平成21(行ウ)28 更正及び加算税課税決定取消請求事件

- 1 - 主文 １ 江東東税務署長が原告らそれぞれに対して平成１９年２月１３日付けでした，別紙Ａ「処分目録」記載１～５の各処分をいずれも取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求（なお，別紙Ａ「処分目録」で定める略称等は，以下においても用いることとする。）主文と同旨第２ 事案の概要等 １ 事案の要旨本件は，原告らが，平成▲年▲月▲日の亡Ｐ１の死亡によって開始した相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告をしたところ，江東東税務署長から，平成１９年２月１３日付けで別紙Ａ「処分目録」記載１～５の各(1)記載の各相続税に係る更正処分及び同各(2)記載の各過少申告加算税賦課決定処分（同別紙記載１～５の各括弧書内の一部取消し及び減額の前後を問わず，上記の各相続税に係る更正処分を，以下「本件各更正処分」といい，上記の各過少申告加算税賦課決定処分を，以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けたことにつき，①本件各更正処分は，本件相続に係る相続財産（以下「本件相続財産」という。）中の株式会社Ｐ２（以下「Ｐ２」という。）及びＰ３株式会社（以下「Ｐ３」といい，Ｐ２と併せて「本件各会社」という。）の各株式の価額の評価等を誤ってされたものであり，相続税法２２条に違反するものである，②仮に上記①の点に誤りがなかったとしても，原告らにおいては，申告に係る納付すべき相続税額が過少であったことにつき国税通則法（以下「通則法」という。）６５条４項にいう正当な理由があったというべきであるなどと主張して，本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（これらを併せて，以下 - 2 -「本件各処分」という。）の取消しを求める事案である。 ２ 関係法令等の定め別紙１「関係法令等の定め どと主張して，本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（これらを併せて，以下 - 2 -「本件各処分」という。）の取消しを求める事案である。 ２ 関係法令等の定め別紙１「関係法令等の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。 ３ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において明らかに争わない事実である。本項に掲げた事実を，以下「前提事実」という。）(1) 原告ら，Ｐ４及びＰ５は，いずれも平成▲年▲月▲日に死亡した亡Ｐ１の子であり，本件相続における共同相続人である（亡Ｐ１と原告ら，Ｐ４及びＰ５との親子関係につき甲２の１～５。なお，上記共同相続人を総称して，以下「本件相続人ら」という。）。 (2)ア Ｐ２は，昭和２３年に設立された合成樹脂及び金属等による容器・キャップ・医療用具・医薬部外品等の製造及び販売等を目的とする資本金の額が４億３２００万円の株式会社である（乙６）。本件相続の開始の日の直前期末である平成１５年５月３１日の時点における同社の総資産価額（帳簿価格）は２１２０億７５６８万０５６５円，従業員数は５２９１名であり，当該直前期末以前１年間である平成１４年６月１日から平成１５年５月３１日までの事業年度における同社の取引金額は１８８２億０００１万０６３７円であって（甲３），同社は大会社に当たる。 イ Ｐ３は，昭和４１年に設立された不動産の取得及び管理等を目的とする資本金の額が９億９０００万円の株式会社である（乙７）。本件相続の開始の日の直前期末である平成１５年２月２８日の時点における同社の総資産価額（帳簿価格）は９８億２２２２万８８２１円，従業員数は５名以下であり，当該直前期末以前１年間である平成１４年３月１日から平成１５年 の直前期末である平成１５年２月２８日の時点における同社の総資産価額（帳簿価格）は９８億２２２２万８８２１円，従業員数は５名以下であり，当該直前期末以前１年間である平成１４年３月１日から平成１５年２月２８日までの事業年度における同社の取引金額は３億６８４５万２４４８円であって（甲３），同社は中会社に当たる。 - 3 -ウ本件相続の開始の時点（平成▲年▲月▲日）において，Ｐ２は，Ｐ３の発行済株式総数１９８万株のうち１６５万９２４０株（発行済株式総数の８３．８％）を有しており，また，Ｐ３は，Ｐ２の発行済株式総数８６４万株のうち６４５万３４００株（発行済株式総数の約７４．７％）を有していたものである。なお，Ｐ２の株式（以下「Ｐ２株式」という。）及びＰ３の株式（以下「Ｐ３株式」といい，Ｐ２株式と併せて「本件各会社株式」という。）は，いずれも取引相場のない株式に当たるところ，本件相続の開始の時点におけるＰ２株式の価額を大会社についての原則的評価方式である類似業種比準方式を用いて評価すると，１株当たり４６５３円となる。 (3) 本件相続財産には，Ｐ２株式６４万６４００株及びＰ３株式１７万８２００株が含まれている。 (4) 原告らによる本件相続に係る相続税の申告（以下「本件申告」という。），本件各処分，本件各処分についての原告らの異議申立て及びこれらに対する江東東税務署長の各決定（以下「本件各異議決定」という。），これらの各決定を不服としての原告らの審査請求及びこれらに対する国税不服審判所長の各裁決（以下「本件各裁決」という。）並びに江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした本件相続に係る相続税の納付すべき税額を減額する内容の各更正処分（以下「本件各再更正処分」という。）及び本件各賦課決定処分に係る過少申告加算税の額を減 江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした本件相続に係る相続税の納付すべき税額を減額する内容の各更正処分（以下「本件各再更正処分」という。）及び本件各賦課決定処分に係る過少申告加算税の額を減額する内容の各賦課決定処分（以下「本件各変更決定処分」という。）の経緯は，それぞれ，被告別表１「課税の経緯」の１－１から１－５までの各表の「期限内申告」欄，「本件各処分」欄，「異議申立て」欄及び「同上決定」欄，「審査請求」欄及び「同上裁決」欄並びに「本件各再更正処分」欄に記載されているとおりである。 (5) 原告らは，平成２１年１月２１日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。 - 4 - ４ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張並びに相続税額に関する原告らの主張(1) 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張の要点は，後記６に被告の主張の要点として掲げたもののほか，別紙２「本件各処分の根拠等に関する被告の主張」に記載のとおりである（なお，同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。 (2) 相続税額に関する原告らの主張の要点は，後記６に原告らの主張の要点として掲げたもののほか，別紙３「相続税額に関する原告らの主張」に記載のとおりである。 ５ 争点(1) 本件相続開始時に本件各会社が有していた資産（本件各会社株式を除く。）の価額に係る評価額（争点１）(2) Ｐ２が株式保有特定会社（評価通達１８９の(2)）に該当するか否か（争点２）(3) 本件各会社株式の「時価」（相続税法２２条）の評価方式及びその金額（争点３）(4) 原告らにつき通則法６５条４項に規定する正当な理由が認められるか否か（争点４） ６ 争点に関する当事者の主張の要点(1) 本件相続 法２２条）の評価方式及びその金額（争点３）(4) 原告らにつき通則法６５条４項に規定する正当な理由が認められるか否か（争点４） ６ 争点に関する当事者の主張の要点(1) 本件相続開始時に本件各会社が有していた資産（本件各会社株式を除く。）の価額に係る評価額（争点１）ア原告らの主張の要点本件相続開始時に本件各会社が保有していた資産（本件各会社株式を除く。）の評価額は，①Ｐ２については，原告別紙３の「Ｐ２の資産及び負債」と題する表の「資産の部」の各「科目」欄（「有価証券（Ｐ３株式）」，「合計」，「株式等の価額」及び「株式保有割合」の各欄を除く。 - 5 -同原告別紙の個々の「科目」欄については，以下「原告別紙３の『現金』欄」のように略称する。）にそれぞれ対応する「原告らの主張」欄に記載されているとおりであり，②Ｐ３については，原告別紙１の「Ｐ３の資産及び負債」と題する表の「資産の部」の各「科目」欄（「有価証券（Ｐ２株式）」及び「合計」の各欄を除く。同原告別紙の個々の「科目」欄については，以下「原告別紙１の『現金』欄」のように略称する。）にそれぞれ対応する「原告らの主張」欄に記載されているとおりである。なお，原告らにおいて被告の主張と異なる評価額を主張している資産に関する原告らの主張は，次のとおりである。 (ｱ) 本件相続開始時にＰ２が保有していた資産の評価額についてａＰ３株式以外の株式（その内訳は，甲２の１～５の各表１－５の付表１参照）(a) Ｐ６株式会社（以下「Ｐ６」という。）の株式（甲２の１～５の各表１－５の付表１№５及び表３－１～６参照）Ｐ６の資産のうち，①仮払金（法人税２４０８万２９００円及び都民税５０６万９９００円）は，資産性がないことから０円と評価すべ ）の株式（甲２の１～５の各表１－５の付表１№５及び表３－１～６参照）Ｐ６の資産のうち，①仮払金（法人税２４０８万２９００円及び都民税５０６万９９００円）は，資産性がないことから０円と評価すべきであり，②事業税還付金の額は７４５万３２００円が正しい。 また，③平成１５年５月にされた減額更正による還付金１億０３４６万０９００円を未収税金として計上すべきであり，さらに，④平成１６年の固定資産税６万７４００円が負債として未払計上されていないので，これを負債に計上すべきである。以上を前提とすれば，Ｐ６の株式の１株当たりの評価額は２万１８３６円とすべきであり，Ｐ２が保有する８１８１株の評価額は合計１億７８６４万０３１６円となる。 (b) Ｐ７（以下「Ｐ７社」という。）の株式（甲２の１～５の各表１－５の付表１№２及び表２－１～３参照） - 6 -① 本件各異議決定及び本件各裁決においては，Ｐ７社の資産及び負債につき，直前期末である平成１５年１２月３１日の時点における為替レートである１米ドル当たり１１８．３０円を用いて米ドルを用いた評価額から円を用いた評価額への換算を行っているところ，上記の換算については，課税時期（課税時期が土曜日であったためその前日である平成１６年２月２７日）の時点における為替レートである１米ドル当たり１０８．５７円を用いて行うべきである（評価通達４－３）。 ② Ｐ７社は， Ｐ８（アメリカ合衆国法人。以下「Ｐ８社」という。）に対して２５５万２２６３．５０米ドルの債権を有していたが，同社が同国の連邦倒産法第１１章（いわゆるチャプター１１）の適用を受けて倒産したため，同社の再生計画に基づき，債権額の２０％である５０万９４１８．７２米ドルについて，平成１６年１月７日以降，３か月ごとに２４回に分割して１回当たり２万１ チャプター１１）の適用を受けて倒産したため，同社の再生計画に基づき，債権額の２０％である５０万９４１８．７２米ドルについて，平成１６年１月７日以降，３か月ごとに２４回に分割して１回当たり２万１２２５．７８米ドルずつの弁済を受けることとなった。評価通達によれば，上記債権のうち上記の５０万９４１８．７２米ドルを超える部分は，債権の価額には算入されず（同通達２０５の(2)のいわゆる柱書），また，２２回目以降の弁済額合計６万３６７７．３４米ドル）も，同様に債権の価額に算入されないことになるから（同通達２０５の(2)ロ），Ｐ８社に対する上記債権の評価額は，４４万５７４１．３８米ドルとなる。 ③ 以上を前提とすると，Ｐ７社の株式の１株当たりの評価額は２８８万６６１５円とすべきであり，Ｐ２が保有する９００株の評価額は合計２５億７９９５万３５００円（原告らの主張のまま。 原告別紙３中の「Ｐ３以外の株式等」と題する表参照）となる。 ｂ 仮払金 - 7 -原告別紙３の「Ｐ２の資産及び負債」と題する表の「資産の部」の「仮払金」の内訳は，同原告別紙の「仮払金」と題する表に記載されているとおりであるところ，これらの仮払金のうち「永年勤続表彰者」及び「給料」については，いずれも資産性がなく０円と評価すべきである。また，「海外旅費」については，１万米ドルのキャッシュであるため，課税時期（課税時期が土曜日であったので，その前日である平成１６年２月２７日）における為替レートである１０８．５７円によって円を用いた評価額への換算をすべきであり，その評価額は１０８万５７００円となる。 ｃ 前払費用前払費用は，短期間で費用化されるものであり，資産性が無いものであるから，０円と評価すべきである。 ｄ 外貨預金本件相続開 ５７００円となる。 ｃ 前払費用前払費用は，短期間で費用化されるものであり，資産性が無いものであるから，０円と評価すべきである。 ｄ 外貨預金本件相続開始当時，Ｐ２は，Ｐ９に係る当座預金１万０５７５．９１米ドルを保有していたところ（原告別紙３の「当座預金」と題する表参照），本件各異議決定及び本件各裁決においては，上記預金は１３１万１６７２円と評価されていた。この評価額は，直前期末である平成１５年１２月３１日の時点における為替レートである１米ドル＝１１８．３０円を用いて邦貨への換算を行ったものであるが，課税時期（課税時期が土曜日であったためその前日である平成１６年２月２７日）の時点における為替レートである１米ドル＝１０８．５７円を用いて行うべきであり，そうすると，Ｐ９に係る当座預金の評価額は１１４万８２２７円となる。 ｅ 機械装置純資産価額の算定上，建物（建物に含まれる建物付属設備を含む。）以外の減価償却資産は，通常，未償却残高で評価されるところ， - 8 -その減価償却資産について特別償却（通常より割増をした償却）が行われている場合には，通常の減価償却が行われた場合より未償却残高が少なくなっている。機械装置（甲２の１～５の各表１の付表２「資産の部」）については，特別償却を行わなかった場合の未償却残高を計算し，これを評価額とするのが相当であるというべきであり，その総額は４８５億８８２８万３２８１円となる（甲４６の１～３，５１の１～３の２，５２，５３）。 ｆ 土地(a) Ｐ２が保有する原告別紙１７記載の各土地の評価額（時価）は，最低でも本件各裁決が用いた路線価による評価額（倍率方式による評価額を含む。以下同じ。甲３の別表４参照）に１．２５を乗じた額（路線価 a) Ｐ２が保有する原告別紙１７記載の各土地の評価額（時価）は，最低でも本件各裁決が用いた路線価による評価額（倍率方式による評価額を含む。以下同じ。甲３の別表４参照）に１．２５を乗じた額（路線価による評価額を０．８で割り戻した額。以下「路線価割戻評価額」という。）であるものというべきであり，また，上記各土地のうち原告らにおいて行った価格調査（いわゆる簡易鑑定）による評価額が路線価割戻評価額を超えるもの（同別紙において「価格調査による額により評価」したとされているもの。）については，当該調査による評価額（甲２３の１～８。以下「簡易鑑定による評価額」という。）を採用すべきである。 (b) すなわち，路線価は，「評価上の安全性をも考慮して評定した価額（地価公示価格と同水準価格の８割程度の価格）」（甲５５）により評定されているものである。本件においては，Ｐ２が保有する上記各土地を路線価により評価すると，Ｐ２の有する各資産の評価額の合計額のうちに占める「株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）」の割合が２５％を超え，Ｐ２株式は株式保有特定会社の株式として評価すべきこととなる結果，被告の主張によれば１株当たり１万９００２円（本件相続財産に含まれる６４ - 9 -万６４００株では合計１２２億８２８９万２８００円）となる一方，路線価と比較してより「時価」に近い価格である路線価割戻評価額及び簡易鑑定による評価額により上記各土地を評価すると，Ｐ２が株式保有特定会社に該当しないことになり，Ｐ２株式については原則的評価方式である類似業種比準価額方式により評価すべきことになって，その評価額は１株当たり４６５３円（６４万６４００株では合計３０億０７６９万９２００円）となる。このように，Ｐ２株式を評価するに当たり，同社が保有する資産を 準価額方式により評価すべきことになって，その評価額は１株当たり４６５３円（６４万６４００株では合計３０億０７６９万９２００円）となる。このように，Ｐ２株式を評価するに当たり，同社が保有する資産を評価の安全性を考慮した価額である路線価により評価すると，そうでない場合と比較して，その評価額が４倍に跳ね上がるというのであるから，上記各土地を評価通達の定める路線価方式により評価することは著しく不適当であり，それ以外の，客観的時価を超えることがなく，しかし客観的時価により近似する価額を求め得るような方法で評価するのが相当である（東京高裁平成１１年８月３０日判決・税務訴訟資料２４４号４００頁参照）。 そして，路線価割戻価額及び簡易鑑定による評価額を用いた前記(a)のような評価方式は，客観的時価を超えることがなく，しかし客観的時価により近似する価額を求め得るような方法として合理的なものというべきである。 (c) したがって，Ｐ２が保有する原告別紙１７記載の各土地の評価額（時価）は，同原告別紙の各「主張額」欄記載の価額（単位・円）に記載されているとおりである。 (ｲ) 本件相続開始時にＰ３が保有していたＰ７社の株式（甲２の１～５の各表１７－５の付表３№２参照）の評価について前記(ｱ)ａ(b)のとおり，Ｐ７社の株式の１株当たりの評価額は２８８万６６１５円とすべきであるから，Ｐ３が保有する４０株評価額は合計 - 10 -１億１４６６万４６００円となる（原告らの主張のまま。原告別紙１中の「Ｐ２以外の株式」と題する表参照）。 イ被告の主張の要点本件相続開始時に本件各会社が保有していた資産（本件各会社株式を除く。）の評価額は，①Ｐ２については，被告別表１３の「１．資産及び負債の金額（課税時期現在）」 イ被告の主張の要点本件相続開始時に本件各会社が保有していた資産（本件各会社株式を除く。）の評価額は，①Ｐ２については，被告別表１３の「１．資産及び負債の金額（課税時期現在）」欄の「資産の部」の各「科目」欄（「有価証券（株式及び出資）」欄中の「Ｐ３」欄，「合計」欄を除く。）に対応する各「相続税評価額」欄に記載されているとおりであり，②Ｐ３については，被告別表９の「１．資産及び負債の金額（課税時期現在）」欄の「資産の部」の各「科目」欄（「有価証券（株式及び出資）」欄中の「Ｐ２」欄，「合計」欄を除く。）に対応する各「相続税評価額」欄に記載されているとおりである。なお，これらの各資産のうち，前記ア(ｱ)及び(ｲ)に掲げられているものに関する被告の主張は，次のとおりである。 (ｱ) 本件相続開始時にＰ２が保有していた資産の評価額についてａＰ３株式以外の株式(a) Ｐ６の株式① Ｐ６の株式に関する原告らの主張（前記ア(ｱ)ａ(a)）のうち，仮払金（同①），事業税還付金（同②）及び未払固定資産税（同④）に関する部分は，相当なものというべきである。 ② 平成１５年５月にされた減額更正による還付金（前記ア(ｱ)ａ(a)③）については，原告らは，その金額を明らかにする資料等を提出していないが，国税に関するものについては，甲１１の１に記載された原告ら主張額（法人税還付金額については，平成１３年３月期１４２６万６６００円及び平成１４年３月期４７８４万１８００円。消費税還付金については，平成１３年３月期２０９万１３００円及び平成１４年３月期７４５万０６００円。）の - 11 -とおりである。一方，地方税に関するもの（地方税還付金及び事業税還付金）については，平成１３年３月期分については，甲１１の１に ３００円及び平成１４年３月期７４５万０６００円。）の - 11 -とおりである。一方，地方税に関するもの（地方税還付金及び事業税還付金）については，平成１３年３月期分については，甲１１の１に記載された原告ら主張額（地方税還付金２９５万３２００円，事業税還付金４２１万６１００円）であるが，平成１４年３月期分については，法人税額が４８２４万７７００円から４０万５９００円に減額となっていることから，地方税還付金は９９０万３１００円，事業税還付金は１４８１万９７００円ということになる。したがって，上記還付金の金額は，合計１億０３５４万２４００円ということになる。 ③ 前記①及び②を前提にすると，Ｐ６の株式の評価額は，１株当たり２万１８３５円（被告別表２１の第３表「４．株式及び株式に関する権利の価額」欄内の「株式の評価額」欄の金額）となり，Ｐ２が保有するＰ６の株式８１８１株の評価額は，合計１億７８６３万２１３５円となる。 (b) Ｐ７社の株式①本件においては，原告らが主張するとおり，１米ドル当たり１０８．５７円として，Ｐ７社の保有する資産及び負債の価額の邦貨換算をすることが相当である。②また，Ｐ７社のＰ８社に対する２５５万２２６３．５０米ドルの債権については，同社の再生計画において切り捨てられる金額及び課税時期後５年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額の合計額２１０万６５２２．１２米ドル（前記①による邦貨換算後の金額２億２８７０万５１０６円。 なお，原告らは，この額を２億２８７０万４０００円と算定しているが，これは，原告らの計算過程における１ドル未満の金額を切り捨てているなどの端数計算の相違に起因するものと考えられる。）を除いて評価するのが相当である。 - 12 -以上を前提とすれば，Ｐ７社の株式の評価額は，１ 算過程における１ドル未満の金額を切り捨てているなどの端数計算の相違に起因するものと考えられる。）を除いて評価するのが相当である。 - 12 -以上を前提とすれば，Ｐ７社の株式の評価額は，１株当たり２８６万６６１４円（被告別表２２の第３表「４．株式及び株式に関する権利の価額」欄内の「株式の評価額」欄の金額）となり，Ｐ２が保有するＰ７社の株式９００株の評価額は，合計２５億７９９５万２６００円となる。 ｂ 仮払金(a) 原告らは，仮払金のうち１１億７４９５万２３００円が法人税に係るものである旨主張するが，原告らの主張する上記金額は，法人税に係る仮払金９億７３７６万３６００円及び住民税に係る仮払金２億０１１８万８７００円の合計金額である。そして，上記法人税及び住民税に係る仮払金については，原告ら主張のとおり，資産性は認められない。 (b) 原告らが資産性がないと主張する仮払金のうち，永年勤続表彰者に係る金員並びに給与及び海外旅費については，原告らはこれらの仮払金の資産性がないことを立証する証拠を提出しておらず，また，被告が調査した限りにおいても，原告らの上記主張を裏付ける事実は見当たらないから，資産性がないものとは認められない。 ｃ 前払費用原告らは，前払費用は短期間で費用化されるものであり，資産性がないものであるから，零円で評価すべきである旨主張する。しかし，前払費用の資産計上の要否については，課税時期における資産性（財産性）の有無により決すべきものであるところ（乙２３），原告らは，上記前払費用が資産性がないものであることを立証する証拠を提出しておらず，また，被告が調査した限りにおいても，原告らの上記主張を裏付ける事実も見当たらないから，原告らが主張する前払費用につい は，上記前払費用が資産性がないものであることを立証する証拠を提出しておらず，また，被告が調査した限りにおいても，原告らの上記主張を裏付ける事実も見当たらないから，原告らが主張する前払費用については，資産性がないものとは認められない。 - 13 -ｄ 外貨預金(a) 本件においては，原告らが主張するとおり，１米ドル当たり１０８．５７円としてＰ２が保有する外貨預金の邦貨換算をするのが妥当である。 (b) 原告らは，Ｐ９に係る当座預金１３１万１６７２円について，誤った為替相場（平成１５年５月３１日時点の為替相場である１米ドル当たり１１８．３０円）に基づいて１万０５７５．９１米ドルを円換算したものであると主張するようであるが，そもそも，原告らが主張する１万０５７５．９１米ドルを上記為替相場（１米ドル当たり１１８．３０円）に従って換算しても，１３１万１６７２円とはならない（１万０５７５．９１米ドル×１１８．３０円≒１２５万１１３０．１５円となる。）。また，甲１９の２には，平成１５年５月３１日現在のＰ９の当座預金として１３１万１６７２円と記載されている一方で，甲１９の４には，Ｐ２がＰ９の当座預金として１万０５７５．９１米ドルを保有していることを証する記載は見当たらず，被告の調査した限りにおいても，１万０５７５．９１米ドルを保有している事実は見当たらない。したがって，原告らの上記主張は，その金額の算定根拠を欠いている。 ｅ 機械装置原告らは，特別償却が行われている機械装置について，特別償却を行わなかった場合の未償却残高４８５億８８２８万３２８１円を評価額とすべきである旨主張する。 機械装置原告らは，特別償却が行われている機械装置について，特別償却を行わなかった場合の未償却残高４８５億８８２８万３２８１円を評価額とすべきである旨主張する。 しかし，被告が主張するＰ２の株式保有割合約２５．９％(株式保有特定会社の判定上の割合は，１％未満の端数を切り捨てた２５％となる。)