平成２９年３月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２６年（ワ）第７６４３号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２８年１１月３０日判決原告 ＹＫＫＡＰ株式会社原告日本総合住生活株式会社上記２名訴訟代理人弁護士小池豊同櫻井彰人同市村正紀同補佐人弁理士根本恵司被告三協立山株式会社同訴訟代理人弁護士三村量一同 羽鳥貴広同赤尾直人同湯浅正彦同鈴木一徳同湯浅知子同訴訟復代理人弁護士面山結同補佐人弁理士岩 﨑 孝治同七條耕司 主文 １ 被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の改修引戸装置並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６各記載（ただし，下枠タイプＡのもの。）の改修引戸装置を製造し，譲渡してはならない。 ２ 被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各 記載の改修引戸装置並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６各記載（ただし，下枠タイプＡのもの。）の改修引戸装置を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告ＹＫＫＡＰ株式会社に対し，８５０５万７０００円及びうち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，うち６１８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１万４ ３ 被告は，原告ＹＫＫＡＰ株式会社に対し，８５０５万７０００円及びうち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，うち６１８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１万４０００円に対する平成２６年５月３１日から，うち２４２万円に対する平成２６年１０月３１日から，うち１０４万４０００円に対する平成２７年５月３１日から，うち３４万１０００円に対する平成２７年１１月３０日から，うち１万３０００円に対する平成２７年１２月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告日本総合住生活株式会社に対し，８５０５万７０００円及びうち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，うち６１８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１万４０００円に対する平成２６年５月３１日から，うち２４２万円に対する平成２６年１０月３１日から，うち１０４万４０００円に対する平成２７年５月３１日から，うち３４万１０００円に対する平成２７年１１月３０日から，うち１万３０００円に対する平成２７年１２月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，これを５分し，その３を原告らの，その余を被告の各負担とする。 ７ この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７並びに同ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置を製造し，譲渡してはならない。 ２ 被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７並びに同ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸 －５及びロ－６各記載の改修引戸装置を製造し，譲渡してはならない。 ２ 被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７並びに同ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告ＹＫＫＡＰ株式会社に対し，５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日から，うち４億５８４５万８５００円にする平成２６年４月８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告日本総合住生活株式会社に対し，５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日から，うち４億５８４５万８５００円に対する平成２６年４月８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 訴訟費用は被告の負担とする。 ６ 仮執行の宣言第２ 事案の概要 １ 本件は，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権を有する原告らが，被告の製造，譲渡する改修引戸装置である別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫ工法」。以下，同目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の改修引戸装置をそれぞれ「イ－１号装置」などといい，これらを総称して「イ号装置」という。）並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫＳＬＩＭ」。以下，同目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置をそれぞれ「ロ－１号装置」などといい，これらを総称して「ロ号装置」という。また，イ号装置とロ号装置を併せて「被告各装置」という。）は原告らの有する上記特許権の 特許請求の範囲請求項４の技術的範囲に属すると主張して，被告に対 これらを総称して「ロ号装置」という。また，イ号装置とロ号装置を併せて「被告各装置」という。）は原告らの有する上記特許権の 特許請求の範囲請求項４の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，①被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに，②原告ら各自に対し，出願公開中の補償金として５１５２万１９４６円，不法行為（民法７０９条，特許法１０２条２項）に基づく損害賠償金として４億１６７８万０５００円，弁護士・弁理士費用として４１６７万８０００円の合計５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日（本件特許登録日の翌日）から，うち４億５８４５万８５００円に対する平成２６年４月８日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）(1) 当事者ア原告ら原告ＹＫＫＡＰ株式会社（以下「原告ＹＫＫＡＰ」という。）は窓，サッシ及びその他の建築材料の製造・販売等を目的とする株式会社である。 原告日本総合住生活株式会社（以下「原告日本総合住生活」という。）は，集合住宅の管理・改修等を目的とする株式会社である。 イ被告被告は，アルミニウムその他の金属製建材，木質建材，合成樹脂建材等の製造，加工及び販売等を目的とする株式会社である。 (2) 原告らの有する特許権原告らは，以下の特許権（請求項の数６。以下「本件特許権」又は「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面〔甲２〕を「本件明細書等」という。なお，本件特許の特許公報を末尾に添付する。）を共有している。 特許番号 ４８３９１０８号 発明の名 」という。また，本件特許に係る明細書及び図面〔甲２〕を「本件明細書等」という。なお，本件特許の特許公報を末尾に添付する。）を共有している。 特許番号 ４８３９１０８号 発明の名称引戸装置の改修方法及び改修引戸装置出願番号特願２００６－７４１２３出願日平成１８年３月１７日分割の表示特願２００３－６２１８３の分割原出願日平成１５年３月７日公開番号特開２００６－１５２８０２公開日平成１８年６月１５日登録日平成２３年１０月７日(3) 特許請求の範囲本件特許の特許請求の範囲請求項４の記載は次のとおりである（以下，同記載にかかる発明を「本件発明」という。）。 「建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上 枠が挿入され，この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端が ほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。」(4) 本件発明の構成要件本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。 Ａ 建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，Ｂ その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，Ｃ この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，Ｄ この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，Ｅ 前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，Ｆ 前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されている 改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，Ｅ 前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，Ｆ 前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されているＧ ことを特徴とする改修引戸装置。 (5) 被告各装置ア被告は， イ号装置を遅くとも平成１８年５月１日から，ロ号装置を遅くとも平成２２年６月１日から，製造・販売している。 イ被告各装置は構成要件Ａ及びＧを充足し，ロ－１号装置はこれに加えて構成要件Ｃも充足する。 ウ商品名を「ＨＯＯＫ工法」とする改修引戸装置には，イ号装置のほかに，「引違い窓 ２枚建ウォーキング（ノンレールタイプ）」（以下「イ－２号装置」という。）及び「袖ＦＩＸ付き引違い窓 ２枚建ウォーキング（ノンレールタイプ）」（以下「イ－４号装置」という。）があり，商品名を「ＨＯＯＫＳＬＩＭ」とする改修引戸装置には，ロ号装置のほかに，「ＦＩＸ窓」（以下「ロ－３号装置」という。）があるが，原告らは，本訴において，イ－２，イ－４及びロ－３号装置が侵害品であるとの主張はしていない（以下，被告各装置並びにイ－２，イ－４及びロ－３号装置を総称して「ＨＯＯＫ製品」ということがある。）。 (6) 本件特許の出願経緯等ア訴外株式会社日本アルミ（以後「日本アルミ」という。）は，平成１５年３月７日，本件特許の原出願（以下「原出願」という。）につき特許出願した（特願２００３－６２１８３）。原出願の優先日は平成１４年３月８日である。（乙１）イ平成１８年３月１７日，原出願から本件特許が分割出願（特願２００６－７４１２３）された（以下「本件出願」という。）。なお，本件出願の出願人は，日本アルミ及び原告らの三者である。（乙４）ウ本件出願は，平成１８年６月１５日に公 ら本件特許が分割出願（特願２００６－７４１２３）された（以下「本件出願」という。）。なお，本件出願の出願人は，日本アルミ及び原告らの三者である。（乙４）ウ本件出願は，平成１８年６月１５日に公開された。 エ本件出願は，その後拒絶査定され，日本アルミ及び原告らは，平成２２年４月１６日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１０－８０８７）をした。 また，日本アルミ及び原告らは，平成２３年６月１５日付で，特許庁に対 し，手続補正書（案）（乙５の２）を提出した。（甲２，乙５の１・２）オ日本アルミ及び原告らは，平成２３年６月２１日起案の拒絶理由通知書（乙６）により，拒絶理由通知を受けた。上記拒絶理由通知書には，「本願の請求項１～６には，広い開口面積を確保する本願の課題に対応した構成が記載されていない。よって，請求項１～６に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。」「なお，平成２３年６月１５日付け補正案のとおり補正すればこの限りではない。」と記載されていた。（乙６）カ日本アルミ及び原告らは，平成２３年７月８日，上記エの手続補正書（案）のとおりに補正をする内容の手続補正書（乙７）を提出した。特許庁は，同年９月２日，本件出願について特許すべきものとする審決をした。（乙３，７）キ本件特許は，平成２３年１０月７日，設定の登録がされた。（甲１，２）ク日本アルミを一般承継した株式会社ナルコ岩井（以下「ナルコ岩井」という。）及び原告らは，平成２５年８月５日，ナルコ岩井と原告らが共有する本件特許権について，ナルコ岩井が同年３月３１日をもってその持分をすべて放棄したこと，及びナルコ岩井が放棄した本件特許権の持分は原告らに帰属し，ナルコ岩井が放棄した持分も含めた原告らの本件特許権の持分は，各２分の１とすることを合意した。（甲 日をもってその持分をすべて放棄したこと，及びナルコ岩井が放棄した本件特許権の持分は原告らに帰属し，ナルコ岩井が放棄した持分も含めた原告らの本件特許権の持分は，各２分の１とすることを合意した。（甲７）(7) 原告らによる警告日本アルミ及び原告らの三者は，平成１８年１０月５日付文書（甲６の１）により，被告に対し，被告が「ＨＯＯＫ工法」として施工しているビル用サッシの改装取付け方法が，公開された本件出願に係る特許請求の範囲請求項１及び５記載の発明に抵触し，被告による改装サッシの製造・販売が，間接侵害に当たるとして，本件出願の登録を経たうえで上記実施行為に対する補償金請求をする旨警告し，また，本件出願の公開特許公報を送付した。（甲６の１・２） (8) 無効審判請求等ア無効２０１２－８０００３１号事件(ｱ) 被告は，平成２４年３月１６日，本件特許権の特許請求の範囲請求項１ないし６について，①新規事項追加補正（特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正）がある，②記載要件違反（特許法３６条６項１号・２号，４項１号）がある，③実願昭５７－６３９２７号（実開昭５８－１６７１９１号）のマイクロフィルム又は特開２００２－２８５７５７号公報を主引例とした進歩性欠如の無効理由があると主張して，無効審判請求をした。（甲１，１０）(ｲ) 特許庁は，上記無効審判請求に対し，平成２４年１０月２６日，不成立とする審決をした。（甲１０）(ｳ) 被告は，上記審決を不服として，審決取消訴訟を提起したが（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０４１８号），同裁判所は，平成２５年７月２４日，請求棄却判決をし，同判決は確定した。（甲１，１１）イ無効２０１３－８０００２１号事件(ｱ) 被告は，平成２５年２月８日，本件特 年（行ケ）第１０４１８号），同裁判所は，平成２５年７月２４日，請求棄却判決をし，同判決は確定した。（甲１，１１）イ無効２０１３－８０００２１号事件(ｱ) 被告は，平成２５年２月８日，本件特許権の特許請求の範囲請求項１ないし６について，①サポート要件違反（特許法３６条６項１号）がある，②分割要件違反があり，原出願の公開公報により，新規性欠如又は進歩性欠如の無効理由があると主張して，無効審判請求をした。（甲１，１１）(ｲ) 特許庁は，上記無効審判請求に対し，平成２５年１０月２３日，不成立とする審決をした。（甲１１）(ｳ) 被告は，上記審決を不服として，審決取消訴訟を提起したが（知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０３２１号），同裁判所は，平成２６年９月１１日，請求棄却判決をし，同判決は確定した。（甲１３，弁論の全趣旨） ３ 争点(1) 被告各装置が本件発明の技術的範囲に属するかア構成要件Ｂの「室内寄り」及び「固着」の解釈イ構成要件Ｃの「挿入」の解釈ウ構成要件Ｄの「支持」の解釈エ構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」の解釈オ構成要件Ｆの「固定」の解釈カイ号装置の充足性キロ号装置の充足性(2) 本件特許権が特許無効審判により無効にされるべきものか否か(3) 補償金請求権の存否及びその額(4) 損害発生の有無及びその額第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)ア（構成要件Ｂの「室内寄り」及び「固着」の解釈）について〔原告らの主張〕(1) 「室内寄り」の意義ア構成要件Ｂの「室内寄り」とは，無効２０１２－８０００３１号事件の審決（甲１０：１８頁末行～１９頁４行）においても指摘されているように，「室内に近い方」を意味することは明白である。 イ被 ア構成要件Ｂの「室内寄り」とは，無効２０１２－８０００３１号事件の審決（甲１０：１８頁末行～１９頁４行）においても指摘されているように，「室内に近い方」を意味することは明白である。 イ被告の主張に対する反論この点に関して被告は，「室内寄り」とは「既設下枠において室内側案内レール及びその近傍よりも室内側から，当該既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁に至る領域である室内寄り」を意味するなどと主張する。 しかし，定義するまでもない用語の意味について，本件明細書等に記載された発明の例示にすぎない実施例の説明にこじつけて無理やり限定解釈 しようとするものであり，明らかに失当である。 すなわち，構成要件Ｂは，取付け補助部材が背後壁の立面にビスで固着して取り付けられることを規定しているだけであり，「室内寄り」の語が，室内外などを厳格に区分する趣旨で用いられている訳でもないから，「既設下枠の室内寄り」が厳格にどこからどこまでの領域をいうのか，室内に及ぶのか否かなどについて論じる意味はない。さらに，取付け補助部材が，背後壁よりも更に室内側に存在（延設）するか否かについても，構成要件Ｂとは何ら関係がない。 (2) 「固着」の意義被告は，「固着」について，「構成要件Ｄの取付け補助部材による「支持」を安定した不動状態とすることを技術的趣旨とする」などと主張するが，独自の見解にすぎない。本件明細書等にも被告の主張を裏付ける記載はない。 また，「不動状態」なる用語は，本件明細書等に一切記載がない被告独自の用語であって，このような「不動状態」の実現は，本件発明の課題でも構成要件でもない。 (3) 構成要件Ｂの解釈に関する被告の主張に対する反論この点に関する被告の主張は，構成要件Ｂを明細書等の実施形態に限定して のような「不動状態」の実現は，本件発明の課題でも構成要件でもない。 (3) 構成要件Ｂの解釈に関する被告の主張に対する反論この点に関する被告の主張は，構成要件Ｂを明細書等の実施形態に限定して解すべきと主張するものにすぎず，解釈として失当である。 〔被告の主張〕(1) 「室内寄り」の意義についてア構成要件Ｂの「その既設下枠の室内寄り」とは「その既設下枠において室内側案内レール及びその近傍よりも室内側から，当該既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁に至る領域である室内寄り」を意味する（下線は，被告が追記した部分を示す。構成要件の解釈に関する被告の主張において以下同じ。）。その理由は以下のとおりである。 まず，原出願の出願時の明細書等（乙１。以下「原出願当初明細書等」 という。）には，「室内寄り」という技術用語は存在しないから，「室内寄り」の技術的趣旨は，原出願当初明細書等記載の実施形態に即して判断されるべきであり，そうでなければ，分割要件違反となる。 そこで，原出願当初明細書等をみると，発明の詳細な説明においては，図３，６，１０，１１の各実施形態では，ビス１１０によって取付け補助部材１０６の室外側壁部（１０７）が室内側案内レール（１１５）に固着されることによって，室内側案内レール（１１５）の外側近傍に配設されている。また，図１４に示す実施形態では，取付け補助部材（１０６）の室外側壁部（１０７）は，室内側案内レール（１１５）が存在した位置の外側近傍に配設されている。これらの記載は，本件明細書等においても同じである。 そして，上記各実施形態は，「既設下枠の室内寄り」が，「室内側案内レール及びその近傍から背後壁の立面に至るまでの領域」を指していることを客観的に裏付けている。 イ仮に，構成要件Ｂにお である。 そして，上記各実施形態は，「既設下枠の室内寄り」が，「室内側案内レール及びその近傍から背後壁の立面に至るまでの領域」を指していることを客観的に裏付けている。 イ仮に，構成要件Ｂにおいて，取付け補助部材が背後壁の立ち上がり面よりも室内側に存在し得るのであれば，構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」を実現する一方の要因は，「背後壁の上端」のみではなく，「取付け補助部材の上端」である場合も生じ得るにもかかわらず，後者の場合は構成要件Ｅに規定されていない。これは，本件発明において，構成要件Ｂの「室内寄り」が，背後壁の立ち上がり面よりも更に室内側であることを予定していないからに他ならない。 構成要件Ｂにおいて，取付け補助部材が背後壁よりも室内側の「室内」にも延設される場合をも包摂しているとすれば，「既設下枠の室内寄り」には取付け補助部材自体ではなく，その一部が設けられていることになるが，構成要件Ｂは取付け補助部材の設置領域が「既設下枠の室内寄り」であることを要件としており，その一部の設置領域が「既設下枠の室内寄り」 であることまで包摂しているのではない。 ウこの点に関して原告らは，背後壁の立面よりも更に室内側に存在するか否かは構成要件Ｂとは無関係であるなどと主張する。 しかし，背後壁の立面よりも更に室内側とは，まさに「室内」である。 そして，原告らは，「室内寄り」とは「室内に近い方」を意味するなどとも主張するが，「室内に近い方」には「室内」は含まれない。「室内寄り」に「室内」が含まれないことは，本件明細書等の図３において，既設引戸枠（６３）の領域と室内（６８）の領域とが背後壁（１０４）の立面と連なる垂直方向ラインによって区分されていることからも明らかである。 (2) 「固着」の意義について構成要件Ｂの「固着」は，構 戸枠（６３）の領域と室内（６８）の領域とが背後壁（１０４）の立面と連なる垂直方向ラインによって区分されていることからも明らかである。 (2) 「固着」の意義について構成要件Ｂの「固着」は，構成要件Ｄの取付け補助部材による「支持」を安定した不動状態とすることを技術的趣旨としており，かつ本件発明は，構成要件Ｂの「固着」以外に取付け補助部材における他の部位と既設下枠の背後壁以外の場所との結合に基づく「支持」を必要とせずに，上記「固着」をもって必要にして十分であることを当然の前提としている。本件明細書等に記載された実施形態をみても，構成要件Ｂの背後壁への「固着」によって，取付け補助部材の安定した不動状態を実現することが可能であって，背後壁以外の部位へのビスによる固着を不要としていることは明らかである。 (3) 構成要件Ｂについて前記(1)，(2)及び本件明細書等の段落【００１８】が「既設下枠の形状，寸法に応じた形状，寸法」を有する対象物を，専ら取付け補助部材のみに限定し，取付け補助部材の形状等の変更を予定していることを併せて考慮すれば，構成要件Ｂは「その既設下枠において室内側案内レール及びその近傍よりも室内側から，当該既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁に至る領域である室内寄りに，前記既設下枠の形状，寸法に応じて形状，寸法を変更することを予定している取付け補助部材を設け，その取付け補助部材 が前記背後壁の立面にビスで固着され，かつ前記背後壁の立面以外の既設下枠における他の部位に対するビスによる固着を不要とする状態にて取付けてあり，」の趣旨と解すべきである。 ２ 争点(1)イ（構成要件Ｃの「挿入」の解釈）について〔原告らの主張〕(1) 「挿入」とは，一般的には「さしいれること，さしこむこと。」であっ 取付けてあり，」の趣旨と解すべきである。 ２ 争点(1)イ（構成要件Ｃの「挿入」の解釈）について〔原告らの主張〕(1) 「挿入」とは，一般的には「さしいれること，さしこむこと。」であって，ここで「さしいれる」の意味は，中へいれる，「さしこむ」は「さしいれる」ことであるから，「挿入」は，中に「入れた状態」，「差し込んだ状態」を指す。 (2) この点に関して被告は，構成要件Ｃの「改修用引戸枠が挿入され，」について，「改修用引戸枠が室外側から室内側へ向かう略直線状の移動によって挿入される」を意味するものと主張するが，かかる限定解釈をする理由は全くない。 構成要件Ｃの「挿入」は，「挿入された状態」を示すものであって，動作自体を示すものではない。 また，挿入動作の観点からも，例えば本件明細書等の図３（改修用引戸装置５０と既設引戸枠への取付け手順を説明するための鉛直断面を示す分解図）と，図１の改修引戸装置が設置された窓の状態を対比してみても，また，本件明細書等の記載全体をみても，「挿入」の意味を略直線状の移動を伴うもののみに限定して解すべき理由はない。 さらに，現場で実際に既設引戸枠に改修用引戸枠を挿入する場合に，本件発明の改修用引戸枠の移動が，略直線状の移動のみに限定されるとみるのは非常識であり，この点からも被告の主張は失当である。 〔被告の主張〕(1) 構成要件Ｃの「改修用引戸枠が挿入され，」とは，「改修用引戸枠が室外側から室内側へ向かう略直線方向の移動を必要とするも，他の方向に沿った 移動を不要とする移動によって改修用下枠と取付け補助部材との間に格別の結合を必要としない状態にて挿入され，」の意味である。 (2) 「挿入」が室外側から室内側に向かう一定方向による移動である以上，当該移動は略直線状の移動 って改修用下枠と取付け補助部材との間に格別の結合を必要としない状態にて挿入され，」の意味である。 (2) 「挿入」が室外側から室内側に向かう一定方向による移動である以上，当該移動は略直線状の移動と解すべきである。このように解することが，通常直線状の移動を前提とし，かつ「差し込む」を意味する「挿入」の技術的趣旨（乙２・広辞苑第六版）と合致する。また，このように解することが，本件明細書等の図３に示すように，改修用引戸装置（５０）は，室外（７３）側から室内（６８）側への水平方向の略直線状の移動によって，図１の状態に至るような「挿入」を実現していることとも合致する。 ３ 争点(1)ウ（構成要件Ｄの「支持」の解釈）について〔原告らの主張〕(1) 本件発明の構成要件Ｄは，取付け補助部材について，「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持されている」と規定するだけであって，改修用引戸枠の室内寄りから伝達された荷重が実際にどのように支持されるかは，その構成要件に含まれない。 (2) 被告の主張に対する反論アこの点に関して被告は，構成要件Ｄについて，荷重の伝達に関する事項に関して限定解釈すべきと主張する。 しかし，構成要件Ｄの規定はきわめて明確であり，被告の主張するような限定解釈を行うべき理由はない。 また，本件明細書等の発明の詳細な説明をみても，構成要件Ｄの解釈にあたり改修用引戸枠の室内寄りから伝達された荷重等を考慮すべき理由はない。 イまた，被告は，「取付け補助部材が改修用引戸枠の室内寄りの下側の位置にてＤの『支持』を実現している場合」を仮定して主張するが，この仮定は本件発明とは何の関係もなく，無意味な主張である。 すなわち，構成要件Ｂ及びＤをみても，既設下枠に設置される部材が取付け補助部材のみ ている場合」を仮定して主張するが，この仮定は本件発明とは何の関係もなく，無意味な主張である。 すなわち，構成要件Ｂ及びＤをみても，既設下枠に設置される部材が取付け補助部材のみであること，及び改修用下枠の室内寄りに対する「支持」が専ら取付け補助部材によって実現されるもののみであることに限定していない。被告の上記主張は，構成要件Ｂ及びＤを曲解したものであって，失当である。 ウさらに，被告は本件明細書等の段落【００１８】の作用効果の記載を限定解釈の根拠として主張する。 しかし，特許請求の範囲で規定されていない事項は，当該発明の構成要件とされないというだけであって，規定されていない事項がその技術的範囲から除外されているとみるのは誤りである。段落【００１８】の記載は，本件発明の構成要件Ｂ及びＤに対応する効果を示しているが，本件明細書等の発明の詳細な説明全体をみても，その効果が本件発明の前記構成要件のみに対応し，被告のいう「取付け補助部材と既設引戸枠との間に介在する支持部材を用いる」構成を採用した場合にはもはや対応し得ないものとなると解すべき理由はない。 エ構成要件Ｂ及びＤは，取付け補助部材の備えるべき構成として，それが既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けてあり，かつ，前記改修用下枠の室内寄りを支持することを規定しているにすぎない。 したがって，改修用引戸装置の荷重が，取付け補助部材と既設下枠の間に，ビスのほかに，更に他の部材を介して伝達されているとしても，かかる態様を除外する理由は何ら存在しない。 〔被告の主張〕(1) 構成要件Ｄの「この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが， は何ら存在しない。 〔被告の主張〕(1) 構成要件Ｄの「この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，」とは，「この改修用引戸枠の 改修用下枠の室外寄りの底壁が，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して下側から支持されると共に，改修用下枠の室内寄りの底壁が，前記取付け補助部材によって下側から支持され，かつ前記支持を安定した不動状態とするために，既設下枠に対してビスによって固着された他の部材による支持を不要としており，」の意味である。 (2) 上記のとおり解釈すべき理由は次のとおりである。 ア取付け補助部材の存在領域(ｱ) 構成要件Ｄの「支持」が実現した段階では，改修用下枠は背後壁よりも室外側に存在している。仮に改修用下枠が背後壁よりも更に室内寄りに存在し，かつその上端にまで延設されたのであれば，背後壁の上端と改修用下枠の上端が「ほぼ同じ高さ」であるという構成要件Ｅを充足しない。 (ｲ) 上記(ｱ)を考慮すると，取付け補助部材が存在する領域もまた，背後壁よりも室外側であることになる。というのも，①仮に取付け補助部材が背後壁の立面よりも更に室内側に存在し得るのであれば，背後壁の上端領域にまで延設されることに帰するが，このような延設状態は，背後壁よりも室外側領域にて，「支持」するうえで不要かつ無意味であるし，②上記延設の場合には，延設される領域が不特定であるのに対し，背後壁の上端領域は特定していることを考慮するならば，「既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いる」という本件明細書等の段落【００１８】記載の本件発明の基本的効果を達成するために必要な要件と矛盾するからである を考慮するならば，「既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いる」という本件明細書等の段落【００１８】記載の本件発明の基本的効果を達成するために必要な要件と矛盾するからである。 イ取付け補助部材の状態取付け補助部材が改修用引戸枠の室内寄りの下側の位置にて構成要件Ｄの「支持」を実現している場合には，引戸障子の荷重が取付け補助部材に伝達されている。しかも，上記荷重は，取付け補助部材から全て直接既設 下枠に伝達されており，取付け補助部材と既設下枠との間に他の部材は介在していない。 なぜならば，構成要件Ｂによれば，既設下枠に設置される部材は，取付け補助部材のみであり，かつ構成要件Ｄにおいては，改修用下枠の室内寄りに対する「支持」が専ら取付け補助部材によって実現されることを規定している以上，前記荷重が他の部材に伝達されたうえで更に既設下枠に伝達されるようなメカニズムを導出することができないからである。このことは本件明細書等の段落【００１８】の記載及び本件発明に対応する図１４に示される実施形態からも明らかである。 ウ構成要件Ｂの「固着」と構成要件Ｄの「支持」の関係構成要件Ｂの「固着」及びＤの「支持」をみれば，取付け補助部材は，改修用下枠の室内寄りから伝達された引戸障子の荷重をビス以外の他の部材を介さずに，直接既設下枠に更に伝達する一方，取付け補助部材のうち，構成要件Ｂのビスによって，背後壁の立面への「固着」が行われている部位は，取付け補助部材における他の部位の既設下枠における背後壁の立面以外の他の場所とビスによる「固着」を含む結合に基づく「支持」を必要とせずに，既設下枠に荷重を伝達し，かつ安定した不動状態による構成要件Ｄの「支持」を維持していることを技術的前提としている。そして，本件明細書等の ビスによる「固着」を含む結合に基づく「支持」を必要とせずに，既設下枠に荷重を伝達し，かつ安定した不動状態による構成要件Ｄの「支持」を維持していることを技術的前提としている。そして，本件明細書等の記載（図１４の実施形態の記載を含む。）は，上記荷重の伝達状態及び上記「支持」に関する技術的前提を裏付けている。 ４ 争点(1)エ（構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」の解釈）について〔原告らの主張〕(1) 「ほぼ同じ」とは，技術常識の範囲内で概略的に同一という趣旨であり，厳密なものではない。たとえば，本件明細書等の段落【００２１】に記載されたコンクリート構造の高層集合住宅の実際の引戸装置の高さは，通常の場合で約２０００㎜（２ｍ），低い場合でも約７００㎜（０．７ｍ）あるので あって，５㎜程度の差異がある場合は，有効開口面積の確保という作用効果からしても，構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」に当たる。 (2) 本件発明では，既設下枠に存在した室外側案内レールを切断除去し，取付け補助部材で改修用下枠の室内寄りを支持した結果，当該レールの高さ分だけ改修用下枠を下方に取り付けることが可能となった。 ただし，その場合において，改修用下枠の上端と，（既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる）背後壁の上端との高さの差に一切制限を設けないと，室外側案内レールを切断除去することで，本来は改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できることが可能になるにもかかわらず，改修用下枠の上端の前記背後壁の上端に対する高さいかんによっては，広い開口面積を確保するとの本件発明の効果を達成し得ない構成も，文言上は構成要件Ｅに包含されることになる。そこで，本件発明では，前記背後壁の上端と改修用下枠 後壁の上端に対する高さいかんによっては，広い開口面積を確保するとの本件発明の効果を達成し得ない構成も，文言上は構成要件Ｅに包含されることになる。そこで，本件発明では，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端が，「ほぼ同じ高さ」との要件を付した。 すなわち，「ほぼ同じ高さ」は前記目的，効果が達成できないものを除外する趣旨の要件であり，厳密に数値的に限界を付するためのものではなく，技術常識の範囲内で概略的に同一という趣旨のものである。 (3) 被告の主張に対する反論アこの点に関して被告は，構成要件Ｅの「前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さである」との意味を，「双方の高さの差を示す寸法は，前記背後壁の高さを示す寸法に比し１／１３未満の状態にあり，」と限定解釈すべきと主張するが，失当である。 イすなわち，本件発明の目的は，改修引戸装置において「広い開口面積を確保すること」（本件明細書等の段落【００１２】），換言すれば，既設引戸枠の開口面積に対して改修用引戸枠の開口面積を小さくしないようにすることである。そのために本件発明は，改修前の既設下枠の高さ（既設下 枠の背後壁の上端の高さ）と，改修後の改修用下枠の高さ（改修用下枠の上端の高さ）を比較することで改修前後の開口面積を比較し，その上で両者が「ほぼ同じ高さ」であることを構成要件Ｅとしているのである。 この点からみて，構成要件Ｅについて，被告が主張するように，使用者又は居住者によって「開口面積」の程度が判断され，したがって歩行の支障を除去することを基準にして「ほぼ同じ高さ」を対比する対象物を決めるなどという解釈を挟む余地はない。 被告の上記主張は，本件発明における改修用下枠と既設下枠を比較することの意義を正しく理解しないものである。構成要件Ｅの趣旨からみれば，改 を対比する対象物を決めるなどという解釈を挟む余地はない。 被告の上記主張は，本件発明における改修用下枠と既設下枠を比較することの意義を正しく理解しないものである。構成要件Ｅの趣旨からみれば，改修前の既設下枠に用いられていない部材同士（つまり取付け補助部材と改修用下枠）を比較しても無意味である。 ウ 「背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さである」のは，本件発明が既設下枠に存在した室外側案内レールを切断撤去し，当該レールの高さ分だけ改修用下枠を下方に取り付けることが可能になった結果である。 エ被告は本件明細書等記載の図面を測定して主張しているが，当該図面は設計図ではなく，個々の部品の寸法及び比例関係について厳密な正確さは求められていないものであるから，被告の上記図面に基づく数値限定の主張は誤りである。 〔被告の主張〕(1) 構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さであり，」とは，「ほぼ同じ高さであって，双方の高さの差を示す寸法は，前記背後壁の高さを示す寸法に比し１／１３未満の状態にあり，」の意味である。 (2) 上記のとおり解釈すべき理由は次のとおりである。 ア構成要件Ｅにおいて，背後壁の上端と改修用下枠の上端が「ほぼ同じ高さ」であることを要件としているのは，構成要件Ａの室外側案内レールの付け根付近からの切断撤去に基づく広い開口面積の確保（段落【００１８】） を更に一層助長する点にある。上記広い開口面積の確保における実質的意義は，改修用上枠と改修用下枠との間に位置している引戸障子の上下方向幅を大きくし，かつ「ほぼ同じ高さ」の設定によって引戸障子を支え，かつ改修用下枠の上端に位置しているレール（敷居）を越える場合の歩行の支障を除去し，かつ引戸障子における可視領域（ビジブルな領域）を狭くしないことにある（なお，ここ 」の設定によって引戸障子を支え，かつ改修用下枠の上端に位置しているレール（敷居）を越える場合の歩行の支障を除去し，かつ引戸障子における可視領域（ビジブルな領域）を狭くしないことにある（なお，ここで，使用者又は居住者によって「開口面積」の程度が判断されること及び構成要件Ｅにおいて，改修用下枠の上端が「ほぼ同じ高さ」であると判断する基準の位置が「背後壁の上端又は取付け補助部材の上端」ではなく，「背後壁の上端」とされていることに照らしても，取付け補助部材が背後壁の立面よりも更に室内側に存在し，かつ，背後壁の上端領域まで延設されることはないことは明らかであり，このことは，前記３〔被告の主張〕を裏付けるものである。）。 イ 「ほぼ同じ高さ」の客観的基準(ｱ) 「ほぼ」とは，「概略」の趣旨であるが（乙２），特許請求の範囲には「ほぼ同じ高さ」の客観的基準に関する記載はなく，特許請求の範囲の記載からは，「ほぼ同じ高さ」を充足するために，双方の上端の相違がどの程度であることを必要とするかについて把握することができない。また，本件出願の当初明細書等（乙４。以下「当初明細書等」という。）の全ての記載欄及び本件明細書等の発明の詳細な説明にも記載はない。 (ｲ) 「ほぼ同じ高さ」に関する説明が当初明細書等の発明の詳細な説明には記載されていないにもかかわらず，請求項４において「ほぼ同じ高さ」の要件を追加する手続補正が認容された。これは，当初明細書等の図面の範囲内である旨の判断がされたからに他ならない。 そして，当初明細書等における本件発明に対応する図１４（本件明細書等の図１４と同じ）に示す実施形態においては，別紙「図面Ａ」に示すように，改修用下枠の上端と背後壁の上端との高さの差を示す距離，即 ち寸法は，背後壁の高さを示す距離，即ち寸 本件明細書等の図１４と同じ）に示す実施形態においては，別紙「図面Ａ」に示すように，改修用下枠の上端と背後壁の上端との高さの差を示す距離，即 ち寸法は，背後壁の高さを示す距離，即ち寸法に比し，約１／１３．３であることを示している。本件特許の審査経過及び特許法１７条の２第３項の規定を考慮するならば，「ほぼ同じ高さ」については，当初明細書等の図１４を基準とすることが必要不可欠である。 とすれば，「ほぼ同じ高さ」の基準は，前者の寸法に比し後者の寸法が１／１３未満をいうと解するほかない。 (ｳ) また，上記(ｱ)からすれば，本件出願当時の技術常識に即して，「ほぼ同じ高さ」の基準に準拠すべきである。 平成７年１１月当時，建設省住宅局住宅整備課監修の下に一般財団法人高齢者住宅財団が発行した「設計マニュアル」（乙２７の１・２）は，高齢者対応の住宅施設として「バリアフリー」の住宅が普及しつつあることを指摘し，住宅内部の床及び出入口において，３ｍｍ以下の高さの差を「段差なし」，即ち高さの相違を「なし」と定義している。 上記に照らせば，「ほぼ同じ高さ」とは，３ｍｍ以下の「段差なし」の状態と解する以外にない。 (ｴ) ところで，本件出願前に公開された公報等の文献（乙２８の１ないし４，乙１４）によれば，３ｍｍ以下の高さ幅による「ほぼ同じ高さ」とする構成は，本件出願当時，周知の技術的事項であった。このことに照らすと，本件出願後において，３ｍｍ以下の背後壁と改修用下枠との段差を採用したとしても，構成要件Ｅの充足性の成否は不問とされなければならない。 (ｵ) 本件特許が，構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」を付け加えることによって初めて特許査定をされたという出願経過に照らしても，「ほぼ同じ高さ」の具体的な意義を本件発明の作用効果との関係で考える い。 (ｵ) 本件特許が，構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」を付け加えることによって初めて特許査定をされたという出願経過に照らしても，「ほぼ同じ高さ」の具体的な意義を本件発明の作用効果との関係で考えることは正当である。 そして，『かぶせ工法による建具取替え工事標準仕様と施工指針（２ ００２）』（乙３６）の１２頁には，かぶせ工法の標準仕様における「枠のレベル差」の取付け精度，すなわち枠の垂直方向における取付け精度は±２．０ｍｍ以内と記載されているから，かぶせ工法の一種である本件発明を実施するに際して不可避的に生ずる高さ方向の誤差の範囲は２． ０ｍｍである。 また，従来技術において，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差を肉厚部程度（３ｍｍ程度）に抑えていたものが多数存在することから，有効開口面積の減少を防ぐために同じ高さを指向する本件発明における「ほぼ同じ高さ」が３ｍｍを超えることは考えられない。 したがって，「ほぼ同じ高さ」とは，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が２ｍｍ以内であることを意味するというべきであり，少なくとも３ｍｍを超えることはないものと解すべきである。 百歩譲って，仮に「ほぼ同じ高さ」の範囲がもう少し広いものと解釈され得るとしても，１０ｍｍ以上のものが含まれることなど到底考えられない。 ウ有効開口面積の高さの確保について本件明細書等の図１，３，６，１０，１１，１３及び１４に示す全ての実施形態が室外側案内レール撤去に基づく有効開口面積の確保を充足しているが，図１０及び１１の各実施形態は，Ｅの「ほぼ同じ高さ」を充足していない。 なぜならば，図１０の状態については，「支持壁８９が背後壁１０４より若干上方に突出する」（段落【００９２】）と説明されており，支持壁（８９）が「上方に突 ，Ｅの「ほぼ同じ高さ」を充足していない。 なぜならば，図１０の状態については，「支持壁８９が背後壁１０４より若干上方に突出する」（段落【００９２】）と説明されており，支持壁（８９）が「上方に突出する」ことによって背後壁（１０４）と「ほぼ等しい高さ」の状態ではなくなっているからである。このことは，図１１においても同様である。また，「ほぼ等しい高さ」といえるためには，双方の上端の差が，図６及び１４に示すように，背後壁の高さに比し桁違いに 少ないことを必要とするが，図１０及び１１では，その差は，背後壁の高さに比し桁違いに少ないとはいえないことが明らかである。 このように，本件明細書等の各実施形態のうち，「ほぼ同じ高さ」を充足していないものがあることは，室外側案内レールの撤去に基づく有効開口面積の高さの確保が，決してＥの「ほぼ同じ高さ」の充足を意味しないことを裏付けている。 ５ 争点(1)オ（構成要件Ｆの「固定」の解釈）について〔原告らの主張〕(1) 構成要件Ｆは，改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていれば足りるのであって，構成要件Ｆの「固定されている」について限定を付する理由はない。 (2) 被告の主張に対する反論アこの点に関して被告は，構成要件Ｆに「改修用下枠の水平方向の位置が決定されている」との要件を付加して主張するが根拠がない。 イ被告は，構成要件Ｆのビスによる「固定」は，構成要件Ｃの「挿入」の最終段階に該当するとしているが，そのような構成要件ではないし，本件明細書等にもそのような記載はない。 本件明細書等をみると，段落【００５５】には，「このように改修用引戸枠７８および各竪枠用保持部材７４，７５および上枠用保持部材７６が既設引戸枠６３に装着されると，・・・室外７３側 記載はない。 本件明細書等をみると，段落【００５５】には，「このように改修用引戸枠７８および各竪枠用保持部材７４，７５および上枠用保持部材７６が既設引戸枠６３に装着されると，・・・室外７３側からビス１１２によって改修用下枠６９を既設下枠５６に固定し，」と記載されており，これによれば，ビス１１２が改修用下枠６９を既設下枠５６に固定するのは，改修用引戸枠７８が既設引戸枠６３に装着された後である。他方，装着については，段落【００１９】に「本実施の形態の改修用引戸装置５０は，・・・既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される。」と記載されている。 これらの記載から明らかなように，ビス１１２は，改修用引戸装置が既 設引戸枠内に嵌まり込んだ状態で装着された後に，室外７３側から改修用下枠６９を既設下枠５６に固定するから，構成要件Ｆのビスによる「固定」は，構成要件Ｃの「挿入」の最終段階ではなく，「挿入」が終了した後で行われている。 