- 1 -事件番号：平成１６年(ワ)第１７３８号事件名：損害賠償請求事件裁判年月日：Ｈ１８．８．３１裁判所名：京都地方裁判所部：第２民事部結果：一部認容登載年月日：判示事項の要旨：脳動静脈奇形(ＡＶＭ)塞栓術を実施した際，カテーテルが過失により病巣以外の部位に挿入されたことにより，患者に頭蓋内出血が生じ，同患者が死亡したことが認められた事例主文 被告は，原告ら各自に対し，３９３１万９０８７円宛及びこれに対する平成１５年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，これを２５分し，その１１を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。 この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。 ただし，被告が原告ら各自に対し３５００万円宛の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。 事実 及び理由第１請求被告は，原告ら各自に対し，７０１８万６８９３円宛及びこれに対する平成１５年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。 第２事案の概要等 本件は，亡Ａの両親である原告らが，Ａが死亡したのは，被告病院の医師が- 2 -実施した脳動静脈奇形塞栓術において，被告病院の医師に手技の誤りがあった又は薬剤の投与に過失があったとして，被告に対し，民法４１５条，同法７１５条又は国家賠償法１条に基づき，原告ら各自につき，損害金７０１８万６８９３円宛及びこれに対する上記手術当日である平成１５年９月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払を求めた事案である。 基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）( )当事者 ア原告らは，Ａの両親である。 イＡは で民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払を求めた事案である。 基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）( )当事者 ア原告らは，Ａの両親である。 イＡは，昭和６２年２月４日生で，平成１５年１０月１８日当時，１６歳であり，高校２年生であった（甲Ｃ１，弁論の全趣旨）。 ウ国は，被告病院を設置していた。 エ被告は，独立行政法人国立病院機構法附則５条１項により，国立病院等に関する国の権利義務を承継した。 ( )事実経過（以下，特に断らない限り，月日は平成１５年のものである。） アＡは，８月１２日１２時３０分ごろ，クラブ活動の練習としてウェイトトレーニングをしていたところ，頭痛を訴えた。 Ａは，同日，被告病院において，左大脳半球の腫脹，左前頭部に硬膜下血腫，左後頭葉内側脳内血腫等の所見が認められたことから，左前頭側頭開頭外減圧術を受けた。 イＡは，９月１１日，被告病院において，脳血管造影を受けたところ，左後頭葉に脳動静脈奇形（以下「本件脳動静脈奇形」という。）が認められた。 本件脳動静脈奇形は，左後大脳動脈の分枝の１本を栄養血管（フィーダー）とし，脳表の静脈に流れ出るもので，左後大脳動脈の末端部に位置する異常血管部（ナイダス）の直径は，約２㎝であった。 - 3 -ウＡは，９月３０日，被告病院において，本件脳動静脈奇形を治療するために，マイクロカテーテルを用いた脳動静脈奇形塞栓術（以下「本件手術」という。）を受けたが，本件手術中に，Ａに，頭蓋骨内出血（以下「本件出血」という。ただし，部位については争いがある。）が発症し，その容態は急変した。 エＡは，本件手術後，意識を回復することなく，１０月１８日，被告病院において，死亡した。 ( )一般的な医学的知見 ア脳動静脈奇形脳動静脈奇形は がある。）が発症し，その容態は急変した。 エＡは，本件手術後，意識を回復することなく，１０月１８日，被告病院において，死亡した。 ( )一般的な医学的知見 ア脳動静脈奇形脳動静脈奇形は，脳表あるいは脳内にナイダスと呼ばれる異常血管の集落が存在し，動脈血が導入動脈から血管抵抗のないナイダスを通ってそのまま導出静脈へと流れる状態であり，出血，周辺脳組織の栄養障害や静脈圧の上昇を来す症候である（甲Ｂ１）。 