は，Ｐ２の保有する株式及び出資の価額の合計額７９５億５ - 14 -１５８万１０００円（被告別表１３の○イ欄の金額）を同社の総資産価額３０６９億９８３５万５０００円（同別表の①欄の金額）で除して算出されたものであるところ，仮に，上記総資産価額に，原告らの主張する機械装置の未償却残高の増加額(すなわち純資産価額の増加額)２億００１０万７６２７円を加算して株式保有割合を算出したとしても同社の株式保有割合は約２５．８％（同別表の○イ欄の金額７９５億５１５８万１０００円を，同別表の①欄の金額３０６９億９８３５万５０００円に機械装置の未償却残高の増加額２億００１０万７６２７円を加算し，１０００円未満の端数を切り捨てた金額３０７１億９８４６万２０００円で除して算出）となるにすぎず，Ｐ２が株式保有特定会社に当たるか否かの判定には特段の影響はない。 また，Ｐ２株式について，評価通達１８９－３に定めるＳ１＋Ｓ２方式により評価する場合，Ｓ１の金額(株式保有特定会社が有する株式等と当該株式等に係る受取配当収入がなかったとした場合の同社株式の会社規模に応じた原則的評価方式による評価額。評価通達１８９－３の(1))は，類似業種比準方式により評価した金額(被告別表１８⑫欄の金額)又は純資産価額方式により評価した金額(同別表１８⑬欄の金額)のいずれか低い金額となる(同別表１８⑮欄の金額)。そして，被告主張に係るＰ２ 似業種比準方式により評価した金額(被告別表１８⑫欄の金額)又は純資産価額方式により評価した金額(同別表１８⑬欄の金額)のいずれか低い金額となる(同別表１８⑮欄の金額)。そして，被告主張に係るＰ２株式のＳ１の金額は，類似業種比準方式により評価した金額４５０４円(同別表１８⑮欄の金額)となるところ，仮に，同社の資産の価額に，原告らの主張する機械装置の未償却残高の増加額(すなわち純資産価額の増加額)２億００１０万７６２７円を加算して純資産価額方式により評価したとしてもなお，類似業種比準方式により評価した金額の方が低額となることに変わりはない。なお，Ｐ２株式に係るＳ１の金額を類似業種比準方式により算出する場合に，上記純資産価額の増加額が影響することはなく，したがって，仮に，原 - 15 -告ら主張に係る機械装置の評価額を前提としても，結局のところ，被告主張に係るＰ２株式の評価額に影響はなく，その結果，Ｐ３株式の評価額にも影響がない。 以上のとおり，仮に，原告ら主張に係る機械装置の評価額を前提としても，被告主張に係るＰ２の株式保有特定会社の判定や本件各会社の株式に係る各評価額には何ら影響はない。 ｆ 土地(a) 株式保有特定会社の判定は，飽くまでも，課税時期において評価会社の有する「各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める株式及び出資の価額の合計額の割合」（株式保有割合）が評価通達１８９の(2)に定める基準（大会社につき２５％，中会社及び小会社につき５０％）を超えているか否かによって行われるべきものであるから，路線価割戻価額を基に株式保有割合を計算するという原告ら主張の方法に合理性がないことは明らかである。 (b) 原告らは，評価通達は，その６において，同通達に定める評価方式を画 べきものであるから，路線価割戻価額を基に株式保有割合を計算するという原告ら主張の方法に合理性がないことは明らかである。 (b) 原告らは，評価通達は，その６において，同通達に定める評価方式を画一的に適用すると著しく課税の公平を欠くこととなる場合に，個々の財産の価額に応じた適正な時価評価が行えるよう定めているところ，本件では，評価の安全性を考慮した結果として，かえって株価が跳ね上がるという事態が生じているのであり，これは正に，「評価通達に定める評価方式を画一的に適用することによって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな場合」に当たる旨主張する。 しかしながら，そもそも本件各会社株式の評価額は，別紙２「本件各処分の根拠等に関する被告の主張」の第３の２のとおり算定されるべきであり，当該算定された評価額が正に適正な評価額である - 16 -から，「株価が跳ね上がる」と認識すること自体が誤りである。 また，その点はおくとしても，原告らは，路線価割戻評価額により評価すべきものとする各土地（原告別紙１７記載の各土地のうち，簡易鑑定による評価額により評価したもの以外のもの。）について，「評価通達に定められた評価方式を画一的に適用することによって，かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らか」な具体的事情を何ら主張立証していない。原告らは，結局のところ，Ｐ２の株式保有割合を引き下げる手段として，同社が保有する土地の一部につき，その評価額をし意的に引き上げているにすぎない 。 (c) 特定の納税者あるいは特定の相続財産についてのみ評価通達に定める方式以外の方法によってその評価を行うことは，たとえその方法による評価額がそれ自体としては相続税法２２条の (c) 特定の納税者あるいは特定の相続財産についてのみ評価通達に定める方式以外の方法によってその評価を行うことは，たとえその方法による評価額がそれ自体としては相続税法２２条の定める時価として許容できる範囲内のものであったとしても，納税者間の実質的な租税負担の公平を欠くことになるため許されないというべきであって，評価通達に定める評価方式を画一的に適用することによって，かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな場合に初めて，評価通達６により国税庁長官の指示を受けて評価することとなるというべきところ，原告らは，簡易鑑定による評価額（甲２３の１～８）によるべきとする各土地(原告別紙１７記載の各土地のうち，「価格調査による額により評価」したとされているもの。)について，評価通達に定める評価方式によらず調査価格によるべきとする根拠，すなわち「評価通達に定められた評価方式を画一的に適用することによって，かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らか」な具体的な事情を一切明らかにしていない。仮に，原告らにおいて路線価割戻評価額により評価すべきものとした各土地についてと同様，「本件では，評価の安全性を考 - 17 -慮した結果として，かえって株価が跳ね上がるという事態が生じて」いることをその根拠とするのであれば，原告らの主張が失当であることは，前記(b)で述べたとおりである。 (ｲ) 本件相続開始時にＰ３が保有していたＰ７社の株式の評価について前記(ｱ)ａ(b)のとおり，Ｐ７社の株式の１株当たりの評価額は２８６万６６１４円とすべきであるから，Ｐ３が保有する４０株評価額は合計１億１４６６万４５６０円となる。 (2) Ｐ２が株式保有特定会社（評価通達１８９の(2)）に該 株式の１株当たりの評価額は２８６万６６１４円とすべきであるから，Ｐ３が保有する４０株評価額は合計１億１４６６万４５６０円となる。 (2) Ｐ２が株式保有特定会社（評価通達１８９の(2)）に該当するか否か（争点２）ア原告らの主張の要点(ｱ) 評価通達の定めの非合理性ａ 会社の有機的事業体としての価値を反映した上場会社に対する株式市場の評価を基にして類似業種の非上場会社の株式を評価する類似業種比準方式は，少なくとも上場会社との比較に適している大会社の株式については，純資産価額方式よりも明らかに優れている。また，会社の有機的事業体としての価値が各会社資産の時価を単純に合計したものを上回る保証はなく，純資産価額方式による評価が株式の最低限の価額を示すということもない。したがって，Ｐ２のような大会社の株式については，原則として類似業種比準方式をもって評価すべきであり，純資産価額方式そのもの又は純資産価額方式を加味した別の評価方式を用いることが許容されるのは，そのような原則からの逸脱に関して合理的な必要性が存在する場合において，その必要性の面から合理的な範囲内に限られるものというべきである。 ｂ 前記ａのとおり，大会社の株式については類似業種比準方式をもって評価するのが原則ではあるが，株式を保有させる目的で用意した持株会社に保有株式を譲渡して，その譲渡された株式の時価が持株会社 - 18 -の株式の評価額に反映されないような状態を作出することによる節税ないし租税回避行為に対応するため，そのような持株会社の株式について，類似業種比準方式ではなく，純資産価額方式又は純資産価額方式を加味した評価方式を用いることは合理的であり，その意味では，株式保有特定会社の株式について特別の評価方式が設けら 持株会社の株式について，類似業種比準方式ではなく，純資産価額方式又は純資産価額方式を加味した評価方式を用いることは合理的であり，その意味では，株式保有特定会社の株式について特別の評価方式が設けられていること自体には合理性がある。 しかし，資産中に占める土地等の割合が７０％以上（土地等以外の資産の割合が３０％以下という非常に低い割合）となっている会社のみを土地保有特定会社とする評価通達１８９の(3)に定める土地保有特定会社に関する基準とは異なり，大会社につき株式保有割合が２５％で株式等以外の資産の割合が７５％と相当高い割合となっている会社をも一律に株式保有特定会社とする同通達１８９の(2)の定める基準は，合理性に欠ける。すなわち，そのような基準では，被告の主張するように，平均的な会社における株式等以外の資産の割合が８０％台であったとしても，それが７５％へと平均的な会社のそれから多少低下するだけで，株式保有特定会社に該当することになってしまい，問題であるし，類似業種比準方式において標本会社とされる会社には，株式保有割合が１００％に近い持株会社も含まれており，形式的に株式保有割合が高い持株会社であることのみをもって，類似業種比準方式による評価という原則から逸脱する合理性はない。節税ないし租税回避行為としての要素が現に存在するか，少なくともそのような要素の存在が明らかに推認できるような状況において初めて，株式保有特定会社の株式としての特別の評価方式を用いることに合理性があるというべきである。 ｃ 被告が評価通達１８９の(2)に定める基準の合理性の根拠として掲げる法人企業統計に基づく数値でも，有価証券が総資産に占める割合 - 19 -は，本件相続が生じた平成１５年度において１７．３９％であり，２５％から大きく離れた数値とはいえな 理性の根拠として掲げる法人企業統計に基づく数値でも，有価証券が総資産に占める割合 - 19 -は，本件相続が生じた平成１５年度において１７．３９％であり，２５％から大きく離れた数値とはいえない。しかも，かかる法人企業統計に基づく数値は，簿価に基づく数値であって，一般的な企業における時価による株式保有割合が１０％台であることについては何も裏付けがないところ，時価と簿価はかい離していることが一般的であるし，かかる時価と簿価のかい離が非常に大きなものとなっていることもよくあることである（Ｐ２も，簿価によれば株式保有割合は約３．６％である。）。被告は，あたかも原告らの側で一般的な企業における時価による株式保有割合が２５％以上であることを示す必要があるかのように主張するが（後記イ(ｱ)ｅ），株式保有割合２５％以上という基準の合理性については，そのような基準を定立した被告側においてその裏付けを示すべきである。 ｄ 例えば，株式保有割合５０％超というようなその数値だけで持株会社と分類することに合理性のある数値を用いるのならばともかくとして，株式保有割合２５％以上という数値のみをもって持株会社と位置づけることは通常はない数値であり，かつ，一般的な企業における株式保有割合と著しくかい離していることが明らかでもない数値をもって，一律に株式保有特定会社としてしまうという基準は，相当ではない。株式保有割合２５％以上という数値を用いるのならば，せいぜい株式保有割合２５％以上の会社については節税ないし租税回避行為としての要素が存在するか否かを重点的に審査するとでもいうように，株式保有特定会社としての最終的な認定に必ずしも直結しない基準として用いるのが，合理性の面から許容できる限度であるものというべきである。 (ｲ) 評価会社と するとでもいうように，株式保有特定会社としての最終的な認定に必ずしも直結しない基準として用いるのが，合理性の面から許容できる限度であるものというべきである。 (ｲ) 評価会社と他の会社との間で株式の持ち合い関係がある場合における，株式保有割合の計算方法 - 20 -ａ 通達は，税務当局における法令の統一的な執行を確保する機能を果たすための上級行政庁から下級行政庁への命令ないし指針であり，税務当局における一種のマニュアルとしての役割を果たすものである。 通達に正面から定められていない事項につき，通達の部分的な文言にこだわり，それ自体を解釈の対象とするのは，マニュアルに正面から定められていない事項につき，その部分的な文言にこだわり，それのみに基づきマニュアル対象業務の解決を図ろうとするのと同様であって，正しい手法とはいえない。 評価通達１８９の(2)は，評価会社の株式保有割合の計算において分母及び分子に当てはめるべき評価会社の各資産の評価につき，「この通達に定めるところ」による旨を定めているところ，同項が株式保有割合という株式保有特定会社に該当するか否かの基準に関する定めであることからすれば，同項にいう「この通達に定めるところ」とは，同通達のそれ以外の部分を指すと考えるのが自然であるとも考えられるのであって，そこに株式保有特定会社等の株式の評価に関する定めも含まれるのかどうかは，同通達の文言自体から明らかなわけではなく，評価会社が保有する他の会社の株式の評価につき，当該他の会社が株式保有特定会社に該当することを考慮しなければならないかどうかにつき正面から答える定めが同通達にあるわけでもない。 ｂ 被告が主張するように，評価会社の株式保有割合を計算するに当たり，評価会社と株式の持ち合い関係 とを考慮しなければならないかどうかにつき正面から答える定めが同通達にあるわけでもない。 ｂ 被告が主張するように，評価会社の株式保有割合を計算するに当たり，評価会社と株式の持ち合い関係がある他の会社が株式保有特定会社に該当するか否かを判断しなければならないとすると，当該他の会社が保有する株式を発行している評価会社が株式保有特定会社に該当するか否かをまず判断しなければならないことになるから，判断しなければならないことが堂々巡りをしてしまう結果となり，妥当ではない。評価会社が株式保有特定会社に該当するか否かを判断するために - 21 -評価会社の株式保有割合を計算する場合において，評価会社と他の会社との間で株式の持ち合い関係があるときは，当該他の会社が株式保有特定会社に該当するか否かに関係なく，評価会社が保有する当該他の会社の株式を原則的評価方式で評価して評価会社の株式保有割合を計算すべきである。 平成１６年１２月に東京国税局課税第一部の資産課税課及び資産評価官が作成した資産税審理研修資料（甲４）においても，上記のような株式保有割合の計算方法が支持されている。被告は，甲４は，簡便性の見地から採り得る判定方法として示されたものにすぎず，本件においてはそのような簡便な判定方法を用いるのは合理性がない旨主張するが，いくら精緻な計算により株式保有割合を計算しようとも，その計算された株式保有割合が２５％以上であることにより，持株会社としての実態があることが裏付けられるとはいえないし，ましてや節税ないし租税回避行為としての要素があるなどとは結論付けられない。 そうである以上は，株式保有割合を無駄に精緻に行うことよりも，持株会社としての実態があるか否かを考慮する方が，株式保有特定会社の株式としての特別の評価方式を用い 要素があるなどとは結論付けられない。 そうである以上は，株式保有割合を無駄に精緻に行うことよりも，持株会社としての実態があるか否かを考慮する方が，株式保有特定会社の株式としての特別の評価方式を用いる場合を画する基準として，はるかに合理的である。 (ｳ) Ｐ２が株式保有特定会社に該当しないことａＰ２は，５０００人以上の従業員を擁し，化粧品，シャンプー・リンス，薬品，洗剤，食品等のペットボトル，容器等の製造販売により売上高１８８２億円を有する，合成樹脂容器の製造販売では我が国トップシェアを誇る一流企業であり，また，被告の主張によっても，Ｐ２の株式保有割合は２６％程度であって，それは異常と決め付けられるような数値ではない。上記のように大半のリソースは自ら行う事業に用いており，またほとんどの利益は自ら行う事業から得ているＰ２ - 22 -は，株式保有目的の持株会社には該当せず，ましてや原告ら株主が本来直接保有しているはずの株式を間接保有に切り替えるために用意した持株会社ではない。したがって，前記(ｱ)ｄにおいて述べたとおり，株式保有割合２５％以上という基準を，節税ないし租税回避行為としての要素が存在するか否かを重点的に審査する対象を画するというような株式保有特定会社としての最終的な認定に必ずしも直結しない基準として用いた場合，Ｐ２は，株式保有特定会社として取り扱われるべき会社ではない。 ｂ 別紙３「相続税額に関する原告らの主張」第１の１の第１段落のとおり，本件各会社がそれぞれ保有する資産等を本件各異議決定及び本件各裁決に記載されている価額で評価した場合（ただし，Ｐ２保有のＰ３株式は，前記(ｲ)ｂにおいて述べたところに従い，原則的評価方式により評価した。）であっても，Ｐ２の株式保有割合は約１８％にすぎず，大会 決に記載されている価額で評価した場合（ただし，Ｐ２保有のＰ３株式は，前記(ｲ)ｂにおいて述べたところに従い，原則的評価方式により評価した。）であっても，Ｐ２の株式保有割合は約１８％にすぎず，大会社を株式保有特定会社と評価すべき基準として評価通達１８９の(2)が定める２５％を下回るので，Ｐ２が株式保有特定会社に当たらないことは明らかである。 ｃ 仮に，被告主張のとおり，株式保有割合の計算に当たってＰ２保有のＰ３株式を株式保有特定会社の株式として評価すべきものであるとしても，前記(1)アにおいて述べた本件各会社の保有する資産等の正しい評価額を反映させると，別紙３「相続税額に関する原告らの主張」第１の１の第２段落のとおり，Ｐ２の株式保有割合は約２４． ６％となり，２５％に達しないことになるから，やはりＰ２は株式保有特定会社に当たらないこととなる。 ｄ 被告は，株式保有割合を算出する算式の分子となる「株式及び出資の価額の合計額」に含めていなかったＰ１０優先株式（甲２の１～５の各表１－５の付表４の№１参照）につき，評価通達１８８－４及び - 23 -１８８－５の定めを挙げるとともに，国税庁のホームページに掲載された種類株式の評価に関する質疑応答事例の写し（乙３１）を提出して，同通達１８９の(2)にいう「株式」とは旧商法上の株式をいうから，上記「株式及び出資の価額の合計額」に含めるべきものである旨主張する。 しかし，評価通達１８８－４及び１８８－５は，いずれも特殊な種類株式の評価に関する定めであって，「株式」の意義について定めたものではなく，また，乙３１においても「株式とは何か」が定義されているわけではないから，上記のような被告の主張の根拠とはならない。乙３１では，被告のいう「Ｐ１０優先株式とその内容がほぼ同一の株式」を，株式で く，また，乙３１においても「株式とは何か」が定義されているわけではないから，上記のような被告の主張の根拠とはならない。乙３１では，被告のいう「Ｐ１０優先株式とその内容がほぼ同一の株式」を，株式であるにもかかわらず「利付公社債」という債券に準じて評価すべきものとされているのであるから，株式保有特定会社の判定に際して問題となる「株式」の解釈に当たっても，実質的に債券と同様の性質を有する株式はこれを除くという結論を導くことも容易である（本件各異議決定においては，このように解釈したからこそ，わざわざ「有価証券（株式及び出資）」とは区別して「有価証券（その他）」という項目を立てた上で，Ｐ１０優先株式を後者に含めることとし，その価額を「株式及び出資の価額の合計額」から除外したのではないかと考えられる。）。 また，仮に，Ｐ１０優先株式の価額が「株式及び出資の価額の合計額」に加算されるとしても，Ｐ２の株式保有割合が２５％未満となることに変わりはない。 イ被告の主張の要点(ｱ) 財産評価の原則と評価通達の定めの合理性ａ 相続税法２２条にいう「時価」とは，相続開始時における当該財産の客観的な交換価格をいうものと解すべきであるが，課税実務上は， - 24 -評価通達に定められた画一的な評価方式によって相続財産を評価することとされている｡これは，相続財産の客観的な交換価格を個別に評価する方法を採ると，その評価方式，基礎資料の選択の仕方等により異なった評価額が生ずることを避け難く，また，課税庁の事務負担が重くなり，課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあること等から，あらかじめ定められた評価方式により画一的に評価する方が，納税者間の公平，納税者の便宜及び徴税費用の節減という見地から見て合理的であるという理由に基づくもの 処理が困難となるおそれがあること等から，あらかじめ定められた評価方式により画一的に評価する方が，納税者間の公平，納税者の便宜及び徴税費用の節減という見地から見て合理的であるという理由に基づくものと解される｡そうすると，特に租税平等主義という観点からして，評価通達に定められた評価方式が合理的なものである限り，これを画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって，かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな場合を除き，特定の納税者ないし相続財産についてのみ同通達に定める方式以外の方法によって評価を行うことは，その方法による評価額がそれ自体としては相続税法２２条の定める時価として許容できる範囲内のものであったとしても，納税者間の実質的負担の公平を欠き，許されないというべきである。 殊に，本件各会社株式のような取引相場のない株式にあっては，市場価格が形成されていないため，合理的と考えられる評価方式によって時価を評価するほかなく，同通達の定める評価方式が合理性を有する限り，それによって得られた評価額をもって「時価」と推定することを妨げないというべきである。 ｂ 評価通達は，評価会社の事業規模に応じて異なる評価方式を採用し，そのうち類似業種比準方式は，大会社（上場会社に匹敵するような事業規模の評価会社）の株式について適用される方式である。 しかし，大会社の中には，上場会社に比べて会社の総資産のうちに占める各資産の保有状況が株式や土地などの特定の資産に偏った会社 - 25 -等も見受けられる。このような会社の株式の価額は，その保有する株式や土地等の価値に依存する割合が高いものと考えられ，かかる会社の株式については，一般の評価会社に適用される類似業種比準方式により適正な株価の算定を行い難く， うな会社の株式の価額は，その保有する株式や土地等の価値に依存する割合が高いものと考えられ，かかる会社の株式については，一般の評価会社に適用される類似業種比準方式により適正な株価の算定を行い難く，同方式による評価額と適正な時価との間に開差を生ずることになる。そして，この開差がこれを利用した租税回避行為の原因にもなっていることから，課税の公平の観点から，そのような開差の是正及び評価の一層の適正化を図る目的で，平成２年８月３日付け直評１２・直資２－２０３をもって評価通達の一部改正（この改正を，以下「評価通達の平成２年改正」という。）が行われたものであり，同改正により定められた同通達１８９は，評価会社の資産の保有状況，営業の状態等が一般の会社と異なる「株式保有特定会社」等の株式につき，「特定の評価会社の株式」として特別な評価方式により評価することとした（具体的な評価方式は，同通達１８９－２以下において定められている。）。 ｃ ①株式保有特定会社に該当するか否かを判断する際の株式保有割合を大会社２５％，中会社及び小会社５０％とし，②株式保有特定会社の株式の評価方式としてＳ１＋Ｓ２方式を設けた評価通達の平成２年改正の背景と趣旨について，当該改正当時の担当官は，次のとおり説明している（乙１１）。 (a) 前記①について株式保有割合２５％又は５０％という基準は，当時の会社の株式保有割合の実態を調査した上で設けたものであるところ，大会社についての２５％という数値自体，一般の会社に比べたらかなり異常な数字である。すなわち，法人企業統計等では，資本金１０億円以上の会社の株式保有割合は７．８％との数字があるが，これを実際の相続税評価額ベースに直すとそれを若干下回ると考えられ，２ - 26 -５％でも一般会社の３，４倍という 計等では，資本金１０億円以上の会社の株式保有割合は７．８％との数字があるが，これを実際の相続税評価額ベースに直すとそれを若干下回ると考えられ，２ - 26 -５％でも一般会社の３，４倍という数字になるから，そこで線引きをする理由はある。 (b) 前記②について株式保有特定会社の株式の評価においてＳ１＋Ｓ２方式が採用された理由は，純資産価額方式に対して簡便法を設ける必要があることと，実際に事業を行っている部分について，類似業種比準方式をできるだけ認めたいということの２点にある。 ｄ(a) 甲５においては，評価通達１８９の(2)において株式保有特定会社に該当する基準が大会社につき株式保有割合２５％と定められている根拠につき，大会社に属する会社の株式保有割合の実態を調査した上で，その平均的な保有割合の倍くらいの数値として２５％の基準を設定した旨述べられている。これを法人企業統計（乙１２の１・２）の数字で実際に確認してみると，平成元年度（調査期間は平成元年４月１日～平成２年３月３１日）では，資本金１０億円以上の金融業及び保険業を除くすべての業種の営利法人（本邦に本店を有する合名会社，合資会社，合同会社及び株式会社をいう。）全数について，流動性資産の「有価証券」（売買目的有価証券及び１年内に満期の到来する有価証券等をいう。）と固定資産の「投資有価証券」（関係会社株式等が投資有価証券に区分される。）