで樹脂糸を巻き込むことで空隙を有する立体網状構造体を製造する方法或いは製造装置があり，- 22 -特開平１１－２４１２６４号等に示す発明が挙げられる。 (ウ) 【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかしながら，こうした立体網状構造体製品への要求は多様化しており，製造工程の後工程で要求された形状に切断又は成形をして異形網状体にいちいち仕上げをする必要があり，仕上げが非常に煩 】しかしながら，こうした立体網状構造体製品への要求は多様化しており，製造工程の後工程で要求された形状に切断又は成形をして異形網状体にいちいち仕上げをする必要があり，仕上げが非常に煩雑化する。 また，従来の方法で製造された立体網状構造体は，密度が低くことがあり，束の両面部がベルトコンベアに接するため，実質的に表面がフラット化されるが，束の左・右端面はランダムな螺旋形状であって，側面は横方向に波打つように不整列になる。 また一方，無端ベルトで巻き込んでいるが，無端ベルトが熱等によって損傷しやすく耐久性に問題が生じるおそれがある。 そこで，本発明は，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。 (エ) 【課題を解決するための手段】【０００５】本発明の第１は，熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有する口金を先端部に有するダイスから下方へ押し出し滑り板または引取機の間を水面に向けて降下させ，水中で該降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体を製造する際，前記押し出し方向と垂直な方向に，滑り板または引取機によって規定される異型の断面が形成され，但し，押出された線条の集合体の幅より前記滑り板または引取機の間隔が狭く設定されることで，前記押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が，前記表面側を除く部分の密度より相対的に高くなることを特徴とした立体網状構造体の製造方法である。 - 23 -また，本発明の第２は，熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする，押し出された複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い熱接 なることを特徴とした立体網状構造体の製造方法である。 - 23 -また，本発明の第２は，熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする，押し出された複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い熱接着した，押し出し方向と垂直な方向に異型の断面を有する立体網状構造体であって，前記線条が押し出される方向の外周の全ての面が成形されることによって，該外周の全ての表面側の密度が，該表面側を除く部分の密度より相対的に高いことを特徴とした立体網状構造体である。 立体網状構造体は熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし，複数本の線条が押し出し成形によって螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着し水で冷却され，押し出し方向に対して疎密が交互に形成されたものである。これにより疎の部分をフックで引っ掛ける等を可能としたクッション材等に適用ができる。 【００１８】立体網状構造体製造装置は，熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有するダイスから下方へ押し出し，一部水没した，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるように設定された表面が滑り性の板材と，該板材の間に前記線条を自然降下させ，該降下速度より前記線条を遅く引き込み，押出された線条の集合体の幅より前記板材の下方の部分の間隔が狭く設定され，前記板材が水没する前後に前記線条の集合体の少なくとも一面が前記板材に接触するものである。これにより可動部分を減少させるか無くすことで，装置の小型化を実現できる。 【００２３】立体網状構造体の製造方法は，本発明に適用される。 (オ) 【発明の効果】【００２４】本明細書に記載の発明によれば，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体 発明に適用される。 (オ) 【発明の効果】【００２４】本明細書に記載の発明によれば，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体網状- 24 -構造体の製造方法及び装置を提供でき，各種産業に与える工業的利用価値は極めて大である。 (カ) 【発明を実施するための形態】【００２６】以下第１実施形態の立体網状構造体１は，図１及び図２（ａ）の通り，再生熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし，複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着した板状の立体網状構造体であることを特徴とした立体網状構造体であり，２つの側面，左右端面，上下端面を備えている。前記立体網状構造体の側面のうち三面の表面側の密度が，前記表面側を除く部分の密度より相対的に高いことが好ましい。即ち，第１実施形態の立体網状構造体１（図２（ａ）参照）は，三面成形であり，対向する他の１面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり，中央部内部の領域の密度はそれよりも低く設定され他の一面が不揃いと成っている。このため，後工程で加工することがない利点が生じる。つまり，幅の広い一対の面及び一側面は後述の無端コンベア等によって強制的に成形され，端縁が他の面よりもきれいに揃えられている。 【００２７】ここでは再生熱可塑性樹脂の原料又は主原料としてＰＥＴボトルのフレーク状又はチップ状を使用する。ＰＥＴボトルをそのまま粉砕しそれを溶融させてフレーク形状にしたものである。リサイクル促進の時代にも適合している。これが再生品ではなく，純正品であると，乾燥結晶化，或いはごみ除去等，コスト的に１ｍ２あたりの製造費が倍増する。廃棄処理コスト削減に威力を発揮できる。しかしな リサイクル促進の時代にも適合している。これが再生品ではなく，純正品であると，乾燥結晶化，或いはごみ除去等，コスト的に１ｍ２あたりの製造費が倍増する。廃棄処理コスト削減に威力を発揮できる。しかしながら，再生以外の熱可塑性樹脂等においても適用可能である。例えば，熱可塑性樹脂としてポリエチレン，ポリプロピレンなどのポリオレフィン，ポリエチレンテレフ- 25 -タレートなどのポリエステル，ナイロン６６などのポリアミド，ポリ塩化ビニル，ポリスチレン，上記樹脂をベースとし共重合したコポリマーやエラストマー，上記樹脂をブレンドしたもの等が挙げられる。更に，立体網状構造体１の用途としては，主として，クッション材，衝撃吸収材，吸湿材，吸音材（床材の下，内部，壁内材），断熱材（内断熱と外断熱），壁面，屋上緑化，コンクリートモルタル割れ防止材，自動車内装材等に適用される例が挙げられるが，二重壁体の内部に適用することもできる。 また，立体網状構造体を炭素繊維等の不織布で挟んだり添えたりするなど，立体網状構造体に難燃塗料を塗装するなど，立体網状構造体に難燃材質を混入することで，難燃性を持たせると，建築断熱材，建築吸音材等として一層好適である。 この第１実施形態は概ね内部が均一な密度に成形されたものである。 見掛密度は０．０２～０．９ｇ／cｍ３（空隙率３６～９８．４％に相当する）が好ましく，０．０５～０．１５ｇ／cｍ３が特に好ましい。立体網状構造体１は例えば幅０．１ｍ～２ｍ，厚さは５ｍｍ～２００ｍｍが好ましく，長さ方向においては無端状であり，適宜の長さ（例えば９００ｍｍ）に切断するが，それらのサイズ例に限定されるわけではない。 【００２８】第２実施形態の立体網状構造体２（図２（ｂ）参照）は，四面成形で あり，適宜の長さ（例えば９００ｍｍ）に切断するが，それらのサイズ例に限定されるわけではない。 【００２８】第２実施形態の立体網状構造体２（図２（ｂ）参照）は，四面成形であり全ての面が揃えられており，第１実施形態の立体網状構造体１の左右側面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり，中央部内部の領域の密度はそれよりも低く設定されている。即ち，上面及び底面を除き，全ての面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものである。 【００３２】- 26 -（立体網状構造体製造装置）次に，立体網状構造体製造装置１０を説明する。 この立体網状構造体製造装置１０は，図５の通り，押出成形機１１，無端部材１２，１３を備えた一対の無端コンベア１４，１５（図７参照），無端部材１２，１３を駆動する駆動モータ１６，チェーン及び歯車から構成され無端部材１２，１３の移動速度を変速させる変速機１７，一対の無端コンベア１４，１５を一部水没させる水槽１８，制御装置１９，その他計器類等から構成されている。 無端部材１２，１３は複数の金属製（ここではステンレス等）の板材２１が所定の隙間２２（図８（ａ）参照）を設けて複数（ここでは各２本）の無端チェーン１２ａ，１３ａ（図７（ａ），（ｂ）参照）にねじ（図示略）で連結されたものである。これに代えて図８（ｂ）の通り，隙間２２を無くしたステンレスメッシュ（金網）等のベルト２３でも良い。このメッシュベルトは，スパイラル（螺旋）とロッド（力骨）を組み合わせてできたものであり，この２つの要素の形状，線径，ピッチにより，様々なタイプができあがる。動きが滑らかでベルト表面を水平に保つことに優れ，高温使用に優れ，補修も簡単である。 