主文 １ 原告らの主位的請求をいずれも棄却する。 ２ 被告Ａは、別紙２請求認容額一覧表の各原告に対し、同表の各原告に対応する「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ３ 原告番号１ないし原告番号８及び原告番号１３のその余の予備的請求並びに原告番号９及び原告番号１４の予備的請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、原告らと被告組合との間においては、全部原告らの負担とし、原告番号１ないし原告番号８及び原告番号１３と被告Ａとの間においては、これを５分し、その４を被告Ａの負担とし、その余を原告番号１ないし原告番号８及び 原告番号１３の負担とし、原告番号９及び原告番号１４と被告Ａとの間においては、原告番号９及び原告番号１４の負担とする。 ５ この判決は、第２項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主位的請求被告らは、別紙３－１主位的請求額一覧表（以下「主位的請求額一覧表」という。）の各原告に対し、連帯して、主位的請求額一覧表の各原告に対応する「請求額」欄記載の各金員及び「内金」欄記載の各金員に対する「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 ２ 予備的請求被告Ａは、別紙３－２予備的請求額一覧表（以下「予備的請求額一覧表」という。）の各原告に対し、予備的請求額一覧表の各原告に対応する「請求額」欄記載の各金員及び「内金」欄記載の各金員に対する「起算日」欄記載の各日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は、原告らが被告らに対し、以下の請求をする事案である。 (1) 主位的請求（被告らに対する不法行為に基づく損害賠 まで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は、原告らが被告らに対し、以下の請求をする事案である。 (1) 主位的請求（被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求）原告らが、被告組合の代表理事長と称する被告Ａから、数代前の先祖が財の因縁のため苦しんでおり、財の因縁を断ち切るためにはお金を出して供養するしかないなどとして家系図作成契約や代理店契約の締結を勧誘さ れ（以下、この勧誘行為を「本件勧誘行為」という。）、上記各契約に基づき家系図作成代金又は権利金を支払ったことについて、本件勧誘行為は原告らの意思決定の自由を侵害し、公序良俗に反するものとして不法行為に当たると主張して、民法７０９条、７１９条に基づき、主位的請求額一覧表の各原告に対応する「請求額」欄記載の各損害賠償金及び「内金」欄 記載の各金員に対する「起算日」欄記載の各日（不法行為の日である家系図作成代金若しくは権利金の交付日又は訴状送達日）から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める請求である。 (2) 予備的請求（被告Ａに対する不当利得返還請求）原告らが、被告Ａから、本件勧誘行為を受けて家系図作成契約又は代理 店契約を締結し、家系図作成代金又は権利金を支払ったことについて、詐欺を理由に上記各契約を取り消すとの意思表示をしたなどと主張して、民法７０３条、７０４条に基づき、予備的請求額一覧表の各原告に対応する「請求額」欄記載の各利得金及び「内金」欄記載の各金員に対する「起算日」欄記載の各日（被告Ａによる家系図作成代金又は権利金受領日の翌日） から支払済みまで民法所定の年３％の割合による法定利息の支払を求める請求である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論 による家系図作成代金又は権利金受領日の翌日） から支払済みまで民法所定の年３％の割合による法定利息の支払を求める請求である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 当事者（争いのない事実） ア被告組合は、塗料の製造販売、各種防災まちづくり及び関連イベント事 業等を目的とする有限責任事業組合である。 イ被告Ａは、被告組合の組合員であり、被告組合の代表理事長と自称している。 (2) 家系図作成契約の締結等（争いのない事実、甲ロ１、ハ１、ニ１、ヘ１、リ１、ワ１、カ１、弁論の全趣旨） 被告Ａは、原告らから、自身や親族の健康上の問題等についての相談を受け、その姓名判断を行うなどするとともに、その先祖に問題があるなどと申し向けて家系図の作成を勧め、各原告から、それぞれ家系図作成の依頼を受けた（以下「本件家系図作成契約」という。）。各原告は、それぞれ、被告Ａに対し、別紙４支払額一覧表（以下「支払額一覧表」という。）の「家系 図作成代金」欄記載の各金員を、遅くとも支払額一覧表の「家系図作成代金支払日」欄記載の各日に支払った（なお、本件家系図作成契約の相手方が被告Ａ個人であるか被告組合であるかは、当事者間に争いがある。）。 (3) 代理店契約の締結等（争いのない事実、甲全１、全２、甲ロ３、ハ２、ニ２、ホ１、チ１、ワ３） 被告Ａは、原告番号１ないし原告番号８及び原告番号１３（以下、併せて「原告番号１ほか８名」という。）に対し、被告組合が行うとする事業（健康事業、住環境事業、冠婚葬祭事業及び飲食事業等その内容は多岐にわたる。）の代理店となることを勧誘し、原告番号１ほか８名は、被告組合又は被告Ａ（本件代理店契約の相手方が被告Ａ個人で うとする事業（健康事業、住環境事業、冠婚葬祭事業及び飲食事業等その内容は多岐にわたる。）の代理店となることを勧誘し、原告番号１ほか８名は、被告組合又は被告Ａ（本件代理店契約の相手方が被告Ａ個人であるか被告組合であるかは、 当事者間に争いがある。）との間で、それぞれ、ありえん代理店契約なる代理店契約（以下「本件代理店契約」といい、本件家系図作成契約と併せて「本件各契約」ということがある。）を締結した。原告番号１ほか８名は、それぞれ、被告組合又は被告Ａに対し、支払額一覧表記載の「権利金」欄記載の各金員を、遅くとも支払額一覧表の「権利金支払日」欄記載の各日に支 払った。 (4) 本件家系図作成契約又は本件代理店契約の解除又は取消しの意思表示（当裁判所に顕著な事実）ア原告番号１ないし原告番号９の被告らに対する第１事件の訴状は令和６年２月２６日に、原告番号１３及び原告番号１４の被告らに対する第２事件の訴状は同年１２月１１日に、被告らにそれぞれ送達された。 イ原告番号１ないし原告番号９は、第１事件の訴状及び令和６年１０月４日送達の原告第３準備書面において、被告らに対し、本件家系図作成契約及び本件代理店契約につき、いずれも消費者契約法４条３項８号及び民法９６条１項に基づく取消しの意思表示を、更に本件代理店契約につき、特定商取引に関する法律（以下「特商法」という。）４０条１項に基づく解 除の意思表示及び民法９５条１項１号に基づく取消しの意思表示をした。 ウ原告番号１３及び原告番号１４は、第２事件の訴状において、被告らに対し、本件家系図作成契約及び本件代理店契約につき、いずれも民法９６条１項に基づく取消しの意思表示を、本件代理店契約につき、更に特商法４０条１項に基づく解除の意思表示をし（原告番号１３）、 被告らに対し、本件家系図作成契約及び本件代理店契約につき、いずれも民法９６条１項に基づく取消しの意思表示を、本件代理店契約につき、更に特商法４０条１項に基づく解除の意思表示をし（原告番号１３）、本件家系図作 成契約につき、消費者契約法４条３項８号に基づく取消しの意思表示をするとともに、原告番号１３につき、更に消費者契約法４条１項１号及び２号に基づき本件代理店契約を取り消すとの意思表示をした。 ３ 主要な争点(1) 主位的請求 本件各契約に係る勧誘行為が、原告らの意思決定の自由を侵害し、公序良俗に反するものとして、不法行為に当たるか（争点１）(2) 予備的請求ア本件各契約共通のもの(ｱ) 被告Ａの勧誘行為が消費者契約法４条３項８号に該当するか (争点 ２。ただし、第２事件においては、本件家系図作成契約との関係での み同号に基づく取消しの意思表示がされている。)(ｲ) 被告Ａの勧誘行為が欺罔に当たるか（民法９６条１項該当性。争点３）イ本件代理店契約のみに関するもの(ｱ) 本件代理店契約の締結が特商法４０条１項に該当するか（争点４） (ｲ) 本件代理店契約の締結につき、民法９５条１項１号に該当する事由があるか（争点５）(ｳ) 原告番号１３が、被告Ａから、不実告知又は断定的判断の提供を受けたか（消費者契約法４条１項１号及び２号該当性。