を合計した有価証券（以下，単に「有価証券」という。）の全資産（ただし，評価通達により純資産価額を計算する際，「繰延資産」は資産に計上していないことから，当該計算においても控除。以下同じ。）に占める割合は１１．７８％であり，固定資産の「投資有価証券」のみが総資産に占める割合は７．３８％である。また，評価通達改正年 は資産に計上していないことから，当該計算においても控除。以下同じ。）に占める割合は１１．７８％であり，固定資産の「投資有価証券」のみが総資産に占める割合は７．３８％である。また，評価通達改正年の平成２年度（調査期間は平成２年４月１日から平成３年３月３１日）の上記営利法人における，有価証券が総資産に占め - 27 -る割合は１２．３０％であり，固定資産の「投資有価証券」のみが総資産に占める割合は７．８８％であって，上記の２５％という基準の根拠とされた数値と整合している。 なお，これを相続開始日である平成▲年▲月▲日を含む平成１５年度（調査期間は平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日）について確認すると，上記営利法人において，有価証券が総資産に占める割合は１７．３９％であり，固定資産の「投資有価証券」のみが総資産に占める割合は１６．３１％である（乙１３）から，上記通達改正当時の数値に比し，資本金１０億円以上の法人における株式保有割合は上昇している。この理由としては，①平成９年の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）の改正により，持株会社の規制が解かれたことや，②当該持株会社が解禁されたことを契機として，企業の組織再編に必要な商法等の整備が進められたことなどが挙げられるが，当該数値は，評価通達１８９の(2)に定める２５％の基準に比し，なお低い水準であって，平成１５年度の法人企業統計に表れた株式保有割合の数値が，平成２年の評価通達改正時における平成元年度及び同２年度の各数値よりも高いことをもって，上記評価通達１８９の(2)が定める基準が直ちにその合理性を失うものではない。 (b) また，評価通達１８９－３に定めるＳ１＋Ｓ２方式については，前記ｃ(b)のとおり 高いことをもって，上記評価通達１８９の(2)が定める基準が直ちにその合理性を失うものではない。 (b) また，評価通達１８９－３に定めるＳ１＋Ｓ２方式については，前記ｃ(b)のとおり，株式保有特定会社においても実際に事業を行っていることが評価額に反映されるようにするために，本来の事業に係る部分については類似業種比準方式により評価することを認め，評価会社の所有する資産のうち株式等についてのみ純資産価額としての価値を反映させようとするものであり，それらの株式等の影響を排除した後の「一般の評価会社」としての会社の事業実態に応じ - 28 -た原則的評価方式による評価額をも併せ考慮しているのであるから，このようなＳ１＋Ｓ２方式によって評価することも株式保有特定会社の株式の評価方式として合理的な方法というべきである。 ｅ 法人企業統計における企業の有する資産の価額が簿価に基づき計算されていることは否定しないが，各企業によって，所有する資産の種類，取得時期及び取得価額，有価証券の時価等は千差万別であり，全ての法人について，簿価により株式保有割合を算出した方が相続税評価額により算出されたそれよりも割合が低くなるというような状況になるとは限らない。むしろ，乙１１でも指摘されているように，相続税評価額に置き換えることによって土地の含み益も顕在化することになるから，その場合，株式保有割合は更に低いものになることが十分想定される。したがって，平成１５年度において，法人企業統計の対象法人における株式保有割合を時価に基づいて計算すると，法人企業統計に基づく平均値を超えて２５％以上となっているものと見ることはできないから，評価通達１８９の(2)に定める前記ｃ①の基準（大会社に関するもの）が不合理であるとはいえない。 (ｲ) 評価 統計に基づく平均値を超えて２５％以上となっているものと見ることはできないから，評価通達１８９の(2)に定める前記ｃ①の基準（大会社に関するもの）が不合理であるとはいえない。 (ｲ) 評価会社と他の会社との間で株式の持ち合い関係がある場合における株式保有割合の計算方法に関する原告らの主張についてａ 原告らは，評価会社と評価会社が保有する株式の発行会社との間で株式の持ち合い関係がある場合には，当該発行会社が株式保有特定会社に該当するか否かに関係なく，その評価会社が保有する株式を原則的評価方式で評価して評価会社が株式保有特定会社に該当するか否かを判断することが妥当であり，甲４によれば，このような判定方法は税務当局においても採用されているなどと主張する。 しかし，評価通達１８９の(2)は，評価会社の株式保有割合の算定に当たっては「評価会社の有する各資産をこの通達に定めるところに - 29 -より評価した価額」による旨定めているのであるから，評価会社の保有する取引相場のない株式についても「この通達に定めるところにより評価」すること，すなわち，同通達１８９が準用する同通達１７８ただし書にいう「特定の評価会社の株式」に当たるか否かを考慮した上で，評価会社の株式保有割合を決定することは明らかである。また，甲４は，その体裁から明らかなとおり，東京国税局管内の資産課税部門の審理担当職員が担当する納税相談事務ないし納税申告書等の審理事務に資する目的の下，各税務署等に寄せられた個別の相談事例を基にして各法令や関係通達の適用に当たり留意すべき事項を掲載した部内研修の資料であり，その位置付けは飽くまで研修教材にすぎないのであって，税務執行に当たり統一的に事務処理を行うための基準を定めた行政部内における上級官庁から下級官庁に対する職 べき事項を掲載した部内研修の資料であり，その位置付けは飽くまで研修教材にすぎないのであって，税務執行に当たり統一的に事務処理を行うための基準を定めた行政部内における上級官庁から下級官庁に対する職務命令である通達とはその性格をおよそ異にするものである。 ｂ 甲４に記載された株式保有特定会社該当性の判定方法（以下「甲４記載の判定方法」という。）は，以下の考え方に基づくものである。 すなわち，評価会社と同社が保有する取引相場のない株式の発行会社の間で相互に株式を持ち合っている場合には，一方の会社の総資産価額（相続税評価額）の計算上，他方の会社の株式の価額が影響し，これが互いに連鎖することから，株式保有割合，すなわち各社が株式保有特定会社に当たるか否かについても一義的に確定できない場合があり，かかる場合は，いずれか一方の会社が株式保有特定会社に該当するか否かを判定するに先立ち，他方の会社の株式に係る評価上の区分（評価方式）を仮に決定し，その価額を算定しなければならないという循環に陥ることになる。この点，理論上は，相互に取引相場のない株式を持ち合っている各評価会社の一方が「株式保有特定会社」に当たるか否かの判定に当たっては，他方の会社の株式についても純資 - 30 -産価額方式（相続税評価額）により評価した価額をもって算定するのが相当であると考えられるが，その一方で，評価会社が保有する取引相場のない株式の発行会社の中には上場会社に匹敵するような事業規模の会社もあり，それらの会社の株式について一律に純資産価額方式（相続税評価額）によるとすることは，評価通達の合理性を担保している一要素である納税者の便宜及び徴税費用の節減という「簡便性」の見地に照らし，煩瑣な点は否定できないことなどからすれば，相互に株式を持 相続税評価額）によるとすることは，評価通達の合理性を担保している一要素である納税者の便宜及び徴税費用の節減という「簡便性」の見地に照らし，煩瑣な点は否定できないことなどからすれば，相互に株式を持ち合う各評価会社のいずれもが株式保有特定会社に当たるか否かを一義的に確定できない場合は，株式保有割合の算定に当たり，ある程度簡便性に考慮した方法によることも許容されるものと解され，株式保有割合が極めて高い場合（明らかに株式保有特定会社に当たるような場合）などではない限り，相互保有株式につき「一般の評価会社」に適用される事業規模に応じた原則的評価方式による価額をもって評価会社の株式保有割合を算定することにも相応の合理性があると考えられる。そこで，甲４においては，相互に株式を持ち合っている評価会社がそれぞれ「株式保有特定会社」に該当するか否かを判定するに当たっては，原則として双方の会社の株式を事業規模に応じた原則的評価方式で評価し，株式保有割合を算定することとしているのである（同号証１３１ページ）。 このように，甲４記載の判定方法は，相互に株式を持ち合っている評価会社がそれぞれ「株式保有特定会社」に該当するか否かを判定するに当たり，そのいずれもが「株式保有特定会社」に該当するか否かが不明な場合において，専ら簡便性の見地から採り得る判定方法として示されたものであって，その研修教材としての性格から，自ずと一般的・標準的な事例に対して採用されることを想定したものである。 したがって，甲４記載の判定方法を個別事案に対して採用するに当た - 31 -っては，相続税法２２条にいう「当該財産の取得の時における時価」に照らして妥当性があるか否かを検証することが不可欠である。甲４記載の判定方法は，本件のように相互に株式を持ち合う評価会社の 31 -っては，相続税法２２条にいう「当該財産の取得の時における時価」に照らして妥当性があるか否かを検証することが不可欠である。甲４記載の判定方法は，本件のように相互に株式を持ち合う評価会社の一方が明らかに株式保有特定会社に当たるような事例にまで一律に採り得る方法として示されたものではない。 ｃ これを本件についてみれば，①Ｐ３は，保有するＰ２株式を除いても株式保有特定会社に該当するのであって（別紙２「本件各処分の根拠等に関する被告の主張」第３の１(4)ウ），Ｐ３株式の評価上の区分は一見して明らかであるから，本件は，そもそも，甲４記載の判定方法が前提とするような，相互に取引相場のない株式を持ち合う各評価会社の株式の評価方式を決定するに当たり，一方の株式の評価方式を仮に決定しなければならないという循環に陥る事例ではない。②また，評価通達１８９の(1)～(5)に掲げる「特定の評価会社の株式」について，類似業種比準方式の適用を制限し，あるいは排除し，原則として純資産価額方式（相続税評価額）により評価することとしている（同通達１８９－２～１８９－５）理由は，そのような会社の株式については類似業種比準方式により適正な株価の算定を行い難いという点にあるが，本件のように相互に株式を持ち合う一方の会社が一見して「特定の評価会社」に該当する事例においても，同社株式につき事業規模に応じた原則的評価方式による価額をもって他方の会社の株式保有割合を算定すると，評価通達１８９の(2)が準用する同通達１７８ただし書の定めに背理し，評価通達が評価の適正化を図るため「特定の評価会社の株式」という評価上の区分を設け，別途評価方式を定めた評価通達の平成２年改正の趣旨をも没却する。③さらに，原告らも，仮に本件においてＰ３がＰ２株式を保有していなかっ 正化を図るため「特定の評価会社の株式」という評価上の区分を設け，別途評価方式を定めた評価通達の平成２年改正の趣旨をも没却する。③さらに，原告らも，仮に本件においてＰ３がＰ２株式を保有していなかったとした場合，すなわち，両社が株式の持ち合い関係にない場合には，Ｐ２の株 - 32 -式保有割合を算定するに当たり，同社が保有するＰ３株式につき株式保有特定会社の株式として評価することを争うものではないと考えられるが，原告らの主張に従うと，この場合，Ｐ３がＰ２株式をわずか数株でも保有するに至り，両社が株式の持ち合い関係になりさえすれば，Ｐ３株式は併用方式により評価することになって不合理である。 このように，Ｐ２の株式保有割合の算定に当たり，総資産の大半を株式等で占めているＰ３株式をあえて「一般の評価会社」に適用される併用方式により評価するということには合理性が認められず，Ｐ２の株式保有割合は，Ｐ３株式につき「株式保有特定会社の株式」として評価した価額をもって算定すべきである。 (ｳ) Ｐ２が株式保有特定会社に該当することａ 前記(1)イにおいて述べた本件各会社の保有する資産等の評価額を前提とすれば，別紙２「本件各処分の根拠等に関する被告の主張」第３の１(4)オの第１段落のとおり，Ｐ２の総資産価額（相続税評価額）は３０６９億９８３５万５０００円となり，そのうち株式等の価額（評価通達１８９の(2)における「株式及び出資の価額の合計額」）は７９５億５１５８万１０００円となるから（被告別表１３の○イの金額），Ｐ２の株式保有割合は，約２５．９％となり，Ｐ２が株式保有特定会社に該当することは明らかである。 ｂ なお，別紙２「本件各処分の根拠等に関する被告の主張」第３の１(4)オの第２段落のとおり，本件各更正処分（ただし，本件各再更 ．９％となり，Ｐ２が株式保有特定会社に該当することは明らかである。 ｂ なお，別紙２「本件各処分の根拠等に関する被告の主張」第３の１(4)オの第２段落のとおり，本件各更正処分（ただし，本件各再更正処分による減額前のもの。）において，Ｐ１０優先株式については，評価通達１８９の(2)における「株式及び出資の価額の合計額」には含まれないものとされていたが，同通達１８８－４及び１８８－５の定めにおける「株式」の意義との対比からすれば，Ｐ１０優先株式もその価額を同通達１８９の(2)における「株式及び出資の価額の合計 - 33 -額」に含めるべき株式に当たるものというべきであるから，Ｐ２の株式保有割合の算定上の「株式及び出資の価額の合計額」は，Ｐ１０優先株式の価額１０億円を含む７９５億５１５８万１０００円（被告別表１３の○イの金額）とすべきである。 ただし，Ｐ１０優先株式をもって，その価額を同通達１８９の(2)における「株式及び出資の価額の合計額」に含める株式に当たらないものと解してＰ２の株式保有割合を算定したとしても，（７９５億５１５８万１０００円－１０億円）÷３０６９億９８３５万５０００円≒２５．５％となるから，Ｐ２が株式保有特定会社に該当することに変わりはない。 (3) 本件各会社株式の「時価」（相続税法２２条）の評価方式及びその金額（争点３）ア原告らの主張の要点(ｱ) Ｐ２株式につき原則的評価方式を用いるべきこと既に述べたとおり，Ｐ２は株式保有特定会社には該当しないから，Ｐ２株式の時価については，評価通達１７９に定める原則的評価方式（大会社であるＰ２においては同通達１７９の(1)に定める方式）によるべきである。したがって，本件相続開始時点におけるＰ２株式の時価は，１株当たり４６５３円（本件相続 達１７９に定める原則的評価方式（大会社であるＰ２においては同通達１７９の(1)に定める方式）によるべきである。したがって，本件相続開始時点におけるＰ２株式の時価は，１株当たり４６５３円（本件相続財産に含まれる６４万６４００株では，合計３０億０７６９万９２００円）ということになる（別紙３「相続税額に関する原告らの主張」第１の２(2)）。 なお，Ｐ３株式については，株式保有特定会社の株式として評価することになるところ，上記のようなＰ２株式の時価，前記(1)アにおいて述べたＰ３保有の資産及び負債の価額（原告別紙１参照）等を前提とすれば，本件相続開始時点におけるＰ３株式の時価は，１株当たり１万９１３２円（本件相続財産に含まれる１７万８２００株では，合計３４億 - 34 -０９３２万２４００円）ということになる（別紙３「相続税額に関する原告らの主張」第１の２(2)）。 (ｲ) 原告らが本件申告において用いた評価方式の合理性ａ 原告らは，本件申告において，本件各会社がいずれも株式保有特定会社に該当することを前提とした上で，まずＰ３が保有するＰ２株式の類似業種比準方式に基づく価額を基にＰ３株式をＳ１＋Ｓ２方式で評価し，その結果得られたＰ３株式の評価額を基にＰ２株式をＳ１＋Ｓ２方式で評価して，本件相続に係る相続財産中の本件各株式の評価額（時価）を算出したものであるが，これは次のような考え方に基づく。 すなわち，いずれも株式保有特定会社であるＡ社及びＢ社が互いの株式を持ち合っている場合に，両社の株式を純資産価額方式ないしＳ１＋Ｓ２方式で評価しようとすると，いずれの会社についても保有する持合い株式が当該会社の発行する株式の評価に影響を与えてしまい，評価が循環してしまうという問題が生ずる。そこで原告らは，２つの株式保有特定会社が株 評価しようとすると，いずれの会社についても保有する持合い株式が当該会社の発行する株式の評価に影響を与えてしまい，評価が循環してしまうという問題が生ずる。そこで原告らは，２つの株式保有特定会社が株式の持合いを行っている場合に，まず出発点としてどちらかの株式の評価を決めなければならないとすれば，持合い株式の価額による評価の影響を比較的受けにくい方の会社の株式をまず出発点として決めるのが適切であると考え，本件では，Ｐ２の方がＰ３より株式保有割合が低いことは明白であり，また，既に述べたとおりＰ２は上場企業と何ら変わらない事業実態があるので，Ｐ３株式の価額によりＰ２株式の評価が受ける影響は比較的軽微であることが合理的に推測できることから，まず，Ｐ３株式をＳ１＋Ｓ２方式で評価するために用いるＰ３保有のＰ２株式の価額を算出する目的に限定して，Ｐ２株式を類似業種比準方式により評価した。これは，たとえ最終的には相続財産としてのＰ２株式を純資産価額方式ないしＳ１＋ - 35 -Ｓ２方式で評価する必要があるとしても，上場企業と変わらない事業実態があり，かつ，保有するＰ３株式の価額により評価に影響を受けにくい会社の株式であるＰ２株式を，まず評価の循環を絶つ目的で，Ｐ２保有のＰ３株式の評価を決めずに実行できる唯一の評価方式である類似業種比準方式を用いて評価することが，適切かつ最も問題の少ない方法であると考えられたからである。 本件申告において原告らが用いた上記のような評価方式は，①最終的には通達に定める株式保有特定会社の株式の評価方式を用いて本件各会社株式を評価していること，②一連の評価の過程においては類似業種比準方式を用いてはいるが，それは相続財産についてではなく，持合い株式について評価の循環を絶つのに必要な限度で用いるのみであること，③Ｐ２は を評価していること，②一連の評価の過程においては類似業種比準方式を用いてはいるが，それは相続財産についてではなく，持合い株式について評価の循環を絶つのに必要な限度で用いるのみであること，③Ｐ２は，上場企業と変わらない事業実態があり，株式保有割合も低く，その株式の評価に類似業種比準方式を用いることに本来問題はないはずであること，④保有する株式の価額に影響されずに評価する唯一の方式が類似業種比準方式であること，⑤まず，持合い株式の価額による評価の影響を比較的受けにくい方の会社の株式につき，保有する株式の価額に影響されない方式で評価するなど，持合い株式に関する評価の循環の絶ち方による影響を最小限にすることにも最大限の配慮を払っているものというべきことに照らせば，評価の循環をどこかで絶たなければならないという所与の条件の下では極めて合理的なものであったというべきである。 ｂ 被告別表１４－３の「本件設例１」においては，Ａ社及びＢ社の間に株式の持ち合いはなく，Ａ社株式が２億円，Ｂ社株式が２０００万円であるから，Ａ社の純資産額（持ち合い株式は含まれない。）の額は２億円であり，Ｂ社の純資産額（持ち合い株式は含まれない。）の額は２０００万円ということになる。ところが，同「本件設例２」に - 36 -おいて調整計算を行わない場合として示されている計算においては，Ａ社株式の１株当たりの価額は「(200,000,000 円+20,000,000 円×90％)÷100,000 株」であり，Ｂ社株式の１株当たりの価額は「(20,000,000 円+200,000,000 円×80％)÷2,000 株」であるとされているから，Ａ社のＢ社株式を除いた純資産額は２億円であり，Ｂ社のＡ社株式を除いた純資産額は２０００万円であることが前提とされている 200,000,000 円×80％)÷2,000 株」であるとされているから，Ａ社のＢ社株式を除いた純資産額は２億円であり，Ｂ社のＡ社株式を除いた純資産額は２０００万円であることが前提とされているように見受けられるが，Ａ社のＢ社株式を除いた純資産額が２億円であるならＡ社の純資産額は２億円より高いはずであり，Ｂ社株式の１株当たりの価額の計算においてＡ社株式分として加算される金額は「200,000,000 円×80％」より大きいはずであるし，また，Ｂ社のＡ社株式を除いた純資産額は２０００万円であるならＢ社の純資産額は２０００万円より高いはずであり，Ａ社株式の１株当たりの価額の計算においてＢ社株式分として加算される金額は「20,000,000 円×90％」より大きいはずである。つまり，被告が「本件設例２」において調整計算を行わない場合として示している計算の中では，持合株式の評価において，その持合株式の発行会社が保有する持合株式の存在を完全に無視しているから，それぞれの株式が過少に評価されるのは当たり前である。 原告らが主張する前記ａの方式においては，本件相続財産中のＰ２株式をＳ１＋Ｓ２方式により評価する中で，Ｐ２保有のＰ３株式をＳ１＋Ｓ２方式により評価してその価値を反映させており，また，本件相続財産中のＰ３株式につきＳ１＋Ｓ２方式で評価する中で，Ｐ３保有のＰ２株式の評価には類似業種比準方式を用いているが，Ｐ２株式の類似業種比準価額は，Ｐ２保有のＰ３株式の価額を含むＰ２の純資産価額や，Ｐ２がその保有するＰ３株式につき受ける利益を含むＰ２の利益などに基づいて計算されており，Ｐ２保有のＰ３株式の価値が - 37 -反映されているのであって，原告らの主張は，被告が「調整計算を行わない場合」として示しているものとは完全に異なるものである 益などに基づいて計算されており，Ｐ２保有のＰ３株式の価値が - 37 -反映されているのであって，原告らの主張は，被告が「調整計算を行わない場合」として示しているものとは完全に異なるものである。 (ｳ) 本件において被告が主張する評価方式は納税者に対して強制されるべきものではないことａ 取引相場のない株式の評価方式においては，同じ株式の評価でも様々な合理的な評価方式が存在する可能性がある。もちろん，課税事務処理の合理化や公平性の観点から，通達に規定される典型的な場面における評価方式の統一化という要請はあるものの，通達に少なくとも直接的には規定されていないような非典型的な場面における評価方式については，これを税務当局の考えに基づき統一化しようとすることは，税務当局の独断専行というべきものである。相続税につき採られている申告納税方式は，納税者の申告における判断を第一とし，それに誤りがある場合にのみ税務当局が更正をすることにより税額を確定させていく課税方式であり，納税者の申告における判断が特に「誤り」に該当しないのに，税務当局の判断で納税者の申告における判断を覆すのは，申告納税方式の基本的な考え方に反する。相続税のような申告納税方式が採られている税に関しては，通達に直接的な定めがない評価に関する問題については，納税者が申告において採用した方式が合理的である限り，更正の対象とすべきではない。 ｂ 株式を持ち合う関係にある２つの株式保有特定会社の一方が大会社である場合においては，本件において被告が適用を主張する連立方程式を用いた評価方式は，納税者が申告において採用した合理的な評価方式を排除してまで適用を強制されるべきものではない。通達に直接的に定められている評価方式であれば，合理性がある限りは，他にも 立方程式を用いた評価方式は，納税者が申告において採用した合理的な評価方式を排除してまで適用を強制されるべきものではない。通達に直接的に定められている評価方式であれば，合理性がある限りは，他にも合理的な方法があり得る場合であっても，通達に定める方式で統一することも正当化されるかもしれないが，被告が主張する評価方式は， - 38 -公刊物でない文献（乙８）や，公刊物でも単に筆者の「個人的見解」を示しただけの文献（乙９，１０）において示されているものにすぎず，そのような評価方式が他の合理的な評価方式を排除すると解するのは不当であり，そのような理解は，納税義務の発生についての予測可能性の確保という意味での租税法律主義に反する。 しかも，これらの文献の事例では，株式の持ち合いをしている会社がいずれも中会社ないしは小会社であって，評価会社が保有する株式の評価に直ちに左右されずに評価会社の株式の評価を決める方法として根拠ある評価方式がないため，通達所定の評価方式の欠如という問題の解決を図って連立方程式に基づく数式を編み出しているものと考えられる。これに対し，本件のように株式を持ち合う関係にある２つの株式保有特定会社の一方が大会社である場合には，前記(ｲ)のとおり，原則的評価方式である類似業種比準方式は，評価会社の保有株の評価に直ちに左右されないため，まず出発点としてその大会社の株式でもう一方の会社に保有されるものを類似業種比準方式で評価し，それを基に当該もう一方の会社を純資産価額方式ないしＳ１＋Ｓ２方式で評価した上で，出発点において類似業種比準方式で評価した大会社の株式も純資産価額方式ないしＳ１＋Ｓ２方式で評価するという合理的な方法があるので，連立方程式に基づく数式を用いなくとも，合理的な評価計算を行うことが可能であり，状況が異なる。 方式で評価した大会社の株式も純資産価額方式ないしＳ１＋Ｓ２方式で評価するという合理的な方法があるので，連立方程式に基づく数式を用いなくとも，合理的な評価計算を行うことが可能であり，状況が異なる。 ｃ 被告が主張する評価方式は，相続財産である個人保有の株式保有特定会社Ａ社の株式と株式保有特定会社Ｂ社の保有するＡ社の株式とは，その評価において必ず合致しなければならないとの考え方を前提としたものであると思われる。 しかし，上記のような前提を採ることが相当であるとは考えられない。