イペルジピンペルジピンは，手術時の異常高血圧の救急処置等に用いられる薬剤であるが，出血を促進させる可能性があることなどから，頭蓋内出血で止血が完成していないと推定される患者に対する投与は禁忌とされている（甲Ｂ４，鑑定）。 ウ左後大脳動脈と左上小脳動脈の位置関係等左後大脳動脈は，椎骨動脈からみて，左上小脳動脈と椎骨動脈から左後大脳動脈に繋がる動脈との分岐点よりも奥に位置し，カテーテル等が椎骨動脈から左後大脳動脈に向けて挿入される場合には，カテーテル等は，左上小脳動脈と椎骨動脈から左後大脳動脈に繋がる動脈との分岐点を通ることとなる（甲Ｂ１）。 エ血管内手術の合併症血管内手術の合併症には，カテーテルによる血管穿孔による出血や，正- 4 -常動脈に血栓が飛んで起こる脳梗塞がある（乙Ａ１２・１６）。 第３ 争点 本件出血の部位 被告病院の医師の過失又は不完全履行の有無( )本件出血の部位が左上小脳動脈の場合の過失又は不完全履行 ( )本件出血の部位が左後大脳動脈の場合の過失又は不完全履行 ( )薬剤の投与による過失又は不完全履行等 損害額第４当事者の主張 本件出血の部位（争点１）について（原告らの主張）本件出血の部位は，左上小脳動脈である。 仮に，本件出血の部位が左上小脳動脈でない場合には，本 は不完全履行等 損害額第４当事者の主張 本件出血の部位（争点１）について（原告らの主張）本件出血の部位は，左上小脳動脈である。 仮に，本件出血の部位が左上小脳動脈でない場合には，本件出血の部位は，左後大脳動脈である。 （被告の主張）本件出血の部位は，左上小脳動脈である。 被告病院の医師の過失又は被告の不完全履行の有無（争点２）について(1)本件出血の部位が左上小脳動脈の場合の過失又は不完全履行（争点(1)）について（原告らの主張）以下の事情に照らすと，被告病院のＢ医師及び被告病院脳神経外科Ｃ医長（なお，Ｂ医師及びＣ医長を「被告病院の医師」という。）が，Ａの左上小脳動脈にカテーテルを挿入したことにより，同動脈に穿孔を来し，その結果，本件出血が生じたというべきである。すなわち，ア本件出血は，カテーテル操作が行われていた９月３０日１５時０６分から１５時５３分の間に生じている。 - 5 -イ上小脳動脈は，後大脳動脈と同じ椎骨動脈から分離しており，椎骨動脈から分離する位置は後大脳動脈への移行のわずか手前であって，分離後の血管の走行は後大脳動脈の走行と極めて類似している。 ウ本件手術の担当医であるＢ医師は，Ａの左上小脳動脈に出血が生じた時間に，ガイドカテーテルが鎖骨下動脈まで落ちたことから，いったん，マイクロカテーテルを完全に引き抜き，ガイドカテーテルを椎骨動脈まで上げて，マイクロカテーテルを左後大脳動脈に向けて挿入しようとしたが，挿入ができず，引き返している。その間，カテーテルがどの部位に存在したのかは不明であり，かつ，Ｂ医師がカテーテル操作を行っていた椎骨動脈の前後は，左上小脳動脈と極めて近接している。 エＡが右眼の症状を訴えたとしても，同症状は様々な要因で起こり得ることや，カテーテル操作を原因とする左後大 ，Ｂ医師がカテーテル操作を行っていた椎骨動脈の前後は，左上小脳動脈と極めて近接している。 エＡが右眼の症状を訴えたとしても，同症状は様々な要因で起こり得ることや，カテーテル操作を原因とする左後大脳動脈の閉塞により同症状が生じたとしても，血管の閉塞は事後に生じる可能性もあることからすると，Ａの上記訴えをもって，同訴え時に，カテーテルがＡの左後大脳動脈に挿入されていたと認めることはできない。 オＢ医師は，血管内手術に習熟しているとはいえない。 カカテーテル操作による血管穿孔は，一般的に発生する可能性がある。 キ本件手術におけるカテーテル操作以外に，左上小脳動脈からの出血の原因がない。 そして，被告病院の医師は，本件脳動静脈奇形が左後大脳動脈にあり，左上小脳動脈にカテーテルを挿入する必要がなかったにもかかわらず，Ａの左上小脳動脈にカテーテルを挿入したのであるから，そのこと自体が被告病院の過失又は不完全履行を構成する。 （被告の主張）以下の事情に照らすと，被告病院の医師は，本件手術中，左上小脳動脈にカテーテルを挿入していないと認められる。 - 6 -ア被告病院の医師は，本件手術中，異常血管部の手前約４㎝の範囲でしかカテーテル操作を行っておらず，異常血管部から７ないし８㎝も手前の左上小脳動脈にガイドワイヤーやカテーテルが入ることはあり得ない。 イ左上小脳動脈は左後大脳動脈に比して細く，脳底動脈よりの分岐角は急峻であり，仮に左上小脳動脈を目標にしてカテーテル等の操作をしたとしても挿入は相当困難である上，仮に偶然ガイドワイヤーが上小脳動脈に引っ掛かって入ったとしても，分岐角や走行が左後大脳動脈とは全く異なることから鑑別はつき，本件の出血部位までカテーテルを進めることはない。 