主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 処分行政庁が控訴人に対して、平成３１年１月２９日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。 ３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨主文同旨第２ 事案の概要等（略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。） １ 本件は、日本電気株式会社（本件会社）に勤務していた訴外Ａ（亡Ａ）が、平成２６年４月３日、右被殻出血（本件疾病）を発症し、平成▲年▲月▲日死亡したことについて、亡訴外Ａの相続人である控訴人が、岡山労働基準監督署長（処分行政庁）に対し、本件疾病が業務に起因にするものであると主張して、労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づく遺族補償給付の請求をしたが、処分行政庁において、これを支給しないとの処分（本件処分）をしたことから、被控訴人に対し、本件処分の取消しを求めた事案である。 ２ 原判決は、本件疾病について業務に起因するものと認めることはできないとして、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が、原判決を不服として、控訴を提起した。 ３ 前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、４において当審における当事者の主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２の１及び第３（原判決２頁１１行目から同１８頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（なお、原判決３頁１９行目の「当庁」を「福岡地方裁判所」と改める。）。 ４ 当審における当事者の主張 ⑴ 控訴人の主張ア原判決は、労働時間集計表の最後の２日の計算方法を誤っており、これを是正すると、発症６か月前の時間外労働時間数は月平均７８時間４１分 ４ 当審における当事者の主張 ⑴ 控訴人の主張ア原判決は、労働時間集計表の最後の２日の計算方法を誤っており、これを是正すると、発症６か月前の時間外労働時間数は月平均７８時間４１分となり、認定基準の「１か月当たりおおむね８０時間」に該当するため、本件疾病について業務起因性を認めるべきである。 イ原判決の認定した労働時間は、以下の点について不当であり、これらを是正すれば、本件疾病について業務起因性が認められる。 ゴルフについて本件会社においては、マリンヒルズの会員権が代々の本件支店長に与えられ、ゴルフの費用が交際費として本件会社から支出されており、取引先関係者との取引維持や拡大のため、支店長がゴルフに参加することは当然の業務であったことや、ゴルフの参加費について事前に申請し、本件会社が承認していたことからすれば、亡訴外Ａにゴルフに参加するか否かの裁量はなく、ゴルフに参加した時間は労働時間として評価されるべきである。 休憩時間について本件スケジュール表には直ちにアクセスできるとは限らない一方、ｉｐａｄについては、即時に入力ができ、ｉｐａｄに入力したものの、本件スケジュール表への入力が漏れる可能性もあることを考慮すると、亡訴外Ａの使用していたｉｐａｄの方が労働時間が正確に記載されていたというべきであり、亡訴外Ａのｉｐａｄのスケジュールに沿って休憩時間を認定すべきである。 