確かに，同じＡ社の株式であれば誰が保有しているもので - 39 -あろうとも同じ価額を有していると考える方が妥当なようにも見えるが，評価の目的により同じものの評価額が異なるのは，例えば相続税の計算目的での評価と遺産分割目的での評価とが異なることが通常であるのと同様に，不合理なことではない。まず評価の循環を絶つ目的でＰ３保有のＰ２株式を類似業種比準方式により評価することは前記(ｲ)のとおり十分合理性を有するのであり，その結果として，Ｐ３株式をＳ１＋Ｓ２方式で評価するための前提としてのみされるＰ３保有のＰ２株式の評価と，本件相続財産自体の評価としてされるＰ２株式の評価とが異なることとなっても不都合はなく，むしろ通達に定めのない数式などを用いずに評価を行う上では必要なことである。 イ被告の主張の要点(ｱ) 被告が主張する評価方式の合理性別紙２「本件各処分の根拠等に関する被告の主張」第３の１及び前記(2)イにおいて述べたとおり，①本件各会社は，いずれも株式保有特定会社に当たるから，本件各会社株式の価額は，いずれも評価通達１８９－３の定める方式により評価すべきであるところ，②本件各会社株式については，いずれもＳ１＋Ｓ り，①本件各会社は，いずれも株式保有特定会社に当たるから，本件各会社株式の価額は，いずれも評価通達１８９－３の定める方式により評価すべきであるところ，②本件各会社株式については，いずれもＳ１＋Ｓ２方式による評価額が純資産価額方式による評価額よりも低い価額が算定されることから，本件各会社株式については，いずれもＳ１＋Ｓ２方式により評価するのが相当である。 本件各会社のように相互に株式を持ち合っている「株式保有特定会社」の場合は，それぞれのＳ２の金額の計算上，所有する他方の会社の株式の価額を算入する必要があり，一見，相互の株式の価額が計算上循環し，その価額を確定することができないかのように見える。しかしながら，相互に株式を持ち合っている株式保有特定会社の貸借対照表の関係を図示すれば，被告別表１４－１上段の概要図のとおりであり，これ - 40 -らの関係を数式化すれば，同表下段のとおりとなって，両社の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算上算入される持ち合い株式の各価額は，所与の数値を基にこの数式を用いて求めることができる。この方法によれば，一方の会社の株式についてＳ１＋Ｓ２方式によって得られた１株当たりの価額（ただし，Ｓ２の金額の計算上，法人税額等相当額を控除しないもの）が他方の会社の純資産価額（相続税評価額）に算入される当該株式の１株当たりの価額と一致し，相互に矛盾のない株式の価額を合理的に算出することができる。つまり，相互に株式を持ち合う「株式保有特定会社」の株式の適正な時価を求めるに当たっては，かかる計算方法によることが最も適切といえる。 そして，相互に株式を持ち合っている会社の株式の関係を数式化して価額を求める被告主張の数式は，「資産税関係質疑応答事例集（平成１３年３月）」（乙８）に登載されているところ ことが最も適切といえる。 そして，相互に株式を持ち合っている会社の株式の関係を数式化して価額を求める被告主張の数式は，「資産税関係質疑応答事例集（平成１３年３月）」（乙８）に登載されているところであり，これはすべての税務署の窓口に設置され，納税者において自由に閲覧できるようになっている。また，当該数式は，実務家向けの複数の公刊物にも記載され（乙９，１０。乙９の税務相談事例集については，平成元年版から，その考え方が登載されている〔乙１７〕。），さらには，相互に株式を持ち合ったいずれもの会社がいずれも株式保有特定会社に該当する場合の評価についても，一部の公刊物（乙１８，１９）に示されている。これらのことからすれば，原告らは，本件各会社株式の評価額を算定するに当たり，被告主張の方式により株式の評価額を算定しなければならないことを容易に認識できたものと考えられる。加えて，評価通達１の(3)は，「財産の評価に当たっては，その財産の価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮する。」と定めているところ，このような株式の持ち合いが行われているという事情は，財産の価額に影響を及ぼす事情であることは明らかである。以上のとおり，本件は，原告らが「納税義務の - 41 -発生についての予測可能性の確保という意味での租税法律主義に反する」として，殊更に租税法律主義を問題とすべきような場面ではない。 (ｲ) 被告が主張する評価方式を採らない場合の不合理性前記(ｱ)において述べたところを，被告別表１４－３「設例を用いた計算の検証」において検証すると，以下のとおり，相互に株式を持ち合っている場合の株式の評価額の算定においては，被告が主張する評価方式を用いることによってこそ適正な株価を算定することができるのであって，これを用いない場合に すると，以下のとおり，相互に株式を持ち合っている場合の株式の評価額の算定においては，被告が主張する評価方式を用いることによってこそ適正な株価を算定することができるのであって，これを用いない場合には，著しく不合理な株価が算定されることとなる。 ａ 被告別表１４－３の本件設例１に記載したとおり，Ａ社及びＢ社が株式の持合いをしていない場合，甲の保有する資産は，Ａ社株式２億円とＢ社株式２０００万円との合計金額である２億２０００万円と算定することができる。他方，同別表の本件設例２に記載したとおり，本件設例１と同様の資産状況でありながら，Ａ社及びＢ社が相互に高い割合で株式の持合いをしていた場合，本件設例２の２(1)に記載のとおり，調整計算を行わずに，単純に他の一方を純資産価額に加算すると，実質的には，甲がその企業価値２億２０００万円のすべてを保有・支配（仮に，Ａ社及びＢ社を解散又は清算した場合の財産は，株式を保有している甲株主にすべて帰属することとなる。）しているにもかかわらず，甲が保有する各株式の評価額は，Ａ社株式が４３６０万円，Ｂ社株式が１８００万円で，その合計金額は６１６０万円となり，甲がＡ社株式及びＢ社株式を直接保有する場合の２億２０００万円と比し，著しく低い価額で評価されることとなる。このように，単純に他の一方を加算しただけでは，法人間で相互に保有している価値が最終的に個人に帰属する株式の価値に適正に反映されず，著しく不合理な株価が算定される結果となる。 - 42 -ｂ 被告別表１４－３の本件設例２の２(2)に記載したとおり，Ａ社及びＢ社が相互に保有する株価の算定において被告が主張する調整計算を行ったところ，同ア及びイに記載のとおり，甲が保有する各株式の評価額は，Ａ社株式が１億５５７０万円，Ｂ (2)に記載したとおり，Ａ社及びＢ社が相互に保有する株価の算定において被告が主張する調整計算を行ったところ，同ア及びイに記載のとおり，甲が保有する各株式の評価額は，Ａ社株式が１億５５７０万円，Ｂ社株式が６４２８万５６００円で，その合計金額は２億１９９８万５６００円となり，これは，甲がＡ社株式及びＢ社株式を直接保有する場合の２億２０００万円とほぼ同額である。したがって，被告主張の調整計算を行うことにより，甲がＡ社及びＢ社の各株式を保有し，両社を支配している場合の企業価値（２億２０００万円）を，同人が保有する各株式（Ａ社株式２万株及びＢ社株式２０００株）の価額に適正に反映させることができる。 ｃ 前記ａ及びｂのとおり，いずれも株式保有特定会社であるＡ社及びＢ社が株式を相互に持ち合っている場合において適正な株価を算定するには，被告が主張する連立方程式を用いた方式を行うことは必須であり，特に，その相互に持ち合う株式の割合が高いときには，この方式を用いなければ，看過できないほどに不合理な株価が算定されることとなる。本件においては，本件各会社が株式保有特定会社に該当し，両社の株式を純資産価額方式若しくは「Ｓ１＋Ｓ２」方式で評価することになるから，株式の評価額が相互に連鎖することとなり（被告別表１４－１参照），必然的に，被告が主張する連立方程式による調整計算によらなければ，本件各会社株式の評価額，すなわち企業価値が正しく算定されないものであって，原告らが主張する評価方式では，そもそも適正な株価を算定できないことが明らかである。 なお，前記ａ及びｂのような被告の主張は，相互に株価が連鎖することの調整を行わなければ正しい企業価値が算定できないことを明らかにするために，分かりやすい簡単な数字を当てはめて示したものであって，これを論難す ａ及びｂのような被告の主張は，相互に株価が連鎖することの調整を行わなければ正しい企業価値が算定できないことを明らかにするために，分かりやすい簡単な数字を当てはめて示したものであって，これを論難する原告らの主張は，被告の主張を曲解するもの - 43 -である。 (4) 原告らにつき通則法６５条４項に規定する正当な理由が認められるか否か（争点４）ア原告らの主張の要点通則法６５条４項は，過少申告であったことについて正当な理由があると認められる場合には過少申告加算税を課さない旨を規定しているところ，ここに「正当な理由があると認められる」場合とは，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに，過少申告による納税義務違反の発生を防止し，適正な申告納税の実現を図り，もって納税の実を挙げようとするという過少申告加算税の趣旨に照らしても，なお，納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合と解されている（最高裁平成１６年（行ヒ）第８６号，第８７号同１８年４月２５日第三小法廷判決・民集６０巻４号１７２８頁参照）。 仮に，前記(3)イにおいて被告が主張する評価方法が，本件各会社株式を評価するに当たって用いられるべき方法であると最終的に判断されることがあったとしても，株式保有特定会社２社が株式を持ち合っている場合にそれらの株式をいかに評価すべきかについては，法令・通達の定め等があるわけではないのであって，前記(3)ア(ｲ)ａに述べたとおり合理性を有する評価方法を用いて申告を行った原告らを責めて過少申告加算税まで課するというのは，明らかに納税者である原告らに酷であるし，それは客観的に納税者に入手可能であって，かつ，申告の際に とおり合理性を有する評価方法を用いて申告を行った原告らを責めて過少申告加算税まで課するというのは，明らかに納税者である原告らに酷であるし，それは客観的に納税者に入手可能であって，かつ，申告の際に納税者が依拠できる評価方法についての指針が欠如していたという，納税者の責めに帰することのできない客観的事情に基づくものである。したがって，本件では，前記(3)ア(ｲ)ａにおいて述べた評価方法を用いて本件申告を行ったことにつき正当な理由があり，原告らに対して本件各賦課決定処分をし，過少申告加 - 44 -算税を課することは，通則法６５条４項に反するというべきである。 イ被告の主張の要点前記(3)イにおいて述べたとおり，連立方程式による調整計算を行わない方法では，そもそも適正な株価を算定できないことは明らかであり，原告らが本件申告において採用した本件各会社株式の評価方法は，合理的なものではないから，原告らが申告で用いた本件各会社株式の評価方法が合理性を有することを前提として，本件各賦課決定処分が原告らに酷であるとの原告らの主張は，その前提から理由がない。また，「客観的に納税者に入手可能であって，かつ，申告の際に納税者が依拠できる評価方法についての指針が欠如していた」との原告らの主張に理由がないことも，前記(3)イ(ｱ)において述べたところに照らして明らかである。以上からすれば，本件申告において原告らが前記(3)ア(ｲ)のような評価方法を採用したことについて，通則法６５条４項所定の正当な理由は認められない。 第３ 当裁判所の判断 １ Ｐ２が株式保有特定会社（評価通達１８９の(2)）に該当するか否か（争点２）について(1) 相続財産の価額の評価に関する基本的な考え方についてア相続税法２２条は，相続により取得 １ Ｐ２が株式保有特定会社（評価通達１８９の(2)）に該当するか否か（争点２）について(1) 相続財産の価額の評価に関する基本的な考え方についてア相続税法２２条は，相続により取得した財産の価額につき，同法第３章において特別の定めがあるものを除き，当該財産の取得の時における時価によるべき旨を定めているところ，ここにいう時価とは，当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される。 イところで，相続税に係る課税実務においては，評価通達において相続財産の価額の評価に関する一般的基準を定め，画一的な評価方式によって相続財産の価額を評価することとされている。このような方法が採られているのは，相続税の課税対象である財産には多種多様なものがあり，その客観的な交換価値が必ずしも一義的に確定されるものではないため，相続財 - 45 -産の客観的な交換価格（時価）を上記のような画一的な評価方式によることなく個別事案ごとに評価することにすると，その評価方式，基礎資料の選択の仕方等により異なった金額が相続財産の「時価」として導かれる結果が生ずることを避け難く，また，課税庁の事務負担が過重なものとなり，課税事務の効率的な処理が困難となるおそれもあることから，相続財産の価額をあらかじめ定められた評価方式によって画一的に評価することとするのが相当であるとの理由に基づくものと解される。 ウそして，評価通達に定められた評価方式が当該財産の取得の時における時価を算定するための手法として合理的なものであると認められる場合においては，①前記イのような相続税に係る課税実務は，納税者間の公平，納税者の便宜，効率的な徴税といった租税法律関係の確定に際して求められる種々の要請を満たし，国民の納税義務の適正な履行の確保（通則法１条，相続税法１条参照）に資す に係る課税実務は，納税者間の公平，納税者の便宜，効率的な徴税といった租税法律関係の確定に際して求められる種々の要請を満たし，国民の納税義務の適正な履行の確保（通則法１条，相続税法１条参照）に資するものとして，同法２２条の規定の許容するところであると解され，②また，取引相場のない株式については，反復継続的に取引がされず，客観的な市場価額が形成されることがないことから，合理的と考えられる評価方式によって時価を評価するほかないものというべきところ，上記①において指摘した観点に照らせば，同通達の定める評価方式によって算定された金額をもってその「時価」であるものと評価することもまた，同条の規定の許容するところであると解される。 さらに，上記の場合においては，同通達の定める評価方式が形式的に全ての納税者に係る相続財産の価額の評価において用いられることによって，基本的には租税負担の実質的な公平を実現することができるものと解されるのであって，同条の規定もいわゆる租税法の基本原則の１つである租税平等主義を当然の前提としているものと考えられることに照らせば，特段の事情があるとき（同通達６参照）を除き，特定の納税者あるいは特定の相続財産についてのみ同通達の定める評価方式以外の評価方式によってそ - 46 -の価額を評価することは，たとえその評価方式によって算定された金額がそれ自体では同条の定める時価として許容範囲内にあるといい得るものであったとしても，租税平等主義に反するものとして許されないものというべきである。 エなお，これまで述べたところからすれば，評価通達に定められた評価方式が当該財産の取得の時における時価を算定するための手法として合理的なものであることについては，被告側においてこれを立証すべきものというべきである。 (2) 評価通 ，評価通達に定められた評価方式が当該財産の取得の時における時価を算定するための手法として合理的なものであることについては，被告側においてこれを立証すべきものというべきである。 (2) 評価通達１８９の(2)の定めのうち，大会社につき株式保有割合が２５％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社としてその株式の価額を同通達１８９－３の定めにより評価すべきものとする部分に合理性が認められるか否かについてア評価通達に株式保有特定会社の株式の価額につき特別な評価方式によって評価すべきものとする旨の定めが置かれた経緯等(ｱ) 評価通達は，評価会社をその事業規模に応じて大会社，中会社及び小会社に区分し（同通達１７８），それぞれの区分に属する評価会社の株式の価額の評価において用いるべき原則的評価方式を定めている（同通達１７９。類似業種比準方式は，大会社の株式の価額の評価において用いるべき評価方式とされているが〔同項の(1)〕，中会社及び小会社の株式の価額の評価においても，同方式による評価額が考慮され得るものとされている〔同項の(2)及び(3)〕。）。 (ｲ) しかし，評価会社の中には，会社の資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っているものが見受けられる。 このような評価会社の株式の価額は，その有する株式等の価値に依存する割合が高いものと考えられるため，上記のような原則的評価方式によっては適正な株式の価額の評価を行い難く，原則的評価方式による評価 - 47 -額と適正な時価との間に開差が生ずることとなり，このような開差がこれを利用したいわゆる租税回避行為の原因ともなっていたため，課税の公平の観点から，そのような開差の是正及び株式の価額の評価の一層の適正化を図ることを目的として，評価通達の平成２年改 のような開差がこれを利用したいわゆる租税回避行為の原因ともなっていたため，課税の公平の観点から，そのような開差の是正及び株式の価額の評価の一層の適正化を図ることを目的として，評価通達の平成２年改正により，株式保有特定会社の株式の価額につき，いわゆる純資産価額方式又はＳ１＋Ｓ２方式という原則的評価方式とは異なる特別な評価方式によって評価すべき旨の定めが置かれるに至ったものである（現行の同通達１８９の(2)及び１８９－３参照。乙４，１１，弁論の全趣旨）。 イ前記アのような評価通達の枠組みの合理性について(ｱ) まず，前記ア(ｱ)のような評価通達における原則的評価方式の定めに関しては，取引相場のない株式の価額の評価について，取引相場のない株式の発行会社である評価会社にはその規模が上場会社に匹敵するものから個人企業と変わらないものまで千差万別のものがあることを踏まえ，前記(1)イにおいて述べた種々の要請に応えつつ合理的かつ実態に即した株式の価額の評価を行うための評価方式として，合理的なものであると認められる。 (ｲ) 次に，株式保有特定会社の株式の価額の評価に関する評価通達の定め（ただし，株式保有特定会社に該当するか否かの基準の合理性については，後記ウにおいて別途検討する。）に関しても，資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っている評価会社の株式の価額の評価について，評価通達の平成２年改正の理由として述べられているとおり（前記ア(ｲ)），このような評価会社の株式の価額はその有する株式等の価値に依存する割合が一般に高いものと考えられることを考慮した上で，①当該会社の有する資産の価値を的確に反映し得る評価方式である純資産価額方式又は②株式保有特定会社の事業の実態を株式の価額の評価に反映させる する割合が一般に高いものと考えられることを考慮した上で，①当該会社の有する資産の価値を的確に反映し得る評価方式である純資産価額方式又は②株式保有特定会社の事業の実態を株式の価額の評価に反映させるために部分的に類似業種比準方式を - 48 -取り入れた評価方式であるＳ１＋Ｓ２方式によるべきこととしたものであって，これらは，前記(1)イにおいて述べた種々の要請に応えつつ合理的かつ実態に即した評価を行うための株式の価額の評価方式として合理的なものであると認められる。 ウ評価通達１８９の(2)の定めのうち，大会社につき株式保有割合が２５％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社としてその株式の価額を同通達１８９－３の定めにより評価すべきものとする部分の合理性について(ｱ) この点，被告は，評価通達１８９の(2)の定めのうち，大会社につき株式保有割合が２５％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社としてその株式の価額を同通達１８９－３の定めにより評価すべきものとする部分の合理性につき，①法人企業統計等では，資本金１０億円以上の会社の株式保有割合は７．８％とされているところ，相続税評価額ベースに直すとこの数値を若干下回ると考えられ，２５％という数値は一般会社の３，４倍（あるいは，平均的な株式保有割合の倍くらい）となるから，評価通達においては，大会社につき株式保有割合２５％を株式保有特定会社に該当するか否かの基準としたなどとする評価通達の平成２年改正の立案担当者の発言（甲５，乙１１）を引用した上で，②法人企業統計（乙１２の１・２）において，資本金１０億円以上の金融業及び保険業を除く全ての業種の営利法人全数につき，固定資産の「投資有価証券」のみが総資産に占める割合（株式保有割合）は，平成元年度が７．３８％，平成２年度が７．８８ いて，資本金１０億円以上の金融業及び保険業を除く全ての業種の営利法人全数につき，固定資産の「投資有価証券」のみが総資産に占める割合（株式保有割合）は，平成元年度が７．３８％，平成２年度が７．８８％とされており，上記①の説明と整合していること，③本件相続の開始の日を含む平成１５年度の法人企業統計（乙１３）における上記②と同様の範囲の営利法人全数についての株式保有割合は１６．３１％とされているところ，この数値は，評価通達１８９の(2)に定める大会社についての２５％の基準に比してなお低い水準であり，また，法人企業統計における資産価額が簿価に基づき計算されているものとしても，全ての法人 - 49 -につき，簿価により算出された株式保有割合が相続税評価額により算出されたそれよりも割合が低くなるとは限らず，平成１５年度において，法人企業統計の対象法人の株式保有割合を時価に基づいて計算した場合の平均値が２５％以上となっているとはいえないことからすれば，評価通達１８９の(2)に定める大会社についての２５％の基準が不合理であるとはいえないなどと主張する。 (ｲ)ａ しかし，被告も自認するとおり，法人企業統計における営利法人の資産の価額は，簿価に基づき算定されているものであるのに対し，評価通達における株式保有割合の計算は，課税時期において評価会社の有する各資産を同通達に定めるところにより評価した価額，すなわち時価に基づいてすべきものとされている（同通達１８９の(2)）ことからすれば，被告主張の法人企業統計を基に算定された株式保有割合をもって，上記統計の調査期間における評価通達に定める方法により算定した大会社の株式保有割合の実態と常に一致するものと断ずることはできないものというべきである。 ｂ もっとも，法人企業統計を基に算 計の調査期間における評価通達に定める方法により算定した大会社の株式保有割合の実態と常に一致するものと断ずることはできないものというべきである。 ｂ もっとも，法人企業統計を基に算定された資本金１０億円以上の金融業及び保険業を除く全ての業種の営利法人の株式保有割合の数値が，平成元年度においては７．３８％，平成２年度においては７．８８％と，同通達１８９の(2)において大会社が株式保有特定会社に該当するか否かの基準とされている２５％と比して一見して格段に低いものとなっていたこと（乙１２の１・２）からすれば，評価通達の平成２年改正がされた当時においては，前記ａにおいて指摘した点を考慮してもなお，評価通達に定めるところにより算定した株式保有割合が２５％以上である大会社につき，一律に，資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っているものとして株式保有特定会社に該当するものと扱うことには，前記(1)イにおいて述べた観点に照らし，合 - 50 -理性があったものというべきである。 しかし，①評価通達の平成２年改正がされた後，平成９年の独占禁止法の改正によって従来は全面的に禁止されていた持株会社が一部容認されることとなり（同法９条４項１号参照），これを契機として，商法等において，持株会社や完全親子会社を創設するための株式交換等の制度の創設，会社の合併に関する制度の合理化，会社分割制度の創設といった企業の組織再編に必要な規定の整備が進められるなど，本件相続の開始時においては，評価通達の平成２年改正がされた当時と比して，会社の株式保有に関する状況は大きく変化したものというべきところ，②本件相続の開始時を調査期間に含む平成１５年度の法人企業統計を基に算定された資本金１０億円以上の金融業及び保険業を除く全て 比して，会社の株式保有に関する状況は大きく変化したものというべきところ，②本件相続の開始時を調査期間に含む平成１５年度の法人企業統計を基に算定された資本金１０億円以上の金融業及び保険業を除く全ての業種の営利法人の株式保有割合の数値は１６．３１％であり（乙１３），平成元年度及び平成２年度のそれのように同通達１８９の(2)において大会社が株式保有特定会社に該当するか否かの基準とされている２５％と比して，一見して「格段に低い」ものとまでは評価し難いこと，③本件全証拠によっても，本件相続の開始時において上記②の営利法人につき時価（相続税評価額）に基づいて株式保有割合を算定した場合の数値が，おしなべて平成１５年度の法人企業統計を基に算定された上記②の株式保有割合の数値（１６．