ウガイディングカテーテルをいったん引き戻して鎖骨下動脈まで下がっ かって入ったとしても，分岐角や走行が左後大脳動脈とは全く異なることから鑑別はつき，本件の出血部位までカテーテルを進めることはない。 ウガイディングカテーテルをいったん引き戻して鎖骨下動脈まで下がった後，再度ガイディングカテーテルを椎骨動脈まで挿入した際の操作及びマイクロカテーテルの左後大脳動脈への挿入はスムーズに行われた。 エＢ医師だけではなく，経験が豊富なＣ医長もともに，Ｘ線透視によりカテーテルの動きを見ながら，本件手術を施行しており，カテーテル操作時に上小脳動脈と後大脳動脈を誤認することはあり得ない。 オＡは，本件手術中の１５時４７分から１５時５０分に，右眼が見えにくいと訴えており，これは，左後大脳動脈分岐の閉塞による右視野障害（左後頭葉の障害）の症状であることや，本件手術中１５時５３分に実施された血管造影においても後大脳動脈の一部が閉塞していることからすれば，カテーテルは，Ａの容態が変化した１５時４７分から１５時５０分までの間，左上小脳動脈ではなく左後大脳動脈にあったと認められる。 カ本件出血部位である左上小脳動脈とカテーテル操作を行っていた左後大脳動脈とは異なる血管で場所的近接性が認められない。 なお，本件出血の原因としては，一般的に，①静脈圧上昇による出血，②解離性動脈瘤，③合併動脈瘤よりの出血，④造影剤注入による出血，⑤正常還流圧突破（ＮＰＰＢ），⑥塞栓術に伴う周辺動脈の圧の上昇が考えられる。 (2)本件出血の部位が左後大脳動脈の場合の過失又は不完全履行（争点(2)）- 7 -について（原告らの主張）カテーテル挿入による血管穿孔は，脳動静脈奇形塞栓術における合併症である以上，カテーテル操作により，血管穿孔が生じた場合には，当該部位や血管の状態の特殊性から十分な注意を尽くしても穿孔が生じたことが明らかにされない限り 管穿孔は，脳動静脈奇形塞栓術における合併症である以上，カテーテル操作により，血管穿孔が生じた場合には，当該部位や血管の状態の特殊性から十分な注意を尽くしても穿孔が生じたことが明らかにされない限り，過失を認めるべきである。 したがって，被告病院の医師が，カテーテル操作により，左後大脳動脈からの出血を生じさせた以上，過失又は不完全履行がある。 （被告の主張）原告らの主張は争う。 ( )薬剤投与による過失又は不完全履行等（争点( )）について （原告らの主張）被告病院は，本件手術後，Ａに対し，ペルジピンを投与している。 しかし，ペルジピンは，出血を促進する可能性があるため頭蓋内出血で止血が完成していないと推定される患者への使用は禁忌とされ，また，脳血管れん縮は，脳出血が影響して引き起こされるものであるところ，Ａは，本件手術中に出血後，強い脳血管れん縮を起こすという経過をたどって死亡しているから，被告病院のＡに対するペルジピンの投与により，Ａの頭蓋内出血が促進され，強い脳血管れん縮が生じた可能性は十分にある。 したがって，被告病院の医師には，薬剤の投与につき，過失又は不完全履行があり，かつ，同行為とＡの死亡との間には，因果関係がある。 （被告の主張）ア被告病院の医師は，本件手術中，１７時５０分ころ，Ａに対し，ペルジピンを投与した。 しかし，以下の事情に照らすと，被告病院の医師の行ったペルジピンの投与時期は適切であり，薬剤の投与につき，過失等はない。すなわち，- 8 -(ア)Ａの血液凝固能に異常はなかった。 (イ)本件手術中に使用したヘパリン（抗血栓薬）に対しても，９月３０日１６時３６分の時点で拮抗薬（プロタミン）を既に投与し，血液凝固時間を示すＡＣＴの値（正常値は１００～１２０）が，１６時３０分の時点では２４２であったが，１６ リン（抗血栓薬）に対しても，９月３０日１６時３６分の時点で拮抗薬（プロタミン）を既に投与し，血液凝固時間を示すＡＣＴの値（正常値は１００～１２０）が，１６時３０分の時点では２４２であったが，１６時５６分の時点では１１４と正常化していることを確認している。 (ウ)ペルジピンの投与は，その後の１７時５０分からであり，同時点では，既に止血は完成していると推定される。 (エ)脳動静脈奇形の存在した部位については，既に完全に塞栓されたことを出血時の血管造影で確認しており，外に出血しやすい異常血管もない状態と考えられたことなどから，１７時５０分ごろの時点で，Ａの頭蓋内出血の止血は完成し，再出血の危険性は少ないと考えたため，早期の血管れん縮による脳虚血状態を改善するために，ペルジピンを投与したものである。 