ウ被告は，段落【００３２】の記載をその主張の根拠としているが，同記載は，一旦装着された改修用引戸装置が，取付け作業が終了しないうちに既設下枠５６に対して室外７３側にずれてしまうことが防止できることを述べたにすぎず，もとより改修用引戸装置である本件発明に，かかる限定要件が付加される余地はない。 〔被告の主張〕(1) 構成要件Ｆの「固定されている」は，「固定されることによって，改修用下枠の水平方向の位置が決定されている」の意味である。 (2) 上記のとおり解釈すべき理由は次のとおりである。 ア構成要件Ｆのビスによる「固定」は，構成要件Ｃの「挿入」の最終段階に該当する。 構成要件Ｃの「挿入」の最終段階として当接及び当接位置の「決定」については，何ら規定していない。しかし，構成要件Ｆにお 構成要件Ｆのビスによる「固定」は，構成要件Ｃの「挿入」の最終段階に該当する。 構成要件Ｃの「挿入」の最終段階として当接及び当接位置の「決定」については，何ら規定していない。しかし，構成要件Ｆにおけるビスによる前壁同士の「固定」の場合には，改修用下枠の水平方向の位置を確定的に「決定」することができる。 そして，構成要件Ｄの「支持」は，構成要件Ｃの「挿入」を終了した後に実現されるが，構成要件Ｆのビスによる「固定」によって，改修用下枠の水平方向の最終的な位置が「決定」されることによって，構成要件Ｄの「支持」の位置も特定する以上，上記「固定」が構成要件Ｃの「挿入」の最終段階に該当するものとみなすことには，技術的合理性がある。 イ本件明細書等の発明の詳細な説明には，構成要件Ｆに関連して，「前壁８０を室外７３側から室内６８側に向かって螺着されたビス１１２に よって既設下枠５６の前壁１０２に固定するので，取付け作業中に改修用下枠６９が既設下枠５６に対して室外７３側にずれてしまうことが防がれ，単にビス１１２を締付ければ，改修用下枠６９を既設下枠５６に対して位置決めされ，取付け作業の効率が向上される。」（段落【００３２】。下線は被告による。）という記載がある。この記載から，本件発明では，ビスによる「固定」によって，改修用下枠６９の既設下枠５６に対する「位置決め」，すなわち，位置の「決定」が実現していることがわかる。 ６ 争点(1)カ（イ号装置の充足性）について〔原告らの主張〕(1) イ号装置の構成と本件発明の構成要件との対比アイ号装置の構成は別紙「イ号装置説明書」のとおりである。 イ前記第２，２(5)イのとおり，イ号装置は，構成要件Ａ及びＧを充足するとともに，後記ウ以下のとおり，構成要件ＢないしＦも 件との対比アイ号装置の構成は別紙「イ号装置説明書」のとおりである。 イ前記第２，２(5)イのとおり，イ号装置は，構成要件Ａ及びＧを充足するとともに，後記ウ以下のとおり，構成要件ＢないしＦも充足する。したがって，イ号装置は，本件発明の技術的範囲に属する。 ウ構成要件Ｂについてイ号装置は，前記既設下枠（５６）の室内寄りに下枠受け材（１０６）（本件発明の取付け補助部材に該当）を設け，この下枠受け材を既設下枠の底壁（１０３）の最も室内側の端部に連なる背後壁（１０４）の立面（１０４ａ）にビス（１１０）で固着して取付けるものであるから，構成要件Ｂを具備する。 エ構成要件Ｃについてイ号装置は，この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠（７２），アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠（７０，７１），アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも 高い底壁（８１）を備えた改修用下枠（６９）を有する改修用引戸枠（７８）を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入するものであるから，構成要件Ｃを具備する。 オ構成要件Ｄについてイ号装置は，その改修用下枠（６９）の室外寄りを，スペーサ（３０１）を介して既設下枠（５６）の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠（６９）の室内寄りを前記下枠受け材（１０６）（取付け補助部材に該当）で支持するものであるから，構成要件Ｄを具備する。 カ構成要件Ｅについてイ号装置は，前記背後壁の上端（１０４ｂ）と改修用下枠の上端（６９ａ）がほぼ同じ高さであるから，構成要件Ｅを具備する。 キ構成要件Ｆについてイ号装置は，前記改修用下枠の前壁（８０）を，ビス（１１２）によって既設下枠の前 （１０４ｂ）と改修用下枠の上端（６９ａ）がほぼ同じ高さであるから，構成要件Ｅを具備する。 キ構成要件Ｆについてイ号装置は，前記改修用下枠の前壁（８０）を，ビス（１１２）によって既設下枠の前壁（１０２）に固定するものであるから，構成要件Ｆを具備する。 (2) 被告の主張に対する反論ア前記１ないし５において被告が主張する構成要件の解釈はいずれも失当であるから，同解釈を前提とした充足性に係る主張はいずれも失当である。 イイ号装置の種類と充足性に関する主張についてイ号装置はいずれも本件発明の技術的範囲に属するものであり，構成要件該当性がないという被告の主張はいずれも次のとおり失当である。 (ｱ) イ－３号装置について被告は，イ－３号装置について，「たて骨」の存在を挙げ，改修用の枠が「引戸枠」に該当しないと主張するが，引違い部分の横にＦＩＸ部分が設けられていたとしても，製品全体が改修引戸装置として位置づけられることに何ら変わりはないから，被告の上記主張は失当である。 また，被告は，イ－３号装置は，本件発明の作用効果を奏していないなどとも主張するが，本件発明は，改修用下枠が既設下枠の案内レール上に直接乗載されることにより，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さの幅が小さくなる問題を，既設下枠の室外側案内レールを撤去した既設下枠に改修用下枠を乗載することで解決し，広い開口面積を確保するとの作用効果を得たのであるから，改修用引戸枠内にＦＩＸ部分が存在することによって，本件発明の作用効果がなくなるなどということもない。被告も，イ号装置を含むＨＯＯＫ工法のカタログ（乙３２・２頁）に，ＨＯＯＫ工法では「有効開口を広くとることが可能」と記載し，改修前後の開口面積に変わりはないことを顧客吸引力の要素としてアピールし 。被告も，イ号装置を含むＨＯＯＫ工法のカタログ（乙３２・２頁）に，ＨＯＯＫ工法では「有効開口を広くとることが可能」と記載し，改修前後の開口面積に変わりはないことを顧客吸引力の要素としてアピールしているのであるから，イ－３号装置は，本件発明の作用効果を奏していることは明らかである。 (ｲ) イ－５号装置について被告は，イ－５号装置について，「無目」の存在を挙げ，「改修用の枠が「引戸枠」に該当しない。」と主張するが，引違い部分の上部にＦＩＸ部分が設けられていたとしても，製品全体が改修引戸装置として位置づけられることに何ら変わりはない。また，本件発明において，引違い部分が改修引戸装置の上枠に接していなければならないとする記載は存在しないのであって，被告主張の誤りは明らかである。 また，被告はここでも作用効果について述べるが，上記(ｱ)同様に失当である。 (ｳ) イ－６号装置についてイ－６号装置は，「ＦＩＸ」部分が下部に設けられている点及びイ－３号装置と同じくＦＩＸ部分用のアタッチメントが取り付けられている点がイ－５号装置と異なるが，イ－６号装置においては，ＦＩＸ部分用のアタッチメントが改修用下枠に取り付けられているのであり，他の点 は上記(ｲ)で述べたところと同じである。 (ｴ) イ－７号装置についてイ－７号装置は，カタログ（乙３２・１１３頁「段窓バリエーション」の左側図面と無目バリエーション１，２参照）記載のとおり，イ－５号装置やイ－６号装置のＦＩＸ部分を引違い部分とした点が異なるだけで，あとは同じである。 (ｵ) 構成要件Ｅについて前記４〔原告らの主張〕のとおり，被告の主張には理由がない。 ウ現場の施工形態により技術的範囲から除かれるものがある旨の主張について(ｱ) 被告は，侵害論の審理が ) 構成要件Ｅについて前記４〔原告らの主張〕のとおり，被告の主張には理由がない。 ウ現場の施工形態により技術的範囲から除かれるものがある旨の主張について(ｱ) 被告は，侵害論の審理が終了した後になって，個々の施工現場を調査したところ技術的範囲に属さない物件が判明したなどと主張したが，侵害論のやり直しともいうべきものであって原告らとしては上記主張を認めることはできない。 (ｲ) その点を措くとしても，被告がその主張を裏付けるものとして提出した被告従業員Ａ作成の陳述書（乙５９，７５）及び製品手配図一式（乙７２，７３）をみると，上記製品手配図は，被告が調査した物件のうち２例を示すものにすぎない上，客先の承認があるか否かも不明であって，同図記載のとおり施工されたということはできず，また，被告のいう「欠如事由」の存否は被告が独自に判断したものにすぎず，後記(ｳ)のとおり，正確性が担保されていないというものであって，およそ信憑性を欠く。 (ｳ) 被告の主張する各欠如事由に係る反論は次のとおりである。 ① 欠如事由Ａ１について本件発明におけるレールを切断する目的・効果からすれば，レールを折り曲げることも実質的に技術的範囲に属する（折り曲げただけで止めるか切断まで及ぶかは，改修装置の目的，効果から変わるところ がない）。 ② 欠如事由Ａ２について被告は，抽象的に主張するのみで証拠を提出しておらず，被告判断の正否を論ずることができない。 ③ 欠如事由Ｂ１について本件発明では，「既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け」，「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持され」と記載されているのみであって，取付け補助部材の大きさや構成点数等は限定されていない。この点に関する被告の主張は，独自の限定解釈に基づくも 」，「改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材で支持され」と記載されているのみであって，取付け補助部材の大きさや構成点数等は限定されていない。この点に関する被告の主張は，独自の限定解釈に基づくものであって失当である。 ④ 欠如事由Ｂ２について被告の挙げる工事例（乙４２添付資料②－３，④－２）は一例にすぎないし，被告独自の限定解釈をした上で主張している可能性も否定できない。 ⑤ 欠如事由Ｄについて本件発明では，「改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持され」と記載されているのみであって，既設下枠に対するスペーサの詳細な接触箇所や，スペーサの構成点数・形状等は限定されていないのであるから，この点に関して被告は，被告独自の限定解釈に基づく主張をしているにすぎない。 ⑥ 欠如事由Ｆについて被告は，構成要件に独自の要件を付加して，欠如事由があると主張している可能性がある。たとえば，被告が，技術的範囲に属しないと主張する工事の図面（乙３７）をみると，改修前から存在していたと推測されるＳ字状部材にビスが固着しているところ，Ｓ字状部材は既 存下枠の一部というべきであるから，技術的範囲に属することは明らかである。 〔被告の主張〕(1) イ号装置の構成と本件発明の構成要件との対比アイ号装置は，構成要件ＢないしＦを充足しない。イ号装置全般について，前記１ないし５の構成要件の解釈に基づき，次のとおり主張する。 イ構成要件Ｂについてイ号装置においては，下枠受け材（１０６）の上側延設部（１０６ｂ）は，背後壁の立面（１０４ａ）よりも更に室内側の領域である横向片（１０４ｃ）の上側に延設されており，構成要件Ｂの「室内寄り」の領域範囲を超えている。 また，イ号装置では，下 上側延設部（１０６ｂ）は，背後壁の立面（１０４ａ）よりも更に室内側の領域である横向片（１０４ｃ）の上側に延設されており，構成要件Ｂの「室内寄り」の領域範囲を超えている。 また，イ号装置では，下枠受け材（１０６）を安定した不動状態とするためには，背後壁の立面（１０４ａ）に対するビス（１１０）による固着のみならず，背後壁の横向片（１０４ｃ）におけるビス（１１３）による固着を必要不可欠としている。現に，ＪＩＳ規格に即した試験の結果を記載した被告作成の「品質性能試験報告書」及び「品質性能試験に関する補足説明書(1)」（乙９の１・２，乙１０）によれば，所定のＪＩＳ規格に基づく耐風圧試験において，室外側への負圧２８００Ｐａに至った場合には，水平方向の略中央位置及びその近傍における改修用下枠（６９）と下枠受け材（１０６）との嵌着は，上記ビス（１１３）による固着が欠落した場合には，外れた状態に至り，安定した不動状態を維持することが不可能となった。なお，サッシ・ドアは耐風圧性，気密性及び水密性について，ＪＩＳ規格の基準を満たす必要がある。 したがって，イ号装置は構成要件Ｂを充足しない。 ウ構成要件Ｃについて構成要件Ｃの「挿入」は，改修用引戸枠の室外側から室内側へ向かう略 直線移動によって実現している。 しかし，イ号装置の改修用引戸枠（７８）は，略直線状の移動ではなく，略円運動を伴う回動である。また，改修用引戸枠（７８）は，上記回動の後に，下側に移動しているが，このような移動は室外側から室内側への移動に該当しない。さらに，回動及びその後の下側への移動という複数の移動をしており，構成要件Ｃの「挿入」のような室外側から室内側への単一の移動ではない。 また，イ号装置においては，上記の各移動によって改修用下枠（６９）の突起部（６９ 後の下側への移動という複数の移動をしており，構成要件Ｃの「挿入」のような室外側から室内側への単一の移動ではない。 また，イ号装置においては，上記の各移動によって改修用下枠（６９）の突起部（６９ｂ）と下枠受け材（１０６）の立ち上がり部（１０６ａ）との「嵌着」という格別の結合関係を必要不可欠としているが，構成要件Ｃはこのような結合関係は必要としていない。 したがって，イ号装置は，構成要件Ｃを充足しない。 エ構成要件Ｄについてイ号装置においては，「取付け補助部材」が採用されておらず，「取付け補助部材で支持」することは実現されていない。しかも，改修用下枠の「室内寄り」の領域が支持されていない。 したがって，イ号装置は構成要件Ｄを充足しない。 オ構成要件Ｅについて背後壁の上端と改修用下枠の上端が「ほぼ同じ高さ」といえるには，前記背後壁の高さを示す寸法に比し，双方の高さの差が１／１３未満の状態でなければならないから，背後壁の高さ寸法が４０ｍｍであるイ号装置の場合には，その高さの差は約３．１ｍｍ（４０／１３≒３．１）未満でなければならない。ところが，イ号装置ではその差は５ｍｍである。 したがって，イ号装置は構成要件Ｅを充足しない。 カ構成要件Ｆについてイ号装置は，突起部（６９ｂ）と立ち上がり部（１０６ａ）との嵌着に よって，改修用引戸枠（７８）の回動における改修用下枠（６９）の水平方向の位置が決定されており，ビス（１１２）による固着は，改修用下枠（６９）の水平方向の位置の決定を行っていない。すなわち，イ号装置では，ビス（１１２）による固着は，改修用下枠（６９）の前壁（８０）と既設下枠（５６）の前壁（１０２）との結合を堅固な状態とすることを目的としており，構成要件Ｆの「固定」の技術的趣旨を発揮するに至ってい ビス（１１２）による固着は，改修用下枠（６９）の前壁（８０）と既設下枠（５６）の前壁（１０２）との結合を堅固な状態とすることを目的としており，構成要件Ｆの「固定」の技術的趣旨を発揮するに至っていない。 したがって，イ号装置は構成要件Ｆを充足しない。 (2) イ号装置の種類と充足性ア別紙「ＨＯＯＫ工法商品体系図」記載のとおり，商品名を「ＨＯＯＫ工法」とする改修引戸装置には，同体系図の「製品名」欄記載の番号①ないし⑦に対応するイ－１ないしイ－７号装置の７種類があるが（うちイ－２及びイ－４号装置はイ号装置ではない。），それぞれの装置の中でも，カタログ（乙３２）には記載されていないが，下枠の形状などが異なる枠種タカタログには，主に既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が５ｍｍのものが掲載されているが，同カタログ１１６ページにこれが１３．５ｍｍの製品の図面が記載されていることからわかるように，すべてのイ号装置について５ｍｍなのではなく，枠種タイプが「標準外ＨＯＯＫ工法商品以外」のものには，５ｍｍ，１３．５ｍｍ，１９ｍｍ，２５ｍｍの４タイプがあり，さらには異なるもの（同別紙の「既設枠上端からの突出量（mm）」の欄参照）があり，枠種タイプが「標準外ＨＯＯＫ工法商品」の場合には，別紙「ＨＯＯＫ工法商品体系図」記載のとおり，さらに多数のタイプがあり，かつ，高さの差を特定できなかった製品もある。 なお，後記イ以下で述べるとおり，イ号装置は，本件発明の技術的範囲に属さないことが明らかであるから，これらの各装置における枠種タイプ による分類については記載を省略する。 イイ号装置が本件発明の技術的範囲に属さないことについて(ｱ) イ－３号装置（袖ＦＩＸ付き引違い窓２枚建）についてイ－３号装置は，下図のとおり，改 による分類については記載を省略する。 イイ号装置が本件発明の技術的範囲に属さないことについて(ｱ) イ－３号装置（袖ＦＩＸ付き引違い窓２枚建）についてイ－３号装置は，下図のとおり，改修用枠の内側がたて骨と呼ばれる部材によって左右に分けられており，引違い窓が左右方向の一方の端部から他方の端部まで動かない（たて骨を越えて動かない）ため，改修用竪枠の左右どちらか一方は引違い窓と接しない。イ－３号装置では，改修用の枠はたて骨と相まって引違い窓を囲んでおり，改修用の枠はそれ自体で独立して引違い窓を囲んでいるものではないから，それ自体で独立して「引戸枠」としての機能を果たすものではなく，「引戸枠」に該当しない。 したがって，イ－３号装置は，構成要件Ｃの「引戸枠」を有しない。 仮に，イ－３号装置が形式的に構成要件Ｃを充足するとしても，本件発明の作用効果は，「有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる」というものであるところ，イ－３号装置では，改修用の枠内の一部分はＦＩＸ窓（いわゆるはめ殺しの窓）になり開くことができないから，有効開口面積は改修前と比較して減少することになり，本件発明の作用効果を奏しない。 よって，イ－３号装置は本件発明の技術的範囲に属さない。 (ｲ) イ－５号装置（上段ＦＩＸ付き引違い窓２枚建）イ－５号装置は，下図のとおり，改修用の枠の内側が無目と呼ばれるたて骨 部材（上下の構造が異なる段窓を作る際に，上段窓と下段窓との間に存在する部材のことを指す。）によって上下方向に分けられており，引違い窓が改修用の枠の上下方向の一部分（無目よりも下の部分）にしかなく，改修用枠の上枠は引違い窓と接することはない。イ－５号装置では，改修用の枠は無目と相まって引違い窓を囲んでいるもの れており，引違い窓が改修用の枠の上下方向の一部分（無目よりも下の部分）にしかなく，改修用枠の上枠は引違い窓と接することはない。イ－５号装置では，改修用の枠は無目と相まって引違い窓を囲んでいるものであり，改修用の枠はそれ自体で独立して引違い窓を囲んでいるものではないから，それ自体で独立して「引戸枠」としての機能を果たすものではなく，「引戸枠」に該当しない。 したがって，イ－５号装置は，構成要件Ｃの「引戸枠」を有しない。 また，仮に，イ－５号装置が形式的に構成要件Ｃを充足するとしても，イ－３号装置と同様に本件発明の作用効果を奏しない。 よって，イ－５号装置は本件発明の技術的範囲に属さない。 (ｳ) イ－６号装置（下段ＦＩＸ付き引違い窓２枚建）イ－６号装置は，下図のとおり，改修用の枠の内側が無目によって上下方向に分けられており，引違い窓が改修用の枠の上下方向の一部分（無目よりも上の部分）にしかなく，改修用枠の下枠は引違い窓と接することはない。イ－６号装置では，改修用の枠は無目と相まって引違い窓を囲んでいるものであり，改修用の枠はそれ自体で独立して引違い窓を囲んでいるものではないから，それ自体で独立して「引戸枠」としての機無目 能を果たすものではなく，「引戸枠」に該当しない。 したがって，イ－６号装置は，構成要件Ｃの「引戸枠」を有しない。 また，仮に，イ－６号装置が形式的に構成要件Ｃを充足するとしても，イ－３号装置と同様に本件発明の作用効果を奏しない。 よって，イ－６号装置は本件発明の技術的範囲に属さない。 (ｴ) イ－７号装置（上下段引違い窓２枚建）イ－７号装置は，下図のとおり，改修用の枠の内側が無目によって上下方向に分けられており，無目が上段の引違い窓の下部と接し，下段の引違い窓の上部と接して (ｴ) イ－７号装置（上下段引違い窓２枚建）イ－７号装置は，下図のとおり，改修用の枠の内側が無目によって上下方向に分けられており，無目が上段の引違い窓の下部と接し，下段の引違い窓の上部と接している。すなわち，この製品においては，無目が引戸枠としての機能を果たしており，上段下段の引違い窓をそれぞれ見たときに，それぞれとの関係で改修用下枠，改修用上枠及び２つの改修用竪枠のみでは引戸枠としての機能を果たすものではなく，「引戸枠」に該当しない。 したがって，イ－７号装置は，構成要件Ｃの「引戸枠」を有しない。 無目 さらに，イ－７号装置では，無目の存在により通行は困難となり，有効開口面積は改修前より減少することになる。 したがって，仮にイ－７号装置が構成要件Ｃ等を形式的には充足するとしても，本件発明の作用効果を奏しないものであるから，本件発明の技術的範囲に属さない。 (ｵ) 構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」について前記４〔被告の主張〕のとおり，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差は３ｍｍ以内でなければ「ほぼ同じ高さ」には当たらないから，５ｍｍ以上のタイプの製品しか存在しないイ号装置は構成要件Ｅを充足しない。 仮に「ほぼ同じ高さ」の範囲がもう少し広いとしても，１０ｍｍ以上のものが含まれることなど到底考えられないから，イ号装置のうち，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が，１３．５ｍｍのタイプ，１９ｍｍのタイプ及び２５ｍｍのタイプについては，構成要件Ｅを充足しない。 ウ現場の施工形態により技術的範囲から除かれるものについて(ｱ) 上記のほか，イ号装置には，現場の施工態様により，本件発明の技術的範囲に属さないものがあり，これには次の六つの類型がある。 ① 欠如事由Ａ１無目 かれるものについて(ｱ) 上記のほか，イ号装置には，現場の施工態様により，本件発明の技術的範囲に属さないものがあり，これには次の六つの類型がある。 ① 欠如事由Ａ１無目 既設下枠の室外側案内レールを付け根付近から切断して撤去していない類型② 欠如事由Ａ２既設下枠の形状，材質等の関係で，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠を有しない既設引戸枠である類型③ 欠如事由Ｂ１既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けていない類型④ 欠如事由Ｂ２取付け補助部材が，既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けられていない類型⑤ 欠如事由Ｄ改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されていない類型⑥ 欠如事由Ｆ改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていない類型(ｲ) イ号装置について，平成１８年１０月１日から平成２７年１１月３０日までに販売した窓数全●(省略)●のうち，●（省略）●に相当する２６１件の工事の製品手配図を調査したところ，いずれか一つ又は複数の構成要件を充足せず，本件発明の技術的範囲に属さないことが明らかな製品は，●（省略）●であった。