３１％）よりも大幅に低くなるものと推認すべきような証拠ないし事情は見当たらないこと，④法令上，子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときはその価額）の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が１００分の５０を超える会社が持株会社とされ，特別な規制がされていること（独占禁止法９条４項１号〔本件相続開始時の同条５項１号〕）などに鑑みれば，前記(1)イにおいて述べた観点を考慮しても，少なくとも本件相続の開始時においては，評価通達に定めるところにより算定した株式保有割合 - 51 -が２５％以上である大会社の全てについて，一律に，資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っており，その株式の価額の評価において類似業種比準方式を用いるべき前提を欠くものと評価すべきとまでは断じ難いものというべきである。そうすると，少なくとも本件相続の開始時を基準とすると，評価通達１８９の(2)の定めのうち，大会社につき株式保有割合が２５ 用いるべき前提を欠くものと評価すべきとまでは断じ難いものというべきである。そうすると，少なくとも本件相続の開始時を基準とすると，評価通達１８９の(2)の定めのうち，大会社につき株式保有割合が２５％以上である評価会社を一律に株式保有特定会社としてその株式の価額を同通達１８９－３の定めにより評価すべきものとする部分については，いまだその合理性は十分に立証されているものとは認めるに足りないものといわざるを得ない。 (3) Ｐ２が株式保有特定会社に該当するか否かについてアこれまで述べたとおり，①資産構成が類似業種比準方式における標本会社に比して著しく株式等に偏っている会社を株式保有特定会社とし，その発行に係る取引相場のない株式の価額の評価において純資産価額方式又はＳ１＋Ｓ２方式という特別な評価方式を用いること自体には合理性が認められるものというべきであるが，②少なくとも本件相続の開始時においては，評価通達に定めるところにより算定した株式保有割合が２５％以上である大会社を一律に株式保有特定会社としてその株式の価額を同通達１８９－３の定めにより評価すべきものとすることの合理性を認めるに足りないものというべきことからすれば，本件相続の開始時において大会社に該当するＰ２が株式保有特定会社に該当するか否かについては，株式保有割合に加えて，その企業としての規模や事業の実態等を総合考慮して判断するほかないものというべきである。 イ Ｐ２は，昭和２３年に設立された資本金の額が４億３２００万円の株式会社であり，本件相続の開始の日の直前期末である平成１５年５月３１日の時点における総資産価額（帳簿価格）は２１２０億７５６８万０５６５円，従業員数は５２９１名であり，当該直前期末以前１年間である平成１ - 52 -４年６月１日から平成１５年５月 ５年５月３１日の時点における総資産価額（帳簿価格）は２１２０億７５６８万０５６５円，従業員数は５２９１名であり，当該直前期末以前１年間である平成１ - 52 -４年６月１日から平成１５年５月３１日までの事業年度における同社の取引金額は１８８２億０００１万０６３７円であって，東京都江東区内に所在する本店の外に全国各地に工場ないし研究施設を有し，合成樹脂容器の製造販売においては我が国においてトップシェアを有している会社である（前提事実，甲３３，乙６，弁論の全趣旨）。また，Ｐ２株式の時価総額を，類似業種比準価額の計算において用いられる標本会社である上場企業の平成１６年３月３１日時点における株式の時価総額と比較すると，本件裁決において認定されたＰ２株式の価額及び本件申告に係るＰ２株式の価額のいずれを用いた場合においても，Ｐ２株式の時価総額は，上記標本会社たる上場企業の株式の時価総額の大部分を上回っている（甲６）。これらの点からすれば，Ｐ２の企業としての規模や事業の実態等は，上場企業に匹敵するものであったものというべきである。 また，被告の主張によってもＰ２の株式保有割合は約２５．９％にとどまるところ，大会社における独占禁止法上の規制の変更等に伴う株式保有割合の前記(2)ウ(ｲ)ｂに述べたような動向や，上記のようなＰ２の企業としての規模や事業の実態等にも照らせば，本件相続の開始時において，Ｐ３がその発行済株式総数の約７４．７％を有していたことを考慮しても，Ｐ２株式の価額の評価に関しては，原則的評価方式による評価額と適正な時価との間の開差を利用したいわゆる租税回避行為の弊害を危ぐしなければならないものとはいい難いものというべきである（なお，被告においても，本件に関しては，その準備書面(5)２頁において述べるとおり，本件各会社が株式を持 したいわゆる租税回避行為の弊害を危ぐしなければならないものとはいい難いものというべきである（なお，被告においても，本件に関しては，その準備書面(5)２頁において述べるとおり，本件各会社が株式を持ち合っている状況につき，租税回避行為であるなどの主張はしていないところである。）。 以上述べたところを勘案すると，本件相続の開始時のＰ２については，その株式の価額の評価において類似業種比準方式を用いるべき前提を欠く株式保有特定会社に該当するものとは認めるに足りないものというべきで - 53 -ある。 ２ 本件相続開始時に本件各会社が有していた資産（本件各会社株式を除く。）の価額に係る評価額（争点１）並びに本件各会社株式の「時価」（相続税法２２条）の評価方式及びその金額（争点３）について(1) Ｐ２株式についてＰ２は，大会社に該当する一方（前提事実），前記１のとおり，現行の評価通達１８９の(2)の定めるところに従って株式保有特定会社に該当するものとしてその株式の価額を同通達１８９－３の定めにより評価することは相当とは認められないから，Ｐ２株式の価額については，原則的評価方式である類似業種比準方式によって評価するのが相当というべきである（したがって，Ｐ２に関しては，争点１につき判断する必要がないことになる。また，Ｐ２が評価通達１８９の(2)の株式保有特定会社に該当するものとの前提をとらない以上，本件各会社がいずれも株式保有特定会社に該当する場合において問題となる争点３についても判断する必要がないことになる。）。 そうすると，本件相続の開始時におけるＰ２株式の「時価」（相続税法２２条）は，１株当たり４６５３円ということになる（前提事実）。 (2) Ｐ３株式についてア本件相続開始時におけるＰ３の資産の価額及び負債に係 の開始時におけるＰ２株式の「時価」（相続税法２２条）は，１株当たり４６５３円ということになる（前提事実）。 (2) Ｐ３株式についてア本件相続開始時におけるＰ３の資産の価額及び負債に係る評価額について(ｱ) 本件相続の開始時におけるＰ３の資産の価額及び負債のうち，Ｐ２株式及びＰ７社の株式の価額以外のものに係る評価額については，当事者間に争いがない。 (ｲ) 前記(1)のとおり，本件相続の開始時におけるＰ２株式の価額に係る評価額は１株当たり４６５３円であるから，Ｐ３の有するＰ２株式６４５万３４００株（前提事実）の価額に係る評価額は，４６５３円×６４５万３４００株＝３００億２７６７万０２００円となる。 - 54 -(ｳ) Ｐ７社の株式については，①１米ドル当たり１０８．５７円として，同社の有する資産の価額及び負債につきその金額の邦貨としての計算をすべきこと，②同社のＰ８社に対する２５５万２２６３．５０米ドルの債権の価額については，同社の再生計画において切り捨てられる金額及び課税時期後５年を経過した日より後に弁済されることとなる部分の金額の合計額である２１０万６５２２．１２米ドルを除いた金額と評価すべきことは，当事者間に争いがなく（なお，この債権の価額に算入しない金額の邦貨への換算については，２１０万６５２２．１２米ドル×１０８．５７円≒２億２８７０万５１０６円〔円未満切捨て。被告主張額〕とするのが相当である。），弁論の全趣旨によれば，Ｐ７社の株式の価額については，被告別表２２の第３表「４．株式及び株式に関する権利の価額」欄内の「株式の評価額」欄に記載されているとおり，１株当たり２８６万６６１４円と評価するのが相当である。 そうすると，Ｐ３の有するＰ７社の株式４０株（当事者間に争いがない。）の 関する権利の価額」欄内の「株式の評価額」欄に記載されているとおり，１株当たり２８６万６６１４円と評価するのが相当である。 そうすると，Ｐ３の有するＰ７社の株式４０株（当事者間に争いがない。）の価額に係る評価額は，２８６万６６１４円×４０株＝１億１４６６万４５６０円となる。 (ｴ) 以上述べたところからすれば，本件相続の開始時におけるＰ３の資産の価額及び負債に係る評価額は，被告別表９の「資産の部」欄及び「負債の部」欄の各「相続税評価額」欄に記載されているとおりとなる。 イ Ｐ３株式の「時価」（相続税法２２条）の評価方式及びその金額について(ｱ) Ｐ３は中会社に該当するものであるところ（前提事実），前記アにおいて述べたところからすれば，同社の有する資産の価額（相続税評価額）の合計額は６６５億３７７２万７０００円であり，その有する株式等の価額の合計額は６０４億０４４７万００００円であって，その株式保有割合は約９０．８％ということになるから，同社が評価通達１８９ - 55 -の(2)にいう株式保有特定会社に該当することは明らかというべきである（なお，本件においては，原告らも，同社が株式保有特定会社に該当することを自認している。）。 (ｲ) 前記(ｱ)からすれば，Ｐ３株式の価額については，評価通達１８９－３の定めによって評価するのが相当である。 そして，①前記アにおいて述べたＰ３の資産の価額及び負債に係る評価額を前提とすれば，Ｐ３株式の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）は３万２２１２円（被告別表９の⑪の金額）となる。②また，弁論の全趣旨に照らせば，Ｐ３株式の１株当たりの類似業種比準価額は６０６円（被告別表１０の○ 29 の金額）となるから，Ｓ１＋Ｓ２方式によった場合におけるＰ３株式の価額に係る評価額は，被 。②また，弁論の全趣旨に照らせば，Ｐ３株式の１株当たりの類似業種比準価額は６０６円（被告別表１０の○ 29 の金額）となるから，Ｓ１＋Ｓ２方式によった場合におけるＰ３株式の価額に係る評価額は，被告別表１１及び１２のとおり，１株当たり３万１１８９円となる。以上からすれば，本件相続に係る原告らの各相続税の課税価格等の計算においては，Ｐ３株式の価額につき，より低額な評価額である上記②（１株当たり３万１１８９円）をもってその「時価」（相続税法２２条）であるものと認めるのが相当である。 ３ 本件相続に係る原告らの各相続税の課税価格及び納付すべき税額について前提事実並びに前記１及び２で述べたところに加えて，本件全証拠及び弁論の全趣旨を勘案すると，本件相続に係る原告らの各相続税の課税価格及び納付すべき税額は，以下のとおりであるものと認められる。 (1) 課税価格の合計額（別紙４順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「合計」欄の金額）上記金額は，本件相続人らに係る相続税の各課税価格の合計額であり，それぞれ次のアの本件相続により取得した財産の価額の合計額から，同人らが承継又は負担をする次のイの債務等の金額を控除し，さらに，相続税法１９条の規定により課税価格に加算する次のウの贈与により取得した財産の価額 - 56 -を加算した金額につき，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の以下の各金額（別紙４順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）を合計した金額である。 原告Ｐ１１　１８億７７４７万３０００円原告Ｐ１２　１９億０９９７万３０００円原告Ｐ１３ 。 原告Ｐ１１　１８億７７４７万３０００円原告Ｐ１２　１９億０９９７万３０００円原告Ｐ１３　１９億０９９７万３０００円原告Ｐ１４　１９億０９９７万３０００円原告Ｐ１５　１９億０７６９万３０００円他の相続人　３８億１９９４万６０００円ア取得財産の価額（別紙４順号１「取得財産の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　１８億６０４６万５０１０円原告Ｐ１２　１９億０４３０万２０１０円原告Ｐ１３　１８億８８３６万７０１０円原告Ｐ１４　１９億０４３０万２０１０円原告Ｐ１５　１８億８６０８万７０１０円他の相続人　３８億０８６０万４０２１円上記の各金額は，①相続税法５５条の規定に基づき，課税価格の計算上，本件相続人ら各人が本件相続により取得したものとして計算するいわゆる未分割財産の各価額に，②同法３条の規定に基づき本件相続人らが本件相続により取得したものとみなす財産の各価額（次の(ｲ)の金額）をそれぞれ加算した金額である。 なお，同法５５条は， 分割財産の各価額に，②同法３条の規定に基づき本件相続人らが本件相続により取得したものとみなす財産の各価額（次の(ｲ)の金額）をそれぞれ加算した金額である。 なお，同法５５条は，相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは，その分割されていない財産については，各共同相続人が原則として民法（同法９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課 - 57 -税価格を計算する旨規定しているところ，ここにいう民法（同法９０４条の２を除く。）の規定による相続分とは，同法９００条から９０３条までに規定する相続分をいうものと解するのが相当である（基本通達５５－１〔乙２〕参照）。そうすると，次の(ｱ)の未分割の本件相続財産（積極財産）の価額の合計額に本件相続人ら各人が取得した民法９０３条に規定する特別受益の価額（別紙６順号１「特別受益の価額」欄のうち「合計」欄の金額）を加算したものを本件相続に係る相続財産とみなし，これにつき同法９００条４号に規定する本件相続人らの相続分の割合に応じたそれぞれの価額（同表順号５「本来的相続分額（３×４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）から，各人の特別受益の価額〔同表順号１「特別受益の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額〕を控除した金額（同表順号６「具体的相続分額（５－１）」欄のうち「取得者」欄の各金額）をもって，本件相続人ら各人が取得する上記①の未分割財産の価額とするのが相当である。 (ｱ) 未分割の本件相続財産（積極財産）の価額の合計額１１１億８７１２万７０７１円上記金額は，次のａないしｅの各財産の価額に係る評価額の合計額である（別紙７の順号６「評価額（円）」欄）。 （積極財産）の価額の合計額１１１億８７１２万７０７１円上記金額は，次のａないしｅの各財産の価額に係る評価額の合計額である（別紙７の順号６「評価額（円）」欄）。 ａＰ２株式　３０億０７６９万９２００円前記２(1)において述べたとおり，本件相続の開始時におけるＰ２株式の「時価」（相続税法２２条）は，１株当たり４６５３円であるものと認められるから，本件相続財産中のＰ２株式６４万６４００株の価額に係る評価額は，４６５３円×６４万６４００株＝３０億０７６９万９２００円となる（別紙７の順号１「評価額（円）」欄）。 ｂＰ３株式　５５億５７８７万９８００円前記２(2)イ(ｲ)において述べたとおり，本件相続の開始時におけるＰ３株式の「時価」（相続税法２２条）は，１株当たり３万１１８９ - 58 -円であるものと認められるから，本件相続財産中のＰ３株式１７万８２００株の価額に係る評価額は，３万１１８９円×１７万８２００株＝５５億５７８７万９８００円となる（別紙７の順号２「評価額（円）」欄）。 ｃＰ１６株式　３３８８万４４００円上記金額は，本件訴えにおいて原告らが主張するＰ１６株式の１株当たりの価額に係る評価額９９６６円に本件相続財産中のＰ１６株式の株数３４００株を乗じた金額である（別紙７の順号３「評価額（円）」欄）。 ｄＰ１７株式　２億３４１８万４７２８円上記金額は，本件訴えにおいて原告らが主張するＰ１７株式の１株当たりの価額に係る評価額６１６万２７５６円に本件相 株式　２億３４１８万４７２８円上記金額は，本件訴えにおいて原告らが主張するＰ１７株式の１株当たりの価額に係る評価額６１６万２７５６円に本件相続財産中のＰ１７株式の株数３８株を乗じた金額である（別紙７の順号４「評価額（円）」欄）。 ｅ その他の財産　２３億５３４７万８９４３円上記金額は，本件相続財産のうちＰ２株式，Ｐ３株式，Ｐ１６株式及びＰ１７株式を除くその余の財産の価額に係る評価額の合計額である（別紙７の順号５「評価額（円）」欄）。 (ｲ) みなし相続財産の価額の合計額（別紙６順号７「みなし相続財産の価額」欄のうち「合計」欄の金額）　２０億６５００万００００円上記金額は，相続税法３条１項２号の規定により，本件相続人らが本件相続により取得したものとみなす亡Ｐ１の死亡により支給が確定した退職手当金につき，同法１２条１項６号に基づき計算した非課税限度額を超える部分の金額であり，本件相続人らが平成１６年１２月２７日に - 59 -江東東税務署長に提出した本件申告書（乙３）第１０表「退職手当金などの明細書」記載の金額と同額である。 なお，本件相続人ら各人につきその本件相続により取得した財産の価額に加算する各金額（別紙６順号７「みなし相続財産の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額）については，上記非課税限度額を超える部分の金額を本件相続人ら各人が均等に取得したものとして計算するのが相当である（基本通達３－２５の(2)ハ（注）。乙２）。 イ債務等の金額（別紙４順号２「債務等の金額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　４４９万３１６９ 通達３－２５の(2)ハ（注）。乙２）。 イ債務等の金額（別紙４順号２「債務等の金額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　４４９万３１６９円原告Ｐ１２　４４９万３１６９円原告Ｐ１３　４４９万３１６９円原告Ｐ１４　４４９万３１６９円原告Ｐ１５　４４９万３１６９円他の相続人　８９８万６３３８円上記の各金額は，本件相続人らが承継又は負担をする亡Ｐ１の債務及び葬式費用の金額であり，本件申告書記載の本件相続人ら各人の「債務及び葬式費用の金額」（乙３・第１表及び同表（続）③各欄並びに第１３表⑦各欄の金額）と同額である。 ウ相続開始前３年以内の贈与に係る加算額（別紙４順号４「法１９条による加算額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　２１５０万２０００円原告Ｐ１２　１０１６万５０００円原告Ｐ１３　２６１０万００００円原告Ｐ１４　１０１６万５０００円原告Ｐ１５　２６１０万００００円 - 60 - １０１６万５０００円原告Ｐ１５　２６１０万００００円 - 60 -他の相続人　２０３３万００００円上記の各金額は，相続税法１９条１項の規定により本件相続人ら各人の課税価格に加算する本件相続開始前３年以内に上記各人が亡Ｐ１から贈与を受けた財産の価額であり，本件申告書記載の上記各人の「純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額」（乙３・第１表及び同表（続）⑤各欄並びに第１４表④各欄の金額）と同額である。 (2) 納付すべき相続税額本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は，これまで述べたところを基にして相続税法１５条ないし１７条並びに１９条１項及び２０条の各規定に従って算定すると，次のとおりとなる。 ア課税遺産総額（別紙５順号４「課税遺産総額（１－３）」欄の金額）１３２億１５０３万１０００円上記金額は，相続税法１５条の規定により，前記(1)の課税価格の合計額から，５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である７を乗じた金額７０００万円との合計額１億２０００万円（別紙５順号３「遺産に係る基礎控除額」欄の金額）を控除した金額である。 イ法定相続分に応ずる取得金額（別紙５順号６「法定相続分に応ずる取得金額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１（法定相続分７分の１）　１８億８７８６万１０００円原告Ｐ１２（法定相続分７分の１）　１８億８７８６万１０００円原告 」欄の各金額）原告Ｐ１１（法定相続分７分の１）　１８億８７８６万１０００円原告Ｐ１２（法定相続分７分の１）　１８億８７８６万１０００円原告Ｐ１３（法定相続分７分の１）　１８億８７８６万１０００円原告Ｐ１４（法定相続分７分の１）　１８億８７８６万１０００円原告Ｐ１５（法定相続分７分の１）　１８億８７８６万１０００円他の相続人（法定相続分７分の１×２） ３７億７５７２万２０００円上記の各金額は，相続税法１６条の規定により，前記アの課税遺産総額を本件相続人らが民法９００条４号の規定による相続分の割合に応じて取 - 61 -得したものとした場合におけるその各取得金額であり，基本通達１６－３（乙２）の取扱いにより，各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。 ウ相続税の総額（別紙４順号６「相続税の総額」欄のうち「合計」欄の金額及び別紙５順号８「相続税の総額」欄の金額）６２億７８５１万３５００円上記金額は，前記イの各金額に，それぞれ相続税法１６条に規定する税率を乗じて算出した金額（別紙５順号７「相続税の総額の基となる税額」欄のうち「取得者」欄の各金額）の合計額である。 エ原告ら各人の算出税額（別紙４順号８「算出税額（６×７）」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　８億８３９６万７９１７円原告Ｐ１２　８億９９２６万９８４５円原告Ｐ１３ ８億８３９６万７９１７円原告Ｐ１２　８億９９２６万９８４５円原告Ｐ１３　８億９９２６万９８４５円原告Ｐ１４　８億９９２６万９８４５円原告Ｐ１５　８億９８１９万６３５６円上記の各金額は，相続税法１７条の規定により，前記ウの金額に，前記(1)の課税価格の合計額（別紙４順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「合計額」欄の金額）のうちに原告ら各人の課税価格（同別紙順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）が占める割合をそれぞれ乗じて算出した金額である。 オ税額控除額（別紙４順号９「税額控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　５２３万４０６８円原告Ｐ１２　１２５万６４００円原告Ｐ１３　６３４万９６８１円 - 62 -原告Ｐ１４　１２５万６４００円原告Ｐ１５　６３４万９１４８円上記の各金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の各金額を原告ら各人ごとに合計した金額である。 (ｱ) 贈与税額控除額（別紙４付表順号１「贈与税額控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額 上記の各金額は，次の(ｱ)及び(ｲ)の各金額を原告ら各人ごとに合計した金額である。 (ｱ) 贈与税額控除額（別紙４付表順号１「贈与税額控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　４８０万０９００円原告Ｐ１２　８１万３０００円原告Ｐ１３　５９１万００００円原告Ｐ１４　８１万３０００円原告Ｐ１５　５９１万００００円上記の各金額は，相続税法１９条１項括弧書の規定により，原告ら各人の納付すべき相続税額の計算上贈与税の税額として控除する金額であり，本件申告書記載の各人の「暦年課税分の贈与税額控除額」（本件申告書〔乙３〕並びに原告準備書面(7)別紙５及び別紙１０における各第１表及び同表（続）⑫欄の金額）と同額である。 (ｲ) 相次相続控除額（別紙４付表順号２「相次相続控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　４３万３１６８円原告Ｐ１２　４４万３４００円原告Ｐ１３　４３万９６８１円原告Ｐ１４　４４万３４００円原告Ｐ１５ ４３万９６８１円原告Ｐ１４　４４万３４００円原告Ｐ１５　４３万９１４８円上記の各金額は，平成▲年▲月▲日の亡Ｐ１８（亡Ｐ１の夫）の死亡によって開始した本件第一次相続により亡Ｐ１が取得した財産（その価額４６億５２１４万６７４９円）につき課せられた相続税額７７１万４ - 63 -０００円（原告準備書面(7)別紙５及び同別紙１０における各第７表の⑥欄の金額）に相当する金額について，相続税法２０条各号の規定により計算した，原告ら各人の納付すべき相続税額の計算上控除する相次相続控除の金額である。 カ原告らの納付すべき相続税額（別紙４順号１０「納付すべき税額（８－９）」のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　８億７８７３万３８００円原告Ｐ１２　８億９８０１万３４００円原告Ｐ１３　８億９２９２万０１００円原告Ｐ１４　８億９８０１万３４００円原告Ｐ１５　８億９１８４万７２００円上記の各金額は，前記エの原告ら各人の算出税額から，前記オの税額控除額をそれぞれ控除した金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。 ４ 本件各処分の適法性について本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は， 除額をそれぞれ控除した金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。 ４ 本件各処分の適法性について本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は，それぞれ前記３(2)カのとおりであり，いずれも本件申告において原告らが申告した納付すべき税額（被告別表１－１ないし１－５の各順号１の各「納付すべき税額」欄記載の金額）の範囲内であるから，本件各更正処分は，本件申告に係る各納付すべき税額を超えるその全部が違法なものであるといわざるを得ない。そして，このことを前提とすると，本件各賦課決定処分もまた，その全部が違法なものであるということになる。 ５ 結論以上の次第であって，原告らの請求はいずれも理由があるからこれらを認容し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 - 64 - 東京地方裁判所民事第３部 裁判長裁判官八木一洋 裁判官田中一彦 裁判官塚原洋一 - 65 -（別紙Ａ）処分目録 １ 原告Ｐ１１関係(1) 被相続人Ｐ１（以下「亡Ｐ１」という。）の平成▲年▲月▲日相続開始に係る原告Ｐ１１の相続税に係る更正処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした更正処分により減額された後のもの。）のうち納付すべき税額１０億７０９５万円を超える部分(2) 過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成 された後のもの。）のうち納付すべき税額１０億７０９５万円を超える部分(2) 過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした賦課決定処分により減額された後のもの。） ２ 原告Ｐ１２関係(1) 亡Ｐ１の平成▲年▲月▲日相続開始に係る原告Ｐ１２の相続税に係る更正処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした更正処分により減額された後のもの。）のうち納付すべき税額１０億６９５４万８９００円を超える部分(2) 過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした賦課決定処分により減額された後のもの。） ３ 原告Ｐ１３関係(1) 亡Ｐ１の平成▲年▲月▲日相続開始に係る原告Ｐ１３の相続税に係る更正処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした更正処分により減額された後のもの。）のうち納付すべき税額１０億７２０２万８１００円を - 66 -超える部分(2) 過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした賦課決定処分により減額された後のもの。） ４ 原告Ｐ１４関係(1) 亡Ｐ１の平成▲年▲月▲日相続開始に係る原告Ｐ１４の相続税に係る更正処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした更正処分により減額された後のもの。）のうち 係る原告Ｐ１４の相続税に係る更正処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした更正処分により減額された後のもの。）のうち納付すべき税額１０億６９５４万８９００円を超える部分(2) 過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした賦課決定処分により減額された後のもの。） ５ 原告Ｐ１５関係(1) 亡Ｐ１の平成▲年▲月▲日相続開始に係る原告Ｐ１５の相続税に係る更正処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした更正処分により減額された後のもの。）のうち納付すべき税額１０億７２０２万８１００円を超える部分(2) 過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１９年６月２７日付け異議決定により一部取り消され，かつ，江東東税務署長が平成２３年２月２８日付けでした賦課決定処分により減額された後のもの。）以上 - 67 -（別紙１）関係法令等の定め 第１ 相続税法（平成１６年法律第８４号による改正前のもの。以下「相続税法」という。）の定め相続税法２２条は，同法第３章で特別の定めのあるものを除くほか，相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，当該財産の取得の時における時価により，当該財産の価額から控除すべき債務の金額は，その時の現況による旨を定めている。 第２ 財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達であり，平成１７年５月１７日付け課評２－５「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」による改正前のもの。乙１，２ 達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達であり，平成１７年５月１７日付け課評２－５「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」による改正前のもの。乙１，２４。 以下「評価通達」という。）の定め １ 評価通達１（評価の原則）評価通達１の(2)は，財産の価額は，時価によるものとし，時価とは，課税時期（相続，遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続，遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価税法２条４号に規定する課税時期をいう。以下同じ。）において，それぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい，その価額は，同通達の定めによって評価した価額による旨を定めている。 ２ 評価通達６（同通達の定めにより難い場合の評価）評価通達６は，同通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁長官の指示を受けて評価する旨を定めている。 ３ 評価通達１６８（評価単位）評価通達１６８は，株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異 - 68 -なるごとに，次に掲げる区分に従い，その１株又は１個ごとに評価する旨を定めている。 (1) 上場株式（証券取引所〔平成１４年法律第６５号による改正前の証券取引法２条１４項に規定する証券取引所をいう。以下同じ。〕）に上場されている株式をいう。以下同じ。）(2) 気配相場等のある株式気配相場等のある株式とは，①登録銘柄（日本証券業協会の内規によって登録銘柄として登録されている株式〔日本銀行出資証券を含む。〕をいう。 以下同じ。）及び店頭管理銘柄（同協会の内規によって店頭管理銘柄として指定されて 式とは，①登録銘柄（日本証券業協会の内規によって登録銘柄として登録されている株式〔日本銀行出資証券を含む。〕をいう。 以下同じ。）及び店頭管理銘柄（同協会の内規によって店頭管理銘柄として指定されている株式をいう。以下同じ。），②公開途上にある株式（証券取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式〔登録銘柄を除く。〕及び日本証券業協会が株式を登録銘柄として登録することを明らかにした日から登録の日の前日までのその株式〔店頭管理銘柄を除く。〕をいう。）並びに③国税局長の指定する株式（上記①及び②以外の株式で評価通達１６９の定めにより国税局長が指定する株式をいう。）をいう。 (3) 取引相場のない株式（前記(1)及び(2)に掲げる株式以外の株式をいう。以下同じ。）(4)～(8) （省略） ４ 評価通達１７８（取引相場のない株式の評価上の区分）評価通達１７８は，取引相場のない株式の価額は，評価しようとするその株式の発行会社（以下「評価会社」という。）が次の表の大会社（以下「大会社」という。），中会社（以下「中会社」という。）又は小会社（以下「小会社」という。）のいずれに該当するかに応じて，それぞれ同通達１７９の定めによって評価するが（本文），同族株主以外の株主等が取得した株式又は特定の評価会社の株式の価額は，それぞれ評価通達１８８又は１８９の定めによっ - 69 -て評価する（ただし書）旨を定めている。 規模区分 区分の内容総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)及び従業員数直前期末以前１年間における取引金額卸売業20億円以上(従業員数が50人以下の会社を除く。)80億円以上小売・サービス業10億円以上(従業員数が5 金額)及び従業員数直前期末以前１年間における取引金額卸売業20億円以上(従業員数が50人以下の会社を除く。)80億円以上小売・サービス業10億円以上(従業員数が50人以下の会社を除く。)20億円以上 大会社従業員数が 100 人以上の会社又は右のいずれかに該当する会社卸売業，小売・サービス業以外10億円以上(従業員数が50人以下の会社を除く。)20億円以上卸売業7000万円以上（従業員数が５人以下の会社を除く。）２億円以上80億円未満 小売・サービス業4000万円以上（従業員数が５人以下の会社を除く。）6000万円以上20億円未満 中会社従業員数が 100 人未満の会社で右のいずれか１に該当する会社（大会社に該当する場合を除く。）卸売業，小売・サービス業以外5000万円以上（従業員数が５人以下の会社を除く。）8000万円以上20億円未満 従業員数が 100 人未満の卸売業7000万円未満又は従業員数が５人以下２億円未満 - 70 -小売・サービス業4000万円未満又は従業員数が５人以下6000万円未満小会社会社で右のいずれにも該当する会社卸売業，小売・サービス業以外5000万円未満又は従業員数が５人以下8000万円未満上の表の「総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数」及び「直前期末以前1年間における取引金額」は，それぞれ次の(1)から(3)により，「卸売業」，「小売・サービス業」又は「卸売業，小売・サービス業以外」の判定は次の(4)による。 (1) 「総資産価額（帳簿価額によって計算した金額)」は，課税時期の れ次の(1)から(3)により，「卸売業」，「小売・サービス業」又は「卸売業，小売・サービス業以外」の判定は次の(4)による。 (1) 「総資産価額（帳簿価額によって計算した金額)」は，課税時期の直前に終了した事業年度の末日（以下「直前期末」という。）における評価会社の各資産の帳簿価額の合計額とする。 (2) 「従業員数」は，直前期末以前１年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員（就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が３０時間未満である従業員を除く。以下同通達１７８において「継続勤務従業員」という。）の数に，直前期末以前1年間において評価会社に勤務していた従業員（継続勤務従業員を除く。）のその１年間における労働時間の合計時間数を従業員１人当たり年間平均労働時間数で除して求めた数を加算した数とする。この場合における従業員１人当たり年間平均労働時間数は，１８００時間とする。 (3) 「直前期末以前１年間における取引金額」は，その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額（金融業・証券業については収入利息及び収入手数料）とする。 (4) 評価会社が「卸売業」，「小売・サービス業」又は「卸売業，小売・サービス業以外」のいずれの業種に該当するかは，前記(3)の直前期末以前１年間における取引金額（以下同通達１７８及び同通達１８１－２において「取引金額」という。）に基づいて判定し，当該取引金額のうちに２以上の業種 - 71 -に係る取引金額が含まれている場合には，それらの取引金額のうち最も多い取引金額に係る業種によって判定する。 ５ 評価通達１７９（取引相場のない株式の評価の原則。ここに定められている評価の方式を，以下「原則的評価方式」ともいう。）(1) 評価通達１７９の(1)は，大会社の株式の価額は， って判定する。 ５ 評価通達１７９（取引相場のない株式の評価の原則。ここに定められている評価の方式を，以下「原則的評価方式」ともいう。）(1) 評価通達１７９の(1)は，大会社の株式の価額は，類似業種比準価額によって評価するが（本文。この評価方式を，以下「類似業種比準方式」という。），納税義務者の選択により，１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価することができる（ただし書）旨を定めている。 (2) 評価通達１７９の(2)は，中会社の株式の価額は，次の算式により計算した金額によって評価するが（本文），納税義務者の選択により，算式中の類似業種比準価額を１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって計算することができる（ただし書）旨を定めている。 類似業種比準価額×L＋1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）×（1－L）上の算式中の「L」は，評価会社の同通達１７８に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数又は直前期末以前1年間における取引金額に応じて，それぞれ次に定める割合のうちいずれか大きい方の割合とする。 ア総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び従業員数に応ずる割合卸売業小売・サービス業卸売業，小売・サービス業以外割合14億円以上（従業員数が50人以下の会社７億円以上（従業員数が50人以下の会社７億円以上（従業員数が50人以下の会社0.90 - 72 -を除く。）を除く。）を除く。）７億円以上（従業員数が30人以下の会社を除く。）４億円以上（従業員数が30人以下の会社を除く。）４億円以上（従業員数が30人以下の会社を除く。）0.757000万円以上（従業員数が 上（従業員数が30人以下の会社を除く。）４億円以上（従業員数が30人以下の会社を除く。）４億円以上（従業員数が30人以下の会社を除く。）0.757000万円以上（従業員数が５人以下の会社を除く。）4000万円以上（従業員数が５人以下の会社を除く。）4000万円以上（従業員数が５人以下の会社を除く。）0.60（注）複数の区分に該当する場合には，上位の区分に該当するものとする。 イ直前期末以前１年間における取引金額に応ずる割合卸売業小売・サービス業卸売業，小売・サービス業以外割合50億円以上80億円未満12億円以上20億円未満14億円以上20億円未満0.9025億円以上50億円未満６億円以上12億円未満７億円以上14億円未満0.75２億円以上25億円未満6000万円以上６億円未満8000万円以上７億円未満0.60(3) 同通達１７９の(3)は，小会社の株式の価額は，１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価するが（本文），納税義務者の選択により，Ｌを０．５０として同通達１７９の(2)の算式により計算した金額によって評価することができる（ただし書）旨を定めている。 ６ 評価通達１８０（類似業種比準価額）評価通達１８０は，同通達１７９の類似業種比準価額は，類似業種の株価並びに１株当たりの配当金額，年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし，次の算式によって計算した金額とし（前段），この場合において，評価会社の直前期末における資本金額を直前期末における発行済 - 73 -株式数で除した金額（以下「１株当たりの資本金の額」という。）が５０円以外の金額であるときは，その ），この場合において，評価会社の直前期末における資本金額を直前期末における発行済 - 73 -株式数で除した金額（以下「１株当たりの資本金の額」という。）が５０円以外の金額であるときは，その計算した金額に，１株当たりの資本金の額の５０円に対する倍数を乗じて計算した金額とする（後段）旨を定めている。 (1) 上記算式中の「Ａ」，「○Ｂ」，「○Ｃ」，「○Ｄ」，「Ｂ」，「Ｃ」及び「Ｄ」は，それぞれ次による。 「Ａ」＝類似業種の株価「○Ｂ」＝評価会社の直前期末における１株当たりの配当金額「○Ｃ」＝評価会社の直前期末１年間における１株当たりの利益金額「○Ｄ」＝評価会社の直前期末における１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）「Ｂ」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額「Ｃ」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額「Ｄ」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）(2) 上記算式中の「０．７」は，中会社の株式を評価する場合には「０．６」，小会社の株式を評価する場合には「０．５」とする。 (3) 上記算式中の○Ｃの金額が０の場合には，分母の「５」は「３」とする。 ７ 評価通達１８５（純資産価額）評価通達１８５は，①同通達１７９の「１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」は，課税時期における各資産を同通達に定めるところにより評価した価額（この場合，評価会社が課税時期前３年以内に取得又は新築した土地及び土地の上に存する権利〔以下「土地等」という。〕並びに家屋及びその附属設備又は構築物〔以下「家屋等」という。〕の価額は，課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するものとし，当 - の上に存する権利〔以下「土地等」という。〕並びに家屋及びその附属設備又は構築物〔以下「家屋等」という。〕の価額は，課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するものとし，当 - 74 -該土地等又は当該家屋等に係る帳簿価額が課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には，当該帳簿価額に相当する金額によって評価することができるものとする。以下同じ。）の合計額から課税時期における各負債の金額の合計額及び同通達１８６－２により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を課税時期における発行済株式数（平成１７年法律第８７号による改正前の商法〔以下「旧商法」という。〕２４１条２項に規定する自己の株式〔以下「自己株式」という。〕を有する場合には，当該自己株式の数を控除した株式数によるものとする。同通達１８６－３において同じ。）で除して計算した金額とするが（本文），②同通達１７９の(2)の算式及び同通達１７９の(3)の１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した価額）については，株式の取得者とその同族関係者（同通達１８８の(1)に定める同族関係者をいう。）の有する議決権の合計数が評価会社の議決権総数の５０％以下である場合においては，上記により計算した１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）に１００分の８０を乗じて計算した金額とする（ただし書）旨を定めている。 ８ 評価通達１８８（同族株主以外の株主等が取得した株式）評価通達１８８は，同通達１７８の「同族株主以外の株主等が取得した株式」は，次のいずれかに該当する株式をいい，その株式の価額は，同通達１８８－２の定めによる旨を定めている。 (1) 同族株主のいる会社の株式のうち，同族株主以外の株主の取得した株式 した株式」は，次のいずれかに該当する株式をいい，その株式の価額は，同通達１８８－２の定めによる旨を定めている。 (1) 同族株主のいる会社の株式のうち，同族株主以外の株主の取得した株式この場合における「同族株主」とは，課税時期における評価会社の株主のうち，株主の１人及びその同族関係者（法人税法施行令〔平成１８年政令第１２５号による改正前のもの。以下同じ。〕４条に規定する特殊の関係のある個人又は法人をいう。ただし，当該法人の判定については，同条２項中「株式の総数」は「議決権の数」と，「発行済株式の総数」は「議決権総数」と，「数の株式」は「数の議決権」と読み替えるものとする。以下同 - 75 -じ。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の３０％以上（その評価会社の株主のうち，株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が，その会社の議決権総数の５０％超である会社にあっては，５０％超）である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう。 (2) 中心的な同族株主のいる会社の株主のうち，中心的な同族株主以外の同族株主で，その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（課税時期において評価会社の役員〔社長，理事長並びに法人税法施行令７１条１項１号及び３号に掲げる者をいう。以下同じ。〕である者及び課税時期の翌日から法定申告期限までの間に役員となる者を除く。）の取得した株式この場合における「中心的な同族株主」とは，課税時期において同族株主の１人並びにその株主の配偶者，直系血族，兄弟姉妹及び１親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち，これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５％以上である会社を含む。）の有する議決 びにその株主の配偶者，直系血族，兄弟姉妹及び１親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち，これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５％以上である会社を含む。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の２５％以上である場合におけるその株主をいう。 (3) 同族株主のいない会社の株主のうち，課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が，その会社の議決権総数の１５％未満である場合におけるその株主の取得した株式(4) 中心的な株主がおり，かつ，同族株主のいない会社の株主のうち，課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の１５％以上である場合におけるその株主で，その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（前記(2)の役員である者及び役員となる者を除く。）の取得した株式この場合における「中心的な株主」とは，課税時期において株主の１人及 - 76 -びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の１５％以上である株主グループのうち，いずれかのグループに単独でその会社の議決権総数の１０％以上の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主をいう。 ９ 評価通達１８９（特定の評価会社の株式）評価通達１８９は，同通達１７８の「特定の評価会社の株式」とは，評価会社の資産の保有状況，営業の状態等に応じて定めた次のア～カに掲げる評価会社の株式をいい，その株式の価額は，次のア～カに掲げるところによることなどを定めている。 (1) 比準要素数１の会社の株式（評価通達１８９の(1)）評価通達１８３の(1)，(2)及び(3)に定める「１株当たりの配当金額」，「１株当たりの利益金額」及び「１株 などを定めている。 (1) 比準要素数１の会社の株式（評価通達１８９の(1)）評価通達１８３の(1)，(2)及び(3)に定める「１株当たりの配当金額」，「１株当たりの利益金額」及び「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」のそれぞれの金額のうち，いずれか２が０であり，かつ，直前々期末を基準にして同項の定めに準じそれぞれの金額を計算した場合に，それぞれの金額のうち，いずれか２以上が０である評価会社（次の(2)から(6)に該当するものを除く。以下「比準要素数１の会社」という。）の株式の価額は，同通達１８９－２の定めによる。 (2) 株式保有特定会社の株式（評価通達１８９の(2)）課税時期において評価会社の有する各資産を評価通達に定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める株式及び出資の価額の合計額（以下「株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）」という。）