ッド（力骨）を組み合わせてできたものであり，この２つの要素の形状，線径，ピッチにより，様々なタイプができあがる。動きが滑らかでベルト表面を水平に保つことに優れ，高温使用に優れ，補修も簡単である。或いは，図７の点線で示す通り，ステンレスメッシュのベルト２３を無端部材１２，１３の外周に張設したものも実施可能であり，隙間２２による凹凸の形成を防止したい場合に好適である。また，板材２１の断面は長方形であるが，凸形のもの２４（図８（ｃ）参照），凹形のもの２５（図８（ｄ）参照），鋸歯形のもの２６（図８（ｅ）参照），連続的に形成された凹凸形のもの２７（図８（ｆ）参照）等様々な変更形態が考えられる。 【００３４】図５の通り，押出成形機１１は，コンテナ３１，コンテナ３１上部に設けた原料供給口３２，ダイス３３，ダイス３３の下端部に脱着自在に- 27 -固定可能な口金３４等から構成されている。押出成形機１１のダイス内部の温度範囲は１００～４００℃，押出量は２０～２００Kg／時間，等に設定可能である。ダイス３３の圧力範囲は０．２～２５ＭＰａ，例えば７５ｍｍスクリューの吐出圧である。立体網状構造体の厚さが１００ｍｍを越えるとキヤポンプ等によりダイス圧力の均一化が必要なこともある。したがって，ダイス内全域から均等に線条を吐出させるためにギヤポンプ等によりダイス内の圧力を上げることが必要となる。このとき立体網状シートの形状を形成するため，無端コンベア１４，１５の各面は自由に移動出来る構造とし，ダイス３３の口金３４の形状（孔Ｈの密度又は径）と無端コンベア１４，１５の搬送速度により所望の密度，強度をもった製品を製造することができ，製品の多様な要求を満足させることができる。 【００３５】ここで，図９（ａ），（ｂ）に示す通りの四面成形機である場合 ４，１５の搬送速度により所望の密度，強度をもった製品を製造することができ，製品の多様な要求を満足させることができる。 【００３５】ここで，図９（ａ），（ｂ）に示す通りの四面成形機である場合の立体網状構造体製造装置５０を説明する。この立体網状構造体製造装置５０は，図７に示す二面成形の場合の無端コンベア１４，１５に対応した，回転軸５４ａ，５５ａを有する無端コンベア５４，５５と，これらの無端コンベア５４，５５の長手方向端部にそれらと回転軸が直交して配置された回転可能な回転軸５６ａ，５７ａを備えた一対のロール５６，５７が配置されている。回転軸５４ａにはそれぞれ傘歯車５４ｂ，５４ｃが設けられ，回転軸５６ａ，５７ａにもそれぞれ傘歯車５６ｂ，５７ｂが設けられ，傘歯車５４ｂ，５４ｃ及び傘歯車５６ｂ，５７ｂが歯合され，回転軸５４ａ，５５ａはチェーンＣを介してモータＭによって同期駆動され，従って，回転軸５６ａ，５７ａも同期駆動されるようになっている。回転軸５６ａ，５７ａの他端部は軸受５８ａ，５８ｂで支持されている。 - 28 -図９（ｃ）の通り，無端コンベア５４，５５と同様な構造で短尺の一対の無端コンベア５９ａ，５９ｂを直交して配置したものでも良い。この場合，一層，成形を精密に行うことができ，寸法精度が向上する。 図９（ｄ）の通り，四面成形を用いて製造ができる。また，図９（ｅ）の通り，これを用いて，三面成形を行うことも出来る。即ち，立体網状構造体の種類によってはダイスを２系列設けて，平行して線条を押出すようにすれば，生産効率が２倍と成る。 【００３６】図１０（ａ）の通り，変更形態として，前述の同期駆動に替えて，駆動源（モータ等）をそれぞれ設けて，無端コンベア６４，６５と，ロール６６，６７（無端コンベアとしても良い） 。 【００３６】図１０（ａ）の通り，変更形態として，前述の同期駆動に替えて，駆動源（モータ等）をそれぞれ設けて，無端コンベア６４，６５と，ロール６６，６７（無端コンベアとしても良い）とが独立駆動するような構成も可能である。即ち，三面又は四面成形の場合，回転軸６４ａ，６５ａを有する無端コンベア６４，６５と，これらの無端コンベア６４，６５の長手方向端部にそれらと回転軸が直交して配置された回転可能な回転軸６６ａ，６７ａを備えた一対のロール６６，６７が配置されている。 回転軸６６ａ，６７ａにもそれぞれモータＭが設けられ，独立駆動されるようになっている。回転軸６６ａ，６７ａの他端部は軸受６８ａ，６８ｂで支持されている。 図１０（ｂ）の通り，他の変更形態として，上述例において一対のロール６６，６７，回転軸６６ａ，６７ａ，軸受６８ａ，６８ｂ及びモータＭを削除し，表面にポリテトラフルオロエチレンの加工等がなされた滑り性の曲板６９ａ，６９ｂをロール６６，６７のあった位置に設けることで，駆動機構を簡素化できる。この曲板６９ａ，６９ｂは側面視で，弧状であり，上部から下部にかけて徐々に間隔が狭まるように設定され，平面視で長方形状に形成されている。 【００３８】- 29 -（立体網状構造体の製造方法）この立体網状構造体１は次のように製造される。まず再生ＰＥＴボトルフレークを加水分解防止のため加熱し乾燥させ，これに適宜仕上がりを良好にする薬剤，又は抗菌剤等を添加することもある。口金３４からフラットに線条が降下すると，無端コンベア１４，１５の無端部材１２，１３の巻き込み作用により螺旋状に巻かれる。巻いたときに無端部材１２，１３の面に当たったところから，巻き込んでいく。巻き込まれた部分は密度が大きく，巻き込まれない部分は ア１４，１５の無端部材１２，１３の巻き込み作用により螺旋状に巻かれる。巻いたときに無端部材１２，１３の面に当たったところから，巻き込んでいく。巻き込まれた部分は密度が大きく，巻き込まれない部分は密度が小さい。 【００３９】つぎに，図６の通り，溶融した熱可塑性樹脂を複数のダイス３３より下方へ押出し，一部水没した１対の無端コンベア１４，１５の間に自然降下させ，上記の降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体である立体網状構造体１を製造する際に，押出された溶融樹脂の集合体の幅より１対の無端コンベア１４，１５の間隔が狭く，かつ無端コンベア１４，１５が水没する前後に上記溶融樹脂の集合体の両面あるいは片面が無端コンベア１４，１５に接触するようにした。 溶融した熱可塑性樹脂の集合体の両面あるいは片面の表面部分は，無端コンベア１４，１５上に落下し，溶融した熱可塑性樹脂の集合体の内側へ移動し密な状態となるため，水中にそのまま落下した中央部分より空隙率が小さくなるわけである。当然ながら空隙率が低くなった表面部分は，空隙率が高い中央部分より交点の数が多くなり，引張り強度が著しく強くなる。また，空隙率が低い表面部分は空隙部の面積が小さくなり，衝撃吸収層，防音層となるわけである。 【００４０】立体網状構造体１として機能するためには，全体の空隙率は，使用する現地施工状況にもよるが，５０％～９８％の空隙率の範囲が良好であ- 30 -るとの結果が得られた。つまり，密度が大きいと音がブロックされると考えられる。リサイクル吸音建材，クッション材，断熱材等として十分な機能を発揮するには，空隙率は少なくとも７０％以上にすると良いという結果が得られた。つまり，空隙率が７０％より小さいと，衝撃吸収効果，防音効果，断熱効果，クッション性が ョン材，断熱材等として十分な機能を発揮するには，空隙率は少なくとも７０％以上にすると良いという結果が得られた。つまり，空隙率が７０％より小さいと，衝撃吸収効果，防音効果，断熱効果，クッション性が期待したほど向上しないことがある。この空隙率については，立体網状構造体１の用途に応じて，７０％～９８％の範囲で適宜設計すると良い。 吸音材とクッション材は８５～９８％，床下に配置する床衝撃吸収材は４０～８０％，衝突防止用の衝撃吸収材は６０～９０％が好適である。用途によって空隙率の好ましい範囲は変わる。 空隙率＝１００－{（Ｂ÷Ａ）×１００}である。Ａは樹脂比重に立体網状構造体の容積を掛けたもの，Ｂは立体網状構造体の重さである。 ここで使用する熱可塑性樹脂としては，ＰＥＴボトルを粉砕し，フレークとしたものを原料又は主原料とする。しかし，主原料にポリプロピレン等のポリマー或は複数のポリマーをブレンドしたものなど，通常の押出成形機で加工のできる樹脂であれば問題ない。 【００４３】以上説明した立体網状構造体１及び立体網状構造体製造装置１０によれば，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させることができる。 また本実施形態により現状では用途のないＰＥＴボトルに立体網状構造体としての用途ができ，ＰＥＴボトルの回収率が高まると考えられる。 これにより，ＰＥＴボトルのリサイクルが大いに促進される。 【００６０】第４実施形態の立体網状構造体製造装置５１０は，図２７の通り，無端部材，ロールに代えて，曲板５８２，５８３で立体網状構造体５０１- 31 -を形成するものである。曲板５８２，５８３は紙面に対して垂直に延長され，ポリテトラフルオロエチレンコーティング等によって表面に滑 ールに代えて，曲板５８２，５８３で立体網状構造体５０１- 31 -を形成するものである。曲板５８２，５８３は紙面に対して垂直に延長され，ポリテトラフルオロエチレンコーティング等によって表面に滑り性を持たせている。側面視では長方形状である。曲板５８２，５８３は上部から下部にかけて，その間隔が徐々に狭まっている構造である。曲板５８２，５８３は固定構造でも良いし，点線で示す通り，往復動駆動装置５９０，５９１（例えば，流体圧シリンダ）によって，その間隔を可変とすることで，立体網状構造体の左右前後の密度，形状等を変化させることができる。曲板５８２，５８３の下方にも曲板５８４が設けられ，立体網状構造体５０１を下流の引き取り機に適切に誘導する。 ウ前記ア及びイによれば，本件特許明細書には，本件発明に関し，次のような開示があることが認められる。 (ア) 本件発明は，クッション材等に使用する立体網状構造体の製造方法に関するものである（段落【０００１】）。 (イ) 従来，無端ベルトで樹脂糸を巻き込むことで空隙を有する立体網状構造体を製造する方法が知られているが，立体網状構造体製品への要求の多様化に対し，製造工程の後工程で要求された形状に切断又は成形をして異形網状体にいちいち仕上げをする必要があり，仕上げが非常に煩雑化するといった問題や，従来の方法で製造された立体網状構造体は，密度が低いことがあり，束の両面部がベルトコンベアに接するため，実質的に表面がフラット化されるが，束の左・右端面はランダムな螺旋形状であって，側面は横方向に波打つように不整列になるといった問題があり，また，無端ベルトが熱等によって損傷しやすく耐久性に問題が生じるおそれがあった（段落【０００２】及び【０００４】）。 (ウ) そこで，本件発明は，後工程での仕上げを不要 列になるといった問題があり，また，無端ベルトが熱等によって損傷しやすく耐久性に問題が生じるおそれがあった（段落【０００２】及び【０００４】）。 (ウ) そこで，本件発明は，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法を提供することを目的とするものである（段落【０００４】）。 - 32 -(エ) そして，この課題を解決するために，本件発明は，熱可塑性樹脂を原料又は主原料とする溶融した線条を複数の孔を有する口金を先端部に有するダイスから下方へ押し出し，表面に滑り性を持たせた板材の間を水面に向けて降下させ，水中で該降下速度より前記線条を遅く引き込むことにより立体網状構造体を製造する方法であって，ただし，該滑り性を持たせた板材は，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるように傾斜することで，前記押出された線条の集合体の幅より該板材の下方の部分の間隔が狭く設定されて前記線条の押し出し方向と垂直な方向の断面を規定し，且つ前記線条の集合体が該板材の傾斜面と接触することで，前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が，前記表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，ここで前記線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の空隙率が８５％よりも小さくなるようにし，且つ立体網状構造体がクッション材であることを特徴とするものである（請求項１，段落【０００５】，【００１８】及び【００２３】）。 この製造方法により，後工程での仕上げを不要とし，整列度を高め，異形形状への対応を可能とし，耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法を提供でき，各種産業に与える工業的利用価値が極めて大きい（段落【００２４】）。 (2) 甲４の記載事項についてア甲４には以下の記載がある（下 耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法を提供でき，各種産業に与える工業的利用価値が極めて大きい（段落【００２４】）。 (2) 甲４の記載事項についてア甲４には以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙２を参照）。 (ア) 【特許請求の範囲】【請求項１】 ランダムな螺旋形状の線状熱可塑性樹脂が点接着した平板状の立体網状構造体において，厚さ方向に表面から，線状熱可塑性樹脂の素線径の１倍～３倍の距離までの両面あるいは片面表面部の空隙率- 33 -が，前記表面部を除く中央部の空隙率より低いことを特徴とした平板状の立体網状構造体。 【請求項２】 中央部の空隙率が８５％以上９８％以下で，両面あるいは片面表面部の空隙率が，１０％以上８０％以下である請求項１記載の立体網状構造体。 【請求項３】 溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズルより下方へ押出し，一部水没した１対のベルトコンベアーの間に自然降下させ，前記降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体を製造する際に，押出された溶融樹脂の束の巾より１対のベルトコンベアーの間隔が狭く，かつベルトコンベアーが水没する前に前記溶融樹脂の束の両面あるいは片面表面部がベルトコンベアーに接触することを特徴とした立体網状構造体の製造方法。 (イ) 【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，クッション部材，水処理材，フィルター材，暗渠排水材，法面緑化用基材などに使用する空隙を有する立体網状構造体に関する。 (ウ) 【０００２】【従来の技術】空隙を有する立体網状構造体の製造方法としては，特公昭５０－３９１８５記載の方法あるいは，モノフィラメントを捲縮加工し，接着剤を塗布して交点を接着して立体網状構造体を 【０００２】【従来の技術】空隙を有する立体網状構造体の製造方法としては，特公昭５０－３９１８５記載の方法あるいは，モノフィラメントを捲縮加工し，接着剤を塗布して交点を接着して立体網状構造体を製造する方法などが公知である。 【０００３】従来の方法で製造された立体網状構造体は，その構造から圧縮特性としては，優れた弾性を示すが，構成している骨格が螺旋状で，その交点が接着あるいは溶着された構造であるが為に，引張応力や曲げ応力が働くと，比較的簡単に交点部が剥がれて，立体網状構造体と- 34 -して十分に機能しなくなるという欠点があった。 (エ) 【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明では上記問題を解決すべく，引張りや曲げ破壊しにくいクッション材や水処理材やフィルター材，十分な流水量を確保し内部に土粒子が入りにくい暗渠排水材，吹き付け材料が絡みやすく破壊しにくい法面緑化用基材としての立体網状構造体を合理的かつ経済的に提供しようとするものである。 (オ) 【０００７】【課題を解決するための手段】本発明者の研究によれば，ランダムな螺旋形状の線状熱可塑性樹脂が点接着した平板状の立体網状構造体において，厚さ方向に表面から，線状熱可塑性樹脂の素線径の１倍～３倍の距離までの両面あるいは片面表面部の空隙率が，前記表面部を除く中央部の空隙率より低い平板状の立体網状構造体を提供することが合理的であると考えた。 【０００８】本発明の立体網状構造体を得る方法の一つとしては，溶融した熱可塑性樹脂を複数のノズルより下方へ押出し，一部水没した１対のベルトコンベアーの間に自然降下させ，上記の降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体を製造する際に，押出された溶融樹脂の束の巾より１対のベルトコンベアーの間隔が狭く，かつベ 部水没した１対のベルトコンベアーの間に自然降下させ，上記の降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体を製造する際に，押出された溶融樹脂の束の巾より１対のベルトコンベアーの間隔が狭く，かつベルトコンベアーが水没する前に上記溶融樹脂の束の両面あるいは片面がベルトコンベアーに接触するようにした。 【０００９】つまり，溶融した熱可塑性樹脂の束の両面あるいは片面の表面部分は，ベルトコンベアー上に落下し，溶融した熱可塑性樹脂の束の内側へ移動し密な状態となるため，水中にそのまま落下した中央部分より空隙率が小さくなるわけである。当然ながら空隙率が低くなった表面部分は，空隙率が高い中央部分より交点の数が多くなり，引張り強- 35 -度が著しく強くなる。また，空隙率が低い表面部分は空隙部の面積が小さくなり，細かいフィルター層となるわけである。 【００１１】また，産業用資材として十分な引張り強度を発揮するには，使用する樹脂にもよるが，表面の空隙率は少なくとも８０％以下にすると良いという結果が得られた。つまり，表面部の空隙率が８０％より大きいと，引張り強度が期待したほど向上せず，１～３割程度しか向上しなかった。この表面部の空隙率については，立体網状構造体の用途に応じて，１０％以上８０％以下の範囲で適宜設計すると良い。 【００１２】さらに，立体網状構造体をクッション材，水処理材，法面緑化用基材などに使用する時，中央部の空隙率が９８％を超えると空隙ばかりで構造体として成形することが困難で，８５％に満たないとクッション性，通水性，通気性などの立体網状構造体としての機能を十分に発揮することが困難である。 【００１３】ここでいう表面部とは，表面から，素線径の１倍～３倍までの距離の部分である。本発明の立体網状構造体の構造上，その表面部は素線が密にな 体としての機能を十分に発揮することが困難である。 【００１３】ここでいう表面部とは，表面から，素線径の１倍～３倍までの距離の部分である。本発明の立体網状構造体の構造上，その表面部は素線が密になっていて，素線どうしが重なり合っている部分もあり，空隙率が１０％以上８０％以下の範囲では，素線が３本程度まで重なり合っている部分が確認できた。また素線径とは立体網状構造体を構成している素線の断面形状が円形の場合は，その直径のことであり，断面形状が角形など円形でない場合は，断面が円形であると仮定してその断面積から求めた直径のことである。 (カ) 【００１６】【発明の実施の形態】図１は本発明の代表的な立体網状構造体の製造装置の断面図である。また，以下の実施例に基いて，本発明の実施の形態を説明する。 【００１７】- 36 -【実施例】実施例１として，スクリューの直径が９０ｍｍの単軸押出し機に，１．０ｍ×５０ｍｍの面積に直径０．８ｍｍのノズル４が，ほぼ等間隔で約８００あるダイス２を取り付けた。ノズル４の下約１２０ｍｍの位置に水位がある冷却水槽６を設置し，巾１．２ｍのベルトコンベアー１を２５ｍｍの間隔をあけて１対，ベルトコンベアー１の上部が４０ｍｍ程度水面から出るようにほぼ垂直に設置した。 【００１８】この装置で，ＥＶＡ樹脂を熱を加えて可塑化しながら樹脂温度が２４０℃になるように，ダイス２の温度をコントロールして，１時間当たり１２０ｋｇの押出し量でノズル４から出た溶融樹脂の束５の両面がベルトコンベアー１上に落ちるように１対のベルトコンベアー１の間に押出した。この時のベルトコンベアー１の引取速度は０．７ｍ／分とした。ベルトコンベアー１に挟まれて下方へ移動した成形物は，冷却水槽６の下部で向きを変え，押出し機とは反対の側から水面へと アー１の間に押出した。この時のベルトコンベアー１の引取速度は０．７ｍ／分とした。