平成19(行ケ)10214 審決取消請求事件

- 1 -平成２０年１２月１１日判決言渡平成１９年（行ケ）第１０２１４号審決取消請求事件（特許）口頭弁論終結日平成２０年１０月２日判決原告株式会社ＨＤＴ同訴訟代理人弁護士稲元富保同訴訟代理人弁理士平田忠雄岩永勇二遠藤和光被告株式会社ネットインデックス同訴訟代理人弁護士山内貴博上田一郎同訴訟代理人弁理士樋口正樹主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１請求特許庁が無効２００６－８０２０５号事件について平成１９年５月１０日にした審決中「特許第３０４８９６４号の請求項１に係る発明についての特許を無効と，する」との部分を取り消す。 。 第２事案の概要本件は，原告が「電話送受信ユニット及び移動体通信端末」とする名称の発明，について特許権を有しているところ，その請求項１に係る発明についての特許を無- 2 -効とする旨の審決を受けたことから，その請求人である被告に対し，審決中の同無効とする部分の取消しを求めた事案である。 争点は，後出の本件特許のうち請求項１に係る発明が，特開平９－１４９１０９号公報（甲２）に記載された発明（以下，審決を引用する場合を含め「甲２発明」という，特開平９－１３９９７２号公報（甲３）に記載された技術（以下，審決。）を引用する場合を含め「甲３技術」という，国際公開第９４／２１０５８号（１。））（，「」。）９９４に記載された技術以下審決を引用する場合を含め甲４技術という（）。 及び周知慣用技術との関係で進歩性特許法２９条２項を有するかどうかである 特許庁における手続の経緯原告が特許権を有する発明の名称を「電話送受信ユニット及び移動体通信端末」とする特許第 （）。 及び周知慣用技術との関係で進歩性特許法２９条２項を有するかどうかである 特許庁における手続の経緯原告が特許権を有する発明の名称を「電話送受信ユニット及び移動体通信端末」とする特許第３０４８９６４号は，平成９年６月２４日に特許出願され，平成１２（。 「」。 ）。 年３月２４日に設定登録された請求項の数６以下本件特許という甲８これに対し，平成１８年１０月１３日に被告から本件特許を無効にすることを求める特許無効の審判請求がされ原告は平成１８年１２月２９日に訂正以下本，，（「件訂正」という）請求をした（甲１０。 。 ）特許庁は，同請求を無効２００６－８０２０５号事件として審理した上，平成１９年５月１０日「訂正を認める。特許第３０４８９６４号の請求項１に係る発明，についての特許を無効とする。特許第３０４８９６４号の請求項２ないし６に係る発明についての審判請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は，同月１。 ６日，原告に送達された。 特許請求の範囲本件訂正による訂正後の請求項１に係る発明（以下，審決を引用する場合を含め「本件発明」という）の内容は，次のとおりである（なお，下線部が本件訂正部。 分である。 。）「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能と，マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出- 3 -，，力する送信信号に変換する機能と操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と表示部に表示する表示信号を生成する機能とを有する電子回路と，前記電子回路を含み，前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されたカートリッジと， る機能とを有する電子回路と，前記電子回路を含み，前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されたカートリッジと，前記カートリッジに設けられ，前記移動体通信端末との間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し，１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にすることを特徴とする電話送受信ユニット」。 審決の理由審決のうち，本件発明を無効とすべきであるとした部分の理由の要旨は，次のとおりであり，本件発明は，甲２発明，甲３及び甲４に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条，。 ２項の規定により特許を受けることができないから無効とするというものである(1)審決が認定する本件発明と甲２発明との一致点及び相違点１～４ア一致点「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能と，マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号を変換する機能と，操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能とを有する電子回路と，前記電子回路を含み，前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた移動体通信端末に設けられたスロットに収納されるような形状に形成されたカートリッジと，前記カートリッジに設けられ，前記移動体通信端末との間で前記操作信号を入力するとともに，前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し，移動体通信端末を含む複数の通信端末に装着されて，前記複数の通信端末によって無線通信を可能にする無線送受信ユニット（２８頁４～１ もに，前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し，移動体通信端末を含む複数の通信端末に装着されて，前記複数の通信端末によって無線通信を可能にする無線送受信ユニット（２８頁４～１５行）。」イ相違点１- 4 -「，，，電子回路が本件発明では表示部に表示する表示信号を生成する機能を有するのに対し甲２発明では，このような機能を有するかどうか不明な点（２８頁１７～１９行）。」ウ相違点２「カートリッジが，本件発明では，前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されるのに対し，甲２発明では，カートリッジ（基本部）が前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた移動体通信端末（周辺部）に設けられたスロット（筒状の基本部把持部）に収納されるような形状に形成されるものの『複数の移動体通信端末』かどうか不明であるとともに，スロ，ットに『全体が収納される』構成になっていない点（２８頁２１～２７行）。」エ相違点３「入出力部が，本件発明では，前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含むのに対し，甲２発明では，前記操作信号を入力するとともに，前記通話用音声信号を入出力するための信号線を含むものの，その余の構成については不明である点（２８頁２９～３３行）。」オ相違点４「無線送受信ユニットが，本件発明では，１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にするのに対し，甲２発明では，一つの無線送受信ユニットが，複数の通信端末のうち，移動体通信端末（周辺部）に装着されたとき，当該移動体通信端末で通話を可能にする一方，他の通信端末であるパソコンに装着されたとき，当該 甲２発明では，一つの無線送受信ユニットが，複数の通信端末のうち，移動体通信端末（周辺部）に装着されたとき，当該移動体通信端末で通話を可能にする一方，他の通信端末であるパソコンに装着されたとき，当該パソコンで音声信，。」号の受信を含む無線通信機能を使用可能にするものの通話を可能とするかどうか不明な点（２９頁２～８行）(2)相違点の検討ア相違点１について「携帯電話等に係る上記周知慣用技術を考慮すれば，甲２発明の電子回路は，実質的に表示部に表示する表示信号を生成する機能を有すると解釈することが自然であるから，相違点１に係る相違は実質的な相違ではない（２９頁２９～３２行）。」- 5 -イ相違点２について「相違点２の全体としてみても，甲２発明に，前記甲４技術，甲３技術を適用し，本件発明のように，カートリッジが『前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成される』よう構成することは，当業者が容易になし得ることである（３０頁３０～３４行）。」ウ相違点３について「複数の信号線によって構成される甲２発明の入出力部における入出力の仕様は，必ずしもＰＣＭＣＩＡ規格に限定されず，また，ＰＣＭＣＩＡの規格では，甲第５号証のように時分割で同時に入出力されるような使われ方があるとしても，前記甲第４号証に開示されるとおり，ＰＣＭＣＩＡの規格は適宜改造されるものであると共に，一般に通信分野において，複数の信号を同時に送信する際，共通信号線を時分割で使用するか，信号毎に独立の信号線を割り当て，，，て送信するかは当業者が適宜選択する設計事項にすぎないのだから甲２発明の入出力部を前記操作信号と前記表示信号を入出力し，前記通話用音声信号を入出力するよう構成する際， 立の信号線を割り当て，，，て送信するかは当業者が適宜選択する設計事項にすぎないのだから甲２発明の入出力部を前記操作信号と前記表示信号を入出力し，前記通話用音声信号を入出力するよう構成する際，甲２発明の入出力部が，本件発明のように『前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号，線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む』よう構成することは，当業者が容易になし得ることである（３２頁３０行～３３頁２行）。」エ相違点４について周知慣用技術を踏まえ甲２発明に甲４技術Ｂ判決注：審決は甲４技術Ｂとして一「，（，，「つの電話送受信ユニット〔モジュラーユニット〕が，スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより，装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット〔モジュラーユニット〕の技術」と認定した）。 を適用し，甲２発明のパソコンを，電話送受信ユニットが装着されて通話が可能にされる移動体通信端末として構成し，本件発明のように『１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする』よう構成することは当業者が容易になし得ることである（３３頁２１～２５行）。」オ「上記相違点１～４についての判断に加え，本件発明が奏する効果は，甲２発明，及び- 6 -甲第４号証，甲第３号証に記載された発明及び上記周知慣用技術から容易に予測できる範囲内のものであり，格別のものではない（３３頁２６～２８行）。」第３原告主張の審決取消事由の概要審決には，以下のとおり，①甲２発明の認定を誤った結果相違点４の認定を誤った（取消事由１，②甲４技術Ｂの認定を誤った（取消事由２，③相違点４に関す））（。 。），る容易想到性の判断を誤った取消事由３ ，以下のとおり，①甲２発明の認定を誤った結果相違点４の認定を誤った（取消事由１，②甲４技術Ｂの認定を誤った（取消事由２，③相違点４に関す））（。 。），る容易想到性の判断を誤った取消事由３相違点１に関する判断の誤りを含む④相違点２に関する容易想到性の判断を誤った（取消事由４。相違点２に関する甲２発明の認定の誤りを含む，違法があるから，審決は取消しを免れない。 。） 取消事由１（甲２発明及び相違点４の認定誤り）(1)甲２発明の認定の誤り審決が，甲２発明として，「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能と，マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と，操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能とを有する電子回路と，前記電子回路を含み，前記スピーカ及び前記マイクを周辺部に備えた周辺部に設けられた筒状の基本部保持部に収納されるような形状に形成された基本部と，前記基本部に設けられ，前記周辺部との間で前記操作信号を入力し，前記通話用音声信号を入出力する信号線を含むコネクタとを有する無線通信機能ユニットであって，前記無線通信ユニットは，一つの無線通信ユニットが，前記周辺部（移動体通信端末）及びパソコンに共通に使用され，前記周辺部（移動体通信端末）に装着されたとき，移動体通信端末によって通話を可能にする一方，前記パソコンに装着されたとき，パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にする無線通信機能ユニット（１６頁６～２０行）と認定したことは誤っている。 。」- 7 -ア甲２には，次のとおり記載されている（以下の下線は，原告が付記したものである。 。）「【】「，，(ｱ)００１３前述の各部の ～２０行）と認定したことは誤っている。 。」- 7 -ア甲２には，次のとおり記載されている（以下の下線は，原告が付記したものである。 。）「【】「，，(ｱ)００１３前述の各部の機能を概略するとＲＦモージュル５０は無線周波数の処理用モジュールであり，変復調モデム５２は，送信のためにチャンネルコーデック５４からの信号を変調し，また受信のためにＲＦモジュール５０か，，，らの信号を復調するための変調復調器でありチャンネルコーデック５４は送信受信データの組立て，分解を行い，ＡＤＰＣＭコーデック５６は適応型差分パルス符号変調（データ圧縮，伸張）を行い，ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８は，周辺部１４または後述するパソコン等のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆと接続するためのインターフェースである」。 (ｲ)「００１４】ＲＯＭ／ＲＡＭ６０，ＥＥＰ－ＲＯＭ６２は，基本部１２を【制御するプログラムを格納し，作業中のワーキング領域となるメモリであり，マイクロコントローラ６４は，ＲＯＭに格納されたプログラムに従って基本部１２およ，，び周辺部１４内の各機能部品を制御するものであり音声／データセレクタ６６はＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し，またはそれらからの音声またはデータをＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８に転送するものである」。 (ｳ)「００２１】例えば，パソコン７０からのデータの送信では，パソコンか【らのデータは，基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され，音声／データセレクタ６６からチャンネルコーデック５４に転送され，チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され，ＲＦモジュール５０を介してア ６に転送され，音声／データセレクタ６６からチャンネルコーデック５４に転送され，チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され，ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される」。 (ｴ)「００２２】一方，他の電子機器からのデータの受信では，アンテナ２４【で受信した音声信号は，ＲＦモジュール５０で処理され，その後変復調モデム５２，，によって復調されチャンネルコーデック５４によって受信データとして分解され- 8 -音声／データセレクタ６６に転送され，次に，基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介してパソコン７０に入力される」。 