争点６） ４ 主要な争点に関する当事者の主張要旨 (1) 主位的請求に関する争点（争点１〔本件各契約に係る勧誘行為が、原告らの意思決定の自由を侵害し、公序良俗に反するものとして、不法行為に当たるか〕について）【原告ら】ア原告らの意思決定の自由の侵害 (ｱ) 本件各契約は、原告らが、被告Ａから、原告らの意思決定の自由を を侵害し、公序良俗に反するものとして、不法行為に当たるか〕について）【原告ら】ア原告らの意思決定の自由の侵害 (ｱ) 本件各契約は、原告らが、被告Ａから、原告らの意思決定の自由を侵害する内容の勧誘（本件勧誘行為）を受けて締結したものである。 すなわち、①本件家系図作成契約は、被告Ａから、原告らの抱える問題等が先祖の因縁を原因とするものであり、その原因を解明するためには家系図の作成が必要であるなどとして、その必要があるものと誤 信させられて締結した。②本件代理店契約は、被告Ａから、家系図を作成した原告番号１ほか８名に対し、「数代前の先祖が財の因縁のために苦しんでいる。」、「財の因縁を断ち切るためにはお金を出して供養するしかない。」などと科学的根拠に乏しい言辞を申し向けられ、更にその不安をあおられることにより本件代理店契約の締結を勧誘さ れて締結した。このように、被告Ａの本件勧誘行為は、原告らの意思 決定の自由を侵害するものである。 (ｲ) 原告番号１３は、上記に加え、被告Ａから、本件代理店契約の勧誘に際し、実態とは異なり、本件代理店契約を締結すれば、確実に莫大な利益が得られ、損をすることはないかのような説明を受け、不実告知ないし断定的判断の提供を受け、本件代理店契約を締結したもので あり、その意思決定の自由を侵害された。 イ手段・方法の違法性の強度（公序良俗違反）本件各契約に係る勧誘方法は前記アのとおりである。そして、家系図の作成に当たっては１０ないし１００万円を、代理店契約に当たっては３００万円もの高額な金銭を要求するものであることからすると、本件勧誘行 為は公序良俗に反し、その違法性の程度も強いというべきである。 ウ被告組合は、被告Ａの指示によって又は被告組合自身の ０万円もの高額な金銭を要求するものであることからすると、本件勧誘行 為は公序良俗に反し、その違法性の程度も強いというべきである。 ウ被告組合は、被告Ａの指示によって又は被告組合自身の意思決定として、本件各契約の名宛人となり、被告Ａの不法行為に加担した。したがって、被告組合は、被告Ａと連帯して不法行為責任を負う。 【被告ら】 ア被告Ａが、原告らから、自身や家族の病気、死去につき相談を受け、家系図作成の勧誘に際し、色情因縁、殺生因縁との表現を用いたこと、代理店契約の勧誘の際、「数代前の先祖が財の因縁のために苦しんでいる。」、「財の因縁を断ち切るためにはお金を出して解放するしかない。」と述べたことがあること（ただし、「供養」するしかないと述べたことはな い。）、被告Ａが原告らから、家系図作成代金又は権利金を受け取ったことは認め、その余は、否認若しくは争う。 イ本件各契約は、被告Ａが個人的に締結した。本件代理店契約の締結の際、被告組合の名称を用いたのは、被告Ａの肩書として用いたにすぎない。 ウ本件各契約は、原告らからの希望により締結したものであり、現に原告 らの中には、自発的に、本件各契約の締結を希望する者を紹介する者も存 在した。確かに、被告Ａが本件代理店契約の説明会（以下「本件代理店説明会」という。）を開催したことはあるも、その際、姓名判断や家系図作成の話をしていないし、原告らの悩みをあおり代理店契約の締結が必要であるなどと勧誘したことはない。また、被告Ａは、本件代理店契約を締結する際、契約の締結を希望する者に対し、改めて１時間程度かけて説明を し、納得を得た上で代理店契約を締結しているから、原告らについてその意思決定の自由が侵害されたことはなく、公序良俗に反するものということも 締結を希望する者に対し、改めて１時間程度かけて説明を し、納得を得た上で代理店契約を締結しているから、原告らについてその意思決定の自由が侵害されたことはなく、公序良俗に反するものということもできない。 (2) 予備的請求に関する争点ア本件各契約共通のもの (ｱ) 争点２（被告Ａの勧誘行為が消費者契約法４条３項８号に該当するか）について【原告ら】本件各契約締結の勧誘状況や締結の経緯等は、争点１における原告らの主張のとおりである。本件勧誘行為においては、なぜ家系図の作成 や本件代理店契約が、原告らの健康上の問題等の解決に効果があるのかは合理的に実証されていない。このような勧誘は、原告らに対し、霊感その他の合理的に立証することが困難な特別な能力による知見として、当該消費者又はその親族の生命、身体、財産その他重要な事項について、そのままでは現在生じ、若しくは将来生じ得る重大な不利 益を回避することができないとの不安をあおり、又はそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、当該消費者契約を締結することが不可欠である旨を告げるものであり、この勧誘を受けた原告らは困惑させられ、本件家系図作成契約又は本件代理店契約を締結した。