ベルトコンベアー１に挟まれて下方へ移動した成形物は，冷却水槽６の下部で向きを変え，押出し機とは反対の側から水面へと移動し，冷却水槽６から出た時点で圧縮エアーで水分を吹き飛ばした。 【００１９】このようにして得られた立体網状構造体３は，巾１．０ｍ，厚さ２５ｍｍで，素線径は１．０ｍｍ，中央部の空隙率は９６％程度，表面から２．０ｍｍまでの両面表面部の空隙率は７０％程度であった。 【００２０】実施例２として，スクリューの直径が９０ｍｍの単軸押出し機に，１．０ｍ×３０ｍｍの面積に直径０．５ｍｍのノズルがほぼ等間隔で，約５００あるダイスを取り付けた。ノズルの下約１５０ｍｍの位置に水位がある水槽を設置し，巾１．２ｍのベルトコンベアーを２０ｍｍの間隔で１対，ベルトコンベアーの上部が３０ｍｍ程度水面から出るようにほぼ垂直に設置した。 【００２１】ポリプロピレン樹脂を熱を加えて可塑化しながら，樹脂温度が２６０℃になるようにダイスの温度をコントロールして，時間当- 37 -たり１００ｋｇの押出し量で，ベルトコンベアーの位置をずらしてノズルから出た樹脂の束の片面のみがベルトコンベアー上に落ちるように１対のベルトコンベアーの間に押出した。この時のベルトコンベアーの引取速度は１．０ｍ／分とした。ベルトコンベアーに挟まれて下方へ移動した成形物は，水槽の下部で向きを変え，押出し機とは反対の側から水面へと移動し，水槽から出た時点で真空ポンプで水分を取り除いた。 【００２２】このようにして得られた立体網状構造体３は，巾１．０ｍ，厚さ２０ｍｍで，素線径は０．７ｍｍで，中央部の空隙率は９４％前後，密度が高い方の表面から１．５ｍｍまでの片面表面部の空隙率は５０％前後であった。 して得られた立体網状構造体３は，巾１．０ｍ，厚さ２０ｍｍで，素線径は０．７ｍｍで，中央部の空隙率は９４％前後，密度が高い方の表面から１．５ｍｍまでの片面表面部の空隙率は５０％前後であった。 (キ) 【００２３】【発明の効果】実施例１で得られた立体網状構造体を，擁壁の裏面排水材として使用したところ，表面の密度が高いので，土粒子が内部に入りにくく，かつ中央部の空隙率が高いので，排水材に集められた水はスムーズに内部を流れ，良好な排水機能を発揮することが確認できた。 【００２４】また，実施例２で得られた立体網状構造体は，法面緑化用の基材として使用した。まず，緑化すべき法面に立体網状構造体を空隙率の低い面を法面側になるようにピンで固定し，その上から土，水，肥料，種子，団粒剤などを混合し，スラリー状としたものを立体網状構造体の厚さの分だけ吹き付けた。 【００２５】立体網状構造体の吹き付けた面の空隙率が高いので，吹き付けた混合物は容易に立体網状構造体の内部に入り込み，絡み付いて，流れ落ちることはなかった。また，立体網状構造体の空隙率が低く密度の高い面は，ピンで法面に固定されており，密度が高く引張り強度が強いので，吹き付けた土砂の荷重で立体網状構造体が破損することも無かった。 - 38 -イ前記アによれば，甲４には，前記第２の３(2)アの甲４発明が記載されているものと認められる。 (3) 周知技術の認定について原告は，甲３，１３及び乙１ないし３に基づき，一般的に外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体が周知であったということはできず，これが広く知られているとした本件審決の認定は誤りである旨主張する。 そこで，以下，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分よりも相対的に高くすることが，原 ったということはできず，これが広く知られているとした本件審決の認定は誤りである旨主張する。 そこで，以下，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分よりも相対的に高くすることが，原出願日当時広く知られていたといえるかどうか検討する。 ア甲３の記載事項(ア) 本件特許の原出願日前である昭和５２年４月２１日に公告された刊行物である甲３には，以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙３を参照）。 ａ 本発明はフィラメント状ウエッブ材料の製造方法に関する。更に具体的には，本発明は，内部でからみあい，不規則にコイルするか屈曲し，そして高いデニールを有するモノフィラメントの，スプリング状ないしは弾性である破砕抵抗性の開放性マットの製造方法に関する。 そのマットの少なくともひとつの主要な表面は平滑で，マットの内部より密度が大きく，かくして，生成物の元来の集合体としての構造が改良され，さもないと達成されえぬような厚み及び表面の平滑さにおける均一性が可能となっている（１欄２７行～末行）。 ｂ このマットを製造するには，融解した重合体を自由流動性の太いフィラメントの形に押出し，これを平滑なプレートあるいはロールと軽く接触させながら下方に移動させて冷却浴中に導く（２欄末行～３欄３行）。 ｃ 第１図において液体溶融重合体を，有孔ノズルあるいはスピンナレ- 39 -ットヘッド１０よりばらばらの流れ，すなわちフィラメント１１として，冷却浴１３に入るまでの短かい距離を自由流下させる。フィラメントが冷却浴に入ると冷えて固化し，その結果，溶融物の流れの流下に対しある程度の抵抗を示し，その結果として，浴表面の丁度上の所で振動がおこる。その結果としての波状の運動から，流れのあいだに不規則 ントが冷却浴に入ると冷えて固化し，その結果，溶融物の流れの流下に対しある程度の抵抗を示し，その結果として，浴表面の丁度上の所で振動がおこる。その結果としての波状の運動から，流れのあいだに不規則な周期性で接触がおこり，それらの接触点での融着をおこす，外側（ドラム側）のフィラメントの若干は更に又ドラム１２の平らな表面と接触し，従って，その向きにおける振動は妨げられる。ドラム１２はあらかじめ定められた表面速度で廻転するが，その速度は，フィラメントの押し出し速度より実質的に低い。フィラメントの束は冷却浴中ですみやかに冷却し固化させ一体化マット１４とし，次に浴より引き出し貯蔵用ロール１５に巻き取る（３欄１２～２９行）。 ｄ 上記記載の技術で製造されうるマットの巾及び厚さは，たとえば，押出し機の大きさ及びオリフィスの数で限定される。たとえば，代表的なマットとして，全体で２６０フィラメント数で巾８インチで厚さ３／４インチ（１．９ｃｍ）のものがある。幸いにも，このようなウエッブの縁あるいは面は，全く効果的な様式で相后に結合された任意の巾のウエッブとなしうることが分った。相接する面に沿って，それに平行に伸びているコイル及びループは，最小量の硬化しうる液体接着剤で更に処理した時に驚くべく有効な結合を与えるのに十分な程度に，相互に絡みあうようになる（４欄８～１９行）。 ｅ マットの平滑な表面部分は，その構造の残りの部分よりもより高い濃度あるいは密度でフィラメントを含有し，反対側の平らでない表面よりもより広い接触域を与える。その結果，接着剤は，平らな表面と強い結合を形成しうる（４欄２０～２４行）。 ｆ 望むならば，押しだした軟らかいフィラメントのウエッブのもう一- 40 -方の表面に，第２の平滑な表面のプレートあるいはドラム な表面と強い結合を形成しうる（４欄２０～２４行）。 ｆ 望むならば，押しだした軟らかいフィラメントのウエッブのもう一- 40 -方の表面に，第２の平滑な表面のプレートあるいはドラムを軽く接触させるだけで，両面を平らにすることもできる。しかも，その際に，ウエッブの中心部全体を通じて開放性の低密度構造が保たれる（４欄２４～３０行）。 ｇ 第４図は，２個の相対する平らな表面を有するマットの側方から見た断面図である（３欄１０～１１行）。 ｈ 別の変型例として，連続した高密度の平滑な表面及び低密度の内部構造を形成さすために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体的に環状あるいはだえん状あるいは別様に閉じられた断面を有する束にフィラメントを押し出すことがある（４欄３０～３５行）。 ｉ 重合体材料としては，ポリカーボネート，ポリアルキレン，ポリエステル，ポリビニル，ポリアミド，イオノマー及び他の樹脂といった，高温でやわらかくたわみ性の連続フィラメントに押し出し可能で，低温では所望の堅さ，強さ及び他の必要な物理的及び化学的性質を有する樹脂を用いうる（５欄７～１３行）。 ｊ 熱いフィラメント形成性の押出可能の熱可塑性重合体物質を，相互の間隔は狭いが別々に離れた粗い連続フィラメント束の形で押出し，前記フィラメント束を，液体冷却浴の表面に向かってその自重によって落下させ，その際，この冷却浴上に前記フィラメント束の外側のフィラメントの少なくとも１部を単に軽く接触し，かつ，前記フィラメント束の残りのフィラメント部分が前記浴表面に直接落下するような位置に平滑な接触表面を配置して，フィラメント束を前記冷却浴中に落下させ，前記冷却浴内でこのフィラメント束を前記フィラメントの押出し速度より実質的に小さい線速度で進行さ 記浴表面に直接落下するような位置に平滑な接触表面を配置して，フィラメント束を前記冷却浴中に落下させ，前記冷却浴内でこのフィラメント束を前記フィラメントの押出し速度より実質的に小さい線速度で進行させ，それによって，前記フィラメントと隣接フィラメントとを接触点で一諸に密着させて，曲りくねりと相互のからみあいを生じさせ，前記接触面との前記軽い- 41 -接触によって与えられた平滑な主要表面を有する軽く一体化されたマットを形成させると共に，その接触によって，マットの前記接触部分ではフィラメントの濃密化を，マットのその他の残余部分では低いフィラメント密度となるようにすることを特徴とする，連続的の差別冷却による連続的に曲りくねった粗状のフィラメントの平滑表面を有する開放状多孔性一体化マットの製造方法（１０～１２欄の特許請求の範囲）。 (イ) 前記(ア)によれば，甲３には，溶融した熱可塑性樹脂を有孔ノズルから下方へ押し出してフィラメント束を液体冷却浴の表面に向けて降下させ，フィラメント束の外側のフィラメントの少なくとも一部は冷却浴上でプレート又はロールと接触させるようにし，冷却浴に降下したフィラメント束を冷却浴内でフィラメント束の降下速度より遅く進行させることにより，少なくとも一つの主要な表面において平滑で内部よりも密度が高い表面を有する開放状多孔性マットの製造方法が記載されているものと認められる。 