イ上記記載によれば，甲２に記載の「音声／データセレクタ６６」は，基本部１２が周辺部１４に装着されて通話を行うときにはＡＤＰＣＭコーデック５６側に切り替わり，基本部１２がパソコン７０などの周辺部１４以外の他の電子機器に装着されてデータを転送するときにはチャンネルコーデック５４側に切り替わって，ＡＤＰＣＭコーデック５６を切り離し，パソコン７０などがＡＤＰＣＭコーデック５６を使用できないようにするものである。 ウしたがって，基本部１２をパソコン７０に装着したときには，通話用音声信号の変換機能を有する基本部１２のＡＤＰＣＭコーデック５６（通話のために必須のもの）は，音声／データセレクタ６６によって回路から切り離され，パソコン７０が基本部１２のＡＤＰＣＭコーデック５６（通話のために必須のもの）を使用して通話を行うことは不可能になる。 エしたがって，甲２発明としては「前記無線通信ユニットは・・・前記パソ，，コンに装着されたとき・・・パソコンによって通話を可能としない」と認定され，。 なければならないのであって，審決の甲２発明の認定は誤っている。 しては「前記無線通信ユニットは・・・前記パソ，，コンに装着されたとき・・・パソコンによって通話を可能としない」と認定され，。 なければならないのであって，審決の甲２発明の認定は誤っている。 (2)相違点４の認定の誤り審決が，本件発明と甲２発明との相違点４として「無線送受信ユニットが，本，件発明では，１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にするのに対し，甲２発明では，一つの無線送受信ユニットが，複数の通信端末のうち，移動体通信端末（周辺部）に装着されたとき，当該移動体通信端末で通話を可能にする一方，他の通信端末であるパソコンに装着されたとき，当該パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にするものの，通話を可能とするかどうか不明な点（２９頁２～８行）と認定したことは誤っている。 。」アまず，上記(1)の甲２発明の認定の誤りのとおり，甲２発明は「・・・前記，無線通信ユニットは，一つの無線通信ユニットが，前記周辺部（移動体通信端末）- 9 -，（），及びパソコンに共通に使用され前記周辺部移動体通信端末に装着されたとき移動体通信端末によって通話を可能にする一方，前記パソコンに装着されたとき，パソコンによって通話を可能としない」のであるから「パソコンに装着されたと，，」，「，き・・・通話を可能とするかどうか不明ではなくパソコンに装着されたときパソコンによって通話を可能としない」点が相違点として認定されなければならない（相違点の誤認。 ）イまた，審決による甲２発明の認定においても，甲２発明の無線通信機能ユニットが本件発明の「１つの回線を契約するだけで・・・複数の移動体通信端末によって通話を可能とする」ことは認定されていないのであるから，この点も相違点として認定され いても，甲２発明の無線通信機能ユニットが本件発明の「１つの回線を契約するだけで・・・複数の移動体通信端末によって通話を可能とする」ことは認定されていないのであるから，この点も相違点として認定されなければならない（相違点の看過。 ）ウしたがって，本件発明と甲２発明との相違点４としては「本件発明が１つ，の回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にするのに対し，甲２発明では，一つの無線送受信ユニットが，複数の通信端末のうち，移動体通信端末（周辺部）に装着されたとき，当該移動体通信端末によって通話を可能にする一方，他の通信端末であるパソコンに装着されたとき，当該パソコンによって通話を可能とせず，１つの回線を契約するだけでは複数の通信端末によって通話を可能としない点」とされなければならない。 ，，，よって審決の相違点４に関する認定は甲２発明と本件発明との相違点を誤認看過したものであって，誤っている。 (3)以上のとおり，審決は，甲２発明の認定を誤っている結果，相違点４の認定を誤っているだけでなく，審決による甲２発明の認定によっても相違点４の認定を誤っているのであるから，相違点４の認定の誤りが結論に影響を与えること明白であって，違法である。 取消事由２（甲４技術Ｂの認定誤り），「（），(1)審決は甲４には一つの電話送受信ユニットモジュラーユニットがスピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着され- 10 -ることにより，装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニットモジュラーユニットの技術甲４技術Ｂが開示されている （）（）」（３頁１６～２１行）と認定するが，この認定は誤っている。 以下のア～エのとおり，甲４におけるモ る電話送受信ユニットモジュラーユニットの技術甲４技術Ｂが開示されている （）（）」（３頁１６～２１行）と認定するが，この認定は誤っている。 以下のア～エのとおり，甲４におけるモジュラーユニットは「パーソナルコン，ピュータ（パソコン，ＰＣ）に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されるモジュラーユニット（無線送受信ユニット（以下「甲４技術Ａ」と）」いう）であって「電話送受信ユニット」ではなく，もともと通話が可能な端末に。 ，装着されたときに，当該端末が「通信」できるようにするものにすぎない。 ア甲４に記載の発明は，異なる通信規格に対応するモジュラーユニットを提供するものである。 すなわち甲４にはItwouldbeanadvantagetherefortoprovideastandard，，「PCMCIAcardmountedradiotransceiverwhichisreadilyreplaceableinordertoenableelectronicequipmenttocommunicatewithvariousnetworksandin」accordancewithvariousradiostandardsmerelybyinterchangingsuchacard.（３頁２５～３０行（訳：それ故，簡単に交換できる標準ＰＣＭＣＩＡカードを）搭載した無線トランシーバを提供することにより，そのような標準ＰＣＭＣＩＡカードを単に交換するだけで電子機器を色々なネットワークにより，かつ，色々な無線規格に基づいて通信できるようにすることは有益である）と記載されている。 。 この記載からすれば，甲４に記載の発明は，それ自体 ドを単に交換するだけで電子機器を色々なネットワークにより，かつ，色々な無線規格に基づいて通信できるようにすることは有益である）と記載されている。 。 この記載からすれば，甲４に記載の発明は，それ自体完結した機能を有する電子機器が，異なる通信規格でも通信できるようにするものであって，モジュラーユニットがそれを装着することで電子機器に新たな機能（電話として使用可能な機能）を付与しようとするものではないと認められる。 イこのように，甲４に記載された発明におけるモジュラーユニットが，電子機器に対して新たな機能を付与するものでないことは，次の点からも明らかである。 ，。 (ｱ)モジュラーユニットはモデムと無線トランシーバのみを含むものであるすなわち，甲４には「StillreferringtoFIG. 3 andasshownbydottedlines，- 11 -extendingthereacross, themodule 31 housesatelecommunicationscardincludingaradiotransceiver 36, whichmayincludeamodemsection 37.（１」１頁２６～２９行（訳：引き続きFIG.３を参照すると，そこを横切って伸びる点）線によって示されるように，モジュール３１はモデム部３７を含んでもよい無線トランシーバ３６を含む遠隔通信カード２９を収容する）と記載されている。 。 この記載から，モジュール３１は，モデムと無線トランシーバだけを有し（甲２の図４で示されるＡＤＰＣＭコーデック５６に相当する通話のために必須の機能を有しない，これは，第１，第４の機能に相当する部分である。 。）(ｲ)以下の点からも，ノートブック３００，携帯 し（甲２の図４で示されるＡＤＰＣＭコーデック５６に相当する通話のために必須の機能を有しない，これは，第１，第４の機能に相当する部分である。 。）(ｲ)以下の点からも，ノートブック３００，携帯電話３０９及びペン型コンピュータ３１３は自ら電話機能を有するものであることが分かる。甲４に記載されているモジュラーユニット（モジュール）は，ノートブック３００，携帯電話３０９が電話機能を使用して通話を行うときに「通信を可能にする」だけであって，ノ，ートブック３００，携帯電話３０９に「電話として使用可能な」機能を付与する，言い換えれば「携帯電話３０９，ノートブック３００によって通話を可能とする」ものではないことは明らかである。これらのノートブック３００，携帯電話３０９は，モジュラーユニットがなくとも，もともと通話が可能であり，実際の通話を行うときの「通信手段」としてモジュラーユニットを使用しているにすぎないのである。 ａ甲４には「Severaltechnologiesmay, infact, resideonasinglecard，withinthemodularunits 31 and 131. Forexample, aMobitexandAMPScommunicationformatsmaybeutilized. Withtheunit 31 hereinshownpluggedintoanotebook 300, datacommunicationoverMobitexmaybethereinprovided.TelephonecallsmaylikewisebecompletedthroughtheAMPSsystemorotherformat, whe einprovided.TelephonecallsmaylikewisebecompletedthroughtheAMPSsystemorotherformat, whereinaheadset 302 isshownlinkedtothenotebook 300. （１９頁６」～１４行（訳：事実上，いくつかの技術がモジュラーユニット３１及び１３１内）の単一カード上に常駐可能である。例えば，Mobitex 及びAMPS 通信フォーマット- 12 -。 ，，が使用可能であるユニット３１を図のようにノートブック３００の中に装着しデータ通信を行う。そこでは，Mobitex が提供される。電話もAMPS システムや他のフォーマットを通して同様に通話することができ，そこではノートブック３００に接続されたヘッドセット３０２が示されている）と記載されている。 。 この記載からすると，モジュラーユニット３１に含まれるのは「通信フォーマット」であるから，上記「電話もAMPS システムや他のフォーマットを通して同様に通話することができるとはノートブック３００に含まれるＡＭＰＳシステム電」，（話）を使用して通話するという意味である。 そうすると，ノートブック３００自体が電話機能（電話として通話可能な機能）を有する一方，モジュラーユニット３１は，単にノートブック３００に含まれるＡＭＰＳシステムから与えられる信号を送信信号にして送信するという無線通信機能しか有していない構成であることは明らかである。 ｂ甲４には「StillreferringtoFIG. 14, asecondutilizationofthe，module 31 maybewithinacellulartelephone illreferringtoFIG. 14, asecondutilizationofthe，module 31 maybewithinacellulartelephone 309. Thephone 309 incorporatesachassis 309Aofconventionaldesign, orwhichincorporatesaspecialdisplay(notshown). Themodule 31 isinsertedintoslot 311 andconnectedwithasoftwaregenerateddisplaythatcorrespondstotechnologyandthestandardsthatareactivated. Inthatregardatouchscreenmaythendisplaytheavailablephonefeaturesthatcanthenbedialed. Antenna 312 isshowntoupstandfromchassis 310 inaccordancewiththeaspectsoftheinvention」（）（，discussedabove.１９頁３２行～２０頁８行訳：さらに図１４を参照するとモジュール３１の二番目の利用態様は携帯電話３０９の内部にあることだろう。この電話３０９は，通常設計の，又は専用表示装置（図示せず）を備えたシャーシ３０９Ａを含む。モジュール３１は，スロット３１１の中に挿入され，有効な技術並びに規格に対応したソフトウエア生成表示につながれる。その点に関し，タッチスクリーンは，次にダイアルする を備えたシャーシ３０９Ａを含む。モジュール３１は，スロット３１１の中に挿入され，有効な技術並びに規格に対応したソフトウエア生成表示につながれる。その点に関し，タッチスクリーンは，次にダイアルすることのできる有効な電話機能を表示するようにして- 13 -もよい。上述の本発明の形態に従い，アンテナ３１２はシャーシ３１０から直立して示されている）と記載されている。 。 この記載からすると，携帯電話３０９はまさに「携帯電話」であって，携帯電話３０９自体が電話として通話可能な機能を有し，一方，モジュール３１は携帯電話３０９が本来持つ機能である電話として使用されるときに通信をする無線通信機能（「，〔〕〔〕①データ受信時アンテナから受信されるデータ用音声信号を変調復調する機能〔以下「第１の機能」という，②〔データ用〕音声信号を変調して送信。〕信号に変換する機能〔以下「第４の機能」という）しか有していない構成である。〕ことが明らかである。 ｃ甲４には「StillreferringtoFIG. 14 thereisshownapenbased，computer 313 orsimilarstructurewhichservestoprovidepeninputwhilegeneratingadisplaysimilartoacellularphonewhenactivated. Duetothefactthatthesystemforacellularphoneisalreadyinthecomputerbyvirtueofthemodule 31 securedwithinslot 314, theusercanusethe isalreadyinthecomputerbyvirtueofthemodule 31 securedwithinslot 314, theusercanusetheoptionoftelephoniccommunicationbysimplyconnectingaheadset 316 throughaninfraredconnection 318 oraheadset 320 connectedbyaconventionalcable 322. Thecomputercanthenbesimultaneouslyusedfordatacommunication, faxes, andotherformsofinformationalexchangeswhicharedeemednecessary. （２０頁９」～２１行（訳：さらに図１４を参照すると，ペン型コンピュータ３１３あるいは）活性化されたときに携帯電話と同様の表示を発生しつつペン入力を提供する同様の構造物が示されている。