したがって、原告番号１ないし原告番号８ は、被告らに対し、消費者契約法４条３項８号に基づき、本件代理店 契約を取り消す旨の、また、原告らは、同号に基づき、本件家系図作成契約を取り消す旨の意思表示をした。 【被告Ａ】原告らの主張は、否認若しくは争う。 本件各契約締結の勧誘状況や締結の経緯等は、争点１における被告 らの主張のとおりである。したがって、被告Ａは、消費者契約法４条３項８号に該当する行為をしたとはいえず 主張は、否認若しくは争う。 本件各契約締結の勧誘状況や締結の経緯等は、争点１における被告 らの主張のとおりである。したがって、被告Ａは、消費者契約法４条３項８号に該当する行為をしたとはいえず、原告らが被告Ａの勧誘行為により困惑したこともない。また、被告Ａが家系図の作成に際して本件勧誘行為を行ったとしても、姓名判断や家系図の作成に当たっては、霊感等の特別な能力を要するものではないし、作成した家系図か ら対象者の抱える問題の原因を読み解くこと及び実際に問題を解決することは、実績に基づいた知識や経験によるものである。 (ｲ) 争点３（被告Ａの勧誘行為が欺罔に当たるか〔民法９６条１項該当性〕）について【原告ら】 本件各契約締結の勧誘状況や締結の経緯等は、争点１における原告らの主張のとおりである。被告Ａは、霊感その他の合理的に立証することが困難な特別な能力による知見に基づいて原告らを欺罔し、錯誤に陥らせて本件各契約を締結させた。したがって、原告らは、被告らに対し、民法９６条１項に基づき、本件各契約を取り消すとの意思表 示をした。 【被告Ａ】原告らの主張は、否認若しくは争う。 本件各契約締結の勧誘状況や締結の経緯等は、争点１における被告らの主張のとおりである。したがって、被告Ａが、本件各契約締結の勧 誘に際し、原告らを欺罔して錯誤に陥らせたとはいえない。 イ本件代理店契約のみに関するもの（ただし、この項において、原告らとは、原告番号１ほか８名を指す。）(ｱ) 争点４（本件代理店契約の締結が特商法４０条１項に該当するか）について【原告ら】 本件代理店契約は、いわゆる連鎖販売取引（特商法３３条１項）に該当する。原告らは、被告Ａに対し、特商法４０条１項に基づき、本件代理店契約 商法４０条１項に該当するか）について【原告ら】 本件代理店契約は、いわゆる連鎖販売取引（特商法３３条１項）に該当する。原告らは、被告Ａに対し、特商法４０条１項に基づき、本件代理店契約を解除する旨の意思表示をした。なお、原告らは、特商法３７条２項の書面を受領していないから、本件において特商法４０条１項所定の起算日は到来していない。 【被告Ａ】原告らの主張は、否認若しくは争う。 (ｲ) 争点５（本件代理店契約の締結につき、民法９５条１項１号に該当する事由があるか）について【原告ら】 原告らは、本件代理店契約の相手方が被告組合であると認識して締結した。本件代理店契約の相手方が被告Ａであるとすると、原告らには契約の相手方という重要な事柄について錯誤がある。したがって、原告らは、被告Ａに対し、民法９５条１項１号に基づき、本件代理店契約を取り消すとの意思表示をした。 【被告Ａ】原告らの主張は、否認若しくは争う。 本件代理店契約は、もともと被告Ａ個人との間で締結された契約であり、原告らについて、契約の相手方に関する錯誤はない。 (ｳ) 争点６（原告番号１３が、被告Ａから、不実告知又は断定的判断の 提供を受けたか〔消費者契約法４条１項１号及び２号該当性〕）につ いて【原告番号１３】原告番号１３は、被告Ａから、本件代理店契約の勧誘に際し、実態とは異なり、本件代理店契約を締結すれば、確実に莫大な利益が得られ、損をすることはないかのような説明を受けた。この勧誘は、不実 告知又は断定的判断の提供に当たることから、原告番号１３は、消費者契約法４条１項１号及び２号に基づき、本件代理店契約を取り消すとの意思表示をした。 【被告Ａ】原告らの主張は、否認若しくは争う 告知又は断定的判断の提供に当たることから、原告番号１３は、消費者契約法４条１項１号及び２号に基づき、本件代理店契約を取り消すとの意思表示をした。 