構成要件欠如事由の内訳は次表（省略）のとおりである。 ７ 争点(1)キ（ロ号装置の充足性）について〔原告らの主張〕(1) ロ号装置の構成と本件発明の構成要件との対比 アロ号装置の構成は別紙「ロ号装置説明書」のとおりである。 イ前記第２，２(5)イのとおり，ロ号装置は構成要件Ａ，Ｇを充足するが，ウ以下のとおり，構成要件ＢないしＦも充足するので，ロ号装置は，本件発明の技術的範囲に属する。 装置説明書」のとおりである。 イ前記第２，２(5)イのとおり，ロ号装置は構成要件Ａ，Ｇを充足するが，ウ以下のとおり，構成要件ＢないしＦも充足するので，ロ号装置は，本件発明の技術的範囲に属する。 ウ構成要件Ｂの充足性ロ号装置は，前記既設下枠（５６）の室内寄りに下枠補助材（１０６）（本件発明の取付け補助部材に該当）を設け，この下枠補助材を既設下枠の底壁（１０３）の最も室内側の端部に連なる背後壁（１０４）の立面（１０４ａ）にビス（１１０）で固着して取付けるものであるから，構成要件Ｂを具備する。 エ構成要件Ｃの充足性ロ号装置は，この後に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠（７２），アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠（７０，７１），アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁（８１）を備えた改修用下枠（６９）を有する改修用引戸枠（７８）を，前記既設引戸枠内に室外側から挿入するものであるから，構成要件Ｃを充足する。 オ構成要件Ｄの充足性ロ号装置は，その改修用下枠（６９）の室外寄りを，スペーサ（３０１）を介して既設下枠（５６）の室外寄りに接して支持すると共に，前記改修用下枠（６９）の室内寄りを前記下枠補助材（１０６）（本件発明の取付け補助部材に該当）で支持するものであるから，構成要件Ｄを充足する。 カ構成要件Ｅの充足性ロ号装置は，前記背後壁の上端（１０４ｂ）と改修用下枠の上端（６９ａ）がほぼ同じ高さであるから，構成要件Ｅを充足する。 キ構成要件Ｆの充足性ロ号装置は，前記改修用下枠の前壁（８０）を，ビス（１１２）によって既設下枠の前壁（１０２）に固定するものであるから，構成要件Ｆを充足 要件Ｅを充足する。 キ構成要件Ｆの充足性ロ号装置は，前記改修用下枠の前壁（８０）を，ビス（１１２）によって既設下枠の前壁（１０２）に固定するものであるから，構成要件Ｆを充足する。 (2) 被告の主張に対する反論ア前記１及び３ないし５において被告が主張する構成要件の解釈はいずれも失当であるから，同解釈を前提とした充足性に係る主張はいずれも失当である。 イロ号装置の種類と充足性についてロ号装置はいずれも本件発明の技術的範囲に属するものであり，構成要件該当性がないという被告の主張はいずれも次のとおり失当である。 (ｱ) ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置についてそれぞれ，イ－３，イ－５及びイ－７号装置について述べた理由と同じ理由により，いずれも，被告の主張には理由がない。 (ｲ) ロ－５号装置についてイ－６号装置について述べた理由と同じ理由により，構成要件Ｃを充足しない旨の被告の主張には理由がない。 また，ロ－５号装置の下枠の構造は，カタログ（乙３４・１９頁）に記載されているが，これは別紙物件目録ロ－５記載の図のとおりであり，ロ－２号装置と同じ構造であるから，構成要件Ｂ及びＦを充足しない旨の被告の主張は失当である。 (ｳ) 構成要件Ｅについてイ号装置について述べた理由と同じ理由により，被告の主張には理由がない。 (ｴ) 下枠タイプＢ及びＣについて原告らは，当初，被告が主張するとおりの納まりであることを前提と して，ロ－１号装置の下枠タイプＢ及びＣについては損害賠償の対象から外すことを認めていた。 ところが，被告は，陳述書（乙４２）の添付資料②－２において，ロ号装置の下枠タイプＢのものとして，次の図（以下「乙４２②－２図」という。）を開示した。 しかし，乙４２② とを認めていた。 ところが，被告は，陳述書（乙４２）の添付資料②－２において，ロ号装置の下枠タイプＢのものとして，次の図（以下「乙４２②－２図」という。）を開示した。 しかし，乙４２②－２図記載の構成は，被告が主張する下枠タイプＢの図のものとは異なるものであり，「改修下枠の前壁を既設下枠の前壁にビス止めしない形で用いられる」ものではない。被告は，下枠タイプＢ及びＣは，施工態様とは関係なく，構成要件Ｆを充足しないと主張していたが，上記のとおり，下枠タイプＢにおいても構成要件Ｆを充足するものが存在することが明らかとなった。 したがって，下枠タイプＢ及びＣに係る被告の主張は真実に反する可能性が否定できないことから，原告らは，下枠タイプＢ及びＣについてもロ号装置として本件審理の対象とするものとする。 また，被告は，原告らがロ－１号装置の下枠タイプＢ及びＣについて損害賠償の対象から除外を認めた後に，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置にも下枠タイプＢ及びＣがあり，これらについても除外を認めるべきなどと主張するに至ったが，そのような下枠は被告の商品カタログに掲載されていないこと及び上記のような信義にもとる審理経過に照らすと，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＢ及びＣについて，損害賠償の対象から外すことには到底同意できない。 ウ現場の施工形態により技術的範囲から除かれるものについてイ号装置について述べたとおり，被告の主張には理由がないが，さらに，ロ号装置について下枠タイプＢ及びＣを除外して行った被告の現場施工調査には，信用性がないといわざるを得ない。 〔被告の主張〕(1) ロ号装置の構成と本件発明の構成要件との対比アロ号装置は，構成要件Ｂ及びＤないしＦを充足しない。ロ号装置全般について，前記１ には，信用性がないといわざるを得ない。 〔被告の主張〕(1) ロ号装置の構成と本件発明の構成要件との対比アロ号装置は，構成要件Ｂ及びＤないしＦを充足しない。ロ号装置全般について，前記１及び３ないし５の構成要件の解釈に基づき，次のとおり主張する。 イ構成要件Ｂについてロ号装置の下枠補助材（１０６）の場合には，水平方向脚部（１０６ａ）の室外側端は，室内側案内レール（１１５）と背後壁の立面（１０４ａ）との間の距離の約１／４程度室内側案内レール（１１５）よりも室外側に突出しており，室内側案内レールよりも明らかに室外側の位置にあり，到底室内側案内レール（１１５）の近傍の位置にはない。 構成要件Ｂにおいては，取付け補助部材は既設下枠の寸法，形状に応じて寸法，形状を変更することを予定しているのに対し，ロ号装置においては，当該変更を予定していない。 したがって，ロ号装置は構成要件Ｂを充足しない。 ウ構成要件Ｃについてロ－１号装置が構成要件Ｃを充足することは争わないが，後記(2)イのとおり，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６号装置は構成要件Ｃを充足しない。 エ構成要件Ｄについてロ号装置は，下枠補助材（１０６）による「支持」を安定した不動状態とするために，室内側案内レール（１１５）に対しビス（１１３）によって固着された下枠受け材（１１６）によって，下枠補助材（１０６）の水平方向脚部（１０６ａ）の更に下側からの支持を必要不可欠としている。 現に，ＪＩＳ規格に即した試験の結果を記載した被告作成の「品質性能試験報告書」及び「品質性能試験に関する補足説明書(2)」（乙１１の１・２，乙１２）によれば，所定のＪＩＳ規格に基づく水密性試験において，中央値を５００Ｐａとし，上限値を７５０Ｐａとし，下限値を２５０Ｐａとす 」及び「品質性能試験に関する補足説明書(2)」（乙１１の１・２，乙１２）によれば，所定のＪＩＳ規格に基づく水密性試験において，中央値を５００Ｐａとし，上限値を７５０Ｐａとし，下限値を２５０Ｐａとするような脈動圧を１０分間加えた場合には，前記下枠受け材（１１６）による下側からの支持を欠落した状態では，前記水平方向脚部（１０６ａ）の室外側領域がやや下側に傾斜することを原因として，改修用下枠（６９）の室内側上端（６９ｃ）と新設アルミ額縁（Ｂ）との間に隙間が生じ，漏水が発生していた。 したがって，ロ号装置は構成要件Ｄを充足しない。 オ構成要件Ｅについて背後壁の上端と改修用下枠の上端が「ほぼ同じ高さ」といえるためには，前記背後壁の高さを示す寸法に比し，双方の高さの差が１／１３未満の状態でなければならないから，背後壁の高さ寸法が４０ｍｍであるロ号装置の場合には，その高さの差は約３．１ｍｍ（４０／１３≒３．１）未満でなければならない。ところが，ロ号装置ではその差は５ｍｍである。 したがって，ロ号装置は構成要件Ｅを充足しない。 カ構成要件Ｆについてロ号装置の場合には，改修用下枠（６９）の室内寄りの壁部下端が，下枠補助材（１０６）の水平方向脚部（１０６ａ）における突起（１０６ｂ）に当接することによって，前記改修用引戸枠（７８）の前記改修用下枠（６９）の前記挿入における水平方向の位置が決定されており，ビス（１１２）による固着は，改修用下枠（６９）の水平方向の位置の決定を行っていない。 すなわち，ロ号装置のビス（１１２）による固着は，改修用下枠（６９）の前壁（８０）と既設下枠（５６）の前壁（１０２）との結合を堅固な状態とすることを目的としており，構成要件Ｆの「固定」の技術的趣旨を発揮するに至っていない。 したがって 固着は，改修用下枠（６９）の前壁（８０）と既設下枠（５６）の前壁（１０２）との結合を堅固な状態とすることを目的としており，構成要件Ｆの「固定」の技術的趣旨を発揮するに至っていない。 したがって，ロ号装置は構成要件Ｆを充足しない。 (2) ロ号装置の種類と充足性ア別紙「ＨＯＯＫＳＬＩＭ商品体系図」記載のとおり，商品名を「ＨＯＯＫＳＬＩＭ」とする改修引戸装置には，同体系図の「製品名」欄記載の番号①ないし⑥に対応してロ－１ないしロ－６号装置の６種類があるが（うちロ－３号装置はロ号装置ではない。），それぞれの装置の中でも，カタログ（乙３４）には記載されていないが，同体系図の「下枠タイプ」欄記載のとおり，下枠の形状などが異なる枠種タイプＡ，Ｂ及びＣの３種類が存在するカタログには，主に既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が５ｍｍのものが掲載されているが，同体系図の「既設枠上端からの突出量（mm）」の欄記載のとおり，５ｍｍ及び１０ｍｍの製品があり，さらに異なるものがある。 イロ号装置が本件発明の技術的範囲に属しないことについて(ｱ) ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置についてロ－２，ロ－４及びロ－６号装置は，それぞれ，イ－３，イ－５及びイ －７号装置と同じ理由により，構成要件Ｃを充足せず，本件発明の作用効果を奏しない。 したがって，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置は本件発明の技術的範囲に属さない。 (ｲ) ロ－５号装置についてロ－５号装置もイ－６号装置と同じ理由により，構成要件Ｃを充足しない。 加えて，ロ－５号装置は，取付け補助部材に該当する部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けていない上に改修用下枠の前壁を既設下枠の前壁にビス止めしていない。 えて，ロ－５号装置は，取付け補助部材に該当する部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付けていない上に改修用下枠の前壁を既設下枠の前壁にビス止めしていない。 したがって，構成要件Ｂ「…その取付け補助部材が…背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，…」及び構成要件Ｆ「前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されている」を充足しないことが明らかである。なお，原告らは，別紙物件目録ロ－５によりロ－５号装置を特定しているが，被告が製造・販売していたロ－５号装置の下枠部分は，ロ－３号装置の下枠部分と同じ構造であり（乙３４・３９頁，乙６８），原告らが主張する構造とは異なる。 そして，仮に，ロ－５装置が形式的に上記各構成要件を充足するとしても，イ－６号装置と同様に本件発明の作用効果を奏しない。 よって，ロ－５号装置は本件発明の技術的範囲に属さない。 (ｳ) 構成要件Ｅについてイ号装置と同じ理由により，ロ号装置についても構成要件Ｅを充足しない。 (ｴ) 下枠タイプＢ及びＣについて下枠タイプにはＡ，Ｂ及びＣの３タイプがあるが，このうち，下枠タ イプＢ及びＣについては，改修用下枠の前壁と既設下枠の前壁とをビスで固定することを予定していない構造を有しているから，本件発明の技術的範囲に属さない。下枠タイプＢ及びＣの構造は次のとおりである。 ① 下枠タイプＢの製品は，下図のとおり改修用下枠の前壁を既設下枠の前壁にビス止めしない形で用いられるから，構成要件Ｆを充足しない。 なお，原告らは，陳述書（乙４２）の添付資料②－２記載のロ号装置の下枠タイプＢの図面が，被告の主張する上図と異なる旨指摘する。 しかし，上記添付資料②－２記載の例では，既設下枠にいくつかの特殊な事情が ，原告らは，陳述書（乙４２）の添付資料②－２記載のロ号装置の下枠タイプＢの図面が，被告の主張する上図と異なる旨指摘する。 しかし，上記添付資料②－２記載の例では，既設下枠にいくつかの特殊な事情があるため，特殊な施工になったものであり，ロ号装置の下枠タイプＢの施工としては想定されていないものである。このことは，既設下枠の前壁とビスで固定するためのものではなく，既設下枠を隠して意匠性を良くするためのものである「垂下片」と既設下枠の前壁とがビスで固定されている上に，室外側から，既設下枠の前壁，「垂下片」という順に並ぶというかぶせ工法では通常考えられない施 工態様になってしまっていることからも明らかである。 したがって，上記資料②－２の図は，下枠タイプＢが本件発明の技術的範囲に属さないという被告の上記主張に反するものではない。 ② 下枠タイプＣの製品は，下図のとおり改修用下枠の前壁を既設下枠の前壁にビス止めしない形で用いられるから，構成要件Ｆを充足しない。 ウ現場の施工形態により技術的範囲から除かれるものについて(ｱ) ロ号装置についても，現場の施工態様により，本件発明の技術的範囲に属さないものがあり，これにはイ号装置と同じく六つの類型がある。 (ｲ) ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡについて，平成１８年１０月１日から平成２６年１０月３１日までに販売した窓数●（省略）●のうち，●（省略）●に相当する８９件の工事の製品手配図の調査を行ったところ，いずれか又は複数の構成要件を充足せず，本件発明の技術的範囲に属さないことが明らかな製品は，●（省略）●であった。本件発明の技術的範囲に属さないことが明らかな製品の構成要件 欠如事由の内訳は次表（省略）のとおりである。 ８ 争点(2)（本件 に属さないことが明らかな製品は，●（省略）●であった。本件発明の技術的範囲に属さないことが明らかな製品の構成要件 欠如事由の内訳は次表（省略）のとおりである。 ８ 争点(2)（本件特許権が特許無効審判により無効にされるべきものか否か）について〔被告の主張〕(1) 本件特許は，特許法３６条６項２号，同項１号，同条４項１号及び同法２９条２項に違反して特許されたものであり，特許無効審判により無効にされるべきものに当たるから，原告らは，被告に対して本件特許権を行使することはできない。なお，被告は，無効理由について詳細な主張をすることを希望したが，裁判所の訴訟指揮に従って，詳細な無効理由の主張を記載した平成２７年１２月４日付け第９準備書面及び平成２８年７月１３日付け第１８準備書面は陳述しないものとされた。 (2) 明確性要件（特許法３６条６項２号）違反について本件明細書等の特許請求の範囲には，「…前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり…」と記載されている。しかし，本件明細書等の記載や実施例を参酌しても，既設下枠の背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差がどの程度であれば，「ほぼ同じ高さ」に含まれるのかが明確でない。また，この点についての技術常識は存在しない。これらの点を踏まえると，本件特許においては特許請求の範囲に記載された特許発明が明確ではないから，本件特許は特許法３６条６項２号に違反して特許されたものである。 (3) サポート要件（特許法３６条６項１号）違反について本件明細書等の発明の詳細な説明（段落【００１８】）には，「有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる」という作用効果を奏しない発明が含まれている。そのため，発明の詳細な説明全体を通じて，何が特許発明として記載 （段落【００１８】）には，「有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる」という作用効果を奏しない発明が含まれている。そのため，発明の詳細な説明全体を通じて，何が特許発明として記載されているのか評価することができない。また，そもそも本件明細書等には，本件発明の実施例，すなわち本件発明の構成の全 てを備えた実施形態は開示されていない。したがって，本件特許においては，特許発明が発明の詳細な説明に記載されていると認めることはできないから，本件特許は特許法３６条６項１号に違反して特許されたものである。 (4) 実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反について上記(2)のとおり，本件明細書等の記載から発明を明確に把握する事ができないから，当業者が本件発明を実施しようとしても，その発明をどのように実施するのかが理解できない。したがって，本件特許は特許法３６条４項１号に違反して特許されたものである。 (5) 進歩性欠如（特許法２９条２項）について仮に，上記(2)ないし(4)の無効理由が存在しないとしても，本件発明は，実用新案公報昭５８‐４５４３１（乙３９：当該実用新案の公報）の第１図に記載された発明に本件特許の出願時の周知技術や公知文献の記載内容等を組み合わせることによって，当業者が本件特許の出願時に容易に発明することができたものである。したがって，本件特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものである。 なお，被告は，他の施工図面等を主引用例とする進歩性欠如の主張についても検討している。 〔原告らの主張〕否認し，争う。本件の審理については，平成２７年２月２６日の弁論準備手続の段階で侵害論の審理を終了し，それ以降これに関する主張は許されないとされたうえで，同年４月８日の期日において裁判所から心証を 否認し，争う。本件の審理については，平成２７年２月２６日の弁論準備手続の段階で侵害論の審理を終了し，それ以降これに関する主張は許されないとされたうえで，同年４月８日の期日において裁判所から心証を告げられた上，損害論の審理に入るとの進行で進められてきたものである。したがって，侵害論に関する審理が終了したことを確認された後において初めて主張された無効理由に関する被告の主張は，上記訴訟進行の約束に反し，また，時機に後れた攻撃防御方法である。 ９ 争点(3)（補償金請求権の存否及びその額）について 〔原告らの主張〕(1) 原告らは，平成１８年１０月５日，被告に対し，本件特許の出願公開に基づく警告をし，平成２３年１０月７日に本件特許は登録された。被告は，上記警告前である平成１８年５月１日からイ号装置を製造・販売し，平成２２年６月１日からロ号装置を製造・販売している。そこで，上記警告から登録までの期間の被告の本件特許侵害行為について，補償金を請求する（特許法６５条１項）。なお，原告らは，本件特許を２分の１ずつ保有するから，原告ら各自は，補償金請求権を２分の１ずつ有する。 (2) 補償金請求の対象期間及び請求額は次のとおりである。なお，被告各装置の販売額が，被告が主張するとおり，別紙「ＨＯＯＫ製品売上」記載の額であることは争わない。同別紙記載の６７期（平成２３年６月１日～平成２４年５月末日）については３分の１を補償金請求期間の売上げとして，３分の２を損害賠償請求期間の売上げであるものとして算出した。 アイ号装置 （平成１８年１０月５日～平成２３年１０月６日）・売上高●（省略）●・実施料率 ５％・補償金請求額●（省略）●イロ号装置 （平成２２年６月１日～平成２３年１０月６日）・売 ０月５日～平成２３年１０月６日）・売上高●（省略）●・実施料率 ５％・補償金請求額●（省略）●イロ号装置 （平成２２年６月１日～平成２３年１０月６日）・売上高●（省略）●・実施料率 ５％・補償金請求額 ●（省略）●ウ補償金請求額（合計）６２１６万３０００円（原告ら各自３１０８万１５００円）(3) 実施料率についてア特許法６５条１項の補償金額は，同法１０２条３項の実施料率に準じて定められる。本件では，通常相場よりも高く認定されるべきであるが，通 常相場については，①「実施料率〔第５版〕」（発明協会研究センター編）（甲１４の１）によれば，「建築技術」の技術分野において最頻値が３％，平均値が３．５％であり，②経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」（甲１４の２）によれば，「建築物」の分野においては３ないし４％未満が最も多いが，５ないし６％未満も多く存在する。これらの数値を参酌し，また平成１０年の法改正により特許法１０２条３項から「通常」の用語が削除された経緯及び趣旨を考慮すれば，侵害を前提にした本件における実施料率は，５％を下回るものではないことが明らかである。 イ被告の主張に対する反論被告は，本件特許が無効であるとか，本件発明の作用効果が公知であるなどとして３％の実施料率を主張するが，本件特許についてはすでに２度にわたり無効審判において不成立とされ，審決取消請求訴訟が棄却されて確定しており，被告も本件訴訟において当初から無効論（特許法１０４条の３）の主張は行わない旨明言していたのであるから，無効理由があることを前提に実施料率を低く主張することは失当である。 被告は，売上高につい り，被告も本件訴訟において当初から無効論（特許法１０４条の３）の主張は行わない旨明言していたのであるから，無効理由があることを前提に実施料率を低く主張することは失当である。 被告は，売上高についても製品代に限定すべきであると主張するが，はめ込むガラスや取り付け作業も一体となった事業であり，これが発明の実施に当たるから，特許法第１０２条３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」の対象からガラス代や施工金額を除外する理由はない。 〔被告の主張〕(1) 被告各装置の販売額は，別紙「ＨＯＯＫ製品売上」記載のとおりである。 (2) 実施料率についてア特許法６５条１項の「実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」は，特許発明の侵害品の売上額に実施料率を乗じることで算出される。ここで いう売上額は，被告各装置本体の売上額（別紙「ＨＯＯＫ製品売上」の「製品代」）に限定されるべきである。なぜならば，本件発明は，改修引戸装置に関する発明であって，ガラスに関する発明でも取付け方法に関する発明でもないため，被告各装置に用いるガラスに関する売上げ（同別紙の「ガラス代」）及び被告各装置の取付け工事に関する売上げ（同別紙の「施工金額」）について，本件発明についての実施料が発生することはないからである。 