イ仮に，ペルジピンの投与につき，被告病院の医師に過失等が認められたとしても，以下の事情に照らすと，ペルジピンの投与とＡの死亡との間に因果関係はない。すなわち，(ア)１０月２日にＡに生じた血管れん縮は，通常のクモ膜下出血の遅発性血管れん縮とは異なる，早期で激烈なものであったから，Ａの症状改善のためには，少しでも動脈を拡張させ脳血流を維持することが必要であったところ，ペルジピンは血管拡張作用をもっており，上記ペルジピンの投与は，経過を多少とも改善することができたといえ，悪化させたことはない。実際，９月３０日撮影のＣＴ画像と１０月１日撮影のＣＴ画像とを比較すると，後者において，クモ膜下出血が薄くなっている。 (イ)ペルジピンを投与する時期を慎重に判断する必要があるのは，ペルジピンの投与により急性期再出血を危ぐするからであるが，本件において，- 9 -９月３０日撮影のＣＴ画像と１０月１日撮影のＣＴ画像とを比較すると，後者において，クモ膜下 断する必要があるのは，ペルジピンの投与により急性期再出血を危ぐするからであるが，本件において，- 9 -９月３０日撮影のＣＴ画像と１０月１日撮影のＣＴ画像とを比較すると，後者において，クモ膜下出血が薄くなっていることからみても明らかなように，ペルジピンの投与により出血が悪化しておらず，ペルジピンの投与によりＡに急性期再出血を来していない。 損害額（争点３）について（原告らの主張）原告ら及びＡには，それぞれ，次のとおり損害が生じた。 ( )葬儀費用１５０万００００円 ( )逸失利益５６１１万２５３２円 ア賃金センサス６７４万４７００円Ａは，死亡した当時，１６歳で，高校２年生であり，２２歳になれば大学卒業が確実であった。Ａは，幼少時から虫が好きでみんなから末は虫博士かと言われるほどで，京都府立大学農学部生物生産学科に入学することを目指していた。 イ生活費控除３０歳まで５０％，３０歳以降３０％Ａが３０歳までに結婚することは確実であった。 ウライプニッツ係数２２ないし３０歳まで４．８２３３０ないし６７歳まで８．４４エ計算式６７４万４７００円×（１－０．５）×４．８２３＋６７４万４７００円×（１－０．３）×８．４４≒５６１１万２５３２円( )慰謝料合計７０００万００００円 アＡ分５０００万００００円Ａは，死亡当時，高校２年生であり，バスケットボール部に所属し，充実していた高校生活を送っていた。本件手術当日も昼まで勉強していた。 本件手術を選択したのも，早期にクラブ活動に復帰するためであった。そ- 10 -れが，手術の失敗により，生命を断たれたのであり，この精神的苦痛を慰謝する金額は，５０００万円を下らない。 イ原告ら分各１０００万００００円原告らは，Ａを，被告病院の医師の手術手技の未熟さ -れが，手術の失敗により，生命を断たれたのであり，この精神的苦痛を慰謝する金額は，５０００万円を下らない。 イ原告ら分各１０００万００００円原告らは，Ａを，被告病院の医師の手術手技の未熟さから奪われ，深甚なる精神的苦痛を受けたのであり，この精神的苦痛を慰謝する金額は，各自，１０００万円を下らない。 ( )弁護士費用１２７６万１２５３円 ( )合計各７０１８万６８９３円 （被告の主張）原告らの主張は争う。 第５当裁判所の判断 認定事実第２の２の事実に，証拠（甲Ａ１，５，７，８，１０，乙Ａ６ないし１２〈枝番を含む。〉，検証，原告Ｄ本人，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められる。 ( )本件手術前の説明 Ｂ医師は，９月２９日，Ａ及び原告Ｄに対し，本件手術の合併症として，脳血栓，穿刺部皮下血腫，術中出血（脳動静脈奇形破裂）等が考えられること，特に，術中出血については，塞栓物質であるコイルなどで脳動静脈奇形の薄い血管が破れて起こることを説明した。 ( )本件手術の経過（本項の時刻は，９月３０日のものである。） ア本件手術は，１３時３０分，開始され，主治医であるＢ医師及びＣ医長が担当した。 イ１４時１２分，Ａに，抗凝固剤（ヘパリン）及びステロイドホルモン（デカドロン）が注射された。 ウ１４時１８分，Ｂ医師が，Ａの右椎骨動脈にガイディングカテーテルを- 11 -留置した上で，Ｂ医師及びＣ医長は，左後大脳動脈に対して，マイクロカテーテルを挿入することを開始した。 