【被告Ａ】原告らの主張は、否認若しくは争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 主位的請求に対する判断（争点１〔本件各契約に係る勧誘行為が、原告らの意思決定の自由を侵害し、公序良俗に反するものとして、不法行為に当たるか〕）について(1) 本件代理店契約について ア(ｱ) 原告番号１ほか８名が、被告Ａから、被告組合が行うとする事業の代理店となることを勧誘されたことは、前記前提事実のとおりである。 そして、原告番号１ないし原告番号８は、それぞれ、被告Ａから、本件代理店契約締結の際、科学的根拠に乏しい言辞を申し向けられ、更に不安をあおられ、意思決定の自由を侵害する勧誘行為を受けた旨の 主張をするも、これを認めるに足りる証拠はない。また、原告番号１３は、被告Ａから、本件代理店契約締結の際、不実告知又は断定的判断の提供を受けたとも主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。 したがって、上記原告らの主張は採用できない。 (ｲ) この点について、証拠（甲全７の１及び２）及び弁論の全趣旨によ れば、被告Ａが、令和５年５月開催の本件代理店契約に関する説明会 の際、その参加者に対し、「先祖は加害者がほとんど、加害者なんです。加害者だとすれば被害者がいるでしょう。被害者が恨むわけです。 あなたの幸せを邪魔するんです。（中略）そのために家系図つくったの。」、「姓名判断、家系図、全部解けます。解けるんです。原因がわかるの。（中略）先祖を解放するのもこれ。これで人生ががらっと 変わっていく。」、「３００でしょう、（中略）本当の意味は先祖の解放です。３００万で先祖を、（ 全部解けます。解けるんです。原因がわかるの。（中略）先祖を解放するのもこれ。これで人生ががらっと 変わっていく。」、「３００でしょう、（中略）本当の意味は先祖の解放です。３００万で先祖を、（中略）解放できます」などと述べたことがあることは認められる。しかし、被告Ａの上記言動は、飽くまで、令和５年５月開催の説明会における説明にすぎず（しかも、上記言動部分は、長時間にわたる説明中、比較的短時間にとどまるもので あり〔甲全７の１及び２〕、当該部分が本件代理店契約締結の決定的な事由となり得るものとみることは困難である。）、本件において、原告番号１ほか８名が、それぞれ、上記のような説明を受けたことを認めるに足りる証拠はなく、このことは、独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談事例（甲全６）によっても覆らない。そもそも 原告番号１ほか８名は、それぞれ、本件代理店契約締結の勧誘の際、被告Ａからいかなる勧誘を具体的にされたか等についての主張立証を一切していない。また、原告番号１ほか８名は、本件代理店契約の締結以前に、本件家系図作成契約を締結の上、作成された家系図の交付を受け又は受けたことがうかがわれるも（前記前提事実(2)、甲ロ１、 ハ１、ニ１、ヘ１、リ１、ワ１、カ１）、本件家系図作成契約の締結時期と本件代理店契約の締結時期との間には、数か月前後若しくは2年強もの期間が空いており、本件家系図作成契約の締結時の状況いかんが直ちに本件代理店契約の締結に重大な影響を与えたなどとみることは困難である。現に原告らの中には、原告番号９及び原告番号１４ のように、本件家系図作成契約を締結するも、本件代理店契約を締結 していない者もいること、原告番号８のように、本件家系図作成契約の締結と本件代理店契約の締結との間に２ 原告番号１４ のように、本件家系図作成契約を締結するも、本件代理店契約を締結 していない者もいること、原告番号８のように、本件家系図作成契約の締結と本件代理店契約の締結との間に２年強もの期間が空いている者もいること等からすると、仮に、被告Ａが、本件家系図作成契約を締結した者を中心に本件代理店契約の締結を勧誘したとしても、原告番号１ほか８名が主張するような、本件家系図作成契約と本件代理店 契約が一体であって、本件家系図作成契約の締結をもって本件代理店契約の締結を余儀なくされたなどということもできない。 イまた、原告番号１ほか８名は、本件代理店契約に係る被告Ａの勧誘行為について、公序良俗に反する旨の主張をする。しかし、そもそも原告番号１ほか８名は、それぞれ、本件代理店契約締結の勧誘の際、被告Ａからい かなる勧誘を具体的にされたか等についての主張立証を一切していないことは、前記説示のとおりである。そして、前記アの説示に照らせば、本件代理店契約の締結過程に公序良俗に反するような事情があったとまで認めることは困難である。