イそして，上記実施料率の算定に関しては，本件発明の内容，本件各装置に関する事情等が総合的に考慮されるべきである。 有効開口面積が減少することを防止し，広い開口面積を確保する点にあるという本件発明の作用・効果を達成する別の技術は，実公昭５５－４０１５６（乙１４・（５）），特開平１０－３０３７７（乙２６・段落【００３５】，段落【００４５】参照。）や特開２００１－２２７２４４（乙２８の２・段落【００５８】参照 する別の技術は，実公昭５５－４０１５６（乙１４・（５）），特開平１０－３０３７７（乙２６・段落【００３５】，段落【００４５】参照。）や特開２００１－２２７２４４（乙２８の２・段落【００５８】参照。）などに記載されているものであるから，本件発明独自の有意な作用・効果ではない。そもそも，本件発明は，進歩性を欠くものであり，万が一，進歩性が認められるとしても，その進歩性は著しく低い。しかも，本件発明は，サッシ・ドアにおいて重要とされる耐風圧性，気密性，水密性等のＪＩＳ規格において要求される性能（乙８）に関係する発明ではなく，有効開口面積の減少を防ぐといういわば感性に訴える効果を達成するための発明にすぎない。加えて，被告各装置は，デザインや開閉時の始動の軽さ，工期の短縮化，メンテナンス性向上，費用軽減，高い耐風圧性・気密性・水密性など様々な優れた特徴を有しており，本件発明の技術的意義は著しく低い。 以上からすると，本件発明の実施料率はせいぜい３％である。 争点(3)（損害発生の有無及びその額）について〔原告らの主張〕 (1) 原告らは，本件特許が登録された平成２３年１０月７日以降の被告の本件特許侵害行為について，特許法１０２条２項により，損害賠償請求をする。 原告らは，本件特許を２分の１ずつ保有するから，原告ら各自は，損害賠償請求権を２分の１ずつ有する。 (2) 損害賠償請求の対象期間及び請求額は次のとおりである。なお，平成２７年１１月末日までの被告各装置の売上額が，被告が主張するとおり，別紙「ＨＯＯＫ製品売上」記載のとおりであること，また，同年１２月におけるイ－１号装置及びイ－７号装置の売上額が合計●（省略）●であることは争わない。 アイ号装置 （平成２３年１０月７日～平成２７年１２月末日）・売上高 おりであること，また，同年１２月におけるイ－１号装置及びイ－７号装置の売上額が合計●（省略）●であることは争わない。 アイ号装置 （平成２３年１０月７日～平成２７年１２月末日）・売上高 ●（省略）●・限界利益率 ３７．４％・限界利益 ●（省略）●・寄与率 １００％・損害賠償請求額 ●（省略）●イロ号装置 （平成２３年１０月７日～平成２６年１０月末日）・売上高 ●（省略）●・限界利益率 ３７．４％・限界利益 ●（省略）●・寄与率 １００％・損害賠償請求額 ●（省略）●ウ損害賠償請求額（合計）９億５５５１万７７５２円（原告ら各自４億７７７５万８８７６円）(3) 限界利益率についてア特許法１０２条２項の「利益の額」は，侵害物件に係る売上金額から，当該侵害物件の製造・販売のために追加的に必要となる経費（変動費）を 控除した額（以下「限界利益」という。）をいう。原告らは，審理遅延の回避のため，限界利益を算出するための被告各装置についての個々の項目を算出する手法を採用しないことには同意する。 イ被告の平成２４年６月１日から平成２５年５月３１日の年度（第６８期）の有価証券報告書（「製造原価明細書」を含む）から，限界利益率を推測すると次のとおりである。 (ｱ) 売上高は２４２，８２８百万円である（甲１８の２「損益計算書」の最上部に記載）(ｲ) 変動費は，材料費（１１５，６８８百万円），外注加工費（３２，７１６百万円）及び運送費（３，５４４百万円）である（甲１８の３「製造原価明細書」）(ｳ) 限界利益額は，２４２，８２８百万円－（１１５，６８８百万円＋３２， ６８８百万円），外注加工費（３２，７１６百万円）及び運送費（３，５４４百万円）である（甲１８の３「製造原価明細書」）(ｳ) 限界利益額は，２４２，８２８百万円－（１１５，６８８百万円＋３２，７１６百万円＋３，５４４百万円）＝９０，８８０百万円である。 (ｴ) したがって，限界利益率は，約３７．４％（＝９０，８８０÷２４２，８２８）である。 ウ被告の主張に対する反論被告は，変動費の割合は少なくとも●（省略）●であると主張し，その根拠として，被告従業員作成の陳述書（乙６０）を提出した。ここで，被告は，同陳述書の添付資料（以下「乙６０表」という。）記載の３０件の工事物件のみについて，同陳述書に記載された算出過程により，各工事物件の経費割合を出し，加重平均を計算したとしている。 しかし，各経費項目の詳細は不明である上，各工事の経費割合も●（省略）●の開きがあり，その算出手法自体に合理性があるのか疑問である。 また，被告は，労務費以外の固定費を，変動費に含ませて控除している点において不当であり，さらには，運賃，外注費などの変動費を二重に控除している。 そして，乙６０表を前提として，人件費の割合（１１％）だけではなく，経費の割合（平成２４年６月１日～平成２５年５月３１日の２７．１％：甲１８の３）を控除して変動費率を計算すると●（省略）●となるから，限界利益率は●（省略）●ということになり（甲１９），原告らの主張する限界利益率（３７．４％）に合理性があることが裏付けられる。なお，乙６０表には，経費割合を高くするために恣意的に選択した疑いがあるものや物件の不存在が疑われるものが含まれており信用性がないが，乙６０表記載の物件から，上記のような疑義がある物件（Ｎｏ．１８，３０，９，１２）を除いて算出すると，限界利益率は●（ 択した疑いがあるものや物件の不存在が疑われるものが含まれており信用性がないが，乙６０表記載の物件から，上記のような疑義がある物件（Ｎｏ．１８，３０，９，１２）を除いて算出すると，限界利益率は●（省略）●となる。 (4) 寄与率について被告各装置は，本件発明の対象たる改修引戸装置そのものであるから，被告各装置の実施（本件発明の侵害行為）によって得た利益は，そのまま特許法１０２条２項にいう「その者がその侵害の行為により利益を受けているときは」の「利益」に当たる。したがって，本件において，本件発明の寄与率は１００％である。 被告は需要者の購入動機へ寄与し得る各種の事情が考慮されるべきであるなどと主張しているが，これは，購入動機となった諸々の要素のうち，特許対象品である要素がどの程度の割合を占めたかによって，当該特許の寄与率を算定するがごとき主張であり，そのようなことは特許法１０２条２項の想定するものではなく失当である。もっとも，被告は，被告各装置の販売に当たり，既設窓枠の開口面積を維持できるところに特徴があるなどと，本件発明の特徴部分と同一の構成，効果を大きくアピールしているから，顧客の購入動機形成に本件発明が１００％寄与していることもまた明白である。 〔被告の主張〕(1) 平成２７年１２月末までの被告各装置の売上額は，別紙「ＨＯＯＫ製品売上」記載のとおりである。また，同年１２月におけるイ号装置の販売数は● （省略）●，販売金額・施工金額の合計は●（省略）●であり，その内訳は次の表のとおりであるが，この額は同別紙の「７１期（Ｈ２７．１２．１～Ｈ２７．１２末日）」の欄に記載されている。なお，被告は，イ号装置については平成２８年１月１日以降，ロ号装置については，平成２６年１１月１日以降，出荷していない。 工事番号 期（Ｈ２７．１２．１～Ｈ２７．１２末日）」の欄に記載されている。なお，被告は，イ号装置については平成２８年１月１日以降，ロ号装置については，平成２６年１１月１日以降，出荷していない。 工事番号窓種枠種タイプ既設下枠上端からの突出量販売数量販売金額・製品代販売金額・ガラス代施工金額４７０１２１５００①引違い窓２枚建ＡＢＣ ５ｍｍ ５６０１４６０００①引違い窓２枚建Ｅ１９ｍｍ ２６１０００９００⑦上下段引違い窓２枚建Ｅ１９ｍｍ (2) 限界利益率についてア被告各装置の売上額に対する変動経費の割合を明らかにするため，被告の販売管理システムに記録されている情報から，平成１８年１０月１日から平成２６年１０月３１日までに行われた被告各装置を用いた工事のうち，売上額が●（省略）●以上のもので，かつ，売上額における被告各装置の売上額の割合が５０％以上である工事について，売上額，変動経費に関する情報を抽出した。販売管理システムに記録されている経費のうち，運賃，外注費，工事費は，いずれも売上に応じて変動する変動経費である。自社製品の原価には変動経費以外に被告従業員の人件費が含まれているので，人件費としてその１２％を控除した。これは被告の第６７期（平成２３年６月～平成２４年５月）の労務費が１１．７％，第６８期（平成２４年６月 ～平成２５年５月）の労務費が１１．０％であることから推測した数字である（乙６１）。 以上の点を踏まえて，これらの工事におけるＨＯＯＫ製品に係る変動経費を算出したところ，その割合は，当該工事におけるＨＯＯＫ製品に係る売上額に対する●（省略）●であった（乙６０）。 した ６１）。 以上の点を踏まえて，これらの工事におけるＨＯＯＫ製品に係る変動経費を算出したところ，その割合は，当該工事におけるＨＯＯＫ製品に係る売上額に対する●（省略）●であった（乙６０）。 したがって，変動経費の割合は少なくとも●（省略）●である。 イこの点に関して原告らは，被告の上記算定について，固定費の控除が不十分であるとか，変動費を二度引きしているなどと主張するが，製造原価明細書の「経費」の大部分は「外注加工費」及び「運送費」を含めた変動経費であるから，固定費の控除が不十分であるという批判は当たらないし，自社製品原価には「運賃」及び「外注費」は含まれていないから二度引きはしておらず，原告らの上記主張は失当である。 (3) 寄与率についてア特許法１０２条２項に基づく損害額の算定に際しては，侵害品の販売に対する特許発明の寄与率が考慮されるべきであり，寄与率の算定に際しては，特許発明による商品の価値や需要者の購入動機へ寄与しうる各種の事情が考慮されるべきである。 イ ＨＯＯＫ製品本体に対する寄与率イ号装置については，スリムなデザインで意匠性に優れている点，開閉の際の始動が軽い点，外まわりのノンシール化により工期の短縮化を可能にした点，メンテナンス性が向上している点が需要者の購入動機へ寄与している上，ＪＩＳ性能表示において，耐風圧性はＳ－４以上，気密性は最高ランクのＡ－４，水密性も最高ランクのＷ－５であるなど高い性能を有している（乙３２，乙８）。また，ロ号装置についても，スリムなデザインで意匠性に優れている点，開閉の際の始動が軽い点，外まわりのノンシール化による工期の短縮化を可能にした点，メンテナンス性が向上している 点が需要者の購入動機へ寄与している上，部材・部品点数の削減による費用の軽減の点，ＪＩＳ性 い点，外まわりのノンシール化による工期の短縮化を可能にした点，メンテナンス性が向上している 点が需要者の購入動機へ寄与している上，部材・部品点数の削減による費用の軽減の点，ＪＩＳ性能表示において，耐風圧性はＳ－４以上，気密性は最高ランクのＡ－４，水密性も最高ランクのＷ－５であるなど高い性能を有している（乙３４，乙８）。このように被告各装置が，本件発明の効果とは別個に高い性能を有していることに加え，被告が，優れた外装商品を揃えて窓枠の改修も含めた外装全体について総合的な提案を行っていること，すなわち外装全体の工事を総合的に請け負う能力を有していることが需用者の購入動機へ大きく寄与している。 以上の事情及び本件発明の技術的価値が低いことを総合すれば，被告各装置本体に対する本件発明の寄与率はせいぜい３％である。 ウガラスに対する寄与率本件発明はガラスに関する発明ではない上，被告各装置に用いるガラスは，被告が外部業者から購入したものを取り付けているだけにすぎず，必ずしも被告各装置と一緒に被告を通じて購入する必要があるものではない。 そうすると，被告各装置に用いるガラスに対する本件発明による需要者の購入動機への寄与が仮に存在するとしても，非常に小さいというべきである。加えて，本件発明の技術的価値が極めて低いことからすると，本件発明の被告各装置に用いるガラスに対する寄与率は１％を超えることはない。 エ取付け工事に対する寄与率本件発明は，改修引戸装置の取付け方法に関する発明ではない上，改修引戸装置を取り付けようとした場合には取付け工事が必要となるものであって，取り付けられる改修引戸装置が本件発明の実施品であるか否かによって，取付け工事を行うか否かが決まるものではない。そうすると，被告各装置の取付け工事に対する本件発明に け工事が必要となるものであって，取り付けられる改修引戸装置が本件発明の実施品であるか否かによって，取付け工事を行うか否かが決まるものではない。そうすると，被告各装置の取付け工事に対する本件発明による需用者の動機への寄与が仮に存在するとしても非常に小さいというべきである。加えて，本件発明の技術的価値が極めて低いことを踏まえると，本件発明の被告各装置の取付け 工事に対する本件発明の寄与率は１％を超えることはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明の意義(1) 本件明細書等には次の記載がある。 ア技術分野・「本発明は，建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法，及び，その改修した改修引戸装置に関する。」（段落【０００１】）イ背景技術・「図１５は従来の技術の改修用引戸装置１を示す鉛直断面図であり，図１６は図１５の切断面線ＶＩＩ－ＶＩＩから見た水平断面図である。経年変化によって老朽化した集合住宅などの建物は，リフォームとも呼ばれる改修工事の一環として，その建物に設けられる窓もまた，改修される。この窓は，集合住宅の場合，一棟に設けられる設置箇所数が多いため，改修作業の効率の向上が望まれている。」（段落【０００２】） ・【図１５】 ・【図１６】 ・「建物の開口部２には，この開口部２の開口３に下方から臨む下縁部４に固定される既設下枠５と，開口部２の前記開口３に左右両側から臨む両側縁部６にそれぞれ固定される一対の既設竪枠７と，開口部２の前記開口３に上方から臨む上縁部８に固定される既設上枠９とを有する既設引戸枠１０が設けられ，この既設引戸枠１０に改修用引戸装置１が装着される。」（段落【０００３】）・「改修用 枠７と，開口部２の前記開口３に上方から臨む上縁部８に固定される既設上枠９とを有する既設引戸枠１０が設けられ，この既設引戸枠１０に改修用引戸装置１が装着される。」（段落【０００３】）・「改修用引戸装置１は，引戸障子を図１５の紙面に垂直な間口方向に移動自在に支持する複数の案内レール１１，１２を有し，既設下枠５に固定される改修用下枠１３と，各既設竪枠７に固定される一対の改修用竪枠１４と，既設上枠９に固定される改修用上枠１５と，この改修用上枠１５に固定され，改修用上枠１５と既設上枠９との間を室内１６側から覆う上枠カバー材１７と，各改修用竪枠１４と各既設竪枠７との間を室内１６側からそれぞれ覆う一対の竪枠カバー材１８と，改修用下枠１３ と既設下枠５との間を室内１６側から覆う下枠カバー材１９とを含む。」（段落【０００４】）・「また，前記改修用下枠１３は，既設下枠５の２本の案内レール２１，２２上に直接乗載されて，室外２３側から螺着されたビス２４によって固定される下枠下地材２５と，前記２本の案内レール１１，１２を有し，下枠下地材２５に室外２３側から螺着されたビス２６によって固定される下枠本体２７と，下枠本体２７に２本のビス２８，２９によって固定される断面が略Ｗ字状の下枠補助材３０とを含む。」（段落【０００５】）・「さらに，前記改修用竪枠１４は，室内１６側から螺着されたビス３４によって既設竪枠７に固定される竪枠下地材３５と，この竪枠下地材３５に室内１６側から螺着されたビス３６によって固定される竪枠補助材３７と，竪枠補助材３７に嵌着される竪枠本体３９とを含む。」（段落【０００６】）・「さらに，前記改修用上枠１５は，室内１６側から螺着されたビス４０によって既設上枠９に固定される上枠下地材４１と，室内１６側から螺着されたビス４ る竪枠本体３９とを含む。」（段落【０００６】）・「さらに，前記改修用上枠１５は，室内１６側から螺着されたビス４０によって既設上枠９に固定される上枠下地材４１と，室内１６側から螺着されたビス４２によって前記上枠下地材４１に固定される上枠補助材４３と，上枠補助材４３に嵌着される上枠本体４４とを含む。」（段落【０００７】）・「上記の改修用下枠１３，改修用竪枠１４および改修用上枠１５が，既設下枠５，既設竪枠７および既設上枠９にそれぞれ取付けられた後，下枠カバー材１９が改修用下枠１３の下枠補助材３０にビス４７によって固定され，竪枠カバー材１８が改修用竪枠１４の竪枠補助材３７にビス４８によって固定され，上枠カバー材１７が改修用上枠１５の上枠補助材４３にビス４９によって固定される。」（段落【０００８】）・「これらの下枠カバー材１７（判決注：「下枠カバー材１９」の誤記と認める。）と下縁部４と間，竪枠カバー材１８と側縁部６との間，およ び上枠カバー材１７と上縁部８との間には，室内側シール材４５と室外側シール材４６とが打設され，室外２３から室内１６への風雨の浸入が防止されている。」（段落【０００９】）ウ発明が解決しようとする課題・「このような従来の技術では，改修用下枠１３が既設下枠５に載置された状態で既設下枠５に固定されるので，改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。」（段落【００１０】）・「また，改修用下枠１３の下枠下地材３０は既設下枠５の案内レール２１，２２上に直接乗載され，その案内レール２１，２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり，有効開口面積が減少して レール２１，２２上に直接乗載され，その案内レール２１，２２を基準として固定されているから前述の改修用下枠１３と改修用上枠１５との間の空間の高さ方向の幅Ｈ１がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題がある。」（段落【００１１】）・「本発明の目的は，広い開口面積を確保することができる引戸装置の改修方法及び改修引戸装置を提供することである。」（段落【００１２】）エ課題を解決するための手段・「請求項４記載の本発明は，建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって 上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置である。」（段落【００１３】）オ 前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置である。」（段落【００１３】）オ発明の効果・「請求項１～６記載の本発明によれば，既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去したので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる。 また，既設下枠に室内寄りに取付補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付け，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるので，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできる。」（段落【００１８】）カ発明を実施するための最良の形態・「図１は本発明の実施の一形態の改修用引戸装置５０が設置された窓５１の鉛直断面図であり，図２は図１の切断面線ＩＩ－ＩＩから見た窓５１の水平断面図である。本実施の形態の改修用引戸装置５０は，建物５２の開口部５３の開口５４に下方から臨む下縁部５５に，略水平（図１の紙面に垂直な方向）に固定される既設下枠５６と，開口部５３の前記 開口５４に左右両側から臨む両側縁部５７，５８に略鉛直（図１の上下方向）にそれぞれ固定される一対の既設竪枠５９，６０と，開口部５３の前記開口５４に上方から臨む上縁部６１に略水平に固定される既設上枠６２とを有する既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される。」（段落【００１９】）・【図１】 ・【図２】 ・「この改修用引戸装置５０は，引戸障子６ 既設上枠６２とを有する既設引戸枠６３内に嵌まり込んだ状態で装着される。」（段落【００１９】）・【図１】 ・【図２】 ・「この改修用引戸装置５０は，引戸障子６４，６５を略水平な矢符Ａ１，Ａ２で示す間口方向に移動自在に支持する複数の案内レール６６，６７を有し，既設下枠５６に室外７３側から当接して支持される改修用下枠６９と，各既設竪枠５９，６０に室外７３側から当接して支持される一対の改修用竪枠７０，７１と，既設上枠６２に室外７３側から当接して支持される改修用上枠７２と，各既設竪枠５９，６０に室内６８側から当接して支持され，各改修用竪枠７０，７１にそれぞれ連結される一対の竪枠用保持部材７４，７５と，既設上枠６２に室内６８側から当接し て支持され，改修用上枠７２に連結される上枠用保持部材７６とを含む。 （段落【００２０】）・「上記の既設引戸枠６３と改修用引戸装置５０と各引戸障子６４，６５とを含んで，窓５１が構成される。前記建物５２は，コンクリート構造の高層集合住宅などであって，本実施の形態の改修用引戸装置５０を既設引戸枠６３に装着して，各階層毎に多数の窓５１が実現される。」（段落【００２１】）・「また，前壁８０を室外７３側から室内６８側に向かって螺着されたビス１１２によって既設下枠５６の前壁１０２に固定するので，取付け作業中に改修用下枠６９が既設下枠５６に対して室外７３側にずれてしまうことが防がれ，単にビス１１２を締付ければ，改修用下枠６９を既設下枠５６に対して位置決めされ，取付け作業の効率が向上される。」（段落【００３２】）・「図３は改修用引戸装置５０の既設引戸枠６３への取付け手順を説明するための鉛直断面を示す分解図であり，図４は図３の切断面線ＩＶ－ＩＶから見た水平断面を示す が向上される。」（段落【００３２】）・「図３は改修用引戸装置５０の既設引戸枠６３への取付け手順を説明するための鉛直断面を示す分解図であり，図４は図３の切断面線ＩＶ－ＩＶから見た水平断面を示す分解図である。既設引戸枠６３に改修用引戸装置５０を取付けるにあたって，まず既設下枠５６の室外側案内レール１１４がその付け根付近から切断されて撤去され，室内側案内レール１１５には取付け補助部材１０６が上壁部１０９を上方にして装着され，ビス１１０によって固定される。こうして取付け補助部材１０６が室内側案内レール１１５に取付けられた状態では，前記上壁部１０９はほぼ水平に配置されている。 前記取付け補助部材１０６は長手方向全長に亘って取付けても良いし，長手方向複数位置に取付けても良い。」（段落【００５１】） ・【図３】 ・「このように改修用引戸枠７８および各竪枠用保持部材７４，７５および上枠用保持部材７６が既設引戸枠６３に装着されると，ビス１５４，１７４によって各竪枠保持部７４，７５を各既設竪枠５９，６０にそれぞれ固定し，室外７３側からビス１１２によって改修用下枠６９を既設下枠５６に固定し，内側からビス１５３，１７３によって各竪枠保持部材７４，７５と各改修用竪枠７０，７１とを連結し，ビス１３４，１３６によって上枠用保持部材７６と改修用上枠７２とを連結し，さらにビス１１０によって改修用下枠６９を取付け補助部材１０６に固定する。 その後，各引戸障子６４，６５を各案内レール６６，６７上に建て込むことによって，改修用引戸装置５０の設置作業が終了する。」（段落【０ ０５５】）・「図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置された窓５１の鉛直断面図で，図７は図６の切断面線Ｂ－Ｂから見た窓５１の水 設置作業が終了する。」