そして，上記開放状多孔性マットの製造方法として，①押し出されたフィラメント束の厚み方向の片側をプレート等と接触させることにより，厚み方向の片側の表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる開放多孔性マットを製造する方法（前記(ア)ｂ，ｃ，ｅ），②押し出されたフィラメント束の厚み方向の両側をプレート等と接触させることにより，厚み 方向の片側の表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる開放多孔性マットを製造する方法（前記(ア)ｂ，ｃ，ｅ），②押し出されたフィラメント束の厚み方向の両側をプレート等と接触させることにより，厚み方向の両側の表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる開放多孔性マットを製造する方法（前記(ア)ｆ，ｇ）が記載された上で，さらに，③変型例として，連続した高密度の平滑な表面及び低密度の内部構造を形成するために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体に環状，だえん状又は別様に閉じられた断面を有する束にフィラメントを押し出す方法（前記(ア)ｈ）が記載されていることから，上記の- 42 -変型例は，フィラメント束の厚み方向の両側に，幅方向の両側を加え，フィラメントの束の押し出し方向と平行な外周を接触プレートと接触させる態様を含むものと解される。 以上によると，甲３には，押し出されたフィラメント束の押し出し方向と平行な外周をプレート等と接触させることにより，押し出し方向の両端を除く外周の全ての表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる開放状多孔性マットを製造する方法が記載されているものと認められる。 (ウ) これに対し，原告は，甲３において環状の接触プレートによりマットの表面を平らで高密度にするのは，そのような平らな表面で接着剤により線条同士を結合するためであるし，しかも，甲３は，環状，だえん状，又は，これらに準じて，角がない形で外周を取り囲むように成形された立体網状構造体を開示するにすぎないから，本件発明のように断面が四辺形のマットにおいてまで，外周の全ての表面層の密度を高くして，その部分での引張り強度を著しく高めることを教示しているとはいえず，このことは，甲３の表面層は，線条の束の外側をプレート（板材）やドラムと軽く接触させるも まで，外周の全ての表面層の密度を高くして，その部分での引張り強度を著しく高めることを教示しているとはいえず，このことは，甲３の表面層は，線条の束の外側をプレート（板材）やドラムと軽く接触させるもので，線条の頂点が潰れる程度のものであるが，本件発明の表面層は，線条の束よりも間隔が狭められた板材の上を滑らせるため，線条が横倒しのループになって重なり合うものとなることからも裏付けられるから，甲３は，立体網状構造体において外周の全ての表面側の密度を他の部分の密度よりも相対的に高くする構成を，一般的に開示するものではない旨主張する。 しかしながら，甲３には「接着剤で更に処理した時に驚くべく有効な結合を与えるのに十分な程度に，相互に絡みあうようになる。」（前記(ア)ｄ），及び，「マットの平滑な表面部分は，その構造の残りの部分よりもより高い濃度あるいは密度でフィラメントを含有し，反対側の平らで- 43 -ない表面よりもより広い接触域を与える。その結果，接着剤は，平らな表面と強い結合を形成しうる。」（前記(ア)ｅ）の記載があることに照らすと，甲３における上記の接着剤の使用に関する記載は，既に熱融着により結合しているフィラメント同士を接着剤で一層強固に結合し得る旨の説明にすぎず，甲３には，接着剤をつける以前において既に，表面部分の密度がその表面部分を除く部分の密度より相対的に高くなることが明示されているものと認められる。 また，甲３において別の変型例として記載された，連続した高密度の平滑な表面及び低密度の内部構造を形成するために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体的に環状，だえん状又は別様に閉じられた断面を有する束にフィラメントを押し出すこと（前記(ア)ｈ）についても，前記(イ)のとおり，押し出されたフィラメント束の厚み方向の片 トで完全に取りまかれた，全体的に環状，だえん状又は別様に閉じられた断面を有する束にフィラメントを押し出すこと（前記(ア)ｈ）についても，前記(イ)のとおり，押し出されたフィラメント束の厚み方向の片側又は両側をプレート等と接触させることにより，厚み方向の片側又は両側の表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる開放状多孔性マットを製造する方法の別の変型例として示されていることからすれば，変型例の中には，上記の厚み方向の両側の表面に加え，幅方向の両側の表面も平滑で内部よりも密度が高い表面とするような四辺形の断面形状も当然に想定されているものと考えられる上に，「全体的に環状あるいはだえん状あるいは別様に閉じられた断面を有する」と規定されているように，その文言上も角がない形で外周を取り囲むもののみに限定する趣旨とは解されない。 なお，原告は，甲３には表面層の密度を高くしてその部分での引張り強度を著しく高めるとの本件発明の構成が開示されていない旨主張するが，上記の点の開示の有無にかかわらず，甲３には，押し出されたフィラメント束の押し出し方向と平行な外周をプレート等と接触させることにより，押し出し方向の両端を除く外周の全ての表面が平滑で内部より- 44 -も密度が高い表面となる開放状多孔性マットを製造する方法が記載されているものと認められることは前記(イ)のとおりである。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 イ乙１の記載事項(ア) 本件特許の原出願日前である平成１２年９月１２日に公開された刊行物である乙１には，以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙４を参照）。 ａ 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，車両や船舶，航空機等の乗り物に装備される座席，あるいはソファやベッド等の家具類などに 載中に引用する図面については別紙４を参照）。 ａ 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，車両や船舶，航空機等の乗り物に装備される座席，あるいはソファやベッド等の家具類などに好適なクッション体とその製造方法および製造装置に関する。 ｂ 【０００２】【従来の技術】例えば車両の座席等に使われるクッション体として，従来よりウレタンフォーム等の合成樹脂発泡体が多く用いられてきたが，通気性を良くするため，あるいは再溶融によるリサイクル使用の観点から，例えば米国特許明細書（ＵＳＰ）第５，６３９，５４３号明細書に開示されているような熱可塑性樹脂を用いた立体網目構造のクッション体も提案されている。 【０００３】前記網目構造のクッション体は，溶融した熱可塑性樹脂を多数のノズルから吐出させることによって得られる多数本の連続ファイバを，左右一対の平坦なコンベア間を通しながら冷却槽に導くことにより，連続ファイバをループ状に曲がりくねらせかつ各々のループの互いの接触部を融着させることにより直方体形状のクッション体（網状ブロック）を得ている。 【０００４】前記網状ブロックを所望のクッション体形状にするために，従来は成形用の金型に網状ブロックを収容しかつ熱プレスによ- 45 -って網状ブロックを体積２分の１程度となるように圧縮して所望の形状に成形するなどして，クッション体としての最終製品形状を得るようにしている。 ｃ 【０００５】【発明が解決しようとする課題】前記網状ブロックを熱プレスにより圧縮成形する場合は，見掛け上の密度（重量）が必要以上に大きくなるという問題がある。しかもこうしたブロック工法により成形する場合には多くの工数と作業時間が必要となるため，コストが高くなる。 従って本発明の目的は，所望形状の立体網目構造のク ）が必要以上に大きくなるという問題がある。しかもこうしたブロック工法により成形する場合には多くの工数と作業時間が必要となるため，コストが高くなる。 従って本発明の目的は，所望形状の立体網目構造のクッション体を能率良く製造でき，圧縮量も少なくてすむようなクッション体とその製造方法および製造装置を提供することにある。 ｄ 【０００６】【課題を解決するための手段】前述の目的を果たすための本発明のクッション体は，熱可塑性樹脂からなる繊度３００～１０００００デニールの複数本の連続線状体を各々ループ状に曲がりくねらせかつ互いの接触部を融着させた見掛け密度が０．００５～０．２０ｇ／ｃｍ３の立体的な網状構造体からなり，前記連続線状体がループ状に形成される際にこれら連続線状体を成形すべきクッション体の製品形状に応じて厚み方向両面および両サイド方向から内側に寄せて硬化させたものである。 【０００８】また本発明の製造方法は，軟化させた熱可塑性樹脂を複数のノズルから吐出させることにより複数本の連続線状体を各々ループ状に曲がりくねらせかつ互いの接触部を融着させるとともに，前記連続線状体がループ状に形成される際に，成形すべきクッション体の断面形状の輪郭に応じた整形案内面を有するガイド手段によってクッション体の厚み方向両面および両サイド方向から内側に寄せた状態- 46 -（幅寄せした状態）で硬化させることを特徴とする。この製造方法は，クッション体を最終製品形状にするために圧縮等を行なう後工程（二次成形）を軽減あるいは省略することを可能ならしめる。 