- 1 -平成２６年（受）第２６６号保証債務履行請求事件平成２８年１月１２日第三小法廷判決 主文 原判決を破棄する。 本件を東京高等裁判所に差し戻す。 理由 上告代理人鈴木祐一ほかの上告受理申立て理由について １ 本件は，主債務者から信用保証の委託を受けた被上告人と保証契約を締結していた上告人が，被上告人に対し，同契約に基づく保証債務の履行等を求める事案である。上告人の融資の主債務者は反社会的勢力であり，被上告人は，このような場合には保証契約を締結しないにもかかわらず，そのことを知らずに同契約を締結したものであるから，同契約は要素の錯誤により無効であるなどと主張して争っている。 ２ 原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。 (1) 上告人と被上告人は，昭和４１年８月，約定書と題する書面により信用保証に関する基本契約（以下「本件基本契約」という。）を締結した。本件基本契約には，上告人が「保証契約に違反したとき」は，被上告人は上告人に対する保証債務の履行につき，その全部又は一部の責めを免れるものとする旨が定められていたが，保証契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。 (2) 政府は，平成１９年６月，企業において暴力団を始めとする反社会的勢力とは取引を含めた一切の関係を遮断することを基本原則とする「企業が反社会的勢 - 2 -力による被害を防止するための指針」（以下「本件指針」という。）を策定した。 これを受けて，金融庁は，平成２０年３月，「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を一部改正し，また，同庁及び中小企業庁は，同年６月，「信用 るための指針」（以下「本件指針」という。）を策定した。 これを受けて，金融庁は，平成２０年３月，「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を一部改正し，また，同庁及び中小企業庁は，同年６月，「信用保証協会向けの総合的な監督指針」を策定し，本件指針と同旨の反社会的勢力との関係遮断に関する金融機関及び信用保証協会に対する監督の指針を示した。 (3) 上告人は，Ａ社から，２回にわたり運転資金の融資の申込みを受け，それぞれ審査した結果，これらをいずれも適当と認め，平成２０年１２月及び平成２２年５月，被上告人に対してそれらの信用保証を依頼した。Ａ社と被上告人は，上記各月，それぞれ保証委託契約を締結した。 (4) 上告人は，平成２０年１２月及び平成２２年５月，Ａ社との間でそれぞれ金銭消費貸借契約を締結し，８０００万円の貸付け（以下「本件貸付け１」という。）及び１０００万円の貸付け（以下「本件貸付け２」という。）をした。被上告人は，上記各月，上告人との間で，本件貸付け１及び２に基づくＡ社の債務を連帯して保証する旨の各契約（以下，それぞれ「本件保証契約１」，「本件保証契約２」という。）を締結した。本件保証契約１及び２においても，契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。 (5) 上告人は，Ｂ社（旧商号はＢ’社）から，２回にわたり運転資金の融資の申込みを受け，それぞれ審査した結果，これらをいずれも適当と認め，平成２１年２月及び平成２２年７月，被上告人に対してそれらの信用保証を依頼した。Ｂ社と被上告人は，上記各月，それぞれ保証委託契約を締結した。 (6) 上告人は，平成２１年３月及び平成２２年８月，Ｂ社との間でそれぞれ金- 3 -銭消費貸借契約を締結し，１０００万円の貸付け（以下「 被上告人は，上記各月，それぞれ保証委託契約を締結した。 (6) 上告人は，平成２１年３月及び平成２２年８月，Ｂ社との間でそれぞれ金- 3 -銭消費貸借契約を締結し，１０００万円の貸付け（以下「本件貸付け３」という。）及び３０００万円の貸付け（以下「本件貸付け４」という。）をした。被上告人は，平成２１年３月及び平成２２年７月，上告人との間で，本件貸付け３及び４に基づくＢ社の債務を連帯して保証する旨の各契約（以下，それぞれ「本件保証契約３」，「本件保証契約４」という。）を締結した。本件保証契約３及び４においても，契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の取扱いについての定めは置かれていなかった。 (7) 警視庁は，平成２２年１２月，国土交通省関東地方整備局等に対し，Ａ社について，暴力団員であるＣが同社の代表取締役を務めてその経営を実質的に支配している会社であるとして，公共工事の指名業者から排除するよう求めた。これを受けて，国土交通省関東地方整備局は，同月，Ａ社に対し，公共工事について指名を行わないことを通知した。 (8) Ｂ社は，Ａ社の元従業員を代表取締役，Ｃの実母を取締役として平成２０年に設立された会社であり，Ｃがその全株式を有している。また，Ｂ社は，その本店事務所をＡ社から賃借していた。 (9) Ａ社は，本件貸付け１について平成２３年２月に期限の利益を喪失し，本件貸付け２について弁済期である平成２２年１２月までに債務の履行をしなかった。Ｂ社は，本件貸付け３について平成２３年７月に期限の利益を喪失し，本件貸付け４について弁済期である同年２月までに債務の履行をしなかった。その後，上告人は，被上告人に対し，本件保証契約１ないし４（以下，併せて「本件各保証契約」という。）に基づき保証債務の履行を請求した。 