判決平成１３年１２月１７日神戸地方裁判所平成１３年(わ)第４３５号法人税法違反，所得税法違反被告事件 主文 被告人有限会社Ａを罰金２７００万円に，被告人Ｂを懲役１年６月に，被告人Ｃを懲役１年に，それぞれ処する。 被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し，この裁判確定の日から４年間それぞれその刑の執行を猶予する。 訴訟費用（国選弁護人古殿宣敬に関する分）は被告人Ｃの負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人有限会社Ａ（以下「被告会社」という。）は，神戸市Ｄ区Ｅ町ａ丁目ｂ番ｃ‐ｄ号に本店を置き，風俗店の経営等を業とする有限会社であって，同市内において風俗店を経営し，居住者に対し給与・報酬等の支払いをする源泉徴収義務者であり，被告人Ｂは，被告会社の代表取締役として同社の業務全般を統括していたもの，被告人Ｃは，被告会社の監査役として同社の経理事務全般を統括していたものであるが，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，被告会社の業務に関し，共謀の上，第１ 不正の行為により法人税を免れようと企て，売上の一部を除外するなどの行為により，その所得の一部を秘匿した上，平成１０年５月１日から平成１１年４月３０日までの事業年度における被告会社の実際の所得金額が９８６１万９５７９円であったにもかかわらず，平成１１年６月２８日，同区Ｆｅ丁目ｆ番ｇ号所在の所轄神戸税務署において，同税務署長に対し，同事業年度の所得金額が６４５万９６０１円で，これに対する法人税額が１６１万３３００円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま納期限を徒過し，もって，不正の行為により，同事業年度の正規の法人税額３３２６万２１００円と前記申告法人税額との差額３１６４万８８００円を免れた ある旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま納期限を徒過し，もって，不正の行為により，同事業年度の正規の法人税額３３２６万２１００円と前記申告法人税額との差額３１６４万８８００円を免れた第２ 被告会社の従業員，ホステス等の給与・報酬等からの源泉徴収に係る所得税の納付を免れようと企て，居住者である同社の従業員等に対する給与等やホステスに対する報酬等の支払いの際，これらについて所得税を徴収し，各徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければならないのに，別紙記載のとおり，平成１０年７月から平成１２年７月までの間，同社の従業員等に対して毎月支払った給与等やホステスに対して毎月支払った報酬等の額が合計１２億８４０６万４３２６円で，これらについて源泉徴収して国に納付すべき所得税額が合計７５４４万８５０９円であったにもかかわらず，合計７５４万９８００円しか納付せず，もって，前記徴収して納付すべき所得税額と前記納付した所得税額との差額合計６７８９万８７０９円を国に納付しなかったものである。 （証拠の標目）（省略）（争点に対する判断）被告人Ｂの弁護人は，判示第２の事実について，被告人Ｂは，被告人Ｃに被告人有限会社Ａ（以下「被告会社」という。）の経理事務を全面的に任せており，ホステスの報酬等については正しく源泉徴収して所得税が納付されているものと思っていたものであって，被告人Ｂが被告人Ｃと源泉徴収所得税の不納付の点について共謀したことはないから，被告人Ｂは所得税法違反の事実については無罪である旨主張する。 しかしながら，被告人Ｃの公判供述を含む関係各証拠によれば，被告人Ｂは，平成７年６月ころ，被告人Ｃに対し，売上を３割程度除外するように指示し，それを被告人Ｂ名義の裏の預金口座にプールさせていたこと，被告人Ｃは，平成 告人Ｃの公判供述を含む関係各証拠によれば，被告人Ｂは，平成７年６月ころ，被告人Ｃに対し，売上を３割程度除外するように指示し，それを被告人Ｂ名義の裏の預金口座にプールさせていたこと，被告人Ｃは，平成８年４月ころ，被告人Ｂに対し，売上を除外するならホステスに対する報酬等も一部除外して裏の預金口座から支払うようにしないと比率のバランスが取れない旨進言し，被告人Ｂにおいてもその意味を理解して了解したこと，そのようにして，ホステスに対する報酬等の一部が公表分から除外され，被告人Ｂ名義の裏の預金口座から出金して支払われていたこと，被告人Ｂには，被告会社がホステスに対する報酬等について所得税を源泉徴収し，それを国に納付すべき義務を負っていることは分かっていたことなどの事実が認められるのであって，被告人Ｂには，被告人Ｃにおいて，被告会社がわざわざ公表分から除外して裏の預金口座から出金して支払ったホステスに対する報酬等について，所得税を源泉徴収して国に納付するはずのないことがもちろん分かっていたはずであり，被告人Ｂがその検察官調書（乙１１）等においてその認識があった旨いうところは十分信用に値するから，判示第２の所得税法違反の事実についても，被告人Ｂが被告人Ｃと共謀の上犯したものであることは間違いがないと認められる。 