このことは、本件代理店契約の権利金が３００万円であることを考慮しても左右されない。上記原告らの主張は採用できない。 ウしたがって、本件代理店契約につき、原告番号１ほか８名が主張する被告Ａの不法行為を認めることはできず、その成立を前提とする被告組合との共同不法行為の成立についても認めることはできない。 (2) 本件家系図作成契約についてア前記前提事実のとおり、被告Ａは、原告らから、自身や親族の健康上の 問題等についての相談を受けてその姓名判断を行うなどして、当該原告に対し、その先祖に問題があるなどと申し向けて家系図の作成を勧め、原告らとの間で、本件家系図作成契約を締結した（本 の健康上の 問題等についての相談を受けてその姓名判断を行うなどして、当該原告に対し、その先祖に問題があるなどと申し向けて家系図の作成を勧め、原告らとの間で、本件家系図作成契約を締結した（本件家系図作成契約の締結は、被告Ａ個人との間で締結されたものと認められ、これが被告組合との間でされたものと認めるに足りる証拠はなく、共同不法行為をいう原告ら の主張は、前提を欠く。）。しかし、このことから直ちに、原告らが、そ れぞれ、被告Ａの上記勧誘行為により困惑させられるなどして、その意思決定の自由を侵害されたとまで認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。そもそも原告らは、それぞれ、本件家系図作成契約締結の際、被告Ａからいかなる勧誘を具体的にされたかについての主張立証をしておらず、原告らが主張する内容の勧誘等により困惑させられて本件 家系図作成契約を締結したことを認めることはできない。 これに加え、原告らは、前記認定のとおり、被告Ａから、本件家系図作成契約に基づいて作成された家系図の交付を受け又は受けたことがうかがわれる上、本件家系図作成契約に係る代金は、著しく高額とまではいえない。これらのことからすると、本件家系図作成契約に係る勧誘が、公序良 俗に反する違法な勧誘であったとまで認めることは困難である。 イしたがって、本件家系図作成契約につき、原告らが主張する被告Ａの不法行為を認めることはできず、その成立を前提とする被告組合との共同不法行為の成立についても認めることはできない（そもそも本件家系図作成契約が被告組合との間で締結されたものと認められないことは、前記認定 説示のとおりである。）。 (3) 以上によれば、原告らの主位的請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がな が被告組合との間で締結されたものと認められないことは、前記認定 説示のとおりである。）。 (3) 以上によれば、原告らの主位的請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。 ２ 予備的請求に対する判断(1) 本件代理店契約について ア争点４（本件代理店契約の締結が特商法４０条１項に該当するか）について(ｱ) 被告Ａは、本件代理店契約に係る権利金について、自身が個人的に受領した旨を認め、原告番号１ほか８名は、これを自己に有利に援用している。そうすると、予備的請求においては、本件代理店契約に基づいて 権利金を取得した者が被告Ａであることは当事者間に争いがなく、仮に、 本件代理店契約が特商法４０条１項の規定により解除された場合、権利金に相当する金員の利得者は、被告Ａである。 (ｲ) 前記前提事実に加え、証拠（甲全５、甲ロ３、ハ２、ニ２、ホ１、チ１、ワ３）及び弁論の全趣旨によれば、①本件代理店契約は、被告組合が行うとする事業を、割り当てられた特定の地域内において、被告組合 の代理店として運営する権利を得ることができることを内容とする契約であること、②被告Ａが、原告番号１名ほか８名との間で、本件代理店契約の締結に際して用いた又は用いたと推認される代理店契約書には、ⓐ代理店となる者は、ありえん代理店業務を行う権利金として３００万円を支払わなければならない旨、ⓑ代理店契約者が、新規に被告組合の 代理店となることを希望する者（以下「代理店候補者」という。）を被告組合に紹介し、当該代理店候補者が本件代理店契約を締結した場合及び代理店契約者が割り当てられた地域内において既存の代理店の紹介を経ていない代理店候補者が本件代理店契約を締結した場合に、被告組合から５０万円を新規代理店 理店候補者が本件代理店契約を締結した場合及び代理店契約者が割り当てられた地域内において既存の代理店の紹介を経ていない代理店候補者が本件代理店契約を締結した場合に、被告組合から５０万円を新規代理店報酬として受け取ることができる旨、ⓒ被告 組合は、代理店となる者に対し、被告組合の事業についての知識・ノウハウを提供し、代理店となる者は、割り当てられた地域内において、被告組合の行う事業を経営することができる旨が定められていることが認められる。