平成２６年３月２６日について運転日報（甲１０４）、経費精算書（甲１１３）によれば、亡訴外Ａは、経済同友会の総会を休んで午前７時３０分からライフパーク倉敷に急遽出張して重大トラブルに対応した可能性が最も高く、そうでないと しても、午前８時から経済同友会の総会に出席した後にライフパーク倉敷に赴い 総会を休んで午前７時３０分からライフパーク倉敷に急遽出張して重大トラブルに対応した可能性が最も高く、そうでないと しても、午前８時から経済同友会の総会に出席した後にライフパーク倉敷に赴いて重大トラブルに対応した可能性が高いのであって、亡訴外Ａが何の業務もせずに午後３時４２分に本件支店に出勤したとは考えられず、始業時刻は、午前７時３０分又は遅くとも午前８時とすべきである。 平成２６年１月１７日について亡訴外Ａは、福山市での双葉工機株式会社（以下「双葉工機」という。）との打ち合わせが深夜となり、急遽宿泊が必要となったため、ホテルを利用したのであり（甲１１３）、新幹線及び在来線の終電発車時刻を考慮すれば、終業時刻は、午後１１時２分とすべきである。 平成２５年１１月１３日について出張先である双葉工機の担当者のスケジュール（甲９８）、運転日報（甲１０１）、亡訴外Ａのｉｐａｄの各記載内容等によれば、始業時刻は午前７時又は遅くとも午前７時３０分、終業時刻は午後１０時とすべきである。 平成２５年１０月２４日について亡訴外Ａは、支社会議の後に、広島市で三保電機株式会社（以下「三保電機」という。）との打ち合わせを行い（甲１１３）、午後１０時頃に打ち合わせを終え、その後、午後１１時頃に岡山に戻ってきたから、終業時刻は午後１１時とすべきである。 ⑵ 被控訴人の主張ア原判決労働時間集計表に誤りがあることについては、控訴人の主張を争わないが、この点を是正しても、本件疾病について業務起因性は認められない。 イ労働時間に関する控訴人の主張は、以下のとおり、争う。 ゴルフについてゴルフの参加費について、勤務先に事前申請することが求められてい たとしても、単に、勤務先のシステ イ労働時間に関する控訴人の主張は、以下のとおり、争う。 ゴルフについてゴルフの参加費について、勤務先に事前申請することが求められてい たとしても、単に、勤務先のシステムがそうなっていたにすぎず、亡訴外Ａが勤務先からゴルフや会食への参加を指示されていたということはできない。 休憩時間についてｉｐａｄのスケジュールは個人の備忘のためのものにすぎず、必ずしも正確性は要求されないのに対し、本件スケジュール表は本件支店の共有システム内に入力されたものであり、その信用性はより高く、亡訴外Ａの使用していたｉｐａｄのスケジュール記録を考慮しなかったとしても不合理ではない。 平成２６年３月２６日について運転日報（甲１０４）によっても、亡訴外Ａが車両に乗車していたかは不明であり、運転日報の記載から直ちに亡訴外Ａの行動を認定することはできない。 平成２６年１月１７日について亡訴外Ａが、福山市内のホテルに宿泊したとしても、その具体的な理由は不明であり、出張先での打ち合わせが深夜まで続き宿泊が必要となったことを裏付ける証拠はない。 平成２５年１１月１３日について運転日報（甲１０１）によっても、亡訴外Ａが車両に乗車していたことや、Ｂが同行者であったかは明らかでないし、双葉工機のスケジュール（甲９８）の記載については、その正確性も信用性も定かでないから、同日に亡訴外Ａが双葉工機へ出張した事実があったものとは認められない。 平成２５年１０月２４日について経費精算一覧（甲１１３）によっても、亡訴外Ａが、支社会議の後に、三保電機との打ち合わせを行ったとは認められないし、仮に、亡訴外Ａ が、三保電機との打ち合わせを行ったとしても、午後１０時頃まで行 精算一覧（甲１１３）によっても、亡訴外Ａが、支社会議の後に、三保電機との打ち合わせを行ったとは認められないし、仮に、亡訴外Ａ が、三保電機との打ち合わせを行ったとしても、午後１０時頃まで行っていたことを示す証拠はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、原判決と異なり、本件疾病は業務に起因するものと認められ、本件処分は取消しを免れず、控訴人の請求は理由があると判断する。 ２ 業務起因性の判断基準、認定事実及び亡訴外Ａの時間外労働時間数の認定については、以下のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第 ４ 当裁判所の判断」の１から４まで（原判決１８頁２４行目から同４８頁１４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する（以下、書証は、特に断らない限り、枝番を全て含む。）。 ⑴ 原判決３０頁１０行目の「すれば、」の後に「控訴人が指摘するゴルフの参加費について事前の申請が必要とされていたという事情を踏まえても、」を加える。 ⑵ 原判決３４頁１行目冒頭から９行目末尾までを、以下のとおり改める。 「さらに、亡訴外Ａは、使用していたｉｐａｄを利用して、自らのスケジュールを管理していたと認められるところ、平成２６年３月２７日については、上記ｉｐａｄに本件スケジュール表と同じ予定が記載されるとともに、移動時間を含めたスケジュールが記載されたと認められる（甲３６）ことから、休憩時間は３０分と認めるのが相当である。平成２６年１月３０日については、上記ｉｐａｄに本件スケジュール表を補充する記載がされており、その内容も本件スケジュール表と矛盾するものではないことからすると、亡訴外Ａはｉｐａｄの記載のとおりの業務を行ったと認められ（甲３８ないし４０）、休憩時間は３０分と認めるのが相当である。平成２５年１０月２５日につ ケジュール表と矛盾するものではないことからすると、亡訴外Ａはｉｐａｄの記載のとおりの業務を行ったと認められ（甲３８ないし４０）、休憩時間は３０分と認めるのが相当である。平成２５年１０月２５日については、上記ｉｐａｄに本件スケジュール表においては未確定であった午後の予定が確定したものとして記載され、その他の予定も本件スケジュール表と同様であると認められる（甲４５ないし４８）ことに照らすと、休憩 時間は、移動時間等を考慮すると３０分と認めるのが相当である。 なお、控訴人の指摘するその余の日については、ｉｐａｄの記載を前提としても、上記の休憩時間の認定を左右するものとは認められない。」⑶ 原判決３６頁１３行目の「確かに」から２１行目末尾までを、以下のとおり改める。 「そして、亡訴外Ａが使用していたｉｐａｄには本件スケジュール表と同様の記載があること（甲９７）、双葉工機の担当者のスケジュール表に「来客Ａ支店長 Ｂさん ９：３０～１０：３０」との記載があること（甲９８）、運転日報（甲１０１、乙１１）によれば、同日、行先を双葉工機として午前７時３０分から午後４時まで社用車が利用され、運転手の名がＢであったことなどの事実が認められ、双葉工機までの移動距離（甲９９）も併せ考慮すると、同日、亡訴外Ａは、午前９時３０分に双葉工機を訪問したと認めるのが相当であり、同日の始業時刻は、遅くとも定時の午前８時３０分と認められる。」⑷ 原判決３８頁６行目冒頭から３９頁３行目末尾までを、以下のとおり改める。 「ｇ 平成２６年３月２６日について、証拠（甲１０４、１１３、乙１・９０、１１５頁）によれば、本件スケジュール表には、同月２６日午前８時から午前１０時まで「〔外出〕経済同友会」との予定が記載されていたものの、亡訴外Ａは社 日について、証拠（甲１０４、１１３、乙１・９０、１１５頁）によれば、本件スケジュール表には、同月２６日午前８時から午前１０時まで「〔外出〕経済同友会」との予定が記載されていたものの、亡訴外Ａは社用車を利用して、朝から倉敷市にあるライフパーク倉敷を訪問したこと、その後、本件支店に戻り、亡訴外Ａが本件支店に入室した時刻は午後３時４２分であったことなどの事実が認められ、ライフパーク倉敷までの移動距離（甲１０４）や、同日の運転日報に「７：３０～１５：３０」との記載があることを併せ考慮すると、同日、亡訴外Ａは、遅くとも午前８時３０分にライフパーク倉敷を訪問したと認めるのが相当であり、同日の始業時刻は、午前８時３０分と認められ る。」⑸ 原判決４０頁１９行目の「平成２５年１０月２４日、同年」を「平成２５年」と改める。 ⑹ 原判決４２頁１３行目末尾を改行の上、以下のとおり加える。 