の割合（以下「株式保有割合」という。）が２５％以上（中会社及び小会社については，５０％以上）である評価会社（同通達１８９の(3)～(6)のいずれかに該当するものを除く。以下「株式保有特定会社」という。）の株式の価額は，同通達１８９－３の定めによる。 (3) 土地保有特定会社の株式（評価通達１８９の(3)） - 77 -課税時期において，次のいずれかに該当する会社（次の(4)から(6)までのいずれかに該当するものを除く。以下「土地保有特定会社」という。）の株式の価額は，評価通達１８９－４の定めによる。 イ ①大会社又は②評価通達１７８に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）が，評価会社の事業が卸売業に該当する場合には２０億円以上，卸売業以外に該当する場合には１０億円以上の小会社で，その有する各資産をこの通達の定 ７８に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）が，評価会社の事業が卸売業に該当する場合には２０億円以上，卸売業以外に該当する場合には１０億円以上の小会社で，その有する各資産をこの通達の定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合（以下「土地保有割合」という。）が７０％以上である会社ロ ①中会社又は②評価通達１７８に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）が，評価会社の事業が卸売業に該当する場合には７０００万円以上，小売・サービス業に該当する場合には４０００万円以上，卸売業，小売・サービス業以外に該当する場合には５０００万円以上で，前記イに該当しない小会社で，土地保有割合が９０％以上である会社(4) 開業後３年未満の会社等の株式（評価通達１８９の(4)）課税時期において次に掲げるイ又はロに該当する評価会社（次の(5)又は(6)に該当するものを除く。以下「開業後３年未満の会社等」という。）の株式の価額は，評価通達１８９－４の定めによる。 イ開業後３年未満であるものロ評価通達１８３の(1)，(2)及び(3)に定める「１株当たりの配当金額」，「１株当たりの利益金額」及び「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」のそれぞれの金額がいずれも０であるもの(5) 開業前又は休業中の会社の株式（評価通達１８９の(5)）開業前又は休業中である評価会社の株式の価額は，評価通達１８９－５の定めによる。 (6) 清算中の会社の株式（評価通達１８９の(6)） - 78 -清算中である評価会社の株式の価額は，評価通達１８９－６の定めによる。 10 評価通達１８９－３（株式保有特定会社の株式の評価）評価通達１８９－３は，同 ９の(6)） - 78 -清算中である評価会社の株式の価額は，評価通達１８９－６の定めによる。 10 評価通達１８９－３（株式保有特定会社の株式の評価）評価通達１８９－３は，同通達１８９の(2)の「株式保有特定会社の株式」の価額は，同通達１８５本文の定めにより計算した１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価し，この場合における当該１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）は，当該株式の取得者とその同族関係者の有する当該株式に係る議決権の合計数が株式保有特定会社の同通達１８５ただし書に定める議決権総数の５０％以下であるときには，上記により計算した１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）を基に同通達１８５ただし書の定めにより計算した金額とするが（本文），上記の株式保有特定会社の株式の価額は，納税義務者の選択により，次の(1)の「Ｓ１の金額」（以下「Ｓ１の金額」という。）と(2)の「Ｓ２の金額」（以下「Ｓ２の金額」という。）との合計額によって評価する（以下，この評価方式を「Ｓ１＋Ｓ２方式」という。）ことができる（ただし書）旨などを定めている。 (1) Ｓ１の金額Ｓ１の金額は，株式保有特定会社の株式の価額を同通達１７８本文，１７９～１８４，１８５本文，１８６及び１８６－２の定めに準じて計算した金額とするが，評価会社の株式が同通達１８９の(1)の「比準要素数１の会社の株式」の要件（同通達１８９の(1)の括弧書の要件を除く。）にも該当する場合には，大会社，中会社又は小会社の区分にかかわらず，同通達１８９－２の定め（本文の括弧書，ただし書の括弧書及びなお書を除く。）に準じて計算した金額とし，これらの場合において，同通達１８０に定める算式及び同通達１８５本 又は小会社の区分にかかわらず，同通達１８９－２の定め（本文の括弧書，ただし書の括弧書及びなお書を除く。）に準じて計算した金額とし，これらの場合において，同通達１８０に定める算式及び同通達１８５本文に定める１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）は，それぞれ次による。 ア評価通達１８０に定める算式は，次の算式による。 - 79 - 上記算式の適用に当たっては，次による。 (ｱ) 上記算式中，「Ａ」，「○Ｂ」，「○Ｃ」，「○Ｄ」，「Ｂ」，「Ｃ」及び「Ｄ」は，評価通達１８０の定めにより，「○ｂ」，「○ｃ」及び「○ｄ」は，それぞれ次による。 「○ｂ」＝評価通達１８３の(1)に定める評価会社の「１株当たりの配当金額」に，直前期末以前２年間の受取配当金額（法人から受ける利益の配当及び剰余金の分配〔出資に係るものに限る。〕をいう。以下同じ。）の合計額と直前期末以前２年間の営業利益の金額の合計額（当該営業利益の金額に受取配当金額が含まれている場合には，当該受取配当金額の合計額を控除した金額）との合計額のうちに占める当該受取配当金額の合計額の割合（当該割合が１を超える場合には１を限度とする。以下「受取配当金収受割合」という。）を乗じて計算した金額「○ｃ」＝評価通達１８３の(2)に定める評価会社の「１株当たりの利益金額」に受取配当金収受割合を乗じて計算した金額「○ｄ」＝次の①及び②に掲げる金額の合計額（上記計算式中の「○Ｄ」を限度とする。 ① 評価通達１８３の(3)に定める評価会社の「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」に，同通達１７８の(1)に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）のうちに占める株式及び出資の帳簿価額の合計額の割合を乗じて 社の「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」に，同通達１７８の(1)に定める総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）のうちに占める株式及び出資の帳簿価額の合計額の割合を乗じて計算した金額② 直前期末における法人税法２条１８号に規定する利益積立金額に相当する金額を直前期末における発行済株式数（１株当たりの資本 - 80 -金の額が５０円以外の金額である場合には，直前期末における資本金額を５０円で除して計算した数によるものとする。）で除して求めた金額に受取配当金収受割合を乗じて計算した金額（利益積立金額に相当する金額が負数である場合には，０とする。）(ｲ) 上記算式中の「０．７」は，中会社の株式を評価する場合には「０． ６」，小会社の株式を評価する場合には「０．５」とする。 (ｳ) 上記算式中の○Ｃの金額が０の場合には，分母の「５」は「３」とする。 イ評価通達１８５本文に定める１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）は，同通達１８５本文及び１８６－２の「各資産」を「各資産から株式及び出資を除いた各資産」と読み替えて計算した金額とする。 (2) Ｓ２の金額Ｓ２の金額は，①同通達１８９の(2)の「株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）」からその計算の基とした株式等の帳簿価額の合計額を控除した場合において残額があるときは，当該株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）から当該残額に１８６－２に定める割合を乗じて計算した金額を控除し，当該控除後の金額を課税時期における株式保有特定会社の発行済株式数（自己株式を有する場合には，当該自己株式の数を控除した株式数をいう。以下同通達１８９－３において同じ。）で除して計算した金額とし（前段），②この場合において当 おける株式保有特定会社の発行済株式数（自己株式を有する場合には，当該自己株式の数を控除した株式数をいう。以下同通達１８９－３において同じ。）で除して計算した金額とし（前段），②この場合において当該残額がないときは，当該株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額）を課税時期における株式保有特定会社の発行済株式数で除して計算した金額とする（後段）。 以上 - 81 -（別紙２）本件各処分の根拠等に関する被告の主張 第１ 本件各更正処分の根拠及び適法性について被告が主張する本件相続に係る原告らの各相続税の課税価格及び納付すべき税額（ただし，本件各再更正処分後のもの。）は，被告別表２「課税価格及び納付すべき税額の計算明細表」に記載したとおりであり，その計算根拠及び本件各更正処分の適法性は，次のとおりである。 １ 課税価格の合計額（被告別表２順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「合計」欄の金額）　２８６億１８９５万円上記金額は，本件相続人らに係る相続税の各課税価格の合計額であり，それぞれ次の(1)の本件相続により取得した財産の価額の合計額から，同人らが承継又は負担をする次の(2)の債務等の金額を控除し，さらに，相続税法１９条の規定により課税価格に加算する次の(3)の贈与により取得した財産の価額を加算した金額につき，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後の以下の各金額（被告別表２順号５「課税価格（３＋４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）を合計した金額である。 原告Ｐ１１　４０億６０８９万円原告Ｐ１２　４０億９３３９万円 金額）を合計した金額である。 原告Ｐ１１　４０億６０８９万円原告Ｐ１２　４０億９３３９万円原告Ｐ１３　４０億９３３９万円原告Ｐ１４　４０億９３３９万円原告Ｐ１５　４０億９１１１万円他の相続人　８１億８６７８万円(1) 取得財産の価額（被告別表２順号１「取得財産の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　４０億４３８８万２０６７円 - 82 -原告Ｐ１２　４０億８７７１万９０６７円原告Ｐ１３　４０億７１７８万４０６７円原告Ｐ１４　４０億８７７１万９０６７円原告Ｐ１５　４０億６９５０万４０６７円他の相続人　８１億７５４３万８１３５円上記の各金額は，①相続税法５５条の規定に基づき，課税価格の計算上，本件相続人ら各人が本件相続により取得したものとして計算するいわゆる未分割財産の価額に，②同法３条に基づき本件相続人らが取得したものとみなす財産の各価額（次のイの金額）をそれぞれ加算 価格の計算上，本件相続人ら各人が本件相続により取得したものとして計算するいわゆる未分割財産の価額に，②同法３条に基づき本件相続人らが取得したものとみなす財産の各価額（次のイの金額）をそれぞれ加算した金額である。 ところで，同法５５条は，相続により取得した財産の全部又は一部が共同相続人によってまだ分割されていないときは，その分割されていない財産については，各共同相続人が原則として民法（同法９０４条の２を除く。）の規定による相続分の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算する旨規定しているところ，ここにいう民法（同法９０４条の２を除く。）の規定による相続分とは，同法９００条から９０３条までに規定する相続分をいうものとされている（昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」〔平成１６年６月１０日付け課資２－６ほかによる改正前のもの。以下「基本通達」という。〕５５－１。乙２）。 したがって，次のアの未分割の本件相続財産（積極財産）の価額の合計額に民法９０３条に規定する特別受益の価額（被告別表４順号１「特別受益の価額」欄のうち「合計」欄の金額）を加算したものを相続財産とみなし，これにつき同法９００条４号に規定する本件相続人らの相続分の割合に応じたそれぞれの価額（同表順号５「本来的相続分額（３×４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）から，各人の特別受益の価額〔同表順号１「特別受益の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額〕を控除した金額（同表順号６「具体的 - 83 -相続分額（５－１）」欄のうち「取得者」欄の各金額）をもって，本件相続人ら各人が取得する未分割財産の価額（上記①）とした。 なお，上記で述べた金額の計算過程は，被告別表４に記載し -相続分額（５－１）」欄のうち「取得者」欄の各金額）をもって，本件相続人ら各人が取得する未分割財産の価額（上記①）とした。 なお，上記で述べた金額の計算過程は，被告別表４に記載したとおりである。 ア未分割の本件相続財産（積極財産）の価額の合計額（被告別表５順号６「合計」欄のうち「評価額（円）」欄の金額）２６４億７１０４万６４７１円上記金額は，次の(ｱ)ないし(ｵ)の各財産の価額に係る評価額の合計額である。なお，次の(ｱ)及び(ｲ)の各株式の価額に係る評価額の根拠は，後記第３において述べる。 (ｱ) Ｐ２株式　１２２億８２８９万２８００円(ｲ) Ｐ３株式　１１５億６６６０万５６００円(ｳ) 株式会社Ｐ１６（以下「Ｐ１６」という。）の株式（以下「Ｐ１６株式」という。）３３８８万４４００円上記金額は，本件訴えにおいて原告らが主張するＰ１６株式の１株当たりの価額に係る評価額９９６６円に本件相続財産中のＰ１６株式の株数３４００株を乗じた金額である。 (ｴ) 株式会社Ｐ１７（以下「Ｐ１７」という。）の株式（以下「Ｐ１７株式」という。）２億３４１８万４７２８円上記金額は，本件訴えにおいて原告らが主張するＰ１７株式の１株当たりの価額に係る評価額６１６万２７５６円に本件相続財産中のＰ１７株式の株数３８株を乗じた金額である。 (ｵ) その他の財産　２３億５３４７万８９４３円 当たりの価額に係る評価額６１６万２７５６円に本件相続財産中のＰ１７株式の株数３８株を乗じた金額である。 (ｵ) その他の財産　２３億５３４７万８９４３円上記金額は，本件相続財産のうちＰ２株式，Ｐ３株式，Ｐ１６株式及 - 84 -びＰ１７株式を除くその余の財産の価額に係る評価額の合計額である。 イみなし相続財産の価額の合計額（被告別表４順号７「みなし相続財産の価額」欄のうち「合計」欄の金額）　２０億６５００万００００円上記金額は，相続税法３条１項２号の規定により，本件相続人らが本件相続により取得したものとみなす亡Ｐ１の死亡による支給が確定した退職手当金につき，同法１２条１項６号に基づき計算した非課税限度額を超える部分の金額であり，本件相続人らが平成１６年１２月２７日に江東東税務署長に提出した本件相続に係る相続税の申告書（乙３。以下「本件申告書」という。）第１０表「退職手当金などの明細書」記載の金額と同額である。 なお，本件相続人ら各人につきその本件相続により取得した財産の価額に加算する各金額（被告別表４順号７「みなし相続財産の価額」欄のうち「取得者」欄の各金額）については，上記非課税限度額を超える部分の金額を本件相続人ら各人が均等に取得するものとして計算した（基本通達３－２５の(2)ハ（注）。乙２）。 (2) 債務等の金額（被告別表２順号２「債務等の金額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　４４９万３１６９円原告Ｐ１２　４４９万３１６９円原告Ｐ１３ ４４９万３１６９円原告Ｐ１２　４４９万３１６９円原告Ｐ１３　４４９万３１６９円原告Ｐ１４　４４９万３１６９円原告Ｐ１５　４４９万３１６９円他の相続人　８９８万６３３８円上記の各金額は，本件相続人らが承継又は負担をする亡Ｐ１の債務及び葬式費用の金額であり，本件申告書記載の本件相続人ら各人の「債務及び葬式費用の金額」（乙３・第１表及び同表（続）③各欄並びに第１３表⑦各欄の - 85 -金額）と同額である。 (3) 相続開始前３年以内の贈与に係る加算額（被告別表２順号４「法１９条による加算額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　２１５０万２０００円原告Ｐ１２　１０１６万５０００円原告Ｐ１３　２６１０万円原告Ｐ１４　１０１６万５０００円原告Ｐ１５　２６１０万円他の相続人　２０３３万円上記の各金額は，相続税法１９条１項の規 ２６１０万円他の相続人　２０３３万円上記の各金額は，相続税法１９条１項の規定により本件相続人ら各人の課税価格に加算する本件相続開始前３年以内に上記各人が亡Ｐ１から贈与を受けた財産の価額であり，本件申告書記載の上記各人の「純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額」（乙３・第１表及び同表（続）⑤各欄並びに第１４表④各欄の金額）と同額である。 ２ 納付すべき相続税額本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は，相続税法１５条ないし１７条並びに１９条１項及び２０条の各規定に基づき，次のとおり算定したものである。 (1) 課税遺産総額（被告別表３順号４「課税遺産総額（１－３）」欄の金額）２８４億９８９５万円上記金額は，相続税法１５条の規定により，前記１の課税価格の合計額から，５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である７を乗じた金額７０００万円との合計額１億２０００万円（被告別表３順号３「遺産に係る基礎控除額」欄の金額）を控除した後の金額である。 (2) 法定相続分に応ずる取得金額（被告別表３順号６「法定相続分に応ずる取得金額」欄のうち「取得者」欄の各金額） - 86 -原告Ｐ１１（法定相続分７分の１）　４０億７１２７万８０００円原告Ｐ１２（法定相続分７分の１）　４０億７１２７万８０００円原告Ｐ１３（法定相続分７分の１）　４０億７１２７万８０００円原告Ｐ１４（法定相続分７分の１）　４０億７１２７万８０００円 ４０億７１２７万８０００円原告Ｐ１３（法定相続分７分の１）　４０億７１２７万８０００円原告Ｐ１４（法定相続分７分の１）　４０億７１２７万８０００円原告Ｐ１５（法定相続分７分の１）　４０億７１２７万８０００円他の相続人（法定相続分７分の１×２）　８１億４２５５万６０００円上記の各金額は，相続税法１６条の規定により，前記(1)の課税遺産総額を本件相続人らが民法９００条４号の規定による相続分の割合に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額であり，基本通達１６－３（乙２）の取扱いにより，各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額である。 (3) 相続税の総額（被告別表２順号６「相続税の総額」欄のうち「合計」欄の金額及び被告別表３順号８「相続税の総額」欄の金額）１３９億２０４７万３０００円上記金額は，前記(2)の各金額に，それぞれ相続税法１６条に規定する税率を乗じて算出した金額（被告別表３順号７「相続税の総額の基となる税額」欄のうち「取得者」欄の各金額）の合計額である。 (4) 原告ら各人の算出税額（被告別表２順号８「算出税額（６×７）」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　１９億７５２４万７５０５円原告Ｐ１２　１９億９１０５万５７５０円原告Ｐ１３　１９億９１０５万５７５０円原告Ｐ１４　１９億９１ ０５万５７５０円原告Ｐ１３　１９億９１０５万５７５０円原告Ｐ１４　１９億９１０５万５７５０円原告Ｐ１５　１９億８９９４万６７４１円上記の各金額は，相続税法１７条の規定により，前記(3)の金額に，前記１の課税価格の合計額のうちに原告ら各人の課税価格（被告別表２順号５ - 87 -「課税価格（３＋４）」欄のうち「取得者」欄の各金額）が占める割合をそれぞれ乗じて算出した金額である。 (5) 税額控除額（被告別表２順号９「税額控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　５２３万８１６０円原告Ｐ１２　１２５万５００６円原告Ｐ１３　６３５万０２８１円原告Ｐ１４　１２５万５００６円原告Ｐ１５　６３５万００３４円上記の各金額は，次のア及びイの各金額を原告ら各人ごとに合計した金額である。 ア贈与税額控除額（被告別表２付表順号１「贈与税額控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　４８０万０９００円原告Ｐ１２　８１万３０００円 原告Ｐ１１　４８０万０９００円原告Ｐ１２　８１万３０００円原告Ｐ１３　５９１万００００円原告Ｐ１４　８１万３０００円原告Ｐ１５　５９１万００００円上記の各金額は，相続税法１９条１項括弧書の規定により，原告ら各人の納付すべき相続税額の計算上贈与税の税額として控除する金額であり，本件申告書記載の各人の「暦年課税分の贈与税額控除額」（乙３並びに原告準備書面(7)別紙５及び別紙１０における各第１表及び同表（続）⑫欄の金額）と同額である。 イ相次相続控除額（被告別表２付表順号２「相次相続控除額」欄のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　４３万７２６０円 - 88 -原告Ｐ１２　４４万２００６円原告Ｐ１３　４４万０２８１円原告Ｐ１４　４４万２００６円原告Ｐ１５　４４万００３４円上記の各金額は，平成▲年▲月▲日の亡Ｐ１８（亡Ｐ１の夫）の死亡によって開始した相続（以下｢本件第一次相続」という。）により亡Ｐ１が ４４万００３４円上記の各金額は，平成▲年▲月▲日の亡Ｐ１８（亡Ｐ１の夫）の死亡によって開始した相続（以下｢本件第一次相続」という。）により亡Ｐ１が取得した財産（その価額４６億５２１４万６７４９円）につき課せられた相続税額７７１万４０００円（原告準備書面(7)別紙５及び同別紙１０における各第７表の⑥欄の金額）に相当する金額について，相続税法２０条各号の規定により計算した，原告ら各人の納付すべき相続税額の計算上控除する相次相続控除の金額である。 (6) 原告らの納付すべき相続税額（被告別表２順号１０「納付すべき税額（８－９）」のうち「取得者」欄の各金額）原告Ｐ１１　１９億７０００万９３００円原告Ｐ１２　１９億８９８０万０７００円原告Ｐ１３　１９億８４７０万５４００円原告Ｐ１４　１９億８９８０万０７００円原告Ｐ１５　１９億８３５９万６７００円上記の各金額は，上記(4)の原告ら各人の算出税額から，前記(5)の税額控除額をそれぞれ控除した後の金額（ただし，通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。 ３ 本件各更正処分の適法性被告が主張する本件相続に係る原告ら各人の納付すべき相続税額は，それぞれ前記２(6)のとおりであるところ，本件各再更正処分により減額された後における原告らの納付すべき相続税額（乙３０の１～５の各「○ 告が主張する本件相続に係る原告ら各人の納付すべき相続税額は，それぞれ前記２(6)のとおりであるところ，本件各再更正処分により減額された後における原告らの納付すべき相続税額（乙３０の１～５の各「○ 課税標準等及び税額等の計算明細」の「(1) 納付税額又は還付税額の計算明細」と題する表 - 89 -のうち，「⑲差引税額」欄における「更正額」欄の金額）は，いずれもこれと同額であるから，上記のとおり減額された後の本件各更正処分は適法である。 第２ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性について前記第１の３で述べたとおり，本件各再更正処分により減額された後の本件各更正処分は適法であるところ，原告らは，本件相続に係る納付すべき相続税額を過少に申告していたものである。 そして，原告らの申告に係る納付すべき相続税額が過少であったことにつき，通則法６５条４項に規定する正当な理由は認められない。 したがって，原告らに対しては，通則法６５条１項の規定に基づき，本件各再更正処分により減額となった，本件各更正処分による新たに納付すべきこととなった税額（同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。乙３０の１～５の各「○ 加算税の額の計算明細」と題する表のうち，「過少申告加算税」欄の「変更決定後の賦課決定額」欄における「① 加算税の基礎となる税額」欄の金額）に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課されることになる。 