スロット３１４の内部に獲得された（securedwithin）モジュール３１の力で（byvirtueof）コンピュータの中に携帯電話のシステムが既に在るという事実により，使用者は，赤外線接続３１８を介したヘッドセット３１６，又は，通常のケーブル３２２によって接続されたヘッドセット３２０を，単に接続することにより，電話通信の選択を使うことができる。このコンピュータは，同時にデータ通信，ファックス，及び必要とされるその他の形式の情報交換に使用- 14 -することができる）との記載がある。 。 この記載からも，ペン型コンピュータ３１３の中に携帯電話のシステムが「既に にデータ通信，ファックス，及び必要とされるその他の形式の情報交換に使用- 14 -することができる）との記載がある。 。 この記載からも，ペン型コンピュータ３１３の中に携帯電話のシステムが「既に在る」のであるから，モジュール３１はペン型コンピュータ３１３の中の携帯電話システムが使用されるときに無線通信を行う機能（上記の第１，第４の機能）しか有していない構成であることは明らかである。なお，ペン型コンピュータ３１３については「通話」そのものが行われることについては記載がない。 ウそして，上記のとおり，甲４のノートブック３００，携帯電話３０９は，そ，，，れぞれが電話機能を内包しているのであるから回線契約はノートブック３００携帯電話３０９について行われていることになる。携帯電話３０９は「携帯電話，である」以上，回線契約をしていないということはあり得ない。 エそうすると，甲４技術Ｂに対応するものとしては「それぞれが回線契約を，した通話が可能な複数の通信端末のスロットに交代して装着されることにより，当（）」該通信端末において通信を可能とするモジュラーユニット無線送受信ユニットが記載されていると認定されなければならない。 したがって，審決が，甲４技術Ｂの認定において「装着された各々の移動体通，信端末において通話を可能にする」と認定したことは誤っている。 (2)審決は，甲４技術Ｂの認定において「電話送受信ユニット（モジュラーユ，ニットという認定を行っているが甲４に関してモジュラーユニットが電）」，，「」「話送受信ユニット」であるという認定判断はされていない。 本件において「電話送受信ユニット」という用語は本件発明においてのみ使用さ，，「」れている用語であるから仮に甲４技術Ｂの認定における電話送受信ユニットな であるという認定判断はされていない。 本件において「電話送受信ユニット」という用語は本件発明においてのみ使用さ，，「」れている用語であるから仮に甲４技術Ｂの認定における電話送受信ユニットなるものが，本件発明の「電話送受信ユニット」と同じ意味であるとすると，モジュラーユニットが本件発明の「受信信号を音声として出力する通話用音声信号に変換する機能などを有する電子回路」に相当する部分など「受信された信号（復調，された信号）をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能」（以下「第２の機能」という）と「データ送信時，マイクに入力される音声を通。 - 15 -話用音声信号に変換する機能（以下「第３の機能」という）を有しているという」。 認定判断が必要であるが，審決はそのような認定判断を行っていない。 したがって，審決の甲４技術Ｂに関する認定は，この点においても誤っている。 (3)以下のとおり，審決が，甲４技術Ｂを認定するために用いている認定も誤っている。 ア審決は「モジュラーユニット３１は，タッチシート型携帯電話３０９に装，着されることにより，移動体通信端末として通話が可能にされることが明らかである（２２頁３～５行）と認定する。 。」しかしながら，上記のとおり，携帯電話３０９が「携帯電話」である以上，携帯電話３０９は電話としてもともと通話可能であって，モジュラーユニット３１によって通話が可能にされるものではなく，モジュラーユニット３１を使用して通信が可能になるだけである。 イ審決は「アンプス等を搭載したモジュラーユニット３１が，ヘッドセット，３０２を備えたノートブック３００に装着されることにより，電話による通話が可能とされることが明らかである（２２頁１０～１２行）と認定する。 」しかしながら，上記のとおり，甲 ３１が，ヘッドセット，３０２を備えたノートブック３００に装着されることにより，電話による通話が可能とされることが明らかである（２２頁１０～１２行）と認定する。 」しかしながら，上記のとおり，甲４の該当箇所の記載は，ノートブック３００に含まれるＡＭＰＳシステム（電話）を使用して通話するという意味であって，ノートブック３００は，モジュラーユニット３１によって通話が可能にされるものではなく，モジュラーユニット３１を使用して通信が可能になるだけである。 ウ審決は「前記ノートブック３００は，周知のノートブック型コンピュータ，のことであることが自明である（２２頁２０，２１行）と認定する。 。」しかしながら，甲４の「Personalcomputershavebecomesmallerandmoreefficientintheirprogressionthroughdesktop, laptop, notebook, andpalmtopversions.（１頁１３～１５行（訳：パーソナルコンピュータは，デスクトップ，）ラップトップ，ノートブック，及びパームトップの順の進行で，より小さく，より効率的になってきた」の記載及び「ReferringfirsttoFIG.1,・・・suchasa。）- 16 -laptopornotebookcomputer 11（７頁２７～２９行（訳：最初に図１を参照する）と・・・ラップトップやノートブックコンピュータ１１のような」との記載と，，）図１４の記載から，ノートブック３００は「ノートブック」であって，ノートブックコンピュータ１１（図１）と異なるものであることは明らかである。 したがってまた，審決が，ノートブック３００について「そして，上記ノート，ブック型コ ク３００は「ノートブック」であって，ノートブックコンピュータ１１（図１）と異なるものであることは明らかである。 したがってまた，審決が，ノートブック３００について「そして，上記ノート，ブック型コンピュータを使って電話による通話を行うには，スピーカとマイクが必要であることは当然のことであるから，上記ノートブック型コンピュータに備えられたヘッドセットのスピーカとマイクが通話に使用されると解釈することが自然である（２２頁３０～３３行）と認定していることも誤っている。 。」エ審決は「そして，上記ノートブック型コンピュータと同様に，ペン方式コ，ンピュータにおいても，そこに備えられたヘッドセットのマイクとスピーカを使って通話が可能とされると解釈することが自然である（２３頁１～４行）と認定す。」る。 しかしながら，甲４には，ノートブック３００については「通話することができる」と記載されているが，ペン型コンピュータ３１３については「電話通信の選択を使うことができる」と記載され「通話」とは異なる「電話通信」なる用語が用，いられている。 このことからすれば，むしろ，ペン型コンピュータ３１３と携帯電話３０９及び，。 ノートブック３００とは異なると認める方が自然であり審決の認定は誤っているオ審決は「持ち運んで使用可能であることが示唆されるから，図１４に記載，された携帯電話，ノートブック型コンピュータ，及びペン方式コンピュータは，何れも移動体通信端末であるということができる（２３頁１３～１５行）と認定す」る。 しかしながら，持ち運んで使用可能であれば，何でも「移動体通信端末」になるものではない。極論すれば，いわゆるデスクトップ型パソコンであっても，パソコン本体は持ち運んで使用可能であって，これを移動体通信端末であるというような- 17 - ば，何でも「移動体通信端末」になるものではない。極論すれば，いわゆるデスクトップ型パソコンであっても，パソコン本体は持ち運んで使用可能であって，これを移動体通信端末であるというような- 17 -ことは一般的にあり得ない持ち運んで使用可能であることは当該機器が移。「」，「動体通信端末」であることを認定する一つの要素にすぎないのであって，そのことのみから当該機器が「移動体通信端末」であることになるものではない。したがって「ペン方式コンピュータ３１３」について「持ち運んで使用可能である」こと，，のみをもって移動体通信端末であると認定することは誤っている。 なお，ノートブック３００はノートブック型コンピュータでないことは，上記ウのとおりである。 取消事由３（相違点４についての容易想到性の判断の誤り）(1)審決が，相違点４について「甲２発明に甲４技術Ｂを適用し，甲２発明の，パソコンを，電話送受信ユニットが装着されて通話が可能にされる移動体通信端末として構成し，本件発明のように『１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする』よう構成することは当業者が容易になし得ることである（３３頁２１～２５行）と認定したことは誤っている。 。」(2)前述したように，甲２発明及び甲４技術Ｂについての審決の認定が誤っている以上，甲２発明と甲４に記載された発明とを組み合わせても，本件発明におけ「」る１つの回線を契約するだけで複数の移動体通信端末によって通話を可能にする構成が得られないことは明らかである。 (3)しかも，以下のア～エのとおり，審決が認定する甲２発明，相違点４及び甲４技術Ｂを前提としても，上記のように「１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」構成は得られ しかも，以下のア～エのとおり，審決が認定する甲２発明，相違点４及び甲４技術Ｂを前提としても，上記のように「１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」構成は得られない。 ア本件発明における「１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」ことの技術的意義について本件発明における電話送受信ユニットは，特許請求の範囲の記載上，それ自体電話に必要な「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能及びマイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能」を有することで移- 18 -動体通信端末を電話にするもので，しかも，当該電話送受信ユニットについて回線を契約するだけで，複数の移動体通信端末を電話として使用できるようにするとするものである。 このことは，本件訂正後の請求項１の「１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」ことの技術的意義が特許請求の範囲の記載上一義的に明白とはいえないとして本件明細書を参酌すると０００１発，「【】【明の属する技術分野】本発明は，複数の回線を契約することなしに，時，場所，場合に応じた快適な移動体通信を実現する電話送受信ユニット・・・に関する，。」「【】，，，，０００６・・・本発明の目的は複数の回線を契約することなしに時場所場合に応じた快適な移動体通信を実現する電話送受信ユニット・・・を提供するこ。」，，「」とにあると記載されていることまた図１～３で説明される第１実施形態においては，電話送受信ユニット２４が装着されるＰＨＳ端末にはアンテナ２２，スピーカ５８，マイク６０，操作ボタン１８， 「」とにあると記載されていることまた図１～３で説明される第１実施形態においては，電話送受信ユニット２４が装着されるＰＨＳ端末にはアンテナ２２，スピーカ５８，マイク６０，操作ボタン１８，液晶表示部２０が設けられ，図４で説明される「第２実施形態」においては，電話送受信ユニット２４が装着されるモバイルコンピュータ７８にはアンテナ２２，スピーカ５８，マイク６０，複数のキー８６，液晶表示部２０が設けられ，図５で説明される「第３実施形態」においては，電話送受信ユニット２４が装着されるＰＤＡ８８にはアンテナ２２，スピーカ５８，マイク６０，タッチパネル９０が設けられ，その他の実施形態についても，同様に，アンテナ，スピーカ，マイク，複数のキー，液晶表示部が設けられることが記載されている。 これらの明細書等の記載からしても，電話機能を有しない複数の移動体通信端末に本件発明に係る「電話送受信ユニット」が装着されることで，当該移動体通信端末が電話として使用することが可能になることは明らかである。 そうすると「１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって，通話を可能にする」における「通話を可能にする」とは，元々電話として使用できない移動体通信端末を電話として使用できるようにするという技術的意義を有する- 19 -とともに，さらに，電話送受信ユニットについて一つの回線を契約すれば，複数の移動体通信端末を電話として使用できるようになるという技術的意義を有しているのである。 イ甲４技術Ｂにおける「通話を可能とする」ことの技術的意義について(ｱ)審決は，甲４技術Ｂにつき「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニ，ット）が，スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより，装着された各々の移動体通信 審決は，甲４技術Ｂにつき「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニ，ット）が，スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより，装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット」と認定する。 ）(ｲ)甲４に記載の発明は，もともと電子機器が異なる通信規格に対応できるようにすることを目的とするものであって，モジュラーユニットは，異なる端末に装着されることで当該端末に新たな機能を付与するものではない。甲４の発明は，カートリッジを交換することで，もともと所要の機能を有している端末が，異なる通信規格で通信できるようにするものである。 そして，この甲４技術Ｂにおける「通話を可能とする」とは「移動体通信端末，において通話を可能にする」という認定であって，本件発明のように「移動体通信」。 「」端末によって通話を可能にすると認定されていない移動体通信端末において通話を可能にするとは使用するときに通話できるというだけの意味であり，そのときにモジュラーユニットが担っている機能は単に通信を行うというにとどまり，電話機能自体は移動体通信端末側が備えている。 ，「」そうするとモジュラーユニットが移動体通信端末において通話を可能にする，「」とは電話として使用可能な移動体通信端末が電話として使用されるときに通信。 ，できるようにするという技術的意義を有しているにすぎないものであるもとより甲４技術Ｂの正しい認定（取消事由２で主張）によればこの技術的意義は明らかである。 つまり，甲４において，モジュラーユニットは「通話を可能とする」ものであ，っても，モジュラーユニットが装着されるノートブック３００や携帯電話３０９を- 20 -「電話」にするものではない。ノート つまり，甲４において，モジュラーユニットは「通話を可能とする」ものであ，っても，モジュラーユニットが装着されるノートブック３００や携帯電話３０９を- 20 -「電話」にするものではない。ノートブック３００，携帯電話３０９は，もともと電話機能を有するのであって，モジュラーユニットが装着されることで「電話」になるのではない。 (ｳ)しかも，前述したように，ノートブック３００，携帯電話３０９は，それぞれが電話機能を内包しているのであるから，回線契約はノートブック３００，携帯電話３０９についてそれぞれ行われていることになる。このことは，携帯電話３０９が携帯電話である以上回線契約をしていないということはあり得ないことからも明らかである。 (ｴ)なお，審決は「ここで『通話』は通信業者と回線を契約することによっ，，てそのサービスを受けることが可能になることが周知慣用であるから，甲４技術Ｂで，複数の移動体通信端末に対し交代して共用される電話送受信ユニット（モジュラーユニット）は，１つの回線を契約した上で交代して使用されるものに他ならない（３３頁１０～１４行）と認定判断するが，この認定判断は，携帯電話３０９。」