マイクロカテーテルによる塞栓術は，まず，ガイドワイヤーを数㎜先行させた上で，それに沿ってマイクロカーテルをガイドワイヤーの先端まで数㎜進ませるという操作を交互に繰り返しながら進めていくという手順をとるところ，本件手術においては ，まず，ガイドワイヤーを数㎜先行させた上で，それに沿ってマイクロカーテルをガイドワイヤーの先端まで数㎜進ませるという操作を交互に繰り返しながら進めていくという手順をとるところ，本件手術においては，Ｘ線透視によりカテーテルの動きを確認しながら，Ｃ医長がガイドワイヤーを，Ｂ医師がマイクロカテーテルを操作して挿入を進めていった。 エ１４時２５分，Ａが頭痛を訴えたことから，Ａに，鎮痛剤（ソセゴン）が注射された。 オ１４時３０分，血栓を塞栓することにより脳の機能低下（視野欠損）が生じるか否かを確認するため，Ａに，麻酔薬（デュプリバン）を注入し，誘発テストを行ったが，脳の機能低下は確認されなかった。 カ１４時３７分，本件脳動静脈奇形の栄養血管と本件脳動静脈奇形を，リキッドコイルを使用して塞栓する作業が開始され，その後，その栄養血管（以下「栄養血管①」という。）は，塞栓された。 キ１５時０６分，造影を行ったところ，Ａに，栄養血管①とは別の栄養血管（以下「栄養血管②」という。）が描き出された。 ク１５時１５分以降，被告病院の医師は，栄養血管②を塞栓するために，マイクロカテーテルを栄養血管②に挿入することを試みた。 その後，ガイディングカテーテルが，留置されていた右椎骨動脈から右鎖骨下動脈にまで下がったため，被告病院の医師は，いったん，マイクロカテーテルを完全に抜去し，ガイディングカテーテルを右椎骨動脈に留置し直し，再度，マイクロカテーテルを挿入したが，栄養血管②に同カテーテルを挿入することはできなかった。 ケＡが，頭痛を訴えたことから，鎮痛剤（ソセゴン）が投与された。 - 12 -コＡに多量の発汗が認められ，また，Ａは，耳の痛みや右眼が見えにくいとの訴えをした。 サＡに強度の嘔吐が認められた。 シ上記ケないしサと相前後して，マイクロカテ ン）が投与された。 - 12 -コＡに多量の発汗が認められ，また，Ａは，耳の痛みや右眼が見えにくいとの訴えをした。 サＡに強度の嘔吐が認められた。 シ上記ケないしサと相前後して，マイクロカテーテルは，抜去された。 ス１５時５３分，椎骨動脈撮影が行われ，本件出血が確認された。 セ１６時３０分ころ，頭部ＣＴ撮影を行い，本件出血が確認された。 ( )本件手術後 ア９月３０日１７時５０分ころから，Ａに，ペルジピンが投与されたが，その際，被告病院の医師は，血管撮影画像により，Ａの頭蓋内出血が止血されていることを確認しなかった。 イＣ医長は，９月３０日，原告らに対し，「カテーテルを引いてくるときに，Ａに，出血が発生した。」旨の説明をした。 ウＡは，１０月１８日，本件出血に起因するクモ膜下出血を原因とする脳動脈れん縮により死亡した。 ( )診療録等の記載 アＡの入院診療録（甲Ａ５）中の脳血管撮影指示録には，「１５：４７発汗多量，耳痛，右眼みにくい黒いと訴え。１５：５０嘔吐発汗強度。左後大脳動脈ＴＡＥ〈経カテーテル動脈塞栓術〉終了」との記載がある。 イＡの入院診療録（甲Ａ５）中にある，被告Ｂ医師作成の「被告病院脳神経外科入院診療抄録」の手術欄には，「頭痛を訴えたため中止しカテーテルを抜去した。その直後，目が見えにくいという訴えの後急速に意識が低下した。」との記載がある。 ウＡの外来診療録（甲Ａ１）中のＢ医師の平成１５年１１月１５日付け「Ａ様意見書」と題する書面には，「別の流入血管にカテーテルを挿入しようとしたが血管走行の関係から挿入困難であったため無理せず手術は終了とした。その直後，頭痛を訴え意識が低下したため（正常血管の血栓，- 13 -脳腫脹を疑い）確認の造影を行ったところ，逆に脳脈よりの造影剤の漏出が見られ出血と判明 難であったため無理せず手術は終了とした。その直後，頭痛を訴え意識が低下したため（正常血管の血栓，- 13 -脳腫脹を疑い）確認の造影を行ったところ，逆に脳脈よりの造影剤の漏出が見られ出血と判明した。」との記載がある。 本件出血の部位（左上小脳動脈か又は左後大脳動脈か・争点１）について証拠（乙Ａ９の１・２，鑑定，検証，証人Ｂ）によると，本件出血を造影した血管造影画像（乙Ａ９の１・２）には，左後大脳動脈ではなく，左上小脳動脈からの出血が映し出されていることが認められ，また，証拠（乙Ａ１１の１・２，鑑定，検証，証人Ｂ，）によると，本件手術後である９月３０日撮影のＣＴ画像（乙Ａ１１の１・２）に，Ａの小脳上面にクモ膜下出血が生じていることが映し出されていることが認められ，これらの事実に照らすと，本件出血の部位は，左後大脳動脈ではなく，左上小脳動脈であると認められる。 