原告らに課される過少申告加算税の計算過程は，被告別表６に記載したとおりであり，その額は，それぞれ，原告Ｐ１１　８９９０万５０００円原告Ｐ１２　９２０２万 に記載したとおりであり，その額は，それぞれ，原告Ｐ１１　８９９０万５０００円原告Ｐ１２　９２０２万５０００円原告Ｐ１３　９１２６万７０００円原告Ｐ１４　９２０２万５０００円原告Ｐ１５　９１１５万６０００円となるところ，本件各変更決定処分により減額された後の本件各賦課決定処分における原告らの納付すべき過少申告加算税額（乙３０の１～５の各「○ 加算税の額の計算明細」と題する表のうち，「過少申告加算税」欄の「変更決定後の賦課決定額」欄における「⑤ 加算税の額」欄の金額）は，いずれもこれ - 90 -と同額であるから，上記のとおり減額された後の本件各賦課決定処分は適法である。 第３ 本件各会社株式の価額に係る評価額の根拠について １ 本件各会社株式の評価上の区分及び評価方式について本件各会社株式は，いずれも評価通達１６８の(3)にいう取引相場のない株式である。したがって，評価通達の定めによれば，本件各会社株式の価額の評価方式を決定するに当たっては，本件各会社が大会社，中会社又は小会社のいずれであるかを判断するに先立ち，まずもって本件各会社株式が評価通達１７８ただし書にいう「同族株主以外の株主等が取得した株式」又は「特定の評価会社の株式」に当たるか否かを判定することとなるところ，以下に述べるとおり，①本件各会社株式は，いずれも上記「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当せず，②本件各会社は，いずれも 「特定の評価会社の株式」に当たるか否かを判定することとなるところ，以下に述べるとおり，①本件各会社株式は，いずれも上記「同族株主以外の株主等が取得した株式」には該当せず，②本件各会社は，いずれも「特定の評価会社の株式」のうち同通達１８９の(2)にいう「株式保有特定会社」に該当することから，本件各会社株式の価額は，同通達１８９－３に定めるＳ１＋Ｓ２方式により評価することになる。 (1) 本件各会社株式は「同族株主以外の株主等が取得した株式」（評価通達１８８）に該当しないこと本件相続財産のうちにはＰ２株式（６４万６４００株）及びＰ３株式（１７万８２００株）が含まれていたところ，Ｐ２とＰ３とは，本文第２の３(2)ウのとおり相互に株式を持ち合っているいわゆる相互株式持ち合い会社であり，いずれも亡Ｐ１と本件相続人らの有する株式によって議決権総数の大半を占める同族会社であるから（被告別表７），本件各会社株式は，「同族株主以外の株主等が取得した株式」（評価通達１８８）には当たらない。 (2) Ｐ２の株式は評価通達１８９の(4)ないし(6)で定めるところの特定の評価会社のいずれの株式にも該当しないこと本文第２の３(2)アのとおり，Ｐ２は，昭和２３年に設立された会社であ - 91 -り，従業員５０００人以上を有し，事業を継続している会社であるから，同社は，評価通達１８９の(4)ないし(6)に定める特定の評価会社のいずれにも当たらない。 (3) Ｐ２の株式は評価通達１８９の(3)で定めるところの「土地保有特定会社の株式」に該当しないこと本文第２の３(2)アのとおり，Ｐ２は大会社に該当するところ，同社のＰ３株式を除く総資産価額（相続税評価額）は２５５２億４８３１万９０００円（被告別表１３における①欄の金額３０ いこと本文第２の３(2)アのとおり，Ｐ２は大会社に該当するところ，同社のＰ３株式を除く総資産価額（相続税評価額）は２５５２億４８３１万９０００円（被告別表１３における①欄の金額３０６９億９８３５万５０００円からＰ３株式の価額５１７億５００３万６０００円を控除した金額）であり，Ｐ２が有する土地等の価額（相続税評価額）の合計額が４２３億９５５６万３０００円であることから（被告別表１３における○ハ欄の金額。同表における「土地」欄及び「借地権」欄の各「相続税評価額」欄の金額の合計額），Ｐ３株式の価額を分母に含めずに計算しても，同社の総資産価額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合は７０％に及ばない。したがって，同社が同通達１８９の(3)イに定める「土地保有特定会社」にも該当しないことは明らかである。 (4) Ｐ２の株式は評価通達１８９の(2)に定める「株式保有特定会社の株式」に該当すること，また，Ｐ３の株式も「株式保有特定会社の株式」に該当すること次に，Ｐ２が評価通達１８９の(2)に定める「株式保有特定会社」に該当するか否かを判定することとなるが，Ｐ２の有する株式の中には取引相場のない株式であるＰ３株式が含まれていることから，Ｐ３株式の価額を評価しなければＰ２の株式保有割合を算定することはできない。そこで，Ｐ３株式の価額を評価するためには，同社が評価通達１８９に定める「特定の評価会社」に該当するか否かを判定することになり，Ｐ２が「株式保有特定会社」に該当するか否かを判定する過程で，Ｐ３が「株式保有特定会社」に該当す - 92 -るか否かも判定されることとなる。 ア本文第２の２(2)イのとおり，Ｐ３は，昭和４１年に設立された会社であり，従業員は５人以下であるが，事業を継続していることから，同社は，評価通達１ 92 -るか否かも判定されることとなる。 ア本文第２の２(2)イのとおり，Ｐ３は，昭和４１年に設立された会社であり，従業員は５人以下であるが，事業を継続していることから，同社は，評価通達１８９の(4)ないし(6)に定める特定の評価会社のいずれにも当たらない。 イ本文第２の３(2)イのとおり，Ｐ３は中会社に当たる。また，同社においては，本件相続の開始の日の直後に終了した事業年度の末日が平成１６年２月２９日であって，本件相続の開始の日のわずか１日後であり，その間同社の資産及び負債について著しい増減があったとは認められないことから，同社の総資産価額については，上記の事業年度の末日現在をもって算定すべきであるというべきところ，同社のＰ２株式を除く総資産価額（相続税評価額）は３６５億１００５万７０００円（被告別表９における①の金額６６５億３７７２万７０００円からＰ２株式の価額３００億２７６７万円を控除した金額）であり，Ｐ３が有する土地等の価額（相続税評価額）の合計額は４億８５６４万７０００円であることから（被告別表９における「土地」欄及び「課税時期前３年以内に取得した土地」欄の各相続税評価額の合計額。原告準備書面(7)別紙２の第５表における「土地」欄及び「３年以内取得土地」欄の各「相続税評価額」欄の金額の合計額），Ｐ２株式の価額を分母に含めずに計算しても，同社の総資産価額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合は９０％に及ばず，同社は，同通達１８９の(3)ロに定める「土地保有特定会社」に該当しない。 ウ次に，前記のとおり，Ｐ３が「株式保有特定会社」に当たるか否かを判定する（Ｐ３が「株式保有特定会社」に当たることについては，原告らも争っていないものと思料されるところではあるが，念のため，同社が「株式保有特定会社」に該当す 「株式保有特定会社」に当たるか否かを判定する（Ｐ３が「株式保有特定会社」に当たることについては，原告らも争っていないものと思料されるところではあるが，念のため，同社が「株式保有特定会社」に該当することについて指摘しておく。）。 この点，Ｐ３が有する株式の中には，Ｐ２株式が含まれていることから， - 93 -Ｐ３における株式保有割合を算定するためには，Ｐ２株式の価額を算定しなければならない。 まず，Ｐ３については，仮に，Ｐ２株式の価額を除いたとしても，その有する株式等の価額の合計は３０３億７６８０万００００円にも上るのであって（被告別表９における「有価証券」欄のうち「Ｐ２以外」欄の「相続税評価額」欄の金額），これを前提に同社の株式保有割合を算定すると，同社の株式保有割合は，最低でも８３％となる。したがって，Ｐ３は，仮にＰ２株式を有していなかったとしても，評価通達１８９の(2)の「株式保有特定会社」に該当することは明らかである。 また，Ｐ３株式を除く資産及び負債を基にしたＰ２の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）は，被告別表１３における①の金額３０６９億９８３５万５０００円から③の金額１２６６億１０７４万６０００円及びＰ３株式の相続税評価額５１７億５００３万６０００円を控除した１２８６億３７５７万３０００円を，同社の発行済株式数である８６４万株で除することによって計算することができ，その金額は１万４８８８円となる。 その一方，同社の株式の１株当たりの類似業種比準価額は，４６５３円（被告別表８○ 29 の金額）となるから，評価通達１７９の定める評価方式に照らせば，Ｐ２株式については，類似業種比準方式によって評価した価額が最も低額になるため，Ｐ３が有するＰ２株式６４５万３４００株の価額は，１株当たり 額）となるから，評価通達１７９の定める評価方式に照らせば，Ｐ２株式については，類似業種比準方式によって評価した価額が最も低額になるため，Ｐ３が有するＰ２株式６４５万３４００株の価額は，１株当たりの類似業種比準価額４６５３円を基に計算した３００億２７６７万０２００円が最も低額となる。これを前提に算定したＰ３の総資産価額（相続税評価額）は，６６５億３７７２万７０００円（被告別表９の①の金額）であり，そのうち株式等の価額は，６０４億０４４７万００００円となるから（被告別表９の○イの金額），Ｐ２株式につき原告らの主張する類似業種比準価額を採用したとしても，Ｐ３の株式保有割合は９０％となる。 - 94 -したがって，いずれにしても，Ｐ３が，評価通達１８９の(2)にいう「株式保有特定会社」に当たることは明らかである。 エ Ｐ３株式については，同社が「株式保有特定会社」に当たる以上，その価額は，評価通達１８９－３の定めに基づき評価することになる。 なお，Ｐ２株式の価額の評価上の区分はこの段階において確定したものではないものの，Ｐ３が有するＰ２株式の価額を，１株当たりの類似業種比準価額を４６５３円として計算した３００億２７６７万０２００円とし，これを前提に計算すると，Ｐ３株式の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）は，３万２２１２円になる（被告別表９の⑪の金額）。また，Ｐ３株式の１株当たりの類似業種比準価額は６０６円（被告別表１０の○ 29 の金額）となるから，Ｓ１＋Ｓ２方式（評価通達１８９－３ただし書）の内容に照らせば，Ｐ３株式については，純資産価額方式に比べ，部分的に類似業種比準方式を取り入れたＳ１＋Ｓ２方式によって計算した価額の方がより低額となることが明らかであり，Ｐ３株式の価額を同方式によって計算した結果は，被告別表１１ は，純資産価額方式に比べ，部分的に類似業種比準方式を取り入れたＳ１＋Ｓ２方式によって計算した価額の方がより低額となることが明らかであり，Ｐ３株式の価額を同方式によって計算した結果は，被告別表１１及び１２のとおり，１株当たりの価額が３万１１８９円となる（被告別表１２の○ 27 の金額）。 この金額は，Ｐ３株式の価額の評価において，Ｐ３が有するＰ２株式の価額につき最も低額となると認められる類似業種比準方式を用いて算定し，かつ，Ｐ３株式の価額の評価において，評価通達１８９－３に定める計算方法のうち最も低額になると認められるＳ１＋Ｓ２方式を採用したものであるから，Ｐ３株式の最低限の価値を算定したものといえる。 オ Ｐ２の有するＰ３株式の１株当たりの価額を３万１１８９円として計算すると，その１６５万９２４０株の価額は５１７億５００３万６０００円となる（１０００円未満切捨て。被告別表１３における「有価証券（株式及び出資）」欄のうち，「Ｐ３」欄の「相続税評価額」欄の金額）。これを前提にＰ２の総資産価額（相続税評価額）を計算すると，３０６９億９ - 95 -８３５万５０００円となり（被告別表１３の①の金額），そのうち株式等の価額は，７９５億５１５８万１０００円となるから（同表の○イの金額），Ｐ２の株式保有割合は，２５％を超える約２５．９％となる。前記エで述べたとおり，１株当たり３万１１８９円という価額は，Ｐ３株式の最低限の価値を示すものであるから，Ｐ２の株式保有割合は，約２５．９パーセントを上回ることこそあれ，下回ることはない。したがって，Ｐ２が評価通達１８９の(2)にいう「株式保有特定会社」に当たることは明らかであるから，本件各会社株式の価額に係る相続税評価額の算定において，Ｐ２株式の価額として原則的評価方式である類似業 がって，Ｐ２が評価通達１８９の(2)にいう「株式保有特定会社」に当たることは明らかであるから，本件各会社株式の価額に係る相続税評価額の算定において，Ｐ２株式の価額として原則的評価方式である類似業種比準方式に基づく価額（類似業種比準価額）を基礎に算定した本件各会社株式の価額に係る評価額を用いることはできない。 なお，被告別表１３の○イの金額は，同表の資産の部の「有価証券（株式及び出資）」欄中の各金額の合計額であり，同表資産の部の「有価証券（その他）」欄の金額は含まれない。本件各更正処分（ただし，本件各再更正処分による減額前のもの。）に際しては，Ｐ２が有する次の表に記載した各資産（価額の合計１０億５８３６万８０００円）を同欄に分類すべきものとされていたが，これらの資産のうち，旧商法２２２条１項に規定するいわゆる優先株式に該当するものと認められる「Ｐ１０グループ第１１回第１１種優先株式（価額合計１０億円。乙２７の１～乙２９。以下「Ｐ１０優先株式」という。）については，評価通達１８８－４及び１８８－５の定めにおいて「株式」の語が旧商法上の株式を意味するものとして使用されており，同通達１８９の(2)の定めにおける「株式」の意義をこれと別異に解する理由がないことに照らせば，同通達１８９の(2)における「株式及び出資の価額の合計額」に含めるべき株式に当たるものというべきであるから，上記株式保有割合の算定上の「株式及び出資の価額の合計額」は，被告別表１３の○イの金額のとおり，Ｐ１０優先株式の価額１ - 96 -０億円を含むものとすべきである。 №銘柄等価額(単位：円) Ｐ１０グループ第1 1 回1 1 種優先株式1,000,000,000 Ｐ１９事業組合40,391,998 Ｐ２０事業組合 №銘柄等価額(単位：円) Ｐ１０グループ第1 1 回1 1 種優先株式1,000,000,000 Ｐ１９事業組合40,391,998 Ｐ２０事業組合2,076,061 千葉県工業用水局15,900,000合計額1,058,368,059カ以上を踏まえ，株式保有特定会社としてのＰ２株式の価額に係る相続税評価額算定のための評価方式について検討すると，Ｐ２が有するＰ３株式の価額を１株当たり３万１１８９円として計算した場合のＰ２株式の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）は，２万０８７８円となるところ（被告別表１３の⑪の金額），同社の株式の１株当たりの類似業種比準価額は，前記ウのとおり４６５３円であるから，Ｐ３株式と同様に，純資産価額方式に比べＳ１＋Ｓ２方式によって計算した価額の方がより低額となることが明らかであり，同方式によって計算するのが相当である。 ２ 本件各会社株式の価額に係る評価額について(1) 前記１のとおり，本件各会社はいずれも「株式保有特定会社」に当たること及びＳ１＋Ｓ２方式による評価額が純資産価額方式による評価額よりも低い価額が算定されることから，本件各会社株式の価額については，いずれもＳ１＋Ｓ２方式により評価するのが相当である。同方式は，「株式保有特定会社」の株式の価額につき，有する株式等の影響を排除した上で「一般の評価会社」に適用される原則的評価方式に準じた方法によって計算したＳ１の金額と，有する株式等のみを純資産価額方式によって計算した価額に相当するＳ２の金額との合計額をもって評価するというものである。 この点，本件各会社のように相互に株式を持ち合っている「株式保有特定会社」の場合は，それぞれのＳ２の金額の計算上，有する他方 するＳ２の金額との合計額をもって評価するというものである。 この点，本件各会社のように相互に株式を持ち合っている「株式保有特定会社」の場合は，それぞれのＳ２の金額の計算上，有する他方の会社の株式 - 97 -の価額を算入する必要があり，一見，相互の株式の価額が計算上循環し，その価額を確定することができないかのように見える。しかしながら，相互に株式を持ち合っている「株式保有特定会社」の貸借対照表の関係を図示すれば，被告別表１４－１上段の概要図のとおりであり，これらの関係を数式化すれば，同表下段のとおりとなり，両社の株式の１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算上算入される持ち合い株式の各価額は，所与の数値を基にこの数式を用いて求めることができる。この方法によれば，一方の会社の株式についてＳ１＋Ｓ２方式によって得られた１株当たりの価額（ただし，Ｓ２の金額の計算上，法人税額等相当額を控除しないもの）が他方の会社の総資産価額（相続税評価額）に算入される当該株式の１株当たりの価額と一致し，相互に矛盾のない株式の価額を合理的に算出することができる。 つまり，相互に株式を持ち合う「株式保有特定会社」の株式の適正な時価を求めるに当たっては，かかる計算方法によることが最も適切といえるのである。 (2) そこで，被告別表１４－１下段の数式を用いて計算したＰ２が有するＰ３株式の価額に係る相続税評価額は１８２７億０５０８万００７６円となり（被告別表１４－２右下のⅩの金額），Ｐ３が有するＰ２株式の価額に係る相続税評価額は１８６２億９７９９万５１０６円となり（被告別表１４－２右下のＹの金額），これらの金額を基に計算した本件各会社の各資産及び各負債の金額は，それぞれ被告別表１５及び１６記載のとおりである。 (3) 本件各会社株式に ５１０６円となり（被告別表１４－２右下のＹの金額），これらの金額を基に計算した本件各会社の各資産及び各負債の金額は，それぞれ被告別表１５及び１６記載のとおりである。 (3) 本件各会社株式に係る１株当たりの各類似業種比準価額（被告別表８及び同１０における各○ 29 の金額）並びに各資産及び各負債の金額（被告別表１５及び同１６）を基に，評価通達１８９－３(1)及び(2)所定の修正を加えた計算過程は，被告別表１７ないし２０記載のとおりであり，結果として，Ｓ１＋Ｓ２方式に基づき計算したＰ２株式の１株当たりの価額は１万９００２円，Ｐ３株式の１株当たりの価額は６万４９０８円（被告別表１８及び同２０に - 98 -おける各○ 27 の金額）となる。 したがって，本件相続に係る相続税の課税価格の計算上，本件相続人らが本件相続により取得したものとして計算するＰ２株式６４万６４００株の価額に係る評価額は１２２億８２８９万２８００円，Ｐ３株式１７万８２００株の価額に係る評価額は１１５億６６６０万５６００円となる（被告別表５順号１及び２の「評価額（円）」欄の金額）。 以上 - 99 -（別紙３）相続税額に関する原告らの主張 第１ 原告らの主張に基づく税額 １ Ｐ２の株式保有割合本件各会社がそれぞれ保有する資産を本件各異議決定及び本件各裁決に記載されている価額で評価した場合でも（ただし，Ｐ２保有のＰ３株式は原則的評価方式により評価した。），Ｐ２の株式保有割合は約１８％にすぎず，大会社を株式保有特定会社と評価すべき基準として評価通達１８９の(2)が定める２５％を下回るので，Ｐ２は株式保有特定会社に当たらないことは明らかである。 また，上記の割合は，Ｐ は約１８％にすぎず，大会社を株式保有特定会社と評価すべき基準として評価通達１８９の(2)が定める２５％を下回るので，Ｐ２は株式保有特定会社に当たらないことは明らかである。 また，上記の割合は，Ｐ２の株式保有割合を判定するに当たって，同社が保有するＰ３株式を原則的評価方式により評価して算出されたものであるが，被告主張のとおりＰ２保有のＰ３株式を株式保有特定会社の株式として評価したとしても，本件各会社の各資産の正しい評価額を反映させると，Ｐ２の株式保有割合はやはり２５％に達しないことになる。すなわち，Ｐ３の資産及び負債の内容は，原告別紙１に記載したとおりとなるので，これに基づいて計算すると，原告別紙２記載のとおり，Ｓ１の金額は６８２円，Ｓ２の金額は３万０５０７円となり，その合計額は３万１１８９円となる。この価額は同社の１株当たりの純資産価額３万２２１２円を下回るので，Ｐ３株式はＳ１＋Ｓ２方式により１株３万１１８９円と評価すべきことになる。その上で，この価額にＰ２が保有するＰ３株式の数である１６５万９２４０株を乗じると，その総額は５１７億５００３万６３６０円となり，本件において原告らが主張するＰ２が保有する他の資産の評価額をも加味すると，原告別紙３記載のとおり，Ｐ２が保有する総資産の価額は３１８４億４６１０万９０００円，株式等の価額は７８５億５１５９万円となり，Ｐ２の株式保有割合は約２４．６％となる。 このように，いずれにしても，Ｐ２は，株式保有割合が２５％以上の評価会 - 100 -社ではないから，株式保有特定会社に当たらない。したがって，本件相続財産中のＰ２株式は，原則的評価方式により評価すべきことになる。 ２ 正しい税額(1) 税額前記１のとおりＰ２株式を原則的評価方式により評価することを前提とすると，原告ら各人 本件相続財産中のＰ２株式は，原則的評価方式により評価すべきことになる。 ２ 正しい税額(1) 税額前記１のとおりＰ２株式を原則的評価方式により評価することを前提とすると，原告ら各人の納付すべき税額は，次のとおりとなる（原告別紙４及び５参照）。これらの金額は，いずれも，本件申告書（乙３）に記載された金額を下回るものであるので，本件各処分は，その全てにおいて違法であるものというべきであって，直ちに取り消されるべきである。 原告Ｐ１１　７億４０６２万４４００円原告Ｐ１２　７億３９３４万０４００円原告Ｐ１３　７億４１６５万４２００円原告Ｐ１４　７億３９３３万５２００円原告Ｐ１５　７億４１６５万４２００円(2) 計算根拠前記(1)の結論に至る計算根拠につき，若干説明を補足する。 原告らが主張する取得財産の価額は，原告別紙６のとおりであるが，このうち，被相続人である亡Ｐ１が保有していたＰ２株式６４万６４００株については，同社が株式保有特定会社に当たらない以上，その株式は類似業種比準方式により算出することになるので，その評価額は，４６５３円（１株当たりの評価額）×６４万６４００株＝３０億０７６９万９２００円ということになる。 Ｐ３株式については，株式保有特定会社の株式として評価することになるところ，Ｐ３が保有するＰ２株式は類似業種比準価額で評価するため，その評価額は，上記の１株４６５３円のままであるが，本件における原告らの主張を踏まえると，同社が保有する資産及び負債は原告別紙１の原告らの主張 - 101 - は類似業種比準価額で評価するため，その評価額は，上記の１株４６５３円のままであるが，本件における原告らの主張を踏まえると，同社が保有する資産及び負債は原告別紙１の原告らの主張 - 101 -欄記載のとおりとなる。これを基に，同社の１株当たりの純資産価額（法人税額等相当額を控除したもの。）を算出すると，２万０２０８円となり，一方，Ｓ１の金額が６８２円，Ｓ２の金額が１万８４５０円で，その合計額が１万９１３２円となって，上記の１株当たりの純資産価額を下回ることになるので，同社を株式保有特定会社として評価した場合の価額（個人所有の場合）は，１株当たり１万９１３２円となる（原告別紙７）。これに，亡Ｐ１が保有していた株数１７万８２００株を乗じると，総額は３４億０９３２万２４００円となる。 その他，Ｐ１が保有していた株式及びＰ１７株式の正しい評価額（原告別紙８及び９）をも反映させた上で原告らの相続税額を算出すると，前記(1)記載のとおりの金額となる。なお，被告は，取得財産の価額の計算に当たって，各相続人の特別受益を認定しているが，上記の計算に当たっては，特別受益はないものとした。 ３ Ｐ２株式を株式保有特定会社の株式として評価した場合の税額(1) 税額Ｐ２が株式保有特定会社に該当するとしても，本件各会社が相互に保有する株式の価額は，被告が主張する連立方程式を用いた評価方式ではなく，原告らが確定申告時に用いた評価方式により評価されるべきであり，Ｐ２株式を株式保有特定会社の株式として評価した場合における原告ら各人の納付すべき税額は，それぞれ次のとおりとなる（原告別紙４及び１０参照）。これらの金額も，本件申告書記載の金額を下回るので，やはり本件各処分はその全てが違法となる。 原告Ｐ１１　９億９ れ次のとおりとなる（原告別紙４及び１０参照）。これらの金額も，本件申告書記載の金額を下回るので，やはり本件各処分はその全てが違法となる。 原告Ｐ１１　９億９４１９万６４００円原告Ｐ１２　９億９２８１万０５００円原告Ｐ１３　９億９５２６万４７００円原告Ｐ１４　９億９２８１万０５００円 - 102 -原告Ｐ１５　９億９５２６万４７００円(2) 計算根拠本件各会社が相互に保有する株式は，原告らが確定申告の際に用いた方式，すなわち，以下の方法により評価した。 まず，Ｐ２株式の類似業種比準価額を基に，Ｐ３株式をＳ１＋Ｓ２方式で評価する。その価額は，既に述べたとおり１株当たり３万１１８９円となる。 続いて，この評価額を基に，Ｐ２株式をＳ１＋Ｓ２方式で評価して，相続財産中のＰ２株式の評価額とすることとなるが，その価額は，１株当たり１万０１４４円となる（原告別紙１１）。 その他の財産の評価は，前記２の場合と同様の評価とし，その上で，原告らの相続税額を計算すると，それぞれ前記(1)のとおりの金額となる。なお，Ｐ１が保有していたＰ１６株式及びＰ１７株式の評価については既に述べたが，その他にＰ２及びＰ３が保有していた関係会社の株式についても，念のため評価明細書を添付して明らかにする（原告別紙１２～１６）。 以上

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