について弁済期である同年２月までに債務の履行をしなかった。その後，上告人は，被上告人に対し，本件保証契約１ないし４（以下，併せて「本件各保証契約」という。）に基づき保証債務の履行を請求した。 ３ 原審は，上記事実関係の下において，次のように判断して，上告人の請求を- 4 -棄却すべきものとした。 本件各保証契約が締結された当時，主債務者が反社会的勢力でないことは，本件各保証契約の当然の前提となっていたといえるから，法律行為の内容になっていた。しかし，実際には，主債務者であるＡ社及びＢ社は上記当時から反社会的勢力であったから，被上告人の本件各保証契約の意思表示には要素の錯誤がある。 ４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 (1) 信用保証協会において主債務者が反社会的勢力でないことを前提として保証契約を締結し，金融機関において融資を実行したが，その後，主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，信用保証協会の意思表示に動機の錯誤があるということができる。意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとしてその無効を来すためには，その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する。そして，動機は，たとえそれが表示されても，当事者の意思解釈上，それが法律行為の内容とされたものと認められない限り，表意者の意思表示に要素の錯誤はないと解するのが相当である（最高裁昭和３５年（オ）第５０７号同３７年１２月２５日第三小法廷判決・裁判集民事６３号９５３頁，最高裁昭和６３年（オ）第３８５号平成元年９月１４日第一小法廷判決・裁判集民事１５７号５５５頁参照）。 (2) 本件に オ）第５０７号同３７年１２月２５日第三小法廷判決・裁判集民事６３号９５３頁，最高裁昭和６３年（オ）第３８５号平成元年９月１４日第一小法廷判決・裁判集民事１５７号５５５頁参照）。 (2) 本件についてこれをみると，前記事実関係によれば，上告人及び被上告人は，本件各保証契約の締結当時，本件指針等により，反社会的勢力との関係を遮断すべき社会的責任を負っており，本件各保証契約の締結前にＡ社及びＢ社が反社会- 5 -的勢力であることが判明していた場合には，これらが締結されることはなかったと考えられる。しかし，保証契約は，主債務者がその債務を履行しない場合に保証人が保証債務を履行することを内容とするものであり，主債務者が誰であるかは同契約の内容である保証債務の一要素となるものであるが，主債務者が反社会的勢力でないことはその主債務者に関する事情の一つであって，これが当然に同契約の内容となっているということはできない。そして，上告人は融資を，被上告人は信用保証を行うことをそれぞれ業とする法人であるから，主債務者が反社会的勢力であることが事後的に判明する場合が生じ得ることを想定でき，その場合に被上告人が保証債務を履行しないこととするのであれば，その旨をあらかじめ定めるなどの対応を採ることも可能であった。それにもかかわらず，本件基本契約及び本件各保証契約等にその場合の取扱いについての定めが置かれていないことからすると，主債務者が反社会的勢力でないということについては，この点に誤認があったことが事後的に判明した場合に本件各保証契約の効力を否定することまでを上告人及び被上告人の双方が前提としていたとはいえない。また，保証契約が締結され融資が実行された後に初めて主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，既に上記主債務者が融資金を取得している以上 人及び被上告人の双方が前提としていたとはいえない。また，保証契約が締結され融資が実行された後に初めて主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合には，既に上記主債務者が融資金を取得している以上，上記社会的責任の見地から，債権者と保証人において，できる限り上記融資金相当額の回収に努めて反社会的勢力との関係の解消を図るべきであるとはいえても，両者間の保証契約について，主債務者が反社会的勢力でないということがその契約の前提又は内容になっているとして当然にその効力が否定されるべきものともいえない。 そうすると，Ａ社及びＢ社が反社会的勢力でないことという被上告人の動機は，それが明示又は黙示に表示されていたとしても，当事者の意思解釈上，これが本件- 6 -各保証契約の内容となっていたとは認められず，被上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤はないというべきである。 ５ 以上によれば，被上告人の本件各保証契約の意思表示に要素の錯誤があるとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があり，この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，被上告人の保証債務の免責の抗弁等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官大谷剛彦裁判官岡部喜代子裁判官大橋正春裁判官木内道祥裁判官山崎敏充)
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