被告人Ｂの公判供述は，被告人Ｃに対し，売上を３割程度除外するように指示したが，自分の意識としては，２，３パーセントのつもりであったとか，被告人Ｃから，ホステスに対する報酬等を裏の預金口座から出金して支払っていることを聞いて，裏の預金口座が裏の預金口座でなくなったと思ったなどと弁解して，所得税法違反の事実についての犯意や共謀を否認しているが，被告人Ｂもまた裏の預金口座の通帳を見たことのあることを自認しているところ，そこに入金されている金額 金口座でなくなったと思ったなどと弁解して，所得税法違反の事実についての犯意や共謀を否認しているが，被告人Ｂもまた裏の預金口座の通帳を見たことのあることを自認しているところ，そこに入金されている金額が売上の２，３パーセントに止まらないことはすぐに分かるところであり，また，２，３パーセントの売上除外ならわざわざホステスに対する報酬等の一部を除外する必要はないし，その報酬等を裏の預金口座から出金して支払ったからといって，その預金口座が裏の預金口座でなくなったと思ったというのも理由のないところであるから，被告人Ｂの前記弁解はとうてい信用できず，これをもって前記認定に合理的な疑いを容れるには至らない。 弁護人の前記主張は採用できない。 （法令の適用）以下において，法人税法１５９条１項は，刑法６条，平成１３年法律第６号附則１０条により，平成１２年法律第１４号及び平成１３年法律第６号による改正前の法人税法１５９条１項をいい，同条２項は，平成１３年法律第６号附則１０条により，同法による改正前の法人税法１５９条２項をいうものとする。 １ 被告人有限会社Ａ関係罰条判示第１の行為刑法６０条，法人税法１６４条１項，１５９条１項，２項（情状により罰金は５００万円をこえその免れた法人税の額に相当する金額以下とする。）判示第２の各行為納付すべき各月ごとにいずれも刑法６０条，所得税法２４４条１項，２４０条１項，２項，１８３条１項，２０４条１項２号（別紙番号１８を除く。），６号（情状により罰金は１００万円をこえその納付しなかった所得税の額に相当する金額以下とする。）併合罪の処理刑法４５条前段，４８条２項（各罪の罰金の多額を合算）宣告刑罰金２７００万円 ２ 被告人Ｂ関係罰条判示第１の行為刑法 る金額以下とする。）併合罪の処理刑法４５条前段，４８条２項（各罪の罰金の多額を合算）宣告刑罰金２７００万円 ２ 被告人Ｂ関係罰条判示第１の行為刑法６０条，法人税法１５９条１項判示第２の各行為納付すべき各月ごとにいずれも刑法６０条，所得税法２４４条１項，２４０条１項，１８３条１項，２０４条１項２号（別紙番号１８を除く。），６号刑種の選択判示各罪についていずれも懲役刑併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）宣告刑懲役１年６月刑の執行猶予刑法２５条１項（４年間） ３ 被告人Ｃ関係罰条判示第１の行為刑法６０条，法人税法１５９条１項判示第２の各行為納付すべき各月ごとにいずれも刑法６０条，所得税法２４４条１項，２４０条１項，１８３条１項，２０４条１項２号（別紙番号１８を除く。），６号刑種の選択判示各罪についていずれも懲役刑併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）宣告刑懲役１年刑の執行猶予刑法２５条１項（４年間）訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文（量刑の事情）本件は，被告人有限会社Ａの代表取締役として同社の業務全般を統括していた被告人Ｂ及び同社の監査役として同社の経理事務全般を統括していた被告人Ｃが，共謀の上，同社の法人税について，売上の一部を除外するなどの不正の行為により所得を秘匿した上，法人税３１６４万円余りをほ脱し，また，同社の従業員等に対する給与等やホステスに対する報酬等の支払いの際に源泉徴収して納付すべき所得税について，２５ 除外するなどの不正の行為により所得を秘匿した上，法人税３１６４万円余りをほ脱し，また，同社の従業員等に対する給与等やホステスに対する報酬等の支払いの際に源泉徴収して納付すべき所得税について，２５か月間にわたり合計６７８９万円余りを納付しなかったという事犯であるが，ほ脱等の手口は二重帳簿を作るなどした悪質なものであって，ほ脱等した額の合計は１億円近くと相当に多額であり，ほ脱等の率は法人税について約９５パーセント，所得税について約９０パーセントと非常に高率であるから，この種脱税事犯が税の公平負担の原則を害し，国家の租税収入を減少させるとともに，申告納税制度や源泉徴収制度に対する国民の信頼を損なうものであることを考え併せると，犯情は悪く，被告人らの刑事責任は重いといわざるを得ない。 また，被告人Ｂが，所得税法違反の事実について，被告人Ｃに責任を押し付け，自己の責任を免れようとしていることや，被告人Ｃが，売上除外した所得の一部を着服して自らの利益としていたことも，量刑上看過するわけにはいかない。 しかしながら，被告人有限会社Ａは，国税当局の査察が入り本件が発覚するや，脱税の事実を認めて修正申告を済ませ，現在，ほ脱等に係る本税，重加算税，延滞税等のほか，消費税等の他の不納付税を含めて，毎月分割してその支払いをしていること，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，いずれも，現在，被告人有限会社Ａの役員を辞めていること，被告人Ｂもそれなりに本件各犯行を反省していること，被告人Ｂにはこれまで同種前科はもちろん禁錮以上の刑に処せられた前科がないこと，被告人Ｃは，本件各犯行を認め，現在では反省していること，被告人Ｃには前科前歴が見当たらないことなどの，被告人らのために酌むべき事情も認められる。 （検察官の科刑意見被告人有限会社Ａについて罰金３０００万円，被告人Ｂにつ を認め，現在では反省していること，被告人Ｃには前科前歴が見当たらないことなどの，被告人らのために酌むべき事情も認められる。 （検察官の科刑意見被告人有限会社Ａについて罰金３０００万円，被告人Ｂについて懲役１年６月，被告人Ｃについて懲役１年）よって，主文のとおり判決する。 平成１３年１２月１７日神戸地方裁判所第１２刑事係甲裁判官森岡安廣･
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