についてみれば明らかなように，甲４の記載に反している。しかも「通話」は通，信業者と回線を契約することによってそのサービスを受けることが可能になることが周知慣用であるとしても，モデムと無線トランシーバしか有しない（前記第１，第４の機能しか有しない）モジュラーユニットについて回線契約が行われること。 はない。 ウ甲２発明の無線通信機能ユニットのパソコン７０における技術的意義について審決の認定によれば，無線通信機能ユニットは「パソコンに装着されたとき，，パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にする（１６頁１９，」 トのパソコン７０における技術的意義について審決の認定によれば，無線通信機能ユニットは「パソコンに装着されたとき，，パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にする（１６頁１９，」２０行）ものである。 この認定からすれば，甲２発明における無線通信機能ユニットは，パソコン７０に対しては，電話として使用可能とするものではなく，データ送受信を行うための通信ができるようにするという技術的意義を有しているものである。甲２発明の正- 21 -しい認定（取消事由１で主張）によれば，この技術的意義は明らかである。 エ上記の甲４技術Ｂにおけるモジュラーユニットの技術的意義と甲２発明における無線通信機能ユニットの技術的意義は，甲２のパソコン７０についてみれば同じものであり，いずれも，パソコンが「通信できるようにする」ことに止まるものである。 甲４技術Ｂを甲２発明に適用した場合には，パソコン７０が基本部１２の第１，第４の機能を使用してデータ通信を行う構成，すなわち，もともと甲４を適用するまでもなく，甲２に記載されているパソコンが基本部の第１，第４の機能を使用してデータ通信を行う構成が得られるだけであって，本件発明における「１つの回線を契約するだけで複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」構成が得られるものではない。 (4)さらに，甲４技術Ｂを甲２発明に適用しても，本件発明における「１つの回線を契約するだけで複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」構成が得られるものではないことは，次の点からも裏付けられる。 アまず，甲２の記載上，無線通信機能ユニットと認定される基本部１２は，周辺部１４（移動体通信端末）に装着されたときと，パソコン７０に装着されたときとで，その構成が異なっている。 (ｱ)甲２には，基本部１２の構成に関して次の記 信機能ユニットと認定される基本部１２は，周辺部１４（移動体通信端末）に装着されたときと，パソコン７０に装着されたときとで，その構成が異なっている。 (ｱ)甲２には，基本部１２の構成に関して次の記載が認められる。 「【】，。 ００１２次に携帯電話器ユニットの電子回路を図４を参照して説明する図４に示すように，基本部１２は，ＲＦモジュール５０，変復調モデム５２，チャンネルコーデック・・・５４，ＡＤＰＣＭ・・・コーデック５６，ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ（インターフェース）５８，ＲＯＭ／ＲＡＭ６０，ＥＥＰ－ＲＯＭ６２，マイクロコントローラ６４，音声／データセレクタ６６を有している」。 「００１４】ＲＯＭ／ＲＡＭ６０，ＥＥＰ－ＲＯＭ６２は，基本部１２を制御【するプログラムを格納し，作業中のワーキング領域となるメモリであり，マイクロコントローラ６４は，ＲＯＭに格納されたプログラムに従って基本部１２および周- 22 -辺部１４内の各機能部品を制御するもの・・・」「０００７】図１に示すように，本発明の携帯電話器ユニットは，３つの分離【可能な部分，即ち，基本部１２，周辺部１４，バッテリパック１６から成る・・。 ・」「００１０】バッテリパック１６は内部にバッテリ（図示せず）を配置するよ【うになっており・・・」図１には，バッテリパック１６の部分にＲＯＭ／ＲＡＭ６０が配置されていることが記載されている。 (ｲ)以上によれば，甲２に記載されている「基本部１２」は，図４に示されるように，電気回路的には，マイクロコントローラ６４が実行するプログラムを格納した「ＲＯＭ／ＲＡＭ６０」を，図１に示されるように，物理的には分離して，バッテリパック１６側に配置したものである。 そうすると，甲２発明において「基本部１２（無線通信機能ユニット）は，移，」動体通 「ＲＯＭ／ＲＡＭ６０」を，図１に示されるように，物理的には分離して，バッテリパック１６側に配置したものである。 そうすると，甲２発明において「基本部１２（無線通信機能ユニット）は，移，」動体通信端末としての周辺部１４に装着されたときと，パソコン７０に装着されたときとでは，その構成を異にし，パソコン７０に装着されたときには，コントローラ６４が実行するプログラムを格納した「ＲＯＭ／ＲＡＭ６０」と，それ以外の部分とが物理的に分離されたものとなる。その結果，パソコン７０でデータの送受信を行うとき，基本部１２のデータ通信に必要な各部の制御はパソコン７０側によって行われていると認められる（この構成は，甲４に記載されている携帯電話３０９やノートブック３００がモジュラーユニット３１を制御する構成と同じである。 。）(ｳ)なお，甲２の図１のバッテリパック１６に含まれる符号「６０」の記載を誤記であると認定することはできない。甲２に係る特許出願は出願後に補正がされ，「」，ているにもかかわらず図１の上記符号６０については何ら補正されておらず出願人は誤記であると認めていないし，記載の内容からも客観的に誤記であると認められない。 イまた，無線通信機能ユニットと認定される基本部１２は，本件発明における- 23 -「表示部に表示する表示信号を生成する機能」を有していないと認めるのが相当である。 (ｱ)この点，審決は「相違点１について」の判断において「甲２発明の電，（），子回路は，実質的に表示部に表示する表示信号を生成する機能を有すると解釈することが自然である（２９頁２９～３１行）と認定する。 」しかしながら，甲２には，基本部１２が表示部に表示する表示信号を生成する機能を有していると「記載されていない」ことは明白であるから「自然である」と， 自然である（２９頁２９～３１行）と認定する。 」しかしながら，甲２には，基本部１２が表示部に表示する表示信号を生成する機能を有していると「記載されていない」ことは明白であるから「自然である」と，いうのであれば，甲２発明の電子回路は，表示部に表示する表示信号を生成する機能を有していない，と認定判断することがむしろ自然である。 しかも，甲２には「００１７】携帯電話器として用いる場合を概略すると，キ，【（）。 ースイッチプッシュボタン４２を用いて無線通話を行う相手の電話番号を押すこのとき，ＬＣＤ４０は電話番号を表示する。キースイッチ４２で入力された電話番号データは基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され」と記載されている。 つまり，キースイッチ４２で入力された電話番号は，そのままＬＣＤ４０に表示されると記載され「基本部１２に転送され，基本部１２によってＬＣＤ４０に表，示される」とは記載されていない。そうすると，表示部としてのＬＣＤ４０に対する表示信号を生成する機能は，移動体通信端末と認定された周辺部１４にあることになる。 (ｲ)しかも，審決のいう周知慣用技術によっても，表示部としてのＬＣＤ４０に対する表示信号を生成する機能は，移動体通信端末と認定された周辺部１４にあることになる。 つまり，審決は，一つの特許公報の記載をもって「アンテナから受信した信号を表示することが周知慣用」であるとしているが，一つの特許公報で周知慣用技術であるとはいえないことはさておき，審決がいうように，携帯電話等において「アンテナから受信した信号を表示することが周知慣用」であるとしても，それは，携帯- 24 -電話という移動体通信端末においてアンテナから受信した信号を表示することが周知慣用であるということである。 そうする ら受信した信号を表示することが周知慣用」であるとしても，それは，携帯- 24 -電話という移動体通信端末においてアンテナから受信した信号を表示することが周知慣用であるということである。 そうすると，甲２発明について，審決は「周辺部１４」を「移動体通信端末」と認定しているのであるから，上記周知慣用技術によれば「周辺部１４にアンテナ，から受信した信号を表示する機能がある」と認定されることになる。移動体通信端末と認定しない「基本部１２」に「アンテナから受信した信号を表示する機能がある」と認定することは，上記周知慣用技術の認定と矛盾することになる。 したがってまた，審決が，上記周知慣用技術を前提とし，甲２の【０００８】の記載を引用して「基本部の中の電子回路は，表示部に表示する表示信号を生成する機能を有する示唆があると言うべきである（２９頁２６～２８行）と判断してい」ることは，周知慣用技術と矛盾することである。 ウこのように，甲２発明における無線通信機能ユニットは，パソコン７０に装，（），着されたときには周辺部移動体通信端末に装着されるときと構成を異にしてデータ通信を行うための送受信に係る部分はパソコン７０側に制御がゆだねられ，しかも，表示部に表示する表示信号を生成する機能すら有していないものである。 その上，既に述べたとおり，甲４に記載された発明は，それぞれ回線契約される複数の通信端末が異なる通信規格で通信できるようにするもので，複数の通信端末について一つの回線契約をするという技術的思想がなく，また，甲２発明もパソコンが通信できるようにするもので，そこには，本件発明のように複数の移動体通信端末について一つの回線契約で通話できるようにするという技術的思想は何ら存しない。 言い換えれば，甲４に記載の発明は，複数の通信端末がモジュラーユニ もので，そこには，本件発明のように複数の移動体通信端末について一つの回線契約で通話できるようにするという技術的思想は何ら存しない。 言い換えれば，甲４に記載の発明は，複数の通信端末がモジュラーユニットを交換することで異なる通信規格で通信できるようにするものであるのに対し，本件発明は，電話送受信ユニットを交換することで複数の移動体通信端末が通話できるようにするものであって，技術的思想的には反対の技術的思想である。このような，本件発明と反対の技術的思想に基づく甲４技術Ｂを甲２発明に適用しても，本件発- 25 -明を構成できないことは明らかである。 エしたがって，甲４技術Ｂを甲２発明に適用しても，構成上も，技術的思想的にも，本件発明における「１つの回線を契約するだけで複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」構成に想到することはできない。 オよって，甲４技術Ｂを甲２発明に適用して，本件発明における「１つの回線を契約するだけで複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」ことは当業者が容易になし得ると認定する審決は誤っている。 取消事由４（相違点２についての認定及び判断の誤り並びに容易想到性の判断の誤り）(1)相違点２の認定の誤り審決は，相違点２につき「甲２発明では・・・複数の移動体通信端末』かど，，『うか不明である（２８頁２３～２７行）と認定する。 」また，審決は，甲２発明として「前記無線通信ユニットは，一つの無線通信ユ，ニットが，前記周辺部（移動体通信端末）及びパソコンに共通に使用され，前記周辺部（移動体通信端末）に装着されたとき，移動体通信端末によって通話を可能にする一方，前記パソコンに装着されたとき，パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にする無線通信機能ユニット（１６頁１６～２０行）と認定。 れたとき，移動体通信端末によって通話を可能にする一方，前記パソコンに装着されたとき，パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にする無線通信機能ユニット（１６頁１６～２０行）と認定。」する。 ここで，甲２のパソコン７０は，甲２の図５からすれば，明らかに，いわゆるデスクトップパソコンの形態が図示されているのであってパソコン７０をもって移，「動体通信端末」と認定することは甲２の記載に反している。なお，持ち運び可能であるから移動体通信端末になるものではない。 したがって，甲２発明では「複数の移動体通信端末ではない」ことが明らかであって，審決が，相違点２として「甲２発明では・・・複数の移動体通信端末』，，『かどうか不明である」と認定したことは誤っている。 (2)相違点２の判断の誤り- 26 -ア審決は，相違点２について「甲２発明に，前記甲４技術及び甲３技術を適，用し，本件発明のように，カートリッジが『前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成される』よう構成することは，当業者が容易になし得ることである（３０頁３０～３４行）と判断するが，この判断も誤っている。 」イカートリッジが「前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成される」ということは，移動体通信端末の各々に設けられたスロットもまたカートリッジ全体を収納するに適した形状に形成されていなければならないことになる。 ところが，甲２には「０００８】基本部１２は，パソコン等のメモリカードの，【一般的な規格・・・の形状と一致するメモリカード（ＩＣカード）形状の下部２０と，後述する周辺部の基本部保持部に載 になる。 ところが，甲２には「０００８】基本部１２は，パソコン等のメモリカードの，【一般的な規格・・・の形状と一致するメモリカード（ＩＣカード）形状の下部２０と，後述する周辺部の基本部保持部に載置するのに適した形状の上部２２・・・から成り・・・「０００９】周辺部１４は・・・本体部分３０と一体となって筒」，【，状の基本部保持部３２を形成している・・・「００１１・・・勿論，筒の内。 」，【】部形状は，基本部１２の下部を受け入れてガタなく保持する形状に形成されている」と記載されている。 。 これらの記載からすれば，甲２の「スロット」としての「筒状の基本部保持部」は「カートリッジ」としての基本部１２の一部を保持するに適した形状に形成されているのであって，基本部１２全体を保持するに適した形状に形成されているものではない。 また，甲２に記載の「カートリッジ」としての基本部１２を「スロット」とし，ての「筒状の基本部保持部」に全体が収納される形状に形成すると，携帯電話器ユニット全体の形状が変化することになる。 そうすると，甲２発明において，甲４及び甲３技術を適用し，わざわざ基本部１２全体を保持するに適した形状に形成されているものではない「スロット」としての「筒状の基本部保持部」に，基本部１２全体が収納されるような形状に形成する- 27 -必要性は存しない（組み合わせる動機付けがない。 。）ウさらに，甲３に記載されている発明について，審決は「無線送受信機能を，有するユニット・・・（１７頁２１行）と認定しているが，甲３には携帯無線電」話装置全体を収納することが記載されているだけで「ユニット」なるものを収納，することが記載されているわけではない。 そして，この甲３に記載された携帯電話無線装置に対応する甲２の構成は，基本部１２を周辺 置全体を収納することが記載されているだけで「ユニット」なるものを収納，することが記載されているわけではない。 そして，この甲３に記載された携帯電話無線装置に対応する甲２の構成は，基本部１２を周辺部１４に装着した携帯電話器ユニットそのものである。 そうすると，甲３を甲２発明に適用すると，周辺部１４を含む携帯電話器ユニットを移動体通信端末ではないパソコン７０に収納できるようにする構成が得られるだけである。 