「ｈ 平成２５年１０月２４日について、証拠（甲１１３、乙１・８７、１０５頁）によれば、本件スケジュール表に、午前１１時３０分から午後１１時まで出張して支社会議に出席する旨の記載があること、亡訴外Ａは、午後５時３２分に中国支社を退出していること、経費精算一覧に、支社会議及び三保電機との打ち合わせに出席した旨の記載があることが認められ、これらの事実を総合すると、同日、亡訴外Ａは、中国支社での支社会議に出席した後、三保電機との打ち合わせに出席したと認められる。ただし、三保電機との打ち合わせが終了した正確な時刻は不明であり、会食等が実施された可能性もあることに鑑みると、同日の終業時刻は、午後８時と認めるのが相当である。 ｉ 平成２６年１月１７日について、証拠（甲２１、１１３、乙１・１１１頁）によれば、本件スケジュール表に、午後３時から午後７時まで みると、同日の終業時刻は、午後８時と認めるのが相当である。 ｉ 平成２６年１月１７日について、証拠（甲２１、１１３、乙１・１１１頁）によれば、本件スケジュール表に、午後３時から午後７時まで出張して福山市所在の双葉工機を訪れる旨の記載があること、経費精算一覧に、双葉工機との打ち合わせに出席し、打ち合わせが深夜となったため、急遽宿泊が必要となりホテルを利用した旨の記載があることが認められ、これらの事実を総合すると、同日、亡訴外Ａの出席した双葉工機との打ち合わせが、終電がなくなる時間にまで及んだことが認められ、福山駅から岡山駅まで戻る終電の出発時刻が新幹線については午後１１時２分、在来線については午後１１時９分であったこと（甲１１４）に照らすと、少なくとも、同日、亡訴外Ａは、午後１１時まで打ち合わせを行っていたと認めるのが相当であり、同日の終業時刻は、午後１１時と認められる。」 ⑺ 原判決４２頁１４行目の「ｈ」を「ｊ」と、１６行目の「スケジュール」から１７行目末尾までを「スケジュールの記載のみで当該予定の存在を認めることができるか疑問がある上、ｉｐａｄに記載された終了時刻については、あくまで予定が記載されているにすぎず、正確な終業時刻が記載されたものとは認められないから、控訴人の主張は採用できない。」とそれぞれ改める。 ⑻ 原判決４５頁５行目冒頭から１０行目末尾までを削除する。 ⑼ 原判決４５頁１５行目冒頭から２０行目末尾までを、以下のとおり改める。 「発症前１か月 ９７時間５８分発症前２か月 ５０時間１３分 ２か月平均 ７４時間０５分発症前３か月 ６７時間３７分 ３か月平均 ７１時間５６分発症前４か月 ８２時間１１分 ４か月平均 ７４時間２９分発 時間１３分 ２か月平均 ７４時間０５分発症前３か月 ６７時間３７分 ３か月平均 ７１時間５６分発症前４か月 ８２時間１１分 ４か月平均 ７４時間２９分発症前５か月 ９４時間０６分 ５か月平均 ７８時間２５分発症前６か月 ９７時間２０分 ６か月平均 ８１時間３４分」 原判決４６頁２６行目の「午後３時４２分」を「午前８時３０分」と改める。 原判決４７頁２、３行目の「５時間１８分」を「１２時間３０分」と、９行目の「８時間４６分」を「９時間１６分」とそれぞれ改める。 原判決別紙４を、別紙のとおりに改める。 ３ 業務起因性の判断⑴ 長期間の過重業務についてア本件疾病発症前６か月間における亡訴外Ａの１か月当たりの時間外労働時間数は、発症１か月前９７時間５８分、２か月前５０時間１３分、３か月前６７時間３７分、４か月前８２時間１１分、５か月前９４時間０６分、６か月前９７時間２０分であり、発症１か月前及び６か月前はほぼ１００時間に及んでいたほか、５か月前は９０時間を、４か月前は８０時間を超えていた。また、発症前６か月間の平均時間外労働時間は８１時間に達し、 発症前２か月間ないし５か月間の平均時間外労働時間もいずれも７０時間を超えている。 したがって、認定基準に照らしても、亡訴外Ａは、時間外労働の点において、発症前の長期間にわたって疲労の蓄積をもたらす加重な業務に従事していたといえる。 