ｅ 【００１７】図２に示すクッション体１は，主として熱可塑性弾性樹脂からなる３００デニール以上の連続線状体２を，ランダムなループ状に曲がりくねらせかつ各々のループの互いの接触部を融着させた立体 ｅ 【００１７】図２に示すクッション体１は，主として熱可塑性弾性樹脂からなる３００デニール以上の連続線状体２を，ランダムなループ状に曲がりくねらせかつ各々のループの互いの接触部を融着させた立体的な網状構造体３からなり，見掛け密度が０．００５～０．２０ｇ／ｃｍ３の範囲にある。 【００１８】後述するようにこのクッション体１は，前記ループが形成される際に，クッション体１の断面形状に応じて連続線状体２を厚み方向両面１ａ，１ｂ側と両サイド１ｃ，１ｄ側から内側に寄せて，すなわち幅寄せした状態で硬化させたものである。このクッション体１を車両等の座席に用いる場合には，厚み方向の平坦な面（上面）１ａが主として着座荷重の加わる座部として使われ，両サイド１ｃ，１ｄの盛り上がった部分がいわゆるサイドサポート部として機能する。 【００２３】上記クッション体１は，図３に概念的に示したクッション体製造装置１０によって製造される。クッション体製造装置１０の一例は，押出機１５とノズル部１６を備えている。押出機１５は，材料供給口１７から投入された熱可塑性弾性樹脂原料をその融点より１０℃ないし８０℃高い温度（例えば４０℃高い温度）に加熱しつつ，ノズル部１６に向って押出す。 【００２６】ノズル部１６の下方には，ノズル部１６から例えば５０ｃｍほど離れて，この発明でいう冷却手段として機能する水等の冷却液３０の液面３０ａが位置している。この冷却液３０は，例えば７０℃前後の温度に加熱されている。ノズル部１６の下方にガイド手段４０が設けられている。図１に示すようにガイド手段４０は，成形す- 47 -べき前記クッション体（例えば図２に示すクッション体１）の厚み方向両面１ａ，１ｂに対向するように設けた一対の第１のガイド部４１，４２と，前記クッション体１の両サイド１ｃ，１ｄ 成形す- 47 -べき前記クッション体（例えば図２に示すクッション体１）の厚み方向両面１ａ，１ｂに対向するように設けた一対の第１のガイド部４１，４２と，前記クッション体１の両サイド１ｃ，１ｄに対向するように設けた一対の第２のガイド部４３，４４とを含んでいる。 【００３１】次に上記製造装置１０によってクッション体１を製造する工程について説明する。熱可塑弾性樹脂原料を押出機１５に供給し，樹脂原料の軟化温度よりも４０℃程度高い温度に加熱し軟化させる。そして溶融状態の熱可塑性弾性樹脂原料をノズル部１６の各ノズル１６ａから吐出させ，ベルト５４，５５，６４，６５の間に自然落下させる。 【００３２】溶融した熱可塑性弾性樹脂がベルト５４，５５，６４，６５の間に落ちることにより，ノズル１６ａの数に応じた本数の連続線状体２が形成されつつ，ベルト５４，５５，６４，６５の間に挟まれかつ停留することで曲がりくねりながらランダムなループが発生する。すなわちこれらの連続線状体２は，それぞれ途切れることなく曲がりくねりながらも図３中の矢印Ａ方向に連続しつつ，Ａ方向と交差する方向（例えば矢印Ｂ方向）にループを形成する。 【００３４】ループが融着した網状構造体３は，厚み方向両面が第１のガイド部４１，４２の整形案内面に５６，５７によって規制されつつ，両サイドが第２のガイド部４３，４４の整形案内面に６６，６７によって内側に幅寄せされながら，冷却液３０に毎分約１ｍの速度で引き込まれ，冷却液３０の中で硬化するとともに，各ループの融着部が固定されることにより，クッション体１の最終製品の幅方向断面に近い断面形状を有する網状構造体３が連続的に製造される。このように，連続線状体２がループを形成する際に，ガイド部４３，４４によって網状構造体３が連続的に幅寄せされることによ の最終製品の幅方向断面に近い断面形状を有する網状構造体３が連続的に製造される。このように，連続線状体２がループを形成する際に，ガイド部４３，４４によって網状構造体３が連続的に幅寄せされることにより，クッション- 48 -体１の両サイド１ｃ，１ｄ間においてクッション体１の厚み方向にループが立つようになり，着座荷重等に対して良好なクッション性が発揮されるようになる。 【００３５】なお，ガイド手段４０によって連続線状体２を内側に寄せる際に，第１のガイド部４１，４２によって厚み方向に寄せる距離よりも，第２のガイド部４３，４４によって幅寄せする距離の方を大きくするとよい。こうすることにより，クッション体１の両サイド１ｃ，１ｄ間において連続線状体２の各ループがクッション体１の厚み方向に立つようになるため，厚み方向のクッション性能がさらに良くなる。 【００５０】なお，本発明におけるガイド手段としては，前述のベルト機構を用いたガイド手段４０以外に，例えばクッション体の断面形状の輪郭に応じた曲面（整形案内面）を有するガイド板などの固定式のガイド部材を，下方にゆくほど内側に寄るように傾斜して設けてもよく，あるいはこのガイド板とベルト機構を組合わせたものなどでもよい。また，クッション体の断面形状の輪郭に応じた外周面を有するローラなどの回転式のガイド部材を用いてもよい。 (イ) 前記(ア)によれば，乙１には，溶融した熱可塑性樹脂をノズル部から下方へ押し出して連続線状体を冷却液の液面に向けて降下させ，連続線状体の押し出し方向と平行な外周の全面をガイド板と接触させるようにし，そして，冷却液に降下した連続線状体を冷却液中で連続線状体の降下速度より遅く引き込むことにより，押し出し方向の両端を除く外周の全ての表面が平滑な表面となるクッション体の イド板と接触させるようにし，そして，冷却液に降下した連続線状体を冷却液中で連続線状体の降下速度より遅く引き込むことにより，押し出し方向の両端を除く外周の全ての表面が平滑な表面となるクッション体の製造方法が記載されているものと認められる。 そして，水面に向けて降下する連続線状体の外側の線状体をガイド板と接触させて傾斜面を滑らせれば，これによって形成される網状構造体- 49 -の表面側の密度が高まることは技術常識であると認められるところ（甲１（１欄３１～４７行，５欄４６～５７行，６欄５～１６行及びＦＩＧ． ２），甲２（１頁９０行～２頁４行，２頁４０～４４行，４９～８５行），甲３（前記ア(ア)ｂ，ｄ，ｅ），甲１２（７欄３７行～８欄４行，９欄１５～４１行，第１図，第２図及び第４図（ロ）～（ニ）），乙１において，連続線状体の外側の線状体は，ガイド板等のガイド手段によって厚み方向及び両サイド方向（幅方向）で内側に寄せられるのであるから（段落【０００８】，【００１８】，【００３５】），これによって形成される連続線状体（クッション体）の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が内部よりも高まっていることは明らかである。 (ウ) これに対し，原告は，乙１に開示されたクッション体の製法は，線条の束が水面付近で水面から抵抗を受けて螺旋状になった際に，その最外部をガイド部のローラーとわずかに触れさせる程度のものであるから，当該表面側の密度が，必ずしも内部の密度よりも高いとはいえないし，少なくとも，本件発明の立体網状構造体のように外周の全てで引張り強度を高めることを目的としていないのは明らかであるから，仮に上記のようにして製造された立体網状構造体の表面側の密度が内部の密度よりも幾分高いとしても，それが，一般的に，外周の全ての表面側の密度を 強度を高めることを目的としていないのは明らかであるから，仮に上記のようにして製造された立体網状構造体の表面側の密度が内部の密度よりも幾分高いとしても，それが，一般的に，外周の全ての表面側の密度を高くしたものを開示しているということはできない旨主張する。 しかしながら，乙１に押し出し方向の両端を除く外周の全ての表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となるクッション体の製造方法が記載されているものと認められることは前記(イ)のとおりであり，このことは，乙１記載の技術の目的によって左右されるものではない。 よって，原告の上記主張は理由がない。 ウ乙３の記載事項(ア) 本件特許の原出願日前である昭和４８年２月５日に公開された刊行- 50 -物である乙３には，以下の記載がある（図面については別紙５を参照）。 ａ 即ち本発明は叙上の如く熱可塑性合成樹脂繊維の多数条を下方向きのノズルより紡糸すると共に下記冷却水に向って下降せしめ其の未だ固化せざる間にこれを捲，摺曲せしめると共に振動又は静止状態で相互に一部分を接点溶着せしめ，然る後直ちにこれを冷却液中にて冷却固化して引取ることを特徴とするので，紡出溶融状態の繊維は勿論，冷却水に浸漬して冷却固化するが其の冷却水中に於ける引取速度を繊維の紡出速度より低くすると既に冷却水に入って固化した繊維の上に流動溶融状の紡出下降繊維がとぐろ状に摺って捲曲，摺曲等すると共にこれ等が相互に隣接する繊維と接点溶着するに至るものであって，これ等繊維は前記固化繊維の引取りに伴って引続き冷却液中に沈行し各接点溶着の状態のまゝ順次冷却固化し仍って空隙率の大なる合成繊維の立体網状集合体が連続的に製作されるものである（２欄３行～３欄５行）。 ｂ 尚，冷却液の液面近くに振動リング 続き冷却液中に沈行し各接点溶着の状態のまゝ順次冷却固化し仍って空隙率の大なる合成繊維の立体網状集合体が連続的に製作されるものである（２欄３行～３欄５行）。 ｂ 尚，冷却液の液面近くに振動リングを上記の紡出下降繊維のとぐろ状溜り部を囲繞する如く配置し，これを上下又は横方向に振動せしめるときには其の振幅及び速度等によって各紡出下降繊維の捲曲，摺曲及び隣接する各繊維間の点接溶着に変化が生じ，密度及び風合の異なった製品を得ることができ，また繊維の各紡出速度及び固化繊維の引取速度を相対的に変化せしめても同様に製品の密度及び風合に変化を与え得るは勿論である（３欄６～１５行）。 ｃ 図面の簡単な説明図は本発明合成繊維の立体網状集合体の連続製造方法の実施例を示す側面略図であって，図中の符号(1)は紡出口金，(2)は紡出された溶融繊維，(3)は振動リング，(4)は冷却水，(5)は引取ロール，(6)は製品を示す（６欄５～１０行）。 - 51 -(イ) 前記(ア)によれば，乙３には，溶融した熱可塑性樹脂繊維をノズルから下方へ押し出して多数条を冷却液の液面に向けて降下させ，多数条の押し出し方向と平行な外周を振動リングと接触させるようにし，そして，冷却液に降下した多数条を冷却液中で多数条の降下速度より遅く引き取ることにより，押し出し方向の両端を除く外周の全ての表面が内部よりも密度が高い表面となる立体網状集合体の製造方法が記載されているものと認められる。 (ウ) これに対し，原告は，乙３の振動リングは，落下してきた線条群をそこで一旦受け止めて，それを振動させることで線条同士の熱接着を促進するためのものであって，表面側も内部も分け隔てなく，密度及び風合いを変化させるものであるから，乙３には，外周の全ての表面側の密度を高くし 旦受け止めて，それを振動させることで線条同士の熱接着を促進するためのものであって，表面側も内部も分け隔てなく，密度及び風合いを変化させるものであるから，乙３には，外周の全ての表面側の密度を高くした立体網状構造体の記載はない旨主張する。 しかしながら，乙３において，振動リングを上下に振動させた場合には，立体網状集合体の表面の密度が内部の密度よりも高くなるものと解されるし，振動リングを横に振動させた場合には，これにより立体網状集合体の内部の密度が高まる効果があるとしても，振動リングと直接接する部分である表面側の方がより密度が高くなるものと解される。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 エ周知技術の認定(ア) 前記アないしウによれば，甲３，乙１及び乙３には，立体網状構造体の製造方法において，押し出し方向の両端を除く線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密度より相対的に高くなるようにすることが記載されているものと認められる。そして，甲３は，本件特許の原出願日より約２４年前に公開されたものであり，乙３は本件特許の原出願日より約２８年前に公開されたものであることも併せ考えると，上記技術は，本件特許の原出願日当時，周知技術- 52 -であったと認められる（以下「本件周知技術」という。）。 (イ) これに対し，原告は，①甲３に開示された立体網状構造体は，高い弾性を有するものであって，表面部の空隙率が８０％以下と高い弾性を示さない甲４発明とは相反する特徴を有するものであり，②乙１記載のクッション体の製法は，原料である熱可塑性樹脂からなる線条の束が水面付近で水面から抵抗を受けて螺旋状になった際，成形のために，その最外部をガイド部のローラーとわずかに触れさせるという ，②乙１記載のクッション体の製法は，原料である熱可塑性樹脂からなる線条の束が水面付近で水面から抵抗を受けて螺旋状になった際，成形のために，その最外部をガイド部のローラーとわずかに触れさせるという程度のものであるし，クッション性能ないしクッション性が重視されているから，甲４発明の立体網状構造体と同等に表面密度を高めることが想定されていないことは明らかであり，③乙３記載の技術も，振動リングにより，落下してきた線条群をそこで一旦受け止めて，それを振動させることで線条同士の熱接着を促進するのみであり，かつ，空隙率の大きな立体網状集合体を簡易迅速に製造することに重きが置かれているものであるから，いずれも甲４発明と組み合わせることができないものであり，上記各文献から本件周知技術を認定することはできない旨主張する。 しかしながら，甲３，乙１及び乙３に記載された具体的な技術の内容につき，甲４との間にあるいは相互に異なる点があったとしても，本件周知技術として認定される技術は，あくまでも，立体網状構造体の製造方法において，押し出し方向の両端を除く線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密度より相対的に高くなるようにするというものであり，これが甲３，乙１及び乙３に記載されていることは，前記アないしウのとおりである。 よって，原告の上記主張は理由がない。 オ小括したがって，本件周知技術が広く知られているとした本件審決の認定に誤りはなく，原告の主張は理由がない。 - 53 -(4) 容易想到性の判断の誤りについて原告は，本件審決は，甲４発明において相違点４に係る構成を採用することの動機付けにつき，工業製品の製造分野において，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造すること の判断の誤りについて原告は，本件審決は，甲４発明において相違点４に係る構成を採用することの動機付けにつき，工業製品の製造分野において，共通の製造装置から可及的に多様な製品を製造することは当然の要請であると判断しているが，誤りであり，また，甲４発明に本件周知技術を適用する動機付けはないから，相違点４につき容易想到であるとした本件審決の判断は誤りである旨主張するので，以下検討する。 ア甲４には，①押し出された線条の束の厚み方向の両側を一対のベルトコンベアーと接触させることにより，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側である厚み方向の両側の表面部（表面から素線径の１倍～３倍までの距離の部分とされている（段落【００１３】）。）が平滑で中央部よりも密度が高い表面となる立体網状構造体を製造する方法（甲４の【特許請求の範囲】，段落【０００７】及び【００１７】～【００１９】（実施例１））と，②押し出された線条の束の厚み方向の片側を一方のベルトコンベアーと接触させることにより，厚み方向の片側の表面部が平滑で中央部よりも密度が高い表面となる立体網状構造体を製造する方法（甲４の【特許請求の範囲】，段落【０００７】及び【００２０】～【００２２】（実施例２））が選択的に示されている（前記(2)ア(ア)，(オ)，(カ)）。 そして，溶融した熱可塑性樹脂の束の両面又は片面の表面部分は，ベルトコンベアー上に落下し，溶融した熱可塑性樹脂の束の内側へ移動し密な状態となり，水中にそのまま落下した中央部分より空隙率が小さくなるため，空隙率が高い中央部分より交点の数が多くなり，引張り強度が著しく強くなるところ，表面部の空隙率が８０％より大きいと引張り強度が期待したほど向上しないため，産業用資材として十分な引張り強度を発揮するには，使用する樹脂にもよる 点の数が多くなり，引張り強度が著しく強くなるところ，表面部の空隙率が８０％より大きいと引張り強度が期待したほど向上しないため，産業用資材として十分な引張り強度を発揮するには，使用する樹脂にもよるが，表面部の空隙率を立体網状構造体の用途に応じて，１０％以上８０％以下の範囲で適宜設計すると良いこと（段落- 54 -【０００９】，【００１１】），他方で，立体網状構造体をクッション材等に使用する時，中央部の空隙率が９８％を超えると空隙ばかりで構造体として成形することが困難で，８５％に満たないとクッション性，通水性，通気性などの立体網状構造体としての機能を十分に発揮することが困難であること（段落【００１２】）がそれぞれ開示されている（前記(2)ア(オ)）。 そうすると，甲４は，必要とされる引張り強度又はクッション性，通水性及び通気性等の機能に応じて，線条の押し出し方向と平行な外周につき，密度の高い表面部分を片側又は両側に適宜形成することを開示するものといえる。 イ甲３（前述のとおり，甲３が公開されたのは，本件特許の原出願日の約２４年前である）においても，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側であるマットの片側の表面部分を高密度化した立体網状構造体を製造する方法のほかに，両面を高密度化した立体網状構造体を製造する方法及び連続した高密度の平滑な表面を形成するために，環状の接触プレートで完全に取りまかれた，全体的に環状，だえん状又は別様に閉じられた断面を有する束にフィラメントを押し出す方法，すなわち，外周の全ての表面が平滑で内部よりも密度が高い表面となる立体網状構造体を製造する方法も選択的に示されていることから（前記(3)ア(ア)ｅ～ｈ），線条の押し出し方向と平行な外周の表面側につき，必要に応じて高密度化した部分を適宜形成すること 高い表面となる立体網状構造体を製造する方法も選択的に示されていることから（前記(3)ア(ア)ｅ～ｈ），線条の押し出し方向と平行な外周の表面側につき，必要に応じて高密度化した部分を適宜形成することが開示されているものといえる。 ウ前記ア及びイによると，立体網状構造体の製造方法の技術分野において，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側につき，立体網状構造体の用途等に応じて適宜選択した上で，必要な部分の密度を高くすることが行われているものと認められる。 そうすると，４面成形をした立体網状構造体を必要とする当業者が，甲４発明に本件周知技術を適用しようとする動機は十分にあり得たものであ- 55 -り，その場合，甲４発明の，線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面側の密度がこの２面の表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この２面の表面側の空隙率が８０％以下になるという構成を残りの表面側にも適用して，外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この全ての表面側の空隙率が８０％以下になるようにすること，すなわち，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得たものと認められる。 