エしたがって，本件発明のように，カートリッジが「前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成される」よう構成することは，当業者が容易になし得ることではない。 その他（阻害事由の存在）(1)審決は「甲２発明に甲４技術Ｂを適用することに特段の阻害要因は見当た，らない（３３頁２０，２１行）と認定する。 」しかし，甲２及び４は，本件発明と同じ課題・効果（①ＴＰＯに応じた複数の移動体通信端末で，複数の回線を契約する必要がなくなり，回線使用料を支払うユーザの負担を軽減する。②複数の移動体通信端末に第１の変換機能と第２の変換機能を有する電子回路を形成する必要がなくなり，複数の移動体通信端末のコストダウンを図ることができる）を記載又は示唆していないので，甲２と甲４を組み合わ。 せたとしても，本件発明と同じ構成・効果は得られない。 一方，仮に，甲２発明が，本件発明と同じ課題・効果を有している，又は示唆していると仮定しても，甲４に記載のモジュラーユニットは電話回線契約できないものであり，ノートブック３００等の各通信端末が回線契約をしなければならないも- 28 -のであるから，甲４に記載の発明は，当該課題・効果を実現できるものではない。 したがって，甲２発明に甲４技術Ｂ のであり，ノートブック３００等の各通信端末が回線契約をしなければならないも- 28 -のであるから，甲４に記載の発明は，当該課題・効果を実現できるものではない。 したがって，甲２発明に甲４技術Ｂを組み合わせることにつき阻害事由がある。 また，甲２発明は，パソコン７０に接続したときは，ＡＤＰＣＭ５６を使用しないものであるのであるから，この事実自体が本件発明の想到を妨げる阻害事由となっている。 (2)甲２発明は「音声／データセレクタ６６」を備える構成であるため，本件発明のように「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線（前記」信号線とは記載していない点に注意」とす「）る必然性は全くなく，むしろ当該構成を採用することを阻害している。 第４被告の反論の概要 取消事由１（甲２発明及び相違点４の認定誤り）に対して(1)甲２発明の認定の誤りとの主張についてア原告は，審決における甲２発明の認定のうち「前記パソコンに装着された，とき，パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にする無線通信機能ユニット」との部分は誤りであり，当該認定部分は「前記パソコンに装着され。 ，たとき，パソコンによって通話を可能にしない無線通信機能ユニット」と認定さ。 れるべきである，と主張する。 また，原告は，パソコンに基本部を装着した場合における「スピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能」を使用することや「マイクに入力，される音声を通話用音声信号に変換する機能」を使用することが甲２に明示的に記載されていないことを根拠として，上記認定部分が誤りである，と主張するようである。 イしかし，審決においては「スピーカから音声として出力する通話用音声信，号に変換する機能」や「マイクに入力され 載されていないことを根拠として，上記認定部分が誤りである，と主張するようである。 イしかし，審決においては「スピーカから音声として出力する通話用音声信，号に変換する機能」や「マイクに入力される音声を通話用音声信号に変換する機，能」の使用の有無にかかわりなく，単に，甲２発明は「パソコンで音声信号の受信- 29 -を含む無線通信機能を使用可能にする無線通信機能ユニット」であると認定しているにすぎないのであるから，そもそも原告が挙げたような「通話用音声信号に変換する機能」の使用の有無を根拠として，審決における甲２発明の認定が誤りであると主張すること自体，的外れである。 ウ一方，甲２発明においては，基本部１２をパソコンに装着したときに，パソコンにおいて無線通信機能が使用可能になることが明らかである（００２０】及【び【００２１。また，アンテナ２４で受信した音声信号に対して，ＲＦモジュー】）ル５０における処理，変復調モデム５２による復調，チャンネルコーデック５４による受信データとしての分解，及び音声／データセレクタ６６への転送という各処（【】），，理がされていること００２２からするとパソコンでのデータ受信において音声信号が受信されることも明らかである。 エしたがって，審決が，甲２発明について「パソコンに装着されたとき，パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にする無線通信機能ユニット」と認定したことに誤りはない。 (2)相違点４の認定の誤りとの主張について原告は，審決における相違点４の認定の誤りとして，①「パソコンに装着されたとき・・・通話を可能とするかどうか不明」と認定した点は誤りであり「パソコ，，ンに装着されたとき，パソコンによって通話を可能にしない」と認定されるべきであること（相違点の誤認，② ンに装着されたとき・・・通話を可能とするかどうか不明」と認定した点は誤りであり「パソコ，，ンに装着されたとき，パソコンによって通話を可能にしない」と認定されるべきであること（相違点の誤認，②相違点４として「１つの回線を契約するだけで・・），・複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」点も認定されるべきであること（相違点の看過，を主張する。 ）アしかし，上記①の主張（相違点の誤認）は，結局のところ，審決における甲２発明の認定の誤りの主張と表裏一体の関係をなす主張である。そうすると，上記(1)のとおり，審決における甲２発明の認定に何ら誤りがない以上，上記①の主張についても理由はない。 イまた，審決は，相違点４として，本件発明では「１つの回線を契約するだけ- 30 -で前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」のに対し，甲２発明では「複数の通信端末のうち，移動体通信端末（周辺部）に装着されたとき，当該移動体通信端末で通話を可能にする一方，他の通信端末であるパソコンに装着されたとき，当該パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にする（２９」頁２～７行）という相違があると認定しているのであるから，原告が主張する「１つの回線を契約するだけで・・・複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」点が，審決中で相違点判断の対象とされていることは明らかである。 したがって，審決には，原告が主張するような相違点の看過はないから，上記②の主張も失当である。 (3)以上のとおり，甲２発明及び相違点４の認定に関する原告の主張はいずれも認められず，審決における甲２発明及び相違点４の認定に何ら誤りはない。 取消事由２（甲４技術Ｂの認定誤り）に対して(1)原告は「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニット）が，スピーカ れも認められず，審決における甲２発明及び相違点４の認定に何ら誤りはない。 取消事由２（甲４技術Ｂの認定誤り）に対して(1)原告は「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニット）が，スピーカ，及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより，装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット」の技術（甲４技術Ｂ）が甲４に開示されているとの）認定は誤りである，と主張する。 ア原告は，甲４に記載の発明は異なる通信規格に対応するモジュラーユニットを提供するものであると主張し，その根拠として，甲４の「ItwouldbeanadvantagetherefortoprovideastandardPCMCIAcardmountedradiotransceiverwhichisreadilyreplaceableinordertoenableelectronicequipmenttocommunicatewithvariousnetworksandinaccordancewithvariousradiostandardsmerelybyinterchangingsuchacard. （３頁２５～３０行）と」の記載を挙げる。 しかし，上記記載部分は，単に「カードを交換することによって，電子機器が色々なネットワークと色々な無線規格に従って通信することができる」ということを- 31 -述べているにすぎない。したがって，この記載部分から，原告が主張するように，「それ自体完結した機能を有する電子機器が，異なる通信規格でも通信できるようにする」ということや「モジュラーユニットがそれを装着することで電子機器に， って，この記載部分から，原告が主張するように，「それ自体完結した機能を有する電子機器が，異なる通信規格でも通信できるようにする」ということや「モジュラーユニットがそれを装着することで電子機器に，新たな機能（電話として使用可能な機能）を付与しようとするものではない」ということは，読み取ることはできない。 イまた，原告は，原告による甲４解釈の根拠として「モジュラーユニットは，モデムと無線トランシーバのみを含むものである」と主張し，これを裏付ける甲。 ４の記載として「StillreferringtoFIG. 3 andasshownbydottedlines，extendingthereacross, themodule 31 housesatelecommunicationscardincludingaradiotransceiver 36, whichmayincludeamodemsection 37. （１１」頁２６～２９行）を挙げる。 しかし，上記記載部分は，モジュール３１が，無線通信に必要な部材である無線トランシーバ３６やモデム３７を含む遠隔通信カード２９を収容していることを単に述べているにすぎず，この記載部分から，モジュール３１がモデムと無線トランシーバのみを有するものと限定的に解することはできない。 ウまた，原告は「モジュール３１はモデムと無線トランシーバ（これは，甲，２の図４で示される基本部１２の『ＲＦモジュール５０』と『変復調モデム５２』に相当する部分であって，上記の第１，第４の機能に相当する部分である）だけ。 を有している」と主張する。 しかし，甲２発明のＲＦモジュール５０及び変復調モデム５２並びに甲４に記載された発明のモデム及びトランシーバが，それぞれ「データ用」に の機能に相当する部分である）だけ。 を有している」と主張する。 しかし，甲２発明のＲＦモジュール５０及び変復調モデム５２並びに甲４に記載された発明のモデム及びトランシーバが，それぞれ「データ用」に限定され，原告の主張するように「音声信号」の変復調と送受信には使用できない，と解すべき根拠は一切ないから，原告の上記主張は誤りである。 エさらに，原告は，原告甲４解釈の根拠として「ノートブック３００，携帯，電話３０９及びペン型コンピュータ３１３は自ら電話機能を有するものであることが分かる」と主張する。 。 - 32 -(ｱ)甲４の「Severaltechnologiesmay, infact, resideonasinglecardwithinthemodularunits 31 and 131.Forexample, aMobitexandAMPScommunicationformatsmaybeutilized.Withtheunit 31 hereinshownpluggedintoanotebook 300, datacommunicationoverMobitexmaybethereinprovided.TelephonecallsmaylikewisebecompletedthroughtheAMPSsystemorotherformat, whereinaheadset 302 isshownlinkedtothenotebook 300. （第１９頁」６～１４行）との記載から，原告は，甲４に記載されるモジュラーユニット３１に含まれるのは「通信フォーマット」であるから「電話もＡＭＰＳシステムや他のフォーマットを通して同様に通話す （第１９頁」６～１４行）との記載から，原告は，甲４に記載されるモジュラーユニット３１に含まれるのは「通信フォーマット」であるから「電話もＡＭＰＳシステムや他のフォーマットを通して同様に通話することができ」るとは，ノートブック３００に含（），。 まれているＡＭＰＳシステム電話を使用して通話する意味であると主張するしかし，上記記載によれば，Mobitex及びAMPS 通信フォーマットがモジュラーユニット３１及び１３１内の単一カード上にあること「ユニット３１を，図のよ，うにノートブック３００の中に装着し，データ通信を行う。そこでは，Mobitex が提供される」こと及び「電話も，AMPS システムや他のフォーマットを通して同様に通話することができ」ることが明らかなのであるから，甲４技術としては，ユニット３１がノートブック３００の中に装着されることにより，ユニット３１に搭載されたMobitexやAMPS などの通信フォーマットによってデータ通信が可能となり，電話の場合もこれと同様に，ユニット３１に搭載されたAMPS や他の通信フォーマットによって通話が実現可能となる，と解釈するのが正しい解釈である。この点に関しては，審決においても「ノートブック３００に装着されたモジュラーユ，ニット３１内に，モビテックス（Mobitex）の通信フォーマットを搭載すればデータ通信できるようになる一方，アンプス（AMPS）等の通信フォーマットを搭載すれば電話ができるようになる（２２頁６～９行）と認定されているとおりである。 」(ｲ)また，甲４の「StillreferringtoFIG. 14, asecondutilizationofthemodule 31 maybewithinacellulartelephone llreferringtoFIG. 14, asecondutilizationofthemodule 31 maybewithinacellulartelephone 309.Thephone 309 incorporatesachassis 309Aofconventionaldesign, orwhichincorporatesaspecialdisplay- 33 -(notshown).Themodule 31 isinsertedintoslot 311 andconnectedwithasoftwaregenerateddisplaythatcorrespondstotechnologyandthestandardsthatareactivated.Inthatregardatouchscreenmaythendisplaytheavailablephonefeaturesthatcanthenbedialed.Antenna 312 isshowntoupstandfromchassis 310 inaccordancewiththeaspectsoftheinventiondiscussedabove. （１９頁３２行～２０頁８行）との記載から，原告は，携帯電」話３０９は文字通りの「携帯電話」であると主張する。 しかし「携帯電話」という文言を使用しているから甲４に記載される携帯電話，３０９自体が電話として通話可能な機能を有するとの主張は，余りに形式的かつ技術常識を無視した主張である。上記記載のうち「モジュール３１は，スロット３，１１の中に挿入され，有効な技術並びに規格に対応したソフ 体が電話として通話可能な機能を有するとの主張は，余りに形式的かつ技術常識を無視した主張である。上記記載のうち「モジュール３１は，スロット３，１１の中に挿入され，有効な技術並びに規格に対応したソフトウエア生成表示につながれる。その点に関し，タッチスクリーンは，次にダイアルすることのできる有効な電話機能を表示するようにしてもよい」の記載からは，モジュラーユニット。 ３１が携帯電話３０９のスロット３１１に挿入されて初めて通話が可能になることが明らかであるから，モジュール３１が装着された状態で初めて「携帯電話」とし，「」，て使用可能になる機器を甲４においては携帯電話３０９と称していることは当業者であれば容易に分かることであり，モジュール３１が挿入されていない状態の携帯電話３０９が自ら通話機能を有するものであるということはできない。 (ｳ)さらに，甲４の「StillreferringtoFIG. 14 thereisshownapenbasedcomputer 313 orsimilarstructurewhichservestoprovidepeninputwhilegeneratingadisplaysimilartoacellularphonewhenactivated.Duetothefactthatthesystemforacellularphoneisalreadyinthecomputerbyvirtueofthemodule 31 securedwithinslot 314, theusercanusetheoptionoftelephoniccommunicationbysimplyconnectingahea withinslot 314, theusercanusetheoptionoftelephoniccommunicationbysimplyconnectingaheadset 316 throughaninfraredconnection 318 oraheadset 320 connectedbyaconventionalcable 322.Thecomputercanthenbesimultaneouslyusedfordatacommunication, faxes,- 34 -andotherformsofinformationalexchangeswhicharedeemednecessary. （２０」頁９～２１行）との記載から，原告は，モジュール３１は，ペン型コンピュータ３１３の中の携帯電話システムが使用されるときに無線通信を行う機能しか有していない，すなわち，ペン型コンピュータ３１３の中にはもともと携帯電話システムが存在する，と主張する。 ，，「（）しかし甲４においてはスロット３１４の内部に獲得されたsecuredwithinモジュール３１の力で（byvirtueof）コンピュータの中に携帯電話のシステムが既に在るという事実により」と記載されているのであるから，この部分は，モジュール３１がペン型コンピュータ３１３に装着されることで，当該ペン型コンピュータ３１３に携帯電話のシステムが構築され，電話通信を行うことができる，と解釈するのが正しい解釈であって（なお“byvirtueof”は「～のおかげで」と訳す，のがより適切な訳であるから，モジュール３１がコンピュータ内に存在してこそ電話通信が実現できる，という関係については が正しい解釈であって（なお“byvirtueof”は「～のおかげで」と訳す，のがより適切な訳であるから，モジュール３１がコンピュータ内に存在してこそ電話通信が実現できる，という関係については否定する余地がない，ペン型コンピ。）ュータ３１３は自ら電話機能を有するものであるとの原告の主張は，採用されるべきではない。 (2)原告は「電話送受信ユニット」という用語は本件発明においてのみ使用さ，れている用語であるから，甲４技術Ｂの認定において「電話送受信ユニット」が記載されているといえるには，第２の機能と第３の機能についての認定判断を行わなければならない，と主張する。 しかし，本件発明においては，発明の対象を一般的な「電話送受信ユニット」と，，「」した上でさらに本件発明の特徴たる構成要件を具備する電話送受信ユニットに発明の範囲を限定しているのであるから「電話送受信ユニット」が記載されて，いるか否かの認定に当たっては，技術常識に照らして電話の送受信を可能とするユニットと解することができるか否かのみを考慮すればよく，第１～第４の機能のような，さらなる構成要件を具備するか否かについて検討する必要はない。 (3)原告は「ノートブック３００」はノートブック型コンピューターではない，- 35 -と主張する。しかし「ノートブック３００」がノートブック型コンピューターで，あることは，甲４の記載（１頁１３～１５行，７頁２７～２９行）から明らかであるし「ノートブック３００」と「ノートブックコンピューター１１」との外形が，異なることが，甲４技術Ｂに関する認定に何ら影響を及ぼすものでないことも明らかであるから，原告の主張は失当である。 また，原告は「通話」と「電話通信」とは異なる用語であるとか，デスクトッ，プ型パソコンであっても持ち運ん Ｂに関する認定に何ら影響を及ぼすものでないことも明らかであるから，原告の主張は失当である。 また，原告は「通話」と「電話通信」とは異なる用語であるとか，デスクトッ，プ型パソコンであっても持ち運んで使用することも可能であるから，持ち運んで使用可能であることが示唆されているからといって，何でも「移動体通信端末」になるものではない，などと述べ，甲４技術Ｂに関する審決の認定を誤りである，と主張するが，いずれも牽強付会の説にすぎず，原告の主張を採用する余地はない。 取消事由３（相違点４についての容易想到性の判断の誤り）に対して原告は，審決が，相違点４に関して「甲２発明に甲４技術Ｂを適用し，甲２発，明のパソコンを，電話送受信ユニットが装着されて通話が可能にされる移動体通信端末として構成し，本件発明のように『１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする』よう構成することは当業者が容易になし得たことである（３３頁２１～２５行）と判断したことは誤りである，と主張す。」る。 しかし，原告は，甲２発明及び甲４技術Ｂについての審決の認定が誤っているこ，，とを再度主張するにとどまり甲２発明と甲４技術Ｂの組合せの困難性等について何ら実質的な主張をしていない。そして，前記１及び２のとおり，審決における甲２発明及び甲４技術Ｂの認定が誤りでないから，審決に，相違点４の容易想到性の判断につき，誤りがあるとはいえない。 取消事由４（相違点２についての認定及び判断の誤り並びに容易想到性の判断の誤り）に対して(1)相違点２の認定の誤りとの主張についてア原告は，相違点２に関する審決の認定のうち，甲２発明では「複数の移動『- 36 -体通信端末』かどうか不明である（２８頁２６，２７行）とする点につき，甲２」のパソコン７０ との主張についてア原告は，相違点２に関する審決の認定のうち，甲２発明では「複数の移動『- 36 -体通信端末』かどうか不明である（２８頁２６，２７行）とする点につき，甲２」のパソコン７０は，図５からすればデスクトップパソコンの形態が図示されているから，甲２発明では「複数の移動体通信端末ではない」ことが明らかであって，審決が，相違点２として「甲２発明では・・・複数の移動体通信端末』かどうか，，『不明である」と認定したことは誤りである，と主張する。 イしかし，甲２の図５をみても，パソコン７０をデスクトップパソコンに限定すべき根拠は全く見当たらないから，原告の主張は失当であって審決における相違点２の認定に誤りはない。 また，そもそも，審決での相違点２の認定において，甲２に記載されるパソコン７０が「移動体通信端末」であることは基礎とされておらず，また，相違点２の認定は，甲２に記載されるパソコン７０が「移動体通信端末」であるか否かに何ら影響されるものでない。したがって，この点からも原告の上記主張は失当である。 (2)相違点２の判断の誤りとの主張についてア原告は，審決が，相違点２について「甲２発明に，前記甲４技術及び甲３，技術を適用し，本件発明のように，カートリッジが『前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成される』よう構成することは，当業者が容易になし得ることである（３０頁３０～３４行）と判断したことについて誤りである，と主張。」する。 ，，「」，そして原告は甲２に記載されるスロットとしての筒状の基本部保持部は「カートリッジ」としての基本部１２の一部を保持するに適した形状に形成されるものであって，基本部１２全体を保持する 「」，そして原告は甲２に記載されるスロットとしての筒状の基本部保持部は「カートリッジ」としての基本部１２の一部を保持するに適した形状に形成されるものであって，基本部１２全体を保持するに適した形状に形成されていないから，甲２に記載されるカートリッジとしての基本部１２をスロットとしての筒「」「」「状の基本部保持部」に全体が収納される形状に形成すると，携帯電話器ユニット全体の形状が変化することになることを挙げ「甲２発明において，甲４技術及び甲，３技術を適用し，わざわざ基本部１２全体を保持するに適した形状に形成されるも- 37 -のではない『スロット』としての『筒状の基本部保持部』に，基本部１２全体が収納されるような形状に形成する必要性は存在しない（組み合わせる動機付けがない」と主張する。 。）。 イしかし，甲４には「パーソナルコンピュータ（パソコン，ＰＣ）に設けら，れたスロットに全体が収納されるような形状に形成されるモジュラーユニット（無線送受信ユニット」の技術（甲４技術Ａ）が開示されており，かつ，甲４に記載）の発明と甲２発明とは，パーソナルコンピュータや携帯通信装置などの複数の機器と組み合わせて使用できるモジュラーユニットを提供する点で，その構成を共通にするものである。 また，甲３には「無線送受信機能を有するユニットをパーソナルコンピュータ，等の電子機器のスロットに装着する際，そのユニットが全体的に収容される状態にすることにより，パーソナルコンピュータ全体を外観的に優れたものにできるとともに，移動や向きの変更に際して取扱い易く，使い勝手が良いものとする技術」が開示されている。 そして，甲３で公知となる前記「外観的に優れたものにできるとともに・・・，かつ，使い勝手が良いもの」を得るため，また， きの変更に際して取扱い易く，使い勝手が良いものとする技術」が開示されている。 そして，甲３で公知となる前記「外観的に優れたものにできるとともに・・・，かつ，使い勝手が良いもの」を得るため，また，一般的な課題といえる機器使用時の利便性及び軽快な操作性を改善するために，甲２発明における，カートリッジとしての基本部がスロットである周辺部の筒状の基本部保持部に部分的に収納されるという構成に代え，甲４技術Ａや甲３技術を適用して，本件発明のようにカートリッジを「スロットに全体が収納されるような形状に形成」することは，当業者が容易に想到し得ることである。 ウなお，原告が主張するように甲２に記載されるスロットとしての「筒状の基本部保持部」がカートリッジとしての基本部１２の一部を保持するに適した形状に形成されるものであったとしても，甲２には，たまたまそのような形状の基本部１２と保持部とが記載されているにすぎず，基本部と保持部の相互の組合せ方を当該，，形状とするべき技術的必然性については何ら述べられていないからそのこと自体- 38 -甲２における，カートリッジとしての基本部１２の形状を「カートリッジをスロ，ットに全体が収納されるような形状に」することを何ら妨げる理由とはならない。 甲３技術に記載されるような「全体的な収納」の積極的利点に触れた当業者であれば，甲２に記載される基本部及び保持部の形状の双方を設計変更することは容易であり，この点についての技術的困難性はないというべきである。 エまた，原告は，甲３には携帯電話装置全体を収納することが記載されているだけで「ユニット」なるものを収納することが記載されているわけではないこと，を理由に，甲２発明に甲３技術を適用しても，本件発明の構成を導くことは，当業者にとって容易になし得ることではない，と主張 だけで「ユニット」なるものを収納することが記載されているわけではないこと，を理由に，甲２発明に甲３技術を適用しても，本件発明の構成を導くことは，当業者にとって容易になし得ることではない，と主張する。 しかし，甲３に記載される携帯無線電話装置を，装置として一体となる「ユニット」として認定することは，技術常識から誤りはなく，また，その携帯無線電話装置が無線送信及び無線受信の機能を有することは明らかであることからすれば，携帯無線電話装置であるユニットが無線送受信機能を有するものとして認定することにも誤りはない。 オ以上によれば，甲２に記載される，カートリッジとしての基本部１２及びスロットとしての「筒状の基本部保持部」の形状の具体的な相互関係が「カートリ，ッジをスロットに全体が収納されるような形状に形成する」ことの阻害要因になるとは考えられないから，甲２発明に，甲４技術及び甲３技術を組み合わせるべき理由がないとの原告の主張には何ら根拠がない。 その他（阻害事由の存在）に対して(1)原告は，甲２発明に甲４技術Ｂを組み合わせることに阻害要因があると主張する。しかし，同主張は，甲２発明及び甲４技術Ｂについての誤った認定に基づくものであって，採用の余地はない。 (2)原告は，甲２発明は「音声／データセレクタ６６」を備えるため，本件発，明のように「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線」とする必然性は全くなく，むしろ当該構成を採用する- 39 -ことを阻害している，と主張する。 しかし，甲２によれば「音声／データセレクタ６６」は「ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ，，５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し，またはそれらからの音声またはデータを ば「音声／データセレクタ６６」は「ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ，，５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し，またはそれらからの音声またはデータをＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８に転送するもの（００１４）であって，移動体通信端末との間の信」【】号の入出力に直接関係するものではないことからすれば「音声／データセレクタ，」，「， が存在すること自体は前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線及び前記通話用音声信号を入出力する信号線」を採用することの阻害要因になり得ない。 第５当裁判所の判断 取消事由１（甲２発明及び相違点４の認定誤り）について(1)甲２発明の認定の誤りとの主張についてア原告は，審決が，甲２発明につき「前記無線通信ユニットは，一つの無線，通信ユニットが，前記周辺部（移動体通信端末）及びパソコンに共通に使用され，前記周辺部（移動体通信端末）に装着されたとき，移動体通信端末によって通話を可能にする一方，前記パソコンに装着されたとき，パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にする無線通信機能ユニット（１６頁１６～２０行）」と認定したことは誤りであり「前記無線通信機能ユニットは・・・前記パソコン，，に装着されたとき・・・パソコンによって通話を可能としない」と認定されなけ，。 ればならない，と主張する。 イそこで，甲２発明について検討するに，甲２には次の記載がある。 「０００４】したがって，本発明の目的は，本来の携帯電話器として使用できると共に，【携帯電話器が有する無線通信機能に着目して，無線通信機能を有する部分を他の電子機器と組み合わせて使用可能な携帯電話器ユニットを提供することにある」。 「００１６】次に，図５を参照して，本発明の携帯電話 帯電話器が有する無線通信機能に着目して，無線通信機能を有する部分を他の電子機器と組み合わせて使用可能な携帯電話器ユニットを提供することにある」。 「００１６】次に，図５を参照して，本発明の携帯電話器ユニット１０の使用例を説明す【- 40 -る。図５（ａ）は，携帯電話器ユニット１０を本来の携帯電話器（ＰＨＳ）として使用する場合を示す。この場合，基本部１２はバッテリパック１４が取り付けられた周辺部１４に取り付けられて用いられる」。 