本件出血の部位が左上小脳動脈の場合の過失又は不完全履行（争点２( )） について( )まず，本件出血の原因がカテーテルによる血管穿孔によるものであるか否 かについて検討するに，訴訟上の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実の存在を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものであるところ，上記１の認定事実及び第２の２の事実によれば，本件出血は本件手術に起因していると認められるのであり，被告病院の医師は，本件手術中にマイクロカテーテルをいったん抜去した上で，再度，マイクロカテーテルを左後大脳動脈に向け挿入しており，椎骨動脈から左後大脳動脈に対しカテーテルを挿入する際には，マイクロカテーテルが左上 本件手術中にマイクロカテーテルをいったん抜去した上で，再度，マイクロカテーテルを左後大脳動脈に向け挿入しており，椎骨動脈から左後大脳動脈に対しカテーテルを挿入する際には，マイクロカテーテルが左上小脳動脈と椎骨動脈から左後大脳動脈に繋がる動脈との分岐点を通ることになることや，結局，栄養血管②への挿入は成功しなかったこと，その直後に左上小脳動脈から出血していること，マイクロカテーテルによる塞栓術においては，マイクロカテーテルによる血管穿孔が生じる可能性があること，- 14 -Ａの左上小脳動脈にもともと何らかの疾患が存在したことを認める証拠がないことが認められ，これに，Ｃ医長は，原告らに対し，「カテーテルを引いてくるときに，出血が起こった。」などと，被告病院の医師に何らかの過誤が存在したことをもうかがわせる説明をしていることを総合すると，マイクロカテーテルが何らかの理由で左上小脳動脈に迷入し，それが原因となって本件出血が発生したと認めるのが相当である。 ( )これに対し，被告は，被告病院の医師は本件手術中に異常血管部の手前約 ４㎝の範囲でしかカテーテル操作を行っておらず，左上小脳動脈にガイドワイヤーやマイクロカテーテルが入ることはあり得ないし，左上小脳動脈と左後大脳動脈の鑑別はつき，カテーテル操作時に上小脳動脈と後大脳動脈を誤認することはあり得ない上，Ａが右眼が見えにくいと訴えたことからすると，本件出血が生じた際，マイクロカテーテルは，左後大脳動脈に挿入されていたといえることや，本件手術により左後大脳動脈の一部が塞栓されていることなどを理由として，被告病院の医師がマイクロカテーテル等を左上小脳動脈に挿入した結果として本件出血が生じたことはあり得ないと主張し，証人Ｂは，その旨証言し，陳述（乙Ａ１２）する。 しかし，証拠（甲Ａ４，５，乙 として，被告病院の医師がマイクロカテーテル等を左上小脳動脈に挿入した結果として本件出血が生じたことはあり得ないと主張し，証人Ｂは，その旨証言し，陳述（乙Ａ１２）する。 しかし，証拠（甲Ａ４，５，乙Ａ８の１・２，証人Ｂ）によると，本件においては，本件手術の状況を撮影したビデオが存在しないほか，８月１２日に実施された手術では作成されていた術前・術中記録や，本件手術中の１５時１５分から１５時５３分までの間の写真等の映像も存在せず，本件手術に関する脳血管撮影指示録にはマイクロカテーテル等の位置に関する記載がないのであって，この間のマイクロカテーテル等の位置を証明する客観証拠が存在しないから，被告病院の医師が異常血管部の手前約４㎝の範囲でしかカテーテル操作を行わなかったことを前提とすることはできない。また，証拠（甲Ｂ５）及び弁論の全趣旨によれば，神経症状は色々な原因で起こり得るものである上，血管の閉塞は事後に生じることもあり，Ｂ医師が自ら記載し- 15 -た上記１( )イ及びウの診療録等の記載内容に照らすと，Ａの上記症状はカ テーテル抜去後に発生した可能性があるから，上記１( )アの記載のみを根 拠として，Ａの右眼の症状がカテーテル操作時に発生したことを当然の前提とすることも相当ではない。さらに，本件手術により，Ａの左後大脳動脈が塞栓されたのは，栄養血管①が塞栓されたことや，マイクロカテーテルが本件出血時以外の時点で左後大脳動脈に挿入されたことに起因する可能性もある。したがって，被告が指摘する理由は，いずれも，上記認定の妨げとはならない。 ( )また，被告は，本件出血の原因について，①静脈圧上昇による出血，②解 離性動脈瘤，③合併動脈瘤よりの出血，④造影剤注入による出血，⑤正常還流圧突破（ＮＰＰＢ），⑥塞栓術に伴う周辺動脈の圧の上昇 )また，被告は，本件出血の原因について，①静脈圧上昇による出血，②解 離性動脈瘤，③合併動脈瘤よりの出血，④造影剤注入による出血，⑤正常還流圧突破（ＮＰＰＢ），⑥塞栓術に伴う周辺動脈の圧の上昇が考えられると主張するが，証拠（乙Ａ１２，証人Ｂ）によると，証人Ｂ自身がこれらの可能性が低いことを自認する証言又は陳述をしており，鑑定の結果によっても，同様の結論が導かれるから，被告の上記主張は採用しない。 ( )次に，被告病院の医師がマイクロカテーテル等をＡの左上小脳動脈に挿入 して本件出血を生じさせたことをもって，被告病院の医師の過失又は被告の不完全履行があったといえるかについて，検討する。 証拠（鑑定）によると，カテーテルによる血管穿孔は，本件手術において通常想定される合併症であり，慎重なカテーテル操作を行ったとしても術中出血が生じる可能性があることが認められ，また，上記１( )認定のとおり， 被告病院の医師は，Ａ及び原告らに対し，本件手術において術中出血の可能性があることを説明した上で，本件手術につき同意を得ていることに照らすと，本件手術中に頭蓋骨内に出血が生じたことだけを捉えて，その発生箇所や発生した状況を吟味することなく，直ちに，被告病院の医師に手技の誤りがあったと評価することは相当ではない。 しかし，上記２説示のとおり，本件出血は，本件脳動静脈奇形が存した左- 16 -後大脳動脈ではなく，左上小脳動脈において発生しており，本件手術においては，左小脳動脈にマイクロカテーテルを挿入することは予定されておらず，マイクロカテーテルを用いた塞栓術においては，マイクロカテーテルによる血管穿孔が生じる可能性があるから，必要のない箇所にマイクロカテーテルを挿入することは避けるべきであって，被告病院の医師は，Ｘ線透視によりカテーテルの動き 塞栓術においては，マイクロカテーテルによる血管穿孔が生じる可能性があるから，必要のない箇所にマイクロカテーテルを挿入することは避けるべきであって，被告病院の医師は，Ｘ線透視によりカテーテルの動きを見ながら本件手術をしているから，左上小脳動脈と左後大脳動脈を鑑別することができ，本件出血部位にまでカテーテルを挿入することはあり得ないと主張していることに照らすと，被告病院の医師は，本件手術の際，カテーテルの本件出血が生じた箇所への挿入を避けることが可能であったというほかないから，被告病院の医師が，誤ってマイクロカテーテルを左上小脳動脈に，さらには本件出血が生じた箇所にまで挿入して，その結果，本件出血が生じさせたことには，過失があり，被告には債務不履行があると認められる。 ( )以上によれば，被告病院の医師には過失及び不完全履行があると認められ るところ，Ａの死亡原因は，本件出血に起因するクモ膜下出血による脳動脈れん縮であるから，被告は不法行為責任又は債務不履行責任を免れない。 なお，本件手術など一連の医療行為は，公権力の行使には該当しないから，被告は，国家賠償法１条に基づく責任は負わないというべきである。 薬剤の投与による過失又は不完全履行等（争点２( )）について ( )原告らは，被告病院の医師には，本件手術後，Ａに対し，ペルジピンを投 与した過失があり，その結果，Ａが死亡した旨主張するので，まず，被告病院の医師がＡに対し，ペルジピンを投与したことにつき過失があるか否かを検討するに，上記第２の２( )イのとおり，ペルジピンを頭蓋内出血で止血 が完成していないと推定される者に対し投与することは禁忌とされているから，頭蓋内出血が確認された者に対するペルジピンの投与は，血管撮影画像で止血を確認した後に又は時間を置いて自然止血が完 で止血 が完成していないと推定される者に対し投与することは禁忌とされているから，頭蓋内出血が確認された者に対するペルジピンの投与は，血管撮影画像で止血を確認した後に又は時間を置いて自然止血が完成した時点で開始され- 17 -るべきであり，血管撮影画像で止血を確認しないで，また，時間を置かないで，ペルジピンを投与することは，本件当時の医学的知見に照らし，相当ではないと解される。 そして，上記１( )ア認定のとおり，被告病院の医師は，１６時３０分こ ろ撮影されたＣＴ画像においてＡに頭蓋内出血があることが確認された後わずか１時間２０分を経過したにすぎない１７時５０分ころ，Ａに対し，血管撮影画像により止血を確認することなく，ペルジピンを投与しているのであるから，その行為は，医学的知見に照らし，相当ではないというべきであり，上記の態様でのペルジピンの投与には，過失があると認められる。 これに対し，被告は，１７時５０分の時点では止血が完成していると推定されるなどとして，被告病院の医師には，ペルジピンの投与につき過失がないと主張する。 