エ(ア) これに対し，原告は，甲４発明において，１対のベルトコンベアーを両側面にも適用しようとすると，単純に両側面に１対のベルトコンベアーを追加すればよいというものではなく，上下面の１対のベルトコンベアーと両側面の１対のベルトコンベアーを同期駆動させるための複雑な機構を設置することも必要になるが，甲４には，立体網状構造体の耐久性を向上させるために，その外周の全ての表面側の密度を高めることにつき開示も示唆もない以上，当業者が，上記のような複雑な機構をあえて採用し，甲４発明にもう１対の両側面用ベルト ，立体網状構造体の耐久性を向上させるために，その外周の全ての表面側の密度を高めることにつき開示も示唆もない以上，当業者が，上記のような複雑な機構をあえて採用し，甲４発明にもう１対の両側面用ベルトコンベアーを追加するものとは考えられないし，仮に本件審決が，当業者において，甲４発明の「線条の幅よりも間隔が狭く設定された１対のベルトコンベアー」を，本件発明１の「線条の幅よりも間隔が狭く設定された１対の板材」に置き換えることを思い付けば，複雑な機構を採用することなく外周の全ての表面側の密度を高めることを容易に想到できたはずであると判断していたのだとしても，そのような判断は，甲４発明の上下面用の１対のベルトコンベアーを本件発明１の１対の板材に置き換え得ることが分かれば，そのことのみを理由として，当該板材を両側面にも適用することが直ちに動機付けられるとするものであり，具体的な根拠に基づかない後知恵であることは明らかである旨主張する。 しかしながら，本件審決は，甲４発明の一対のベルトコンベアーに代- 56 -えて，本件発明１の一対の板材の構成を採用することは当業者であれば容易に想到し得た旨判断しており，これについては原告も争っていないのであるから，相違点４の容易想到性を判断するにつき，甲４発明にもう１対の両側面用ベルトコンベアーを追加するかどうかを問題とする必要はない。 また，甲４発明の一対のベルトコンベアーを一対の板材に置き換えたものを前提とした場合に，甲４発明に本件周知技術を適用することは当業者において容易になし得たものであると認められることは前記ウのとおりである。 よって，原告の上記主張は理由がない。 (イ) 原告は，甲４発明によって製造される立体網状構造体は，クッション材等として外部に作用する上下面につい 認められることは前記ウのとおりである。 よって，原告の上記主張は理由がない。 (イ) 原告は，甲４発明によって製造される立体網状構造体は，クッション材等として外部に作用する上下面について表面の密度を高めることによって所望の効果を発揮するものであり（甲４の段落【０００８】，【００２３】～【００２５】），外部に作用しない側面部分についてまで同様の構成を採る必要はなく，そのようなことは一切示唆されていないから，本件発明の解決課題に接しているわけではない当業者が，上下２面の密度強化に関する技術である甲４発明に４面成形の技術を適用する動機付けはなく，かえって，甲４発明において，クッション材等として外部に作用する面ではない側面についてまで密度を高める構成を採用すれば，従来の方法で製造された立体網状構造体が有していた優れた弾性（甲４の段落【０００３】）というメリットを減殺しかねないから，甲４発明には４面成形の技術との組合せを阻害する事由がある旨主張する。 しかしながら，立体網状構造体の製造方法の技術分野において，線条の押し出し方向と平行な外周の表面側につき，どの部分の密度を高くするかは，立体網状構造体の用途等に応じて適宜選択されているものと認められ，そうすると，４面成形の技術を適用した立体網状構造体を必要- 57 -とした場合には，甲４発明において，線条の押し出し方向と平行な外周の２面の表面側の密度がこの２面の表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この２面の表面側の空隙率が８０％以下になるようにしていたのを，残りの表面側にも適用して，外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この全ての表面側の空隙率が８０％以下になるようにすること，すなわち，相違点４に係る本件発明１の構成とすること 側にも適用して，外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密度より相対的に高くなり，この全ての表面側の空隙率が８０％以下になるようにすること，すなわち，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものと認められることは前記ウのとおりである。 そして，甲４記載の発明は，クッション部材，水処理材，フィルター材，暗渠排水材，法面緑化用基材等に使用されるものとされている上に（甲４の段落【０００１】），立体網状構造体をクッション材，水処理材，法面緑化用基材などに使用する時，中央部の空隙率が９８％を超えると空隙ばかりで構造体として成形することが困難で，８５％に満たないとクッション性，通水性，通気性などの立体網状構造体としての機能を十分に発揮することが困難である旨の記載がある（甲４の段落【００１２】）にもかかわらず，甲４発明における立体網状構造体においては，優れた弾性以外に着目すべき機能がないかのような主張をするのは，その前提において失当というべきであって，原告の主張は，この点からも採用することはできない。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 (ウ) 原告は，甲３，乙１及び乙３に開示された技術を甲４発明に組み合わせることができない以上，本件周知技術を甲４発明と組み合わせることについては阻害事由がある旨主張する。 しかしながら，本件周知技術として認定される技術は，あくまで，立体網状構造体の製造方法において，押し出し方向の両端を除く線条の押し出し方向と平行な外周の全ての表面側の密度が表面側を除く部分の密- 58 -度より相対的に高くなるようにすることであり，これを甲４発明と組み合わせることができることは前記ウのとおりである。 よって，原告の上記主張は理由がない。 ⑸ 小括以上に 密- 58 -度より相対的に高くなるようにすることであり，これを甲４発明と組み合わせることができることは前記ウのとおりである。 よって，原告の上記主張は理由がない。 ⑸ 小括以上によると，相違点４の容易想到性に係る審決の判断の結論に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。 ２ 取消事由２（有利な効果に対する判断の誤り）について原告は，原告が，本件発明１の板材は，引き込み装置やローラーと違って，可動部分がない簡単な構造であるため，その間隔を容易に変更でき，これにより，立体網状構造体製品の寸法等に対する多様な要求に柔軟に対応可能とすることのほか，立体網状構造体を作製する際に，その寸法や密度を正確に仕上げ得る効果を有すると主張したのに対し，本件審決は，本件特許の請求項１には，板材の間隔を変化させることについて，何ら規定されていないから，上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるとしたが，本件特許明細書には，板材の間隔を可変とすることで，立体網状構造体の左右前後の密度，形状等を変化させ得ることが記載されているし，また，本件発明１の板材を引き込み装置やローラーに代えて用いることで，可動部分を省いて装置を簡単に作製することができ，当該装置の稼働が容易であることも，当業者であれば容易に理解できるから，たとえ請求項１に板材の間隔が可変であることが明記されていないとしても，このことは，板材を用いると規定していることのみから当業者が直ちに理解できる技術事項であるから，本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。 しかしながら，本件特許の請求項１（本件発明１）には，板材に関し，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるように傾斜することで，押し出された線条の集合体の幅より板材の下方の部分の間隔が狭く設定されていることは規定さ ら，本件特許の請求項１（本件発明１）には，板材に関し，下方に向かって徐々に間隔が狭くなるように傾斜することで，押し出された線条の集合体の幅より板材の下方の部分の間隔が狭く設定されていることは規定されているものの，その板材の間隔を可変とする構成に限定する趣旨の記載はない。 - 59 -本件特許明細書の記載を見ても，段落【００６０】には，板材である曲板５８２，５８３が固定構造でも良いし，往復動駆動装置５９０，５９１によって，その間隔を可変とすることで，立体網状構造体の左右前後の密度，形状等を変化させることができるとの記載があることに照らすと，本件特許明細書は，本件発明１につき，その板材の間隔を可変とする構成に限定していないことは明らかである。 そうすると，本件発明１の板材は，その間隔を変更し得るものに限定されるものということはできないから，原告の上記主張は，本件特許の特許請求の範囲の記載に基づかないものである。 したがって，原告の上記主張は理由がなく，原告主張の取消事由２は理由がない。 ３ 取消事由３（本件発明２及び３の容易想到性の判断の誤り）原告は，本件審決の本件発明１の容易想到性の判断に誤りがある以上，その判断を前提とする本件審決の本件発明２及び３の容易想到性にも誤りがある旨主張する。 しかしながら，本件審決の本件発明１の容易想到性の判断に誤りがないのは前記１及び２のとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠き理由がない。 したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。 ４ 結論以上の次第であるから，原告主張の取消事由１ないし３はいずれも理由がないから，本件特許を無効とすべきものとした本件審決の判断の結論に誤りはなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。 したがって，原告の請求は棄却されるべき 由１ないし３はいずれも理由がないから，本件特許を無効とすべきものとした本件審決の判断の結論に誤りはなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 鶴岡稔彦 裁判官 大西勝滋 裁判官 神谷厚毅 （別紙１）本件特許明細書の図面 【図１】 【図２】 【図５】 【図６】 【図９】 【図１０】 【図２７】 （別紙２）甲４の図面 【図１】 （別紙３）甲３の図面 （別紙４）乙１の図面 【図１】 【図２】 【図３】 （別紙５）乙３の図面 乙３の図面
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