「【】，（）００１７携帯電話器として用いる場合を概略するとキースイッチプッシュボタン４２を用いて無線通話を行う相手の電話番号を押す。このとき，ＬＣＤ４０は電話番号を表示する。キースイッチ４２で入力された電話番号データは基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され，チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され，ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される」。 「【】，，。 ００１８電話回線が接続されると以後通常の携帯電話器と同様な動作が行われる即ち，通話の送信では，マイク４４から入力された音声は基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され，音声／データセレクタ６６からＡＤＰＣＭ５６に転送され，そこで，音声は圧縮され，チャンネルコーデック５４に転送され，チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され，ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される」。 「００１９】一方，通話の受信では，アンテナ２４で受信した音声信号は，ＲＦモジュー【ル５０で処理され，その後変復調モデム５２によって復調され， 介してアンテナ２４によって無線によって送信される」。 「００１９】一方，通話の受信では，アンテナ２４で受信した音声信号は，ＲＦモジュー【ル５０で処理され，その後変復調モデム５２によって復調され，チャンネルコーデック５４によって受信データとして分解され，ＡＤＰＣＭ５６によって伸張され，音声／データセレクタ６６に転送され，次に，基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して周辺部１４のスピーカ３８に転送され，音声として出力される」。 「００２０】図５（ｂ）は，携帯電話器ユニット１０をパソコン７０と共に使用する例を【示す。例えば，パソコン７０で作成したデータを他の電子機器（パソコンを含む）に無線送信，（）。 することや他の電子機器パソコンを含むからのデータを無線受信することに使用できるこの場合，基本部１２は周辺部１４と分離され，パソコン７０に設けられたＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタに接続される。その後，携帯電話器の無線通信機能を用いて無線でデータを送受を行う」。 - 41 -「００２１】例えば，パソコン７０からのデータの送信では，パソコンからのデータは，【基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され，音声／データセレクタ６６からチャンネルコーデック５４に転送され，チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され，ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される」。 「００２２】一方，他の電子機器からのデータの受信では，アンテナ２４で受信した音声【信号は，ＲＦモジュール５０で処理され，その後変復調モデム５２によって復調され，チャンネルコーデック５４によって受信データとして分解され，音声／データセレクタ６６に転送され，次に，基本部１２のＰＣ 信号は，ＲＦモジュール５０で処理され，その後変復調モデム５２によって復調され，チャンネルコーデック５４によって受信データとして分解され，音声／データセレクタ６６に転送され，次に，基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介してパソコン７０に入力される」。 「００２３】図５（ｃ）は，パソコン以外に本発明の携帯電話器ユニットを適用できる例【。 ，を示すためのものであるこのように本発明の携帯電話器ユニットを適用できるものとしては，，，，，，，テレビステレオカラオケビデオカメラ産業機械設備医療機器等があり基本的にはそれらの電子機器がＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ（インターフェース）を有し，ＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタを備えていることが必要である」。 ウ以上によれば【０００４】の記載から，甲２発明は，携帯電話器が有する，「無線通信機能を有する部分」を他の電子機器と組み合わせて使用可能とするものであり，また【００２０】～【００２２】には，携帯電話器ユニット１０の基本，部１２をパソコン７０に設けられたＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタに接続して使用することが記載されており，特に【００２２】には「アンテナ２４で受信した音声，信号」が，ＲＦモジュール５０での処理，変復調モデム５２による復調，チャンネルコーデック５４による受信データとしての分解等，各種信号処理されて，基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して「パソコン７０」に入力されることが記載されている。 ，「」，したがって携帯電話器ユニットの基本部からなる無線通信機能ユニットは，「」，パソコン７０に装着され音声信号の受信とともに各種信号処理を行っておりこれらの無線通信機能がパソコン７０において使用可能にされているといえるか- 42 -ら「前記パソコンに装着されたとき，パソ パソコン７０に装着され音声信号の受信とともに各種信号処理を行っておりこれらの無線通信機能がパソコン７０において使用可能にされているといえるか- 42 -ら「前記パソコンに装着されたとき，パソコンで音声信号の受信を含む無線通信，機能を使用可能にする無線通信機能ユニット」ということができる。 エ原告は，甲２の【００１８】～【００２２】の記載に基づいて，パソコン７０に基本部を装着しての，①データ受信時，アンテナから受信される（データ用）音声信号を変調（復調）する機能（第１の機能）を使用するものの，受信された信号（復調された信号）をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能（第２の機能）を使用していないこと，②データ送信時，マイクに入力される音声を通話用音声信号に変換する機能（第３の機能）を使用せず（データ用），音声信号を変調して送信信号に変換する機能（第４の機能）を使用するだけであるとして「甲２に記載されている基本部１２は，パソコン７０に装着されたとき，，上記第２，第３の機能を使用していないのであるから，パソコン７０によって通話が可能になることはない」とし，また「基本部１２をパソコン７０に装着したと。 ，きには，通話用音声信号の変換機能を有する基本部１２のＡＤＰＣＭコーデック５６（通話のために必須のもの）は，音声／データセレクタ６６によって回路から切り離され，パソコン７０が基本部１２のＡＤＰＣＭコーデック５６（通話のために必須のもの）を使用して通話を行うことは不可能になる」と主張する。 。 しかしながら，甲２の【００２０】～【００２２】の記載は，パソコン７０に基本部１２を接続し，携帯電話器の無線通信機能を用いて無線でデータの送受を行う場合を開示するものであって，パソコンのデータ送受信の際にＡＤＰＣＭコーデック５ 】～【００２２】の記載は，パソコン７０に基本部１２を接続し，携帯電話器の無線通信機能を用いて無線でデータの送受を行う場合を開示するものであって，パソコンのデータ送受信の際にＡＤＰＣＭコーデック５６を使用しないことは記載されているが，基本部１２を他の電子機器へ装着したときには必ずＡＤＰＣＭコーデック５６を使用しない回路構成となって，データの送受信のみを行うとは記載されておらず，また，常にそのような回路構成を採用する技術的必然性も存在しないから，上記回路構成は，単に，無線でデータの送受を行う場合に採用される回路構成を述べたにすぎないと解するのが相当である。 そして，甲２には，パソコン７０に基本部１２を接続し，携帯電話器の無線通信機能を用いて通話を行う場合については特に言及されてはいないものの，基本部１- 43 -２内にはＡＤＰＣＭコーデック５６が存在している以上，このＡＤＰＣＭコーデック５６を用いる回路構成を採用して，通話を行うことが不可能であるとする理由もないから，単に，データの送受信を行う場合に，受信された信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能及びマイクに入力される音声を通話用音声信号に変換する機能を使用していないことを根拠に，甲２に記載されている基本部１２は，パソコン７０に装着されたとき「パソコン７０によって通話が，可能になることはない」と断定することはできず，甲２発明を「前記パソコンに。 装着されたとき，パソコンによって通話を可能としない無線通信機能ユニット」。 と認定することはできない。 したがって，原告の「基本部１２をパソコン７０に装着したときには・・・パ，ソコン７０が基本部１２のＡＤＰＣＭコーデック５６（通話のために必須のもの）を使用して通話を行うことは不可能になる」との主張は採用することができ 基本部１２をパソコン７０に装着したときには・・・パ，ソコン７０が基本部１２のＡＤＰＣＭコーデック５６（通話のために必須のもの）を使用して通話を行うことは不可能になる」との主張は採用することができない。 (2)相違点４の認定の誤りとの主張についてア原告は，審決が，本件発明と甲２発明との相違点４として「無線送受信ユ，ニットが，本件発明では，１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末，，，によって通話を可能にするのに対し甲２発明では一つの無線送受信ユニットが複数の通信端末のうち，移動体通信端末（周辺部）に装着されたとき，当該移動体，，通信端末で通話を可能にする一方他の通信端末であるパソコンに装着されたとき当該パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にするものの，通話を可能とするかどうか不明な点」と認定したことは誤っている，と主張する。 。 しかし，まず，上記(1)のとおり，甲２には，基本部１２を他の電子機器へ装着したときに，その無線通信機能を用いて通話を行うことも，行わないことも明示的に記載されていないから，本件発明との相違点４として，甲２発明を「他の通信端末であるパソコンに装着されたとき，当該パソコンによって通話を可能とせず」と認定することはできず，審決が，甲２発明につき「他の通信端末であるパソコン，に装着されたとき，当該パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能- 44 -にするものの，通話を可能とするかどうか不明」と認定したことが，誤りであるということはできない。 イまた，審決においては，相違点４に関し「無線送受信ユニットが，本件発，明では，１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にするのに対し」と記載し，本件発明の構成として「１つの回線を契約するだけで 点４に関し「無線送受信ユニットが，本件発，明では，１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にするのに対し」と記載し，本件発明の構成として「１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」ことを認定し，他方，甲２発明については「一つの無線送受信ユニットが，複数の通信端末のうち，移動体通信端末（周辺部）に装着されたとき，当該移動体通信端末で通話を可能にする一方，他の通信端末であるパソコンに装着されたとき，当該パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にするものの，通話を可能とするかどうか不明」と認定し，その後の相違点４についての判断において，本件発明の上記構成の容易想到性を実質的に検討しているのであるから，原告の主張する「１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」ことが相違点の判断対象となっていることは明らかである。 したがって，審決に原告の主張するような相違点の誤認・看過はない。 (3)よって，取消事由１は理由がない。 取消事由２（甲４技術Ｂの認定の誤り）について，「（），(1)原告は甲４には一つの電話送受信ユニットモジュラーユニットがスピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより，装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット」の技術（甲４技術Ｂ）が開示されていると）の審決の認定は誤りであり，甲４におけるモジュラーユニットは「電話送受信ユ，ニットではなくもともと通話が可能な端末に装着されたときに当該端末が通」，，「信」できるようにするものにすぎない，と主張する。 (2)甲４技術について検討するに，甲４には次の記載が 信ユ，ニットではなくもともと通話が可能な端末に装着されたときに当該端末が通」，，「信」できるようにするものにすぎない，と主張する。 (2)甲４技術について検討するに，甲４には次の記載がある。 ア「Itwouldbedesirable, however, topackageradiotransceiversand/ormodemsina- 45 -modularmannersothatatelecommunicationsterminal, suchasaportabletelephoneoraportablepersonalcomputer, couldbeadaptedforcommunicationwithdifferentsystemsbysimplyreplacingthemodularunitwithonewhichwasespeciallyconfiguredforthetelecommunicationsnetworkwithwhichcommunicationwasdesired. （２頁３２行～３頁５」行（訳：しかし，無線トランシーバ及び／或いはモデムをモジューラ形式で収容することが），，，望ましくそうすれば携帯電話或いは携帯パーソナルコンピュータのような遠隔通信端末が通信が希望される遠隔通信ネットワークに特別に工夫されたものにモジューラユニットを単に交換するだけで，異なったシステムと通信するように適応され得る）。 イ「ItwouldbeanadvantagetherefortoprovideastandardPCMCIAcardmountedradiotransceiverwh イ「ItwouldbeanadvantagetherefortoprovideastandardPCMCIAcardmountedradiotransceiverwhichisreadilyreplaceableinordertoenableelectronicequipmenttocommunicatewithvariousnetworksandinaccordancewithvariousradiostandardsmerelybyinterchangingsuchacard. （３頁２５～３０行（訳：それ故，簡単に交換できる標準Ｐ」）ＣＭＣＩＡカードを搭載した無線トランシーバを提供することにより，そのような標準ＰＣＭＣＩＡカードを単に交換するだけで電子機器を色々なネットワークと，かつ，色々な無線規格に基づいて通信できるようにすることは有益である）。 