このことからすると、被告Ａは、原告番号１ほか８名に対し、被告組合の運営する又は将来運営することが予定されている事業につい て、代理店となる者に対してそのノウハウ等を提供し、代理店となる者をして特定の地域において被告組合の事業を経営させるという取引について、新規代理店報酬（特商法３３条１項の規定する「特定利益」）を収受し得ることをもって誘引し、原告番号１ほか８名をして３００万円の権利金の支払（同項に規定する「特定負担」）を伴う代理店契約を締 結させ、被告組合の事業に関するノウハウ等を提供して、特定の地域内 において被告組合の事業を経営させる取引をするものと認められる。したがって、本件代理店契約は、特商法３３条１項の規定する連鎖販売取引に該当する。 (ｳ) また、証拠（甲全５、甲ロ３、ハ２、ニ２、ホ１、チ１、ワ３）及び弁論の全趣旨によれば、被告Ａが、原告番号１ほか８名との間で、連鎖 取引販売である本件代理店契約の締結に際して用いた又は用いたと推認される代理店契約書には、本件代理店契約が連鎖販売取引に該当する旨の記載はないことが認められるところ、原告番号１ほか８名については、いずれも、本件代理店契約の締結の際に、本件代理店契約の契約書以外に特商法３７条２項により連鎖販売取 契約が連鎖販売取引に該当する旨の記載はないことが認められるところ、原告番号１ほか８名については、いずれも、本件代理店契約の締結の際に、本件代理店契約の契約書以外に特商法３７条２項により連鎖販売取引において交付が義務付けられて いる当該連鎖販売業の概要について記載した書面を交付された事実はうかがわれない。そうすると、本件では、原告番号１ほか８名が特商法４０条１項に基づいて本件代理店契約を解除する旨の意思表示をした時点において、本件代理店契約締結の日から２０日が経過しているものの、クーリング・オフの起算日は未だ到来していないというべきであるとこ ろ、原告番号１ほか８名が、特商法４０条１項に基づき、本件代理店契約を解除したことは、前記前提事実(4)のとおりである。 イしたがって、被告Ａは、法律上の原因なく、原告番号１ほか８名からそれぞれ、支払額一覧表の「権利金」欄記載の各金員を受領して利得したから、原告番号１ほか８名に対し、同額の返還義務を負う。もっとも、その 附帯請求について、原告番号１ほか８名は、被告Ａによる上記権利金の受領日の翌日からの利息の支払を求めるも、被告Ａが、訴状による解除の意思表示を受けた日より前に法律上の原因の不存在につき悪意であったということはできないから、訴状送達の日より前の期間に係る民法７０４条に基づき利息の支払を求める部分については理由がないというべきである。 このことは、仮に、原告番号１ほか８名による消費者契約法４条３項８号 等に基づく取消しの意思表示による場合であっても同様であり、上記金額を超えない。 (2) 本件家系図作成契約についてア争点２（被告Ａの勧誘行為が消費者契約法４条３項８号に該当するか）について 前記１(2)の認定説示に照らすと、被告Ａが、本 、上記金額を超えない。 (2) 本件家系図作成契約についてア争点２（被告Ａの勧誘行為が消費者契約法４条３項８号に該当するか）について 前記１(2)の認定説示に照らすと、被告Ａが、本件家系図作成契約の勧誘に際し、原告らそれぞれに対し、消費者契約法４条３項８号に該当する行為をしたことを認めるに足りる証拠はない。 イ争点３（被告Ａの勧誘行為が欺罔に当たるか（民法９６条１項該当性））について 前記１(2)の認定説示に照らすと、被告Ａが、本件家系図作成契約締結の際、原告らそれぞれに対し、原告らを欺罔し、錯誤に陥らせたとまで認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。 ウ以上によれば、本件家系図作成契約について、原告らの被告Ａに対する不当利得返還請求はいずれも理由がない。 