しかし，上記説示に加え，血管撮影画像による確認を経ることなく１７時５０分の時点でＡの止血が完成していたと推定することが本件当時の医学的知見に照らし相当であると認めるに足る医学的立証等がなされていないことに照らすと，被告の上記主張は理由がない。 ( )次に，被告病院のＡに対するペルジピンの投与とＡの死亡との間に因果関 係があるか否かについて検討するに，確かに，ペルジピンが出血を促進する可能性を有している薬剤である以上，ペルジピンの投与がＡに発生したクモ膜下出血に悪影響を与えた可能性はあるということができる。 しかしながら，証拠（鑑定）によると，ペルジピンを頭蓋内出血で止血が完成していないと推定される者に対し投 ，ペルジピンの投与がＡに発生したクモ膜下出血に悪影響を与えた可能性はあるということができる。 しかしながら，証拠（鑑定）によると，ペルジピンを頭蓋内出血で止血が完成していないと推定される者に対し投与することが禁忌とされているのは，ペルジピンの投与により投与された者が急性期再出血が発症することが考えられるからであり，証拠（乙Ａ１１の１・２，１３の１・２，検証，鑑定）によると，ペルジピンが投与される前である９月３０日撮影のＣＴ画像（乙Ａ１１の１）と，１０月１日撮影のＣＴ画像（検証）及び同月２日撮影のＣ- 18 -Ｔ画像（乙Ａ１３の１）とを比較すると，前者に比べ後者では，出血を思わせる高吸収域は，明らかに減少していることが認められるから，ペルジピンの投与によってＡに急性期再出血が生じたものではないと推認すべきである。 また，ペルジピンを投与しなかった場合に，Ａがなお生存していたことをうかがわせるに足りる証拠もない。したがって，証拠上，被告病院のＡに対するペルジピンの投与とＡの死亡との間に因果関係はあるということはできない。 ( )以上によれば，結局，原告らの上記主張は理由がない。 損害額（争点３）について上記１ないし３によれば，原告らの損害額は以下のとおり各３９３１万９０８７円と認めるのが相当である。 ( )葬儀費用１５０万００００円 ( )逸失利益４５１３万８１７４円 ア上記第２の２のとおり，Ａは，本件手術当時，１６歳であり，高校２年生であったことや，その外，本件に表れた一切の資料を総合すると，逸失利益を算定するに当たっては，基礎収入を平成１５年度賃金センサス産業計・学歴計男性労働者の全年齢賃金である年５４７万８１００円とし，生活費控除を５０％とし，就労可能年数を４９年と認めるのが相当であるイ以上を前提に，ラ ては，基礎収入を平成１５年度賃金センサス産業計・学歴計男性労働者の全年齢賃金である年５４７万８１００円とし，生活費控除を５０％とし，就労可能年数を４９年と認めるのが相当であるイ以上を前提に，ライプニッツ方式により年５％の中間利息を控除すると，下記の計算式により，逸失利益の額は，４５１３万８１７４円（円未満切り捨て）となる。 ５４７万８１００円×（１－０．５０）×１６．４７９５≒４５１３万８１７４円( )慰謝料合計２５００万００００円 証拠（甲Ａ８，Ａ１０，原告Ｄ本人）によると，Ａは，本件手術前である９月１８日に被告病院をいったん退院した後，同月２９日に被告病院に再度入院するまでの間は，原告ら及びその家族とともに自宅で暮らし，友人とも- 19 -交遊し，被告病院に再入院した同月２９日以降も本件手術前までの間は，病室でも勉強に励むなど，通常の生活とほぼ同様の生活を行っていたことが認められ，その他本件に表れた一切の事情を斟酌すると，Ａの死亡によりＡ及び原告らが被った精神的苦痛に対する慰謝料の額は，Ａが２３００万円，原告らがそれぞれ１００万円であると認めるのが相当である。 ( )弁護士費用７００万００００円 本件事案の内容及び認容額，訴訟の経緯等に照らすと，弁護士費用は７００万円が相当である。 ( )合計合計７８６３万８１７４円 （各自３９３１万９０８７円） 結語以上の次第で，原告らの本件請求は，原告ら各自が，被告に対し，３９３１万９０８７円宛及びこれに対する本件手術の日で不法行為の日である９月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を 所定の年５分の割合による各遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行宣言及び仮執行免脱宣言について同法２５９条１項，３項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。 京都地方裁判所第２民事部裁判長裁判官山下寬- 20 -裁判官衣斐瑞穂裁判官脇村真治
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