イ亡訴外Ａは、平成２５年１０月２０日から同年１１月１日までの１３日間、同年１１月２５日から同年１２月６日までの１２日間、平成２６年１月６日から同月１８日までの１３日間、同年２月１２日から同月２２日までの１１日間、同年３月３日から同月１４日までの１２日間に、それぞれ 、同年１１月２５日から同年１２月６日までの１２日間、平成２６年１月６日から同月１８日までの１３日間、同年２月１２日から同月２２日までの１１日間、同年３月３日から同月１４日までの１２日間に、それぞれ１０日を超える連続勤務を行っていること、本件疾病発症前１か月の間に勤務間インターバルが１１時間未満の日が７回存在していること（平成２６年３月５日から同月６日、同月６日から同月７日、同月１３日から同月１４日、同月２２日から同月２３日、同月２４日から同月２５日、同月２５日から同月２６日、同月３１日から同年４月１日）が認められ、このような勤務状況は、亡訴外Ａの疲労の回復を阻害し、疲労を蓄積させたものと考えられる。 また、亡訴外Ａは、本件疾病発症の９日前である平成２６年３月２５日から翌２６日未明にかけて、１８時間０１分に達する長時間の労働を行っており、その内容も、取引先でのトラブルの対応という突発的かつ重要なもので、精神的な負荷が大きなものであったと考えられる。そして、次の勤務まで５時間程度しか勤務間インターバルがなかったこと、その前日（同月２４日）の時間外労働時間が約５時間３０分、その翌日（同月２６日）の時間外労働時間が４時間３０分であったことなどからすれば、同月３０日が休日であったことを踏まえても、疲労蓄積の負荷を看過することはできない。 ⑵ そして、亡訴外Ａは、懇親会等においては付き合い程度に飲酒をしていた ものの、その他の場面では特に飲酒をしておらず、従前、１日１０本に満たない程度のたばこを吸っていたが、平成２５年４月頃から禁煙していたこと、平成２５年８月の健康診断においては、血圧が高めとの注意を受けたものの、その数値は基準値をわずかに上回るにとどまっていたことなどの事実が認められるところ、飲酒や喫煙についてその程度が著 ていたこと、平成２５年８月の健康診断においては、血圧が高めとの注意を受けたものの、その数値は基準値をわずかに上回るにとどまっていたことなどの事実が認められるところ、飲酒や喫煙についてその程度が著しいものとはいえないことなどに照らすと、これらの事情が、本件疾病が本件会社の業務に起因して発症したことを否定するに足りるものとまでは認め難い。 ⑶ 以上によれば、発症前６か月間の亡訴外Ａの時間外労働時間数が長時間であったことに加え、連続勤務及び勤務間インターバルの不足などの負荷要因があったこと、亡訴外Ａに本件疾病が本件会社の業務に起因して発症したことを否定すべき特段のリスクファクターも見当たらないことを総合的に考慮すれば、上記労働時間にはゴルフや会食の時間が一定時間含まれていること、亡訴外Ａは、概ね１週間に１日は休暇を取得していたほか、本件疾病発症前６か月間、毎月１度は２日間以上の休暇を連続して取得し、発症前１か月間においても３連休をとることができていたことなどの事情を考慮しても、本件疾病の発症は、業務に内在する危険が現実化したことによるものと認めるのが相当であって、業務起因性が認められる。 ４ まとめ以上によれば、本件疾病は業務に起因するものと認められ、本件処分は違法であって取消しを免れない。 第４ 結論よって、控訴人の請求は理由があるから認容すべきところ、これを棄却した原判決は失当であり、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消した上、控訴人の請求を認容することとして、主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第５民事部 裁判長裁判官岡田健 裁判 主文 ととして、主文のとおり判決する。 理由 福岡高等裁判所第5民事部 裁判長裁判官岡田健 裁判官佐藤道恵 裁判官阿閉正則
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