（段落【０ ０５５】）・「図６は本発明の実施の他の形態の改修用引戸装置５０ｂが設置された窓５１の鉛直断面図で，図７は図６の切断面線Ｂ－Ｂから見た窓５１の水平断面図である。」（段落【００６７】前段）・【図６】 ・【図７】 ・「この実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材１０６は前述の図１，図２に示す実施の形態の既設下枠５６，改修用下枠６９，取付け補助部材１０６とほぼ同様で，既設下枠５６の背後壁１０４の上端部に室内６８側に向かう横向片１０４ａを有し，この横向片１０４ａと改修用下枠６９の支持壁８９の上端が同一高さであること，改修用下枠６９の室外７３側部分に乾式の室外側下枠シール材３００が室内６８側に向けて装着され，この室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることが大きく相違する。」（段落【００６９】） ・「具体的には，既設下枠５６の室外側案内レール１１４を図６の仮想線で示すように切断して撤去されている。この室外側案内レール１１４は全てを切断して撤去しても良いし，若干残して撤去しても良い。 取付け補助部材１０６は，その室外側壁部１０７が室内側案内レール１１５にビス１１０で固着して取付けられる。 改修用下枠６９の支持壁８９，室内側脚部分９１が取付け補助部材１０６の上壁部１０９に支持され，底壁８１の室外寄りがスペーサ３０１を介して既設下枠５６の底壁１０３の室外寄りに支持され，ビス１１２で取付け補助部材１０６に固定される。」（段落【００７０】）・「（手順６）上枠用保持部材７６，各竪枠用保持部材７４，７５にカバー３０３，３１２をそれぞれ取付ける。」（段落【００９０】）・「この実施の形態によれば， 定される。」（段落【００７０】）・「（手順６）上枠用保持部材７６，各竪枠用保持部材７４，７５にカバー３０３，３１２をそれぞれ取付ける。」（段落【００９０】）・「この実施の形態によれば，図１と図２と同様な作用効果を奏すると共に，次のような作用効果を奏する。 （１）既設下枠５６に取付け補助部材１０６を取付け，改修用下枠６９の室内側脚部分９１，支持壁８９（つまり，改修用下枠６９の室内側部分）を取付け補助部材１０６に載置し，その取付け補助部材１０６にビス１１２で固着して取りと付けたことをによって，その取付用補助部材１０６の高さ寸法を変えることで，異なる形状の既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠５６を，その支持壁８９と背後壁１０４を同一高さに取付けることが可能である。」（段落【００９１】）・「（２）また，前述の（１）と室外側下枠シール材３００が既設下枠５６の前壁１０２に圧接していることによって，室内側案内レール１１５の立上り寸法が大きな既設下枠５６にも同一形状の改修用下枠６９を取付けできる。 例えば，図１０に示すように取付け補助部材１０６の高さ寸法を大き くして室内側壁部１０８を底壁１０３に当接し，かつ室内側案内レール１１５にビス１１０で取付ける。 室内側下枠シール材３００を前壁１０２に当接する。 この場合には，支持壁８９が背後壁１０４より若干上方に突出する。」（段落【００９２】）・【図１０】 ・「（３）また，前述の（１），（２）によって図１１と図１２に示すように，既設下枠５６の背後壁１０４の上端部に室外側に突出部１０４ｂを有し，既設上枠６２の室内側フランジ３０６の内方部分３０６ｂが室外側に位置ずれしている場合でも，同一形状の改修用下枠６９，改修用上枠６２，各改修用竪枠７０，７１を取付けで に室外側に突出部１０４ｂを有し，既設上枠６２の室内側フランジ３０６の内方部分３０６ｂが室外側に位置ずれしている場合でも，同一形状の改修用下枠６９，改修用上枠６２，各改修用竪枠７０，７１を取付けできる。」（段落【００９３】） ・【図１１】 ・「また，図１４に示すように，既設下枠５６の室内側案内レール１１５を前述と同様に切断して撤去し，取付け補助部材１０６を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着しても良い。 例えば，取付け補助部材１０６の室内側壁部１０８を既設下枠５６の背後壁１０４にビス１１０で固着する。この場合には室外側壁部１０７に図示しないビス挿通孔を形成し，そのビス挿通孔からビス止めすることが好ましい。」（段落【０１００】） ・【図１４】 (2) 上記各記載によれば，本件発明は，建物の壁に窓として設けられている既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法，及びその改修した改修引戸装置に関するものであり，従来技術においては，(ｱ) 改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題と，(ｲ) 改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準として固定されているから改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（課題）があったため，これらの問題（課題）を，①既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する（構成１），②既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付け，改 案内レールを切断して撤去する（構成１），②既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付け，改修用下枠の室内寄りの部分を取付け補助部材で支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付ける（構成２）ことにより解決したものであり，構成１及び２を採ることにより，改修用下枠と 改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，広い開口面積を確保でき，構成２とすることにより，既設引戸枠の形状，寸法に応じた形状，寸法の取付け補助部材を用いることで，形状，寸法が異なる既設引戸枠に同一の改修用引戸枠を取付けできるという効果を奏するものであると認められる。 ２ 争点(1)ア（構成要件Ｂの「室内寄り」「固着」の解釈）について(1)「室内寄り」の意義についてア広辞苑第六版（乙２）によれば，「…寄り」とは，「…に近い方。…に寄ったところ」を意味する。 イ次に，本件特許の特許請求の範囲請求項４の記載をみると，「室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠」（構成要件Ｃ）という記載があり，ここでは，「室内寄り」は「室外寄り」と対比して用いられ，改修用下枠という部材について，「室内寄り」と「室外寄り」の二つの領域があり，上記部材のうちの室内に近い方を「室内寄り」，室外に近い方を「室外寄り」と呼称しているものと認められる。一つの部材に二つの領域があるのであるから，当該部材のうちのおよそ半分について，「室内寄り」と呼んでいるものと解するのが自然である。そして，同一の請求項内において同一の用語が用いられており，別異の意味で用いられていることをうかがわせる記載はないから，構成要件Ｂにおける「室内寄り」について 呼んでいるものと解するのが自然である。そして，同一の請求項内において同一の用語が用いられており，別異の意味で用いられていることをうかがわせる記載はないから，構成要件Ｂにおける「室内寄り」についても，上記と同じ意味で用いられていると解すべきである。 ウ以上からすると，構成要件Ｂにおける「室内寄り」とは，既設下枠を二つの領域に分けた場合の，室内に近い方の領域を意味するものと解するのが相当である。 エ被告の主張に対する判断この点に関して被告は，構成要件Ｂの「室内寄り」は「その既設下枠において室内側案内レール及びその近傍よりも室内側から，当該既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁に至る領域である室内寄り」を意 味するものであるなどと主張する。 しかし，特許請求の範囲にはそのような記載はなく，また，本件明細書等の記載をみても「室内寄り」についての特段の定義はされていないことからすれば，通常の用語の意味をもって解釈することが相当であるから，被告の上記主張は採用することができない。 また，被告は，構成要件Ｂは取付け補助部材が背後壁よりも室内側に存在する場合を含まないなどと主張する。 しかし，構成要件Ｂは「既設下枠の室内寄り」に取付け補助部材を設置するものと規定しているのであって，取付け補助部材が室内にあるか室外にあるかは構成要件Ｂの充足性とは関係がないから，被告の上記主張は採用することができない。 (2) 「固着」の意義について被告は，本件発明は，構成要件Ｂの「固着」以外に，取付け補助部材における他の部位と既設下枠の背後壁以外の場所との結合に基づく「支持」を必要としないことを前提としているなどと主張するが，特許請求の範囲の記載をみても,取付け補助部材が，背後壁の立面に対するビスで「固着」されていることが記 の背後壁以外の場所との結合に基づく「支持」を必要としないことを前提としているなどと主張するが，特許請求の範囲の記載をみても,取付け補助部材が，背後壁の立面に対するビスで「固着」されていることが記載されているのみであって，背後壁以外の場所との結合を排除する趣旨の記載はない。また，本件明細書等の段落【００９２】及び【図１０】には，取付け補助部材を室内側案内レールにビスで取付けた状態で，室内側壁部を底壁に当接する実施形態が記載されており，この点は被告の上記主張と矛盾する。なお，本件明細書の【図１０】で示される実施形態が本件発明の技術的範囲に含まれることは，後記５(3)のとおりである。 したがって，被告の上記主張は採用することはできず，構成要件Ｂを限定解釈すべき理由はない。 ３ 争点(1)イ（構成要件Ｃの「挿入」の解釈）について(1) 広辞苑第六版（乙２）によれば，「挿入」とは，一般に，「さし入れるこ と。さしこむこと。」を意味するものと認められる。そして，本件特許の特許請求の範囲の記載及び本件明細書等の記載をみても，上記意義と異なる定義はされていないから，構成要件Ｃの「挿入」とは，通常の用語に従い，「さし入れること。さしこむこと。」を意味すると解するのが相当である。 (2) 被告の主張に対する判断この点に関して被告は，「挿入」が室外側から室内側に向かう一定方向による移動である以上，当該移動は略直線状の移動と解すべきであり，このような解釈が本件明細書等の【図３】記載の実施形態にも合致すると主張する。 しかし，本件明細書等には挿入時の移動方向についての記載はないし，本件明細書等の【図３】をみても挿入時の移動方向を示唆する部分はないから，被告の上記主張は採用することができない。 ４ 争点(1)ウ（構成要件Ｄの「支持」 挿入時の移動方向についての記載はないし，本件明細書等の【図３】をみても挿入時の移動方向を示唆する部分はないから，被告の上記主張は採用することができない。 ４ 争点(1)ウ（構成要件Ｄの「支持」の解釈）について(1) 構成要件Ｄは，改修用下枠の室内寄りが，取付け部材で「支持」されていると規定するものであるが，その支持の方法や方向については何らの限定もされていない。 (2) この点に関して被告は，改修用下枠の室内寄りの底壁が，取付け補助部材によって下側から支持されていることを意味するなどと主張するが，特許請求の範囲の記載をみても，構成要件Ｄの「支持」について，その方向を示唆する記載はないし，本件明細書等をみても，支持の方法や方向を限定すべき根拠となる記載はない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 ５ 争点(1)エ（構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」の解釈）について(1) 構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」の程度に関しては，本件特許の特許請求の範囲請求項４には，背後壁の上端と改修用下枠の上端が「ほぼ同じ高さ」である旨の記載があるのみであって，具体的にどの程度同じであるかについての記載はない。 そして，広辞苑第六版（乙２）によれば，「ほぼ」とは「おおかた。およそ。 大略。あらあら。」を意味するものと認められるから，「ほぼ同じ高さ」とは「大略同じ高さ」という意味をいうにすぎないというほかないから，ある程度幅のある概念であって具体的な数値を意味するものではないと解釈せざるを得ない。 (2) そこで，本件明細書等の記載をみるに，本件明細書等にはどの程度の高さの範囲を「ほぼ同じ高さ」というかについて，具体的な数値に係る限定は何ら記載されていない。 しかし，前記１(2)のとおり，本件発明が，(ｱ) 改修用下枠が 載をみるに，本件明細書等にはどの程度の高さの範囲を「ほぼ同じ高さ」というかについて，具体的な数値に係る限定は何ら記載されていない。 しかし，前記１(2)のとおり，本件発明が，(ｱ) 改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されるので，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題と，(ｲ) 改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準として固定されているため改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅がより小さくなり，有効開口面積が減少してしまうという問題（課題）に対して，①既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去する（構成１），②既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付ける（構成２）ことにより上記課題を解決し，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，広い開口面積を確保できるという効果を奏するものであること及び本件特許の審査経過において，「広い開口面積を確保する本願の課題に対応した構成が記載されていない」という拒絶理由通知を受け，構成要件Ｅに対応する部分を追記する補正をしたことによって特許査定を受けていることに照らすと，背後壁の上端と改修用下枠の上端を「ほぼ同じ高さ」とするのは，広い開口面積を確保するという効果を 得るための構成であるということができる。 そして，上記課題及び効果からすると，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が，少なくとも従来技術における改修用下枠の上端と背後壁 効果を 得るための構成であるということができる。 そして，上記課題及び効果からすると，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が，少なくとも従来技術における改修用下枠の上端と背後壁の上端の差よりも小さいものである必要があると認められる。すなわち，改修用下枠が既設下枠に載置された状態で固定されたり，改修用下枠の下枠下地材が既設下枠の案内レール上に直接乗載されて固定されたりした場合の改修用下枠の上端と背後壁の上端の高さの差異よりも，改修用下枠の上端と背後壁の上端の差が相当程度小さいものであれば，「ほぼ同じ高さ」であると認められるというべきである。 (3) この点に関して被告は，「ほぼ同じ高さ」について，双方の高さの差が，背後壁の高さの１／１３未満であるとか，バリアフリー住宅の段差なしといえる場合と同等の３ｍｍ以下であるとか，かぶせ工法における誤差範囲である２ｍｍ以下であるとか，１０ｍｍを超えることはないなどと主張する。 しかし，本件明細書等をみても，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差と背後壁の高さの比に関する記載はなく，双方の高さの差が，背後壁の高さの１／１３未満であると解釈すべき根拠となる記載は存しない。なお，当初明細書等には本件明細書等記載の図面が全て掲載されているから，本件特許の審査経過及び特許法１７条の２第３項に照らしても，「ほぼ同じ高さ」を解釈するにあたって，本件明細書等記載の【図１４】のみを基準にすべきとする理由はないばかりか，そもそも同図の縮尺が正確なものであるとも認められないから，【図１４】を根拠とする被告の上記主張は採用することができない。 また，バリアフリー住宅の実現は本件発明の課題ではないから，そのことを理由として，「ほぼ同じ高さ」が，双方の高さの差が３ｍｍ以下の場合を意味すると解すべき 告の上記主張は採用することができない。 また，バリアフリー住宅の実現は本件発明の課題ではないから，そのことを理由として，「ほぼ同じ高さ」が，双方の高さの差が３ｍｍ以下の場合を意味すると解すべき理由はない。そして，前記本件発明の効果からすれば，誤差範囲といえるほど「同じ高さ」であることを要求するものと解することは 相当ではなく，さらには，１０ｍｍ以下を意味すると解すべき理由もない。 むしろ，本件明細書等の【図１０】及び【図１１】をみると，改修用下枠の上端を室内側レールが構成しているが，同室内側レールのほぼ全体が，背後壁の上端の高さより，上方に突き出ていることが認められる。そして，上記各図記載の形態について，本件発明の技術的範囲から除外されることをうかがわせる記載はなく，本件発明の技術的範囲に含まれる実施形態であることが認められるから，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が，室内側レールの高さ程度である場合も，構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」に当たるということができる。 (4) 以上からすると，構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」とは，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が，改修用下枠が既設下枠に載置された状態で固定されたり，改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載されて固定されたりした場合の改修用下枠の上端と背後壁の上端の高さの差よりも相当程度小さいものであれば足り，室内側レールの高さ程度の差異がある場合も，「ほぼ同じ高さ」といえるというべきである。 ６ 争点(1)オ（構成要件Ｆの「固定」の解釈）について(1) 構成要件Ｆは，改修用下枠の前壁が，ビスによって，既設下枠の前壁に「固定」されていることが規定されているが，固定と改修用下枠の位置の決定の関係については何ら規定されていない。 (2) この点 1) 構成要件Ｆは，改修用下枠の前壁が，ビスによって，既設下枠の前壁に「固定」されていることが規定されているが，固定と改修用下枠の位置の決定の関係については何ら規定されていない。 (2) この点に関して被告は，構成要件Ｆの「固定されている」とは，「固定されることによって，改修用下枠の水平方向の位置が決定されている」の意味であるなどと主張するが，本件特許の特許請求の範囲の記載をみても，ビスによって改修用下枠の前壁が，既設下枠の前壁に固定されることが規定されているのみであって，それによって改修用下枠の水平方向の位置が決定されていることについては何ら規定していないから，被告が主張するような限定的解釈をする根拠はない。 また，被告は，構成要件Ｆのビスによる「固定」は，構成要件Ｃの「挿入」の最終段階に該当し，「固定」によって構成要件Ｄの「支持」の位置も決定するなどとも主張するが，本件特許の特許請求の範囲には，挿入と固定の先後関係に係る記載はなく，本件明細書等の記載をみても上記被告の主張を裏付ける記載はない。被告は，本件明細書等の段落【００３２】の記載を上記主張の根拠として挙げるが，同段落には，ビスで固定することによって，改修作業中に改修用下枠が既存下枠に対して室外側にずれることを防止できる旨の記載があるにすぎず，ビスによる固定によって位置が決定される旨の記載はされていないし，位置を決定してから固定する方法も十分に考えられ，このような方法で製造された装置が本件発明の技術的範囲に含まれないというべき理由もない。 したがって，被告の主張は採用することができない。 ７ 争点(1)カ（イ号装置の充足性）について(1) イ号装置の構成イ号装置の構成について，原告らは別紙イ号装置説明書のとおりであると主張しているところ，同別紙 は採用することができない。 ７ 争点(1)カ（イ号装置の充足性）について(1) イ号装置の構成イ号装置の構成について，原告らは別紙イ号装置説明書のとおりであると主張しているところ，同別紙の各図面（第１ないし第３図）は，被告が，被告装置の構成を説明するために作成した図面（平成２６年９月１２日付け第１準備書面別紙イ号装置説明書の第１ないし第３図）と同一であるから，その構成自体については当事者間に争いがないといえ，イ号装置の構成は，別紙イ号装置説明書の各図面（第１ないし第３図）のとおりであると認められる（なお，各部材の呼称には原告らと被告で一致していない部分もあるが，構成自体には争いがなく，当該不一致部分は本判決の判断に影響しない。）。 そこで，上記各図面を前提として，イ号装置が本件発明の技術的範囲に属するか検討する。なお，構成要件の充足性について，前記２ないし６のとおり，被告が主張する構成要件の解釈は採用できないことから，被告が主張する解釈を前提とした充足性の主張はいずれも理由がない。 (2) 構成要件Ｂについて別紙イ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，イ号装置では，既設下枠（５６）を室内寄りと室外寄りの二つの領域に分けてみた場合の室内寄りに，取付け補助部材（１０６。なお，第２図では「下枠受け材」と呼称されているが同じ部材である。）を設け，取付け補助部材（１０６）は，既設下枠の底壁（１０３）の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面（１０４ａ）にビス（１１０）で取り付けられていることが認められる。 したがって，イ号装置は構成要件Ｂを充足する。 (3) 構成要件Ｃについてア別紙イ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，イ号装置では，既設上枠（６２），既設下枠（５６）及び既設竪枠（５９，６０）を有する既設 装置は構成要件Ｂを充足する。 (3) 構成要件Ｃについてア別紙イ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，イ号装置では，既設上枠（６２），既設下枠（５６）及び既設竪枠（５９，６０）を有する既設引戸枠（６３）内に，改修用上枠（７２），改修用下枠（６９），改修用竪枠（７０，７１）を有する改修用引戸枠が挿入されており，改修用下枠は，室外から室内に向かって上方へ段差をなして傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外よりも高い底壁を備えているものと認められる。そして，改修用上枠（７２），改修用下枠（６９）及び改修用竪枠（７０，７１）がアルミニウム合金の押出し形材からなることについて被告は争っていない。 そうすると，少なくともイ－１号装置は，構成要件Ｃを充足する。 この点に関して被告は，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７号装置については，改修用の枠が「引戸枠」に当たらないから構成要件Ｃを充足しないと主張するので，以下，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７号装置について検討する。 