第４ 結論よって、原告らの主位的請求は、理由がないからこれをいずれも棄却し、原告らの予備的請求のうち、原告番号１ないし原告番号８及び原告番号１３につき、主文第２項の限度で理由があるからこの限度でいずれも認容し、同人らのその余の予備的請求並びに原告番号９及び原告番号１４の予備的請求につき、 理由がないからこれをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 熊本地方裁判所民事第２部 裁判長裁判官野々垣隆樹 裁判官池上裕康 裁判官溝口淳弥 別紙１当事者目録（省略） 別紙２請求認容額一覧表原告番号原告名認容額起算日 Ｂ３００万円令和６年２月２６日３００万円令和６年２月２６日 Ｃ３００万円令和６年２月２６ 別紙２請求認容額一覧表原告番号原告名認容額起算日 Ｂ３００万円令和６年２月２６日３００万円令和６年２月２６日 Ｃ３００万円令和６年２月２６日 Ｄ３００万円令和６年２月２６日 Ｅ３００万円令和６年２月２６日 Ｆ３００万円令和６年２月２６日 Ｇ３００万円令和６年２月２６日 Ｈ３００万円令和６年２月２６日 Ｉ６００万円令和６年２月２６日 Ｋ３００万円令和６年１２月１１日 別紙３－１主位的請求額一覧表原告番号原告名請求額内金起算日 Ｂ６９３万円３０万円令和３年９月３０日３００万円令和４年２月２８日３００万円令和４年３月３１日６３万円令和６年２月２６日 Ｃ３６３万円３０万円令和３年１２月３１日３００万円令和４年２月２８日３３万円令和６年２月２６日 Ｄ３６３万円３０万円令和３年８月３１日３００万円令和４年３月３１日３３万円令和６年２月２６日 Ｅ３６３万円３０万円令和３年９月３０日３００万円令和４年３月３１日３３万円令和６年２月２６日 Ｆ３６６万３０００円３３万円令和３年８月３１日３００万円令和４年２月２８日３３万３０００円令和６年２月２６日 Ｇ３６３万円３０万円令和３年１２月３１日３００万円令和４年４月３０日３３万円令和６年２月２６日 Ｈ４５６万５０００円１５万円令和３年５月３１日３００万円令和４年１月３１日 和３年１２月３１日３００万円令和４年４月３０日３３万円令和６年２月２６日 Ｈ４５６万５０００円１５万円令和３年５月３１日３００万円令和４年１月３１日 １００万円令和４年９月３０日４１万５０００円令和６年２月２６日 Ｉ６７１万円１０万円令和元年１０月３１日６００万円令和４年２月２８日６１万円令和６年２月２６日 Ｊ１６万５０００円１５万円令和２年９月３０日１万５０００円令和６年２月２６日 １３ Ｋ３６３万円３０万円令和３年１２月３１日３００万円令和４年１月３１日３３万円令和６年１２月１１日 １４ Ｌ３３万円３０万円令和３年９月３０日３万円令和６年１２月１１日 別紙３－２予備的請求額一覧表原告番号原告名請求額内金起算日 Ｂ６３０万円３０万円令和３年１０月１日３００万円令和４年３月１日３００万円令和４年４月１日 Ｃ３３０万円３０万円令和４年１月１日３００万円令和４年３月１日 Ｄ３３０万円３０万円令和３年９月１日３００万円令和４年４月１日 Ｅ３３０万円３０万円令和３年１０月１日３００万円令和４年４月１日 Ｆ３３３万円３３万円令和３年９月１日３００万円令和４年３月１日 Ｇ３３０万円３０万円令和４年１月１日３００万円令和４年５月１日 Ｈ４１５万円１５万円令和３年６月１日３００万円令和４年２月１日１００万円令和４年１０月１日 Ｉ６１０万円 １日３００万円 令和４年５月１日 Ｈ４１５万円 １５万円 令和３年６月１日 ３００万円 令和４年２月１日 １００万円 令和４年１０月１日 Ｉ６１０万円 １０万円 令和元年１１月１日 ６００万円 令和４年３月１日 Ｊ１５万円 １５万円 令和２年１０月１日 Ｋ３３０万円 ３０万円 令和４年１月１日 ３００万円 令和４年２月１日 Ｌ３０万円 ３０万円 令和３年１０月１日 別紙４支払額一覧表 原告番号 家系図作成代金 家系図作成代金支払日 権利金 権利金支払日 ３０万円 令和３年９月３０日 ３００万円 令和４年２月２８日 ３００万円 令和４年３月３１日 ３０万円 令和３年１２月３１日 ３００万円 令和４年２月２８日 ３０万円 令和３年８月３１日 ３００万円 令和４年３月３１日 ３０万円 令和３年９月３０日 ３００万円 令和４年３月３１日 ３３万円 令和３年８月３１日 ３００万円 令和４年２月２８日 ３０万円 令和３年１２月３１日 ３００万円 令和４年４月３０日 １５万円 令和３年５月３１日 ３００万円 令和４年１月３１日 １００万円 令和４年９月３０日 １０万円 令和元年１０月３１日 ６００万円 令和４年２月２８日 １５万円 令和２年９月３０日 ３０万円 令和３年１２月３１日 ３００万円 令和４年１月３１日 ３０万円 令和３年９月３０日 ３０万円 令和３年９月３０日
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