イイ－３号装置（袖ＦＩＸ付き引違い窓２枚建）について(ｱ) 被告は，イ－３号装置では，改修用の枠がたて骨と相まって引違い窓を囲んでおり，改修用の枠が独立して引違い窓を囲んでいるものではないから，改修用の枠は構成要件Ｃの「引戸枠」に当たらないと主張する。 しかし，本件発明に係る特許請求の範囲には，改修用引戸枠が改修用上枠，改修用下枠及び改修用竪枠を有することや（構成要件Ｃ），改修用引戸枠の一部である改修用下枠が既設下枠に接して支持されるとともに取付け補助部材で支持されていること（構成要件Ｄ），改修用引戸枠の一部である改修用下枠の前壁がビスで既設下枠の前壁に固定されていること（構成要件Ｆ）が記載されているものの，改修用引戸枠が独立して引違い窓を囲んでいる 持されていること（構成要件Ｄ），改修用引戸枠の一部である改修用下枠の前壁がビスで既設下枠の前壁に固定されていること（構成要件Ｆ）が記載されているものの，改修用引戸枠が独立して引違い窓を囲んでいる旨の記載はなく，また，本件明細書等にも被告の上記主張を裏付ける記載はない。そして，広辞苑第六版（乙５５）によれば，「枠」とは，「木・竹・金属などの細い材で造り，器具の骨または縁としたもの」を意味することが認められるから，「引戸枠」は，引戸の骨又は縁とする細い材で造られたものをいうものとはいえるものの，一般に，独立して引違い窓を囲んでいるものでなければ「引戸枠」ということはできないと認めるべき理由はない。そうすると，改修用の枠がたて骨と相まって引違い窓を囲んでいることをもって，イ－３号装置の改修用の枠が「改修用引戸枠」に当たらないということはできない。 さらに，枠が独立して引違い窓を囲んでいる場合に限り「引戸枠」に当たるものと解したとしても，イ－３号装置において，ＦＩＸ窓付きの引違い窓の全体が「引戸」であるものと解すれば，改修用の枠が独立して「引戸」であるＦＩＸ窓付きの引違い窓を囲んでいるということができるから，被告の主張を前提としても，イ－３号装置の改修用の枠は，構成要件Ｃの「改修用引戸枠」に当たると認められる。 したがって，イ－３号装置の改修用の枠は，構成要件Ｃの「引戸枠」に当たる。 (ｲ) 被告は，改修用の枠内の一部がＦＩＸ窓（はめ殺しの窓）であることから，「有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる」という本件発明の作用効果を奏しないとして，イ－３号装置は，本 件発明の技術的範囲に含まれない旨主張する。 前記１(2)のとおり，本件発明は，従来技術では有効開口面積が減少してしまうという課題を解決するた 果を奏しないとして，イ－３号装置は，本 件発明の技術的範囲に含まれない旨主張する。 前記１(2)のとおり，本件発明は，従来技術では有効開口面積が減少してしまうという課題を解決するために，①既設下枠の室外側案内レールを切断して撤去するという構成及び②既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設けるとともに，この取付け補助部材を既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取り付け，改修用下枠の室内寄りを取付け補助部材で支持し，取付け補助部材を基準として改修用引戸枠を既設引戸枠に取付けるという構成を採ることにより，改修用下枠と改修用上枠との間の空間の高さ方向の幅が大きく，広い開口面積を確保できるという効果を奏するというものである。なお，社団法人日本サッシ協会作成の「カタログ，商品説明書などに於ける表現と用語の統一に関する指針＜改訂版＞」（乙４０）によれば，「有効開口」とは開きドアや引き戸などで，人の出入り，物の搬入のために完全な効率を与える開口面積をいうものと認められる。 そして，本件発明の効果の「広い開口面積を確保できる」とは，従来技術と比べて広い開口面積を確保することを意味するというべきである。 すなわち，本件明細書等の段落【００１８】には，発明の効果として「有効開口面積が減少することがなく，広い開口面積が確保できる。」と記載されているものの，本件発明は，構成要件Ｃに規定されるように，既存引戸枠内に改修用引戸枠を挿入するものであることからして，改修前の有効開口面積と同じ有効開口面積が得られることを前提としているとは考えられないし，本件明細書等をみても，例えば，【図３】，【図６】及び【図１１】で示される実施形態は，いずれも，既設上枠よりも改修用上枠の方が相当程度低い位置に設置されており，改修後の有効 いるとは考えられないし，本件明細書等をみても，例えば，【図３】，【図６】及び【図１１】で示される実施形態は，いずれも，既設上枠よりも改修用上枠の方が相当程度低い位置に設置されており，改修後の有効開口面積は，改修前の有効開口面積よりも減少していることが明らかであるから，本件発明は，改修により有効開口面積が減少すること自体は当然 に予定しながらも，その減少の程度が従来技術と比べて相当程度少ないという効果が生じるものであるというべきである。 そして，「ＦＩＸ窓付きの引違い窓」を使用する改修引戸装置について，改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されたり，改修用下枠の下枠下地材が既設下枠の案内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準として固定されたりしている従来技術と比較すれば，イ－３号装置では，有効開口面積が拡大しているものと認められるから，イ－３号装置は，本件発明の効果を奏していると認められる。 したがって，イ－３号装置の作用効果を考慮しても，イ－３号装置が本件発明の技術的範囲に属さないということはできない。 (ｳ) 以上から，イ－３号装置は構成要件Ｃを充足する。 ウイ－５号装置（上段ＦＩＸ付き引違い窓２枚建）被告は，イ－５号装置の改修用枠の上枠が引違い窓と接することがなく，改修用の枠が独立して引違い窓を囲んでいるものではないから，改修用の枠は構成要件Ｃの「引戸枠」に当たらないと主張する。 しかし，上記イ(ｱ)で説示したとおり，引戸の引違い部分の周辺の全てに接しているものでなければ構成要件Ｃの「引戸枠」に当たらないというべき理由はない。また，イ－５号装置において，ＦＩＸ窓部分までを含めて「引戸」に当たると解せば，改修用の枠が独立して「引戸」を囲んでいるといえることはイ－３号装置と同様である。 に当たらないというべき理由はない。また，イ－５号装置において，ＦＩＸ窓部分までを含めて「引戸」に当たると解せば，改修用の枠が独立して「引戸」を囲んでいるといえることはイ－３号装置と同様である。 さらに，イ－３号装置と同じ理由により，イ－５号装置についても，本件発明の作用効果を奏していると認められる。 したがって，イ－５号装置は構成要件Ｃを充足する。 エイ－６号装置（下段ＦＩＸ付き引違い窓２枚建）被告は，イ－６号装置についても，改修用枠の下枠が引違い窓と接することがなく，改修用の枠が独立して引違い窓を囲んでいるものではないか ら，改修用の枠は構成要件Ｃの「引戸枠」に当たらないと主張する。 しかし，上記イ(ｱ)で説示したとおり，引戸の引違い部分の周辺の全てに接しているものでなければ構成要件Ｃの「引戸枠」に当たらないというべき理由はない。また，イ－６号装置においても，イ－３号装置及びイ－５号装置と同様に，ＦＩＸ窓部分までを含めて「引戸」に当たると解せば，改修用の枠が独立して「引戸」を囲んでいると認められる。 さらに，イ－３号装置及びイ－５号装置と同じ理由により，イ－６号装置についても，本件発明の作用効果を奏していると認められる。 したがって，イ－６号装置は構成要件Ｃを充足する。 オイ－７号装置（上下段引違い窓２枚建）被告は，イ－７号装置についても，無目が引戸枠としての機能を果たしており，改修用下枠，改修用下枠及び二つの改修用竪枠のみでは引戸枠の機能を果たさないと主張する。 しかし，イ－７号装置においては，上下二つの引き戸窓及び無目部分を含めて「引戸」に当たると解することができるから，改修用の枠が独立して「引戸」を囲んでいるといえる。 また，無目部分を挟んで上下二つの引違い窓からなる「引戸」を使用する改 の引き戸窓及び無目部分を含めて「引戸」に当たると解することができるから，改修用の枠が独立して「引戸」を囲んでいるといえる。 また，無目部分を挟んで上下二つの引違い窓からなる「引戸」を使用する改修引戸装置について，改修用下枠が既設下枠に載置された状態で既設下枠に固定されたり，改修用下枠の下枠下地材が既設下枠の案内レール上に直接乗載され，その案内レールを基準として固定されたりしている従来技術と比較すれば，イ－７号装置の方が有効開口面積が広いことは明らかであるから，本件発明の作用効果を奏していると認められる。 したがって，イ－７号装置は構成要件Ｃを充足する。 カ以上のとおり，イ号装置は，いずれも構成要件Ｃを充足する。 (4) 構成要件Ｄについて別紙イ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，イ号装置では，改修用 下枠（６９）を室内寄りと室外寄りの二つの領域に分けてみた場合の室外寄りに，スペーサ（３０１）を介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，取付け補助部材（１０６）で支持されていることが認められる。 したがって，イ号装置は構成要件Ｄを充足する。 (5) 構成要件Ｅについてア別紙イ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，背後壁の上端（１０４ｂ）と改修用下枠の上端（６９ａ）とは，その高さが近いものであるが，少しの差があることが認められる。 イこの点に関して被告は，イ号装置においては，別紙「ＨＯＯＫ工法商品体系図」記載のとおり，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が，５ｍｍから４１ｍｍまで様々な種類のものがあり，いずれも「ほぼ同じ高さ」には当たらないものであり，少なくとも１０ｍｍを超える場合には「ほぼ同じ高さ」に当たらないと主張する。 しかし，上記高さの差について， ら４１ｍｍまで様々な種類のものがあり，いずれも「ほぼ同じ高さ」には当たらないものであり，少なくとも１０ｍｍを超える場合には「ほぼ同じ高さ」に当たらないと主張する。 しかし，上記高さの差について，様々なものが存在するとしても，原告らが，本件訴訟において侵害の当否に係る審理が終了するまでは，上記差は５ｍｍであると主張していたこと，イ号装置のカタログ（乙３２・１１６頁）には，上記差が１３．５ｍｍであるものが記載されているものの，そのほかには，５ｍｍ又は１３．５ｍｍ以外のものは掲載されていないこと，イ号装置の販売状況を示す別紙「ＨＯＯＫ製品売上」をみても，上記差が１１ｍｍ，１５ｍｍ，２３ｍｍ，２４ｍｍ，２８．５ｍｍ，３６ｍｍ，３９．６ｍｍ，４１ｍｍであるものについては，ある特定の期にのみ販売されているものであり，販売数量も１から１４４窓と，５ｍｍのものが全期間を通じて１万窓以上販売されていることと比べてもごく少ないものであることなどに照らすと，イ号装置の商品として存在するものといえるかどうかについても疑問といわざるを得ないものもあり，既設部材との関係 などに応じた施工の結果，商品が予定していたよりも上記差が大きくなるものとして設置されたものが含まれる可能性が否定できない。そして，このような場合に，構成要件に該当しないとはいえないことは後記(7)のとおりである。 また，前記５で説示したとおり，構成要件Ｅの「ほぼ同じ高さ」とは，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が，改修用下枠が既設下枠に載置された状態で固定されたり，改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載されて固定されたりした場合の改修用下枠の上端と背後壁の上端の高さの差よりも相当程度小さいものであれば足り，室内側レールの高さ程度の差異がある場合も，「 下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載されて固定されたりした場合の改修用下枠の上端と背後壁の上端の高さの差よりも相当程度小さいものであれば足り，室内側レールの高さ程度の差異がある場合も，「ほぼ同じ高さ」といえるというべきであるところ，カタログ（乙３２）に記載されている５ｍｍや１３．５ｍｍ程度の差については，「ほぼ同じ高さ」に当たることは明らかである。 そして，イ号装置の構成からすれば，背後壁の上端と改修用下枠の上端の高さの差が，改修用下枠が既設下枠に載置された状態で固定されたり，改修用下枠の下枠下地材は既設下枠の案内レール上に直接乗載されて固定されたりした場合の改修用下枠の上端と背後壁の上端の高さの差よりも相当程度小さいものであると推認されるのであるから，イ号装置はいずれも構成要件Ｅを充足すると認めるのが相当であって，イ号装置の中に従来技術による場合よりも改修用下枠の上端と背後壁の上端の差が大きくなっているなどして，「ほぼ同じ高さ」とはいえないものがあると認めるべき証拠はないというほかない。 ウしたがって，イ号装置はいずれも構成要件Ｅを充足する。 (6) 構成要件Ｆについて別紙イ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，イ号装置では，改修用下枠の前壁（８０）を，ビス（１１２）によって，既設下枠の前壁（１０２）に固定されていることが認められる。 したがって，イ号装置は構成要件Ｆを充足する。 (7) 現場の施工形態により技術的範囲から除かれるものがある旨の被告の主張について被告は，現場の施工形態により本件発明の技術的範囲から除かれる物件がある旨主張する。 仮に施工者の判断による現場施工方法に応じて，本件発明の技術的範囲から外れる態様で設置されたものがあったとし， 被告がその主張を裏付けるものとして提出 術的範囲から除かれる物件がある旨主張する。 仮に施工者の判断による現場施工方法に応じて，本件発明の技術的範囲から外れる態様で設置されたものがあったとし， 被告がその主張を裏付けるものとして提出した被告従業員Ａ作成の陳述書（乙５９，７５）及び製品手配図一式（乙７２，７３）を前提としても，上記製品手配図は，被告が調査した物件のうち２例を示すものにすぎないのであって，本件発明の技術的範囲に属しない現場施工が一定の割合で存在することは否めないものの，その方法及びその数が，被告の主張するとおりであることを認めるに足りる証拠はない。 (8) したがって，イ号装置は，現場施工により本件発明の技術的範囲に属しない一定割合のものを除き，いずれも本件発明の技術的範囲に含まれる。 ８ 争点(1)キ（ロ号装置の充足性）について(1) ロ号装置の構成ロ号装置の構成について，原告らは別紙ロ号装置説明書のとおりであると主張しているところ，同別紙の各図面（第１ないし第３図）は，被告が，被告装置の構成を説明するために作成した図面（平成２６年９月１２日付け第１準備書面別紙ロ号装置説明書の第１ないし第３図）と同一であるから，その構成自体については当事者間に争いがないといえ，ロ号装置の構成は，別紙ロ号装置説明書の各図面（第１ないし第３図）のとおりであると認められる（なお，各部材の呼称には原告らと被告で一致していない部分もあるが，構成自体には争いがなく，当該不一致部分は本判決の判断に影響しない。）。 そこで，上記各図面を前提として，ロ号装置が本件発明の技術的範囲に属 するか検討する。なお，構成要件の充足性について，前記２及び４ないし６のとおり，被告が主張する構成要件の解釈は採用できないことから，被告が主張する解釈を前提とした充足性の主張はいずれ するか検討する。なお，構成要件の充足性について，前記２及び４ないし６のとおり，被告が主張する構成要件の解釈は採用できないことから，被告が主張する解釈を前提とした充足性の主張はいずれも理由がない。 (2) 構成要件Ｂについてア別紙ロ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，ロ号装置では，既設下枠（５６）を室内寄りと室外寄りの二つの領域に分けてみた場合の室内寄りに，取付け補助部材（１０６。なお，第２図では「下枠補助材」とされているが同じ部材である。）を設け，取付け補助部材（１０６）は，既設下枠の底壁（１０３）の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面（１０４ａ）にビス（１１０）で取り付けられていることが認められる。 もっとも，被告は，ロ－５号装置については，下枠の構造が他のロ号装置とは異なり，構成要件Ｂを充足しないと主張するので，次にロ－５号装置について検討する。 イロ－５号装置（下段FIX 付き引違い窓２枚建）について被告は，ロ－５号装置の下枠の構造は別紙物件目録ロ－５記載の図とは異なり，ロ－３号装置の下枠の構造と同じであると主張する。 ロ－５号装置は，カタログ（乙３４）の３９頁の「段窓バリエーション」の欄において段窓上段窓種が「引違い窓２枚建」で，段窓下段窓種が「ＦＩＸ窓」であるものをいうところ，その図面は同カタログの１９ないし２１頁記載の各図に示されており，同各図によればロ－５号装置の下枠の構造は次の図のとおりであることが認められる。これは，別紙物件目録ロ－５記載の下枠の図面とは異なるものである。 そして，上図によれば，ロ－５号装置では，①取付け補助部材に相当する部材が，背後壁の立面にビスで取り付けられていないこと及び②改修用下枠の前壁が既設下枠の前壁にビスで固定されていないことが認 そして，上図によれば，ロ－５号装置では，①取付け補助部材に相当する部材が，背後壁の立面にビスで取り付けられていないこと及び②改修用下枠の前壁が既設下枠の前壁にビスで固定されていないことが認められる。 そうすると，ロ－５号装置は上記①により，「取付け補助部材が・・背後壁の立面にビスで固着して取り付けてあ」るものではないといえるから，構成要件Ｂを充足しない。 ウしたがって，ロ－５装置を除くロ号装置は構成要件Ｂを充足するが，ロ－５号装置は構成要件Ｂを充足しない。 (3) 構成要件Ｃについてア別紙ロ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，ロ号装置では，既設上枠（６２），既設下枠（５６）及び既設竪枠（５９，６０）を有する既設引戸枠（６３）内に，改修用上枠（７２），改修用下枠（６９），改修用竪枠（７０，７１）を有する改修用引戸枠が挿入されており，改修用下枠は，室外から室内に向かって上方へ段差をなして傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外よりも高い底壁を備えているものと認められる。そして，改修用上枠（７２），改修用下枠（６９）及び改修用竪枠（７０，７１）がアルミニウム合金の押出し形材からなることについては争いがない。 イロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６号装置についてところで，被告は，上記各装置について，改修用の枠が「引戸枠」に当たらないから構成要件Ｃを充足しないと主張するが，それぞれ，イ－３，イ－５，イー６及びイ－７号装置と同じ理由で被告の主張には理由がない。 ウしたがって，ロ号装置は構成要件Ｃを充足する。 (4) 構成要件Ｄについて別紙ロ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，ロ号装置では，改修用下枠（６９）を室内寄りと室外寄りの二つの領域に分けてみた場合の室外寄りに，スペーサ（３０１）を介して既設 ) 構成要件Ｄについて別紙ロ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，ロ号装置では，改修用下枠（６９）を室内寄りと室外寄りの二つの領域に分けてみた場合の室外寄りに，スペーサ（３０１）を介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，下枠補助材（１０６）で支持されていることが認められる。 したがって，ロ号装置は構成要件Ｄを充足する。 (5) 構成要件Ｅについて別紙ロ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，背後壁の上端（１０４ｂ）と改修用下枠の上端（６９ａ）とは，その高さが近いものであるが，少しの差があることが認められる。 被告は，ロ号装置は構成要件Ｅを充足しないと主張するが，イ号装置について述べたものと同じ理由により，被告の主張には理由がない。 したがって，ロ号装置はいずれも構成要件Ｅを充足と認められる。 (6) 構成要件Ｆについてア別紙ロ号装置説明書の各図面記載の構成をみると，ロ号装置（ロ－５号装置を除く。また，下枠タイプＡに限る。）では，改修用下枠の前壁（８０）を，ビス（１１２）によって，既設下枠の前壁（１０２）に固定されていることが認められる。 したがって，ロ号装置（ロ－５号装置を除く。また，下枠タイプＡに限る。）は構成要件Ｆを充足する。 イロ－５号装置についてロ－５号装置においては，前記(2)イのとおり，「②改修用下枠の前壁が既設下枠の前壁にビスで固定されていない」から，「改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されてい」ないので，構成要件Ｆを充足しない。 ウ下枠タイプＢ及びＣについて(ｱ) 被告は，ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＢ及びＣは，構成要件Ｆを充足しないと主張する。 証拠（乙３５の１・２）によれば，下枠タイ い。 ウ下枠タイプＢ及びＣについて(ｱ) 被告は，ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＢ及びＣは，構成要件Ｆを充足しないと主張する。 証拠（乙３５の１・２）によれば，下枠タイプＢ及びＣの改修用下枠と既存下枠の構造は，下図のとおりであると認められる。 上図によれば，下枠タイプＢ及びＣにおいては，改修用下枠の前壁が，ビスによって既存下枠の前壁に固定されていないことが認められる。 したがって，下枠タイプＢ及びＣは構成要件Ｆを充足しない。 (ｲ) この点に関して原告らは，乙４２②－２図について，改修用下枠の前壁が既存下枠の前壁にビスで固定されている図面が記載されていることから，下枠タイプＢ及びＣに係る被告の主張は真実に反する可能性があ ると主張する。しかし，上記下枠タイプＢの図と乙４２②－２図を比較すると，既設下枠の構造が大きく異なっており，乙４２②－２図では，既設下枠の室外側案内レールを切断することなく折り曲げる態様で施工されていることが認められるから，乙４２②－２図は特殊な事情があるために特殊な施工になったもので下枠タイプＢの施工として想定されているものではないという被告の主張は不合理とはいえない。 (ｳ) また，原告らは，被告がロ－２，ロ－４及びロ－６号装置に下枠タイプＢ及びＣが存在すると主張することは信義にもとり，また，信用できないなどとも主張しているが，被告は，平成２７年９月１８日付け第７準備書面において，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置についてタイプＢ及びＣが存在しないと主張していたものではなく，その他の理由により非充足であるから詳細の主張をしないと述べていたと認められるから，原告らの認否を確認した後に，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＢ及びＣの存在を明確に主張したとしても，何 その他の理由により非充足であるから詳細の主張をしないと述べていたと認められるから，原告らの認否を確認した後に，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＢ及びＣの存在を明確に主張したとしても，何らかの訴訟上の効果を生じさせるほどの信義に反する行為であるとまではいえない。また，下枠タイプＢ及びＣが記載された基準図（乙３５の１・２）が存在すること，被告が，ロ号装置の種類別の販売数量を開示するにあたっては，別紙「ＨＯＯＫ製品売上」記載のとおり，下枠タイプごとに販売数量を開示していること及び証拠（乙４１）によれば，同別紙は被告の工図情報システムに記録された情報から下枠タイプごとの販売数量の情報を開示していたものと認められ，何ら根拠なく存在もしないタイプ別に，根拠なく販売数量を割り振って開示しているなどとはいえないことに照らすと，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置については，被告が主張するとおり，下枠タイプＢ及びＣが存在すると認めるのが相当である。 エしたがって，ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡは構成要件Ｆを充足するが，ロ－５号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４ 及びロ－６号装置の下枠タイプＢ及びＣは構成要件Ｆを充足しないと認めるのが相当である。 (7) 現場の施工形態により技術的範囲から除かれるものがある旨の被告の主張についてこの点については，前記７(7)において説示したのと同様に理由により，本件発明の技術的範囲に属しない現場施工が一定の割合で存在することは否めないものの，その方法及びその数が，被告の主張するとおりであることを認めるに足りる証拠はない。 (8) したがって，ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡ（本件発明の技術的範囲に属しない現場施工のものを除く。）は本件発明の技術的範 おりであることを認めるに足りる証拠はない。 (8) したがって，ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡ（本件発明の技術的範囲に属しない現場施工のものを除く。）は本件発明の技術的範囲に属するが，ロ－５号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＢ及びＣは本件発明の技術的範囲に属しない。 ９ 争点(2)（本件特許権が特許無効審判により無効にされるべきものか否か）について被告は，本件特許権に，①明確性要件違反，②サポート要件違反，③実施可能要件違反，④進歩性欠如の各無効理由がある旨主張するとして準備書面を提出している。 しかし，本件の審理については，平成２７年２月２６日の弁論準備手続の段階で侵害論の審理を終了し，当事者双方がそれ以降侵害論に関する主張はしないものとして弁論準備手続調書にその旨記載された上で，同年４月８日の弁論準備期日において裁判所から心証を告げた上で，損害論の審理に入った段階において，被告が初めて上記無効理由を主張したものである。 したがって，被告の上記無効の主張は，時機に後れた攻撃防御方法であって，却下されるべきものである。 争点(3)（補償金請求の成否及びその額）について(1) 補償金請求権について 原告らが，被告に対し，本件特許に関し，特許法６５条１項所定の警告をしたこと及び警告日が平成１８年１０月５日であることについて被告は明らかに争っていない。したがって，本件特許権を２分の１ずつ共有する原告らは，特許法６５条１項に基づき，被告に対し，警告後本件特許の設定の登録前における本件発明の実施行為について，本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金を請求することができる。 本件では，前記７及び８において説示したとおり，原告らは，被告に対 定の登録前における本件発明の実施行為について，本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金を請求することができる。 本件では，前記７及び８において説示したとおり，原告らは，被告に対し，平成１８年１０月５日から本件特許の登録日の前日である平成２３年１０月６日までの期間，被告がイ号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡ（本件発明の技術的範囲に属しない現場施工のものを除く。）を製造，販売したことについて，実施料相当額を補償金として請求することができる。 (2) 売上額について別紙「ＨＯＯＫ製品売上」によれば，平成１８年１０月５日から平成２３年１０月６日までの期間のイ号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡの売上額は，別紙「損害額算定表」記載のとおり，●（省略）●（千円未満四捨五入）である。 なお，６７期（平成２３年６月～平成２４年５月）については，一年を３６６日とする日割り計算により，平成２３年６月から平成２３年１０月６日までの売上額を算定した（以下，６７期の計算はいずれも同じ方法による。）。 また，上記別紙の単位が「千円」であることから，本件の計算においては，千円未満を四捨五入するものとする。 ところで，前記７(7)及び８(7)に説示したとおり，イ号装置及びロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡには，本件発明の技術的範囲に属しない現場施工が一定割合存在することが否定できない。その割合について，被告は，イ号装置については●（省略）●のうち●（省略）●，ロ －１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡについては●（省略）●のうち●（省略）●において，本件発明の技術的範囲に属しない現場施工がされた旨主張しているところ，上記被告の主張は，被告 －１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡについては●（省略）●のうち●（省略）●において，本件発明の技術的範囲に属しない現場施工がされた旨主張しているところ，上記被告の主張は，被告独自の調査に基づくものであって，現実に本件発明の技術的範囲に属さない施工であると認められないものが含まれる可能性もあることから，被告が主張する割合において本件発明の技術的範囲に属しない施工がされていると認めるに足りる客観的証拠がないといわざるを得ない。しかし，被告従業員Ａ作成の陳述書（乙５９，７５）によれば被告がイ号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡに係る図面のうち８割を超える製品手配図を調査したことが認められること，また，現に調査に供した設計手配図の一部であるとして上記設計手配図一式（乙７２，７３）を提出していることを踏まえると，イ号装置及びロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡのうちの２割について，本件発明の技術的範囲に属しない現場施工がされたものと認めるのが相当である。 したがって，上記で算出したイ号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡ売上額の８割が，本件発明の実施品の売上額に当たり，その額は，別紙「損害額算定表」記載のとおり，●（省略）●である。 (3) 実施料率について発明協会研究センター編「実施料率〔第５版〕」（甲１４の１）によれば，家屋のリフォーム等を含む「建築技術」の実施料率の平成４年度から平成１０年度の平均は●（省略）●であることが認められる。そして，経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」（甲１４の２）によれば，「建造物」の技術分野において最頻値が３ないし４％未満，次に多いのが２ないし３％未満であることが認められる。これら 業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック」（甲１４の２）によれば，「建造物」の技術分野において最頻値が３ないし４％未満，次に多いのが２ないし３％未満であることが認められる。これらからすると，本件において，実施料率は●（省略）●と認めるのが相当である。 なお，実施料率について，原告らは５％が相当であると主張し，被告はせいぜい３％であると主張するが，平均的な料率以上又は平均的な料率未満の実施料率を認めるべき特段の事情をうかがわせる証拠はない。また，被告は，別紙「ＨＯＯＫ製品売上」における製品代のみに実施料が生じ，ガラス代及び施工金額については実施料が生じないと主張するが，後記11(4)ウで説示するとおりの理由により，ガラス代及び施工金額についても，実施料算定の基礎となる売上額に含まれるものと認めるのが相当である。 (4) 補償金額について上記(2)及び(3)から，本件における補償金額は合計●（省略）●（＝●（省略）●×●（省略）●）である。 そして，原告らは，本件特許の権利を２分の１ずつ有するから，各原告らの補償金はそれぞれ，●（省略）●である。 11 争点(4)（損害発生の有無及びその額）について(1) 損害賠償請求権について前記７及び８において説示したとおり，イ号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡ（本件発明の技術的範囲に属しない現場施工のものを除く。）は本件特許を侵害するから，特許法１０２条２項に基づいて，本件発明の実施行為であるイ号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡの製造・販売により被告が受けた利益の額が，原告らの損害の額と推定される。 以下，被告が，本件特許権が登録された平成２３年１０月７日以降に，イ号装置並びにロ－１，ロ－ 及びロ－６号装置の下枠タイプＡの製造・販売により被告が受けた利益の額が，原告らの損害の額と推定される。 以下，被告が，本件特許権が登録された平成２３年１０月７日以降に，イ号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡ（本件発明の技術的範囲に属しない現場施工のものを除く。）の製造・販売により受けた利益の額を算定する。 (2) 売上額について別紙「ＨＯＯＫ製品売上」をもとに算定すると，別紙「損害額算定表」の とおり，平２３年１０月７日から平成２７年１２月３１日までの期間のイ号装置の売上額は●（省略）●であり，平成２３年１０月７日から平成２６年１０月３１日までの期間のロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡの売上額は●（省略）●であり，その合計額は●（省略）●である。 そして，前記10(2)のとおり，イ号装置及びロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡのうち２割については，本件発明の技術的範囲に属しない現場施工がされたものと認めるのが相当であるから，上記合計額の８割が本件発明の実施品の売上額に当たり，その額は，別紙「損害額算定表」記載のとおり，●（省略）●である。 なお，証拠（乙６９の１ないし４，乙７０，７１）によれば，被告は，イ号装置及びロ号装置下枠タイプＡについて設計変更をしたことから，上記各期間後は同被告各装置の販売をしておらず，また，設計変更後の被告の製品は，改修用下枠の前壁がビスによって既設下枠の前壁に固定されていないから，本件発明の技術的範囲に含まれないものであると認められる。 (3) 限界利益率についてア次に，特許法１０２条２項の「利益の額」を算定するため，侵害物件に係る売上金額から，当該侵害物件の製造販売のために要した変動費を控除し，いわゆる限界利益を算 る。 (3) 限界利益率についてア次に，特許法１０２条２項の「利益の額」を算定するため，侵害物件に係る売上金額から，当該侵害物件の製造販売のために要した変動費を控除し，いわゆる限界利益を算出する。本件では，限界利益を算出するため利益率を乗ずる方法によることについて当事者間に争いはない。そこで，以下，被告がイ号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡの製造・販売における限界利益率を検討する。 イ原告らは，被告の平成２４年６月１日ないし平成２５年５月３１日の年度（第６８期）の有価証券報告書（甲１８の１ないし３）から限界利益率を推測しているところ，上記報告書から認められる売上高は２４２，８２８百万円，変動費は，材料費，外注加工費及び運送費の合計１５１，９４８百万円であると認められる。 ●（省略）●である。 ウこの点に関して被告は，被告各装置の売上額に対する変動費の割合は少なくとも●（省略）●である（すなわち限界利益率は●（省略）●である）と主張する。 しかし，被告が主張の根拠とする乙６０表に関し，被告は，被告各装置を用いた全ての工事の変動費を示したものではなく，被告各装置を用いた工事のうち売上額が●（省略）●以上でかつＨＯＯＫ製品の売上額が占める割合が５０％以上の工事だけを抽出したものであると説明しているところ，同説明のとおりに工事が抽出されていることを裏付ける客観的な証拠がないばかりか，同説明のとおりに工事が抽出されていたとしても，一部の工事のみを抽出したものであることからすると，乙６０表が被告各装置の限界利益率を正確に反映したものと認めることはできないといわざるを得ない。また，被告は，自社製造原価の１２％が労務費に当たるとしてこれを控除しているが，被告の第６８期（平成２４年６月 が被告各装置の限界利益率を正確に反映したものと認めることはできないといわざるを得ない。また，被告は，自社製造原価の１２％が労務費に当たるとしてこれを控除しているが，被告の第６８期（平成２４年６月１日から平成２５年５月３１日まで）有価証券報告書中の製造原価明細書（甲１８の３）によれば，被告における労務費の割合は，製造原価（材料費，労務費，経費）の合計額中の割合であるところ，被告は，自社製造原価には経費の大部分に当たる外注費及び運賃は含まれていないというのであるから，自社製造原価に占める労務費の割合は，上記製造原価明細書記載の労務費の割合よりも高くなるはずであるが，これが考慮されていない。さらには，被告が変動経費の割合の算定をした根拠とする３０件の工事の中には，外注費（ＨＯＯＫ製品の組み立て費用及び被告が製造していない製品の仕入・工事費用）が突出して高いために利益率が低いものも含まれているところ（乙６０表のＮｏ．１，１８など），これらの工事において外注費を控除することが，被告各装置の利益率を算出するに当たって相当といえるかについては疑問があるといわざるを得ない。そして，被告における全体の限界利益 率よりも，被告各装置の限界利益率が低いというべき事情は何ら説明されていない。 したがって，乙６０表を根拠として，変動経費の割合を●（省略）●とし，限界利益率を●（省略）●と認めるのは相当とはいえない。 エ以上を総合すると，被告各装置の限界利益率については，●（省略）●と推認することが相当である。 (4) 推定覆滅事由（寄与率）に関する被告の主張についてア被告は，被告各装置の販売により得た被告の利益に対する本件発明の寄与率は製品代について３％，ガラス代及び施工金額については１％にすぎず，それぞれ利益額の３％ないし１％ 関する被告の主張についてア被告は，被告各装置の販売により得た被告の利益に対する本件発明の寄与率は製品代について３％，ガラス代及び施工金額については１％にすぎず，それぞれ利益額の３％ないし１％を超える部分については，本件特許侵害による原告の損害に当たらないと主張する。 特許法１０２条２項は，損害が発生している場合でも，その損害額を立証することが極めて困難であることに鑑みて定められた推定規定であるから，当該特許権の対象製品に占める技術的価値，市場における競合品・代替品の存在，被疑侵害者の営業努力，被疑侵害品の付加的性能の存在，特許権者の特許実施品と被疑侵害品との市場の非同一性などに関し，その推定を覆滅させる事由が立証された場合には，それらの事情に応じた一定の割合（寄与率）を乗じて損害額を算定することができるというべきである。 イそこでこれを本件について検討するに，別紙「損害額算定表」のとおり，イ号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡに係る販売金額及び施工金額の合計額は，●（省略）●である。そして，そのうち，被告各装置の製品代は，●（省略）●であり，この額は，販売金額及び施工金額の合計の約７割を占める額である。そして，本件発明は，既設引戸を改修用引戸に改修する引戸装置の改修方法及びその改修した改修引戸装置に関し，従来技術においては有効開口面積が減少してしまうという課題を解決する発明であるが，引戸装置の改修方法及び改修用引戸装 置の製品としての価値は有効開口面積をより広くすることのみではないから，本件特許権の対象製品に占める技術的価値は必ずしも高いものとは認められないこと，被告各装置のカタログ及びニュースリリース（甲３，５の１・２，乙３２，３４）によれば，被告各装置は，有効開口が広いこ ら，本件特許権の対象製品に占める技術的価値は必ずしも高いものとは認められないこと，被告各装置のカタログ及びニュースリリース（甲３，５の１・２，乙３２，３４）によれば，被告各装置は，有効開口が広いことの他に，スリムなデザインであること，遮音性能，オプションで結露排水部を付けられること，引き出し時の抵抗が少ないこと，サブロック付クレセントと補助ロック（戸先用）を併用することで防犯建物部品の対象となり得ること，部品の交換などのメンテナンス性が向上したこと，さらには，複層ガラス３５ｍｍ溝幅を用意し，ＪＩＳ性能表示（乙８参照）において断熱性Ｈ－２の性能を有すること，遮音性Ｔ－２（３０等級線）を有することといった多数の特長があるものとして説明した上で被告各装置を販売していることが認められ，さらには，同カタログ（乙３２，３４）における性能仕様の記載をみると，被告各装置は，ＪＩＳ性能表示において，耐風圧性はＳ－４以上（７段階あるランクにおいて４番目のランク以上），気密性については最高ランクであるＡ－４，水密性についても最高ランクのＷ－５であることが認められるから，本件発明の効果である「開口面積が広い」こと以外の特長を重視して購入する顧客も相当程度存在するであろうことが推認される。 これらを総合考慮すると，本件発明の寄与率は●（省略）●と認めるのが相当である。 ウなお，被告は，ガラス代及び施工金額については特に本件発明の寄与率が低い旨の主張もしているところ，ガラス及び被告各装置を併せて施工することによって本件発明の技術的範囲に属する実施品となって需要者に販売されるものであることに照らせば，イ号装置及びロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡ（本件発明の技術的範囲に属しない現場施工のものを除く。）そのものの製造・販売と，ガラス代 要者に販売されるものであることに照らせば，イ号装置及びロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡ（本件発明の技術的範囲に属しない現場施工のものを除く。）そのものの製造・販売と，ガラス代及び施工金額 に対する本件発明の寄与率を別異に評価すべき理由があるとはいえないから，被告の上記主張は採用できない。 (5) 損害額前記(2)ないし(4)から，本件発明の実施行為により被告が受けた利益の額は，合計●（省略）●（＝●（省略）●×●（省略）●×●（省略）●）であると認められる。 そして，原告らは，本件特許の権利を２分の１ずつ有するから，各原告の損害額は，特許法１０２条２項により，●（省略）●と推定される。 (6) 弁護士費用本件事案の内容，事案の難易，訴訟の経緯及び認容額等の諸般の事情を考慮すると，被告の不法行為と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は，１５００万円（原告ら各７５０万円）と認めるのが相当である。 (7) 合計額及び遅延損害金上記(5)及び(6)により，原告らの損害額の合計は，1 億３６０３万５０００円億であり，各原告の損害額はそれぞれ６８０１万８０００円である。 ところで，原告らは，損害金の全額に対する訴状送達の日の翌日である平成２６年４月８日からの遅延損害金の支払を求めているが，同日までに被告各装置が販売されたことにより原告らに生じたと推定される損害額（合計）は，別紙「損害額算定表」のとおり，１億０８７７万１０００円であり（なお，６９期〔平成２５年６月１日から平成２６年５月３１まで〕において生じた損害額のうち，平成２６年４月８日までに生じた額を年３６５日とする日割り計算により推定した。），平成２６年４月９日以降の被告各装置の販売により生じた損害については平成２６ 月３１まで〕において生じた損害額のうち，平成２６年４月８日までに生じた額を年３６５日とする日割り計算により推定した。），平成２６年４月９日以降の被告各装置の販売により生じた損害については平成２６年４月８日までに生じていないというほかないから，損害額のうち1 億０８７７万１０００円（各原告について５４３８万６０００円）及び弁護士費用１５００万円（各原告について７５０万円）についてのみ同日を起算日とする遅延損害金の請求を認めることと する。 そして，別紙「損害額算定表」のとおり，原告らについて，平成２６年４月９日から同年５月３１日までに生じた額は４６２万８０００円（各原告について２３１万４０００円），同年６月１日から同年１０月３１日までの間にロ号装置について生じた額は４８４万円（各原告について２４２万円），同年６月１日から平成２７年５月３１日までにイ号装置について生じた額は２０８万７０００円（各原告について１０４万４０００円），同年６月１日から同年１１月３０日までにイ号装置について生じた額は６８万３０００円（各原告について３４万１０００円），同年１２月１日から同月３１日までにイ号装置について生じた額は２万６０００円（各原告について１万３０００円）であると認められるから，それぞれの額について，それぞれの期間の最終日を遅延損害金の起算日とした遅延損害金の請求を認めるものとする。 12 結論以上によれば，原告らの請求は，被告に対し，イ号装置並びにロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６号装置の下枠タイプＡの製造及び譲渡の差止め並びに廃棄を求め，また，それぞれ，８５０５万７０００円及びうち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，うち６１８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１万４０００円に対する 棄を求め，また，それぞれ，８５０５万７０００円及びうち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，うち６１８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１万４０００円に対する平成２６年５月３１日から，うち２４２万円に対する平成２６年１０月３１日から，うち１０４万４０００円に対する平成２７年５月３１日から，うち３４万１０００円に対する平成２７年１１月３０日から，うち１万３０００円に対する平成２７年１２月３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，主文第２項については，仮執行宣言を付すのは相当でないから，これを付さないこととする。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 瀬孝 裁判官 勝又来未子 別紙「ＨＯＯＫ製品売上」及び「特許公報」は省略
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