ウ「Thepresentinventionrelatestomodularradiocommunicationsequipment. Moreparticularly, oneaspectofthepresentinventionincludesprovidingcardmountedradiotelephoneand/ormodemequipmentconfiguredforwirelesstelecommunication (whichincludesvoiceand/ordata) inaccordancewithapreselectedstandardand/orformat.Suchmodularunitsmayberepla nd/ordata) inaccordancewithapreselectedstandardand/orformat.Suchmodularunitsmaybereplaceablysecuredwithinotheritemsofelectronicequipmentforestablishingtherefromatelecommunicationslinkwithawirelessnetwork. Inoneembodiment, suchequipmentincludesportablecellularradiosubscriberterminals.Inotheraspect, theinventionincludesamodularhousingformountingaradiotransceiveradaptedfortelecommunicationsinaccordancewithapreselectedstandard. Anarrayofcontactsarearrangedalongafirstendofthehousingandadaptedforengagementwithamatingarrayofcontactsinanitemofelectronicequipment, suchasa- 46 -computerorportablecommunicationsdevice. （４頁１～２０行（訳：本発明は，モジュラ」）ー無線通信装置に関する。より詳細には，本発明の１つの形態は，予め選択された規格及び／又はフォーマットに従う無線通信（音声及 ionsdevice. （４頁１～２０行（訳：本発明は，モジュラ」）ー無線通信装置に関する。より詳細には，本発明の１つの形態は，予め選択された規格及び／又はフォーマットに従う無線通信（音声及び／又はデータを含む）のために構成されたカード型無線電話及び／又はモデム装置を提供することである。かかるモジュラーユニットは，それによる無線ネットワークとの通信リンクを確立するため，他種の電子装置の中に交換可能に保護収容される。一実施例では，そのような装置は，携帯セルラ無線電話加入者端末を含む。 本発明の他の形態は，選択された規格に従った通信に適応される無線送受信機を搭載するためのモジュラー筐体を含む。接触子列が当該筐体の第一の端部に沿って配置され，その接続子列がコンピュータや携帯通信装置などのひとつの電子装置中の対応接触子列に係合可能となっている）。 エ「ItiswellestablishedtoallowthePC 11 andtelephone 12 tocommunicatewithvariouswirelesstelecommunicationnetworks. Eachofthetelecommunicationnetworksmay, however, includedifferenttelecommunicationstandardsand/orrequiremodemsofdifferenttypesasrepresenteddiagrammaticallyinblocks13-16.Thevarioustelecommunicationstandardsmayinclude, forexample,AMPS, D-AMPS, JDC, TACS, GSM,NM 6.Thevarioustelecommunicationstandardsmayinclude, forexample,AMPS, D-AMPS, JDC, TACS, GSM,NMT-450, NMT-900, DECT,MobitexandfutureSpreadSpectrumstandards, aswellasmanymore. （７頁３０行～８頁５行（訳：ＰＣ１１及び電話１２を色々な無線遠隔通信ネットワ」）ークと通信させることは良く確立されている。しかし，遠隔通信ネットワークのそれぞれは異なった遠隔通信規格を含み，かつ／或いはブロック１３－１６で図示された異なった型のモデムを必要とする色々な無線遠隔通信規格は例えばAMPS,D-AMPS, JDC, TACS, GSM, NMT-450,。 ，，NMT-900, DECT,Mobitex,及びもっと多くの将来の拡張スペクトル規格を含む）。 オ「StillreferringtoFIG. 3 andasshownbydottedlinesextendingthereacross, themodule 31 housesatelecommunicationscard 29 includingaradiotransceiver 36, whichmayincludeamodemsection 37.（１１頁２６～２９行（訳：引き続き図３を参照すると，そこ」）を横切って伸びる点線によって示されるように，モジュール３１はモデム部３７を含んでもよい無線トランシーバ３６を含む遠隔通信カード２９を収容する）。 - 47 -カ「ReferringnowtoFIG. 14 thereisshownad １はモデム部３７を含んでもよい無線トランシーバ３６を含む遠隔通信カード２９を収容する）。 - 47 -カ「ReferringnowtoFIG. 14 thereisshownadiagrammaticalillustrationoftheversatilityandmultipleusespossiblewiththemodularunits 31 and 131 ofthepresentinvention. Asstatedabove, eithermodule 31 or 131 maybeusedinsuchapplications,althoughonlymodule 31 isrepresentedinthisparticulardrawing. Asrepresentedherein,thereareatleasttwowirelessfunctionsprovidedbythemodularunits 31 and 131.Severaltechnologiesmay, infact, resideonasinglecardwithinthemodularunitsand 131. Forexample, aMobitexandAMPScommunicationformatsmaybeutilized. Withtheunit 31 hereinshownpluggedintoanotebook 300, datacommunicationoverMobitexmaybethereinprovided. Telephonecallsmaylikewisebecom ok 300, datacommunicationoverMobitexmaybethereinprovided. TelephonecallsmaylikewisebecompletedthroughtheAMPSsystemorotherformat, whereinaheadset 302 isshownlinkedtothenotebook 300. Aninfraredlink 304 isillustrated, althoughotherconnectionswouldbepossible. Likewise, modulemountingslot 306 isshownwithinhousing 308 ofnotebook 300. Acommunicationantenna 310 isshownonthetop 312 ofthenotebook 300. Thenotebook 300 maybeofaconventionaldesignwhichhasbeenmodifiedfortheslot 306 andotherconnectionandsystemaspectsdescribedabove. Morespecifically, theslot 306 isconstructedforreceiptof, andmatingengagementwith, connector 33 ofthemodule 31. Itmaybeseenthatthemoduleinthisparticularembodimentisconstructedforboth emodule 31. Itmaybeseenthatthemoduleinthisparticularembodimentisconstructedforbothpowerandantennacouplingfromtheareaaroundconnector 33, asdescribedinFIG. 4 above.１８頁３３行～１９頁２７行訳」（）（：ここで図１４を参照すると，本発明によるモジュラーユニット３１及び１３１と電子装置により構成されるシステムの多様で複合的な用途が図示されている。前述したとおり，モジュール３１と１３１の両方がこのような応用に使用可能であるが，この図においてはモジュール３１のみが描写されている。本明細書で説明しているように，少なくとも二つの無線機能がモジュラーユニット３１及び１３１によって提供される。事実上，いくつかの技術がモジュラーユニット３１及び１３１内の単一カード上に常駐可能である。例えば，Mobitex 及びAMPS 通信フ。 ，，ォーマットが使用可能であるユニット３１を図のようにノートブック３００の中に装着しデータ通信を行う。そこでは，Mobitex が提供される。電話もAMPS システムや他のフォーマッ- 48 -トを通して同様に通話することができ，そこではノートブック３００に接続されたヘッドセット３０２が示されている。赤外線接続３０４が示されているが，その他の接続手段も可能である。同様に，モジュール装着スロット３０６は，ノートブック３００の筐体３０８内部に図示されている。通信アンテナ３１０はノートブック３００の頂部３１２の上に図示されている。 ノートブック３００は，スロット３０６及びその他の接続並びに上述したシステムの形態につ ００の筐体３０８内部に図示されている。通信アンテナ３１０はノートブック３００の頂部３１２の上に図示されている。 ノートブック３００は，スロット３０６及びその他の接続並びに上述したシステムの形態について改良された通常のデザインでよい。より具体的には，スロット３０６はモジュール３１のコネクタ３３を受容し，対応接合するように構成されている。この特定の実施例におけるモジュール３１は，前記図4 で説明されたように，コネクタ３３の周りの領域から電源とアンテナの両方の結合のために構成されることがわかる）。 キ「StillreferringtoFIG. 14, asecondutilizationofthemodule 31 maybewithinacellulartelephone 309. Thephone 309 incorporatesachassis 309Aofconventionaldesign,orwhichincorporatesaspecialdisplay (notshown). Themodule 31 isinsertedintoslot 311 andconnectedwithasoftwaregenerateddisplaythatcorrespondstotechnologyandthestandardsthatareactivated. Inthatregardatouchscreenmaythendisplaytheavailablephonefeaturesthatcanthenbedialed. Antenna 312 isshowntoupstandfromchassis 310 inaccorda phonefeaturesthatcanthenbedialed. Antenna 312 isshowntoupstandfromchassis 310 inaccordancewiththeaspectsoftheinventiondiscussedabove. （１９頁３」２行～２０頁８行（訳：さらに図１４を参照すると，モジュール３１の二番目の利用態様は）携帯電話３０９の内部にあることだろう。この電話３０９は，通常設計の，又は専用表示装置（図示せず）を備えたシャーシ３０９Ａを含む。モジュール３１は，スロット３１１の中に挿，。 ，入され有効な技術並びに規格に対応したソフトウエア生成表示につながれるその点に関しタッチスクリーンは，次にダイアルすることのできる有効な電話機能を表示するようにしてもよい。上述の本発明の形態に従い，アンテナ３１２はシャーシ３１０から直立して示されている）。 ク「StillreferringtoFIG. 14 thereisshownapenbasedcomputer 313 orsimilarstructurewhichservestoprovidepeninputwhilegeneratingadisplaysimilartoacellularphonewhenactivated. Duetothefactthatthesystemforacellularphoneis- 49 -alreadyinthecomputerbyvirtueofthemodule 31 securedwithinslot 314, theusercanusetheoptionoftel thecomputerbyvirtueofthemodule 31 securedwithinslot 314, theusercanusetheoptionoftelephoniccommunicationbysimplyconnectingaheadset 316 throughaninfraredconnection 318 oraheadset 320 connectedbyaconventionalcable 322. Thecomputercanthenbesimultaneouslyusedfordatacommunication, faxes, andotherformsofinformationalexchangeswhicharedeemednecessary.（２０頁９～２１行（訳：さらに）図１４を参照すると，ペン型コンピュータ３１３あるいは活性化されたときに携帯電話と同様の表示を発生しつつペン入力を提供する同様の構造物が示されている。スロット３１４の内部に獲得された（securedwithin）モジュール３１の力で（byvirtueof）コンピュータの中に携帯電話のシステムが既に在るという事実により，使用者は，赤外線接続３１８を介したヘッドセット３１６，又は，通常のケーブル３２２によって接続されたヘッドセット３２０を，単に接続することにより，電話通信の選択を使うことができる。このコンピュータは，同時にデ，，。）ータ通信ファックス及び必要とされるその他の形式の情報交換に使用することができる(3)ア上記(2)ア及びイによれば，甲４技術は，携帯電話あるいは携帯パーソナルコンピュータのような遠隔通信端末が，遠隔通信ネットワ ス及び必要とされるその他の形式の情報交換に使用することができる(3)ア上記(2)ア及びイによれば，甲４技術は，携帯電話あるいは携帯パーソナルコンピュータのような遠隔通信端末が，遠隔通信ネットワークにより通信を行う際に，モジュラーユニットを単に交換するだけで，色々なネットワークと，かつ，色々な無線規格に基づいて，通信可能にするものである。また，上記(2)ウによれば，そのモジュラーユニットは，あらかじめ選択された規格及び／又はフォーマットに従う無線通信（音声及び／又はデータを含む）のために構成されたカード型無線電話及び／又はモデム装置である。そして，上記(2)エによれば，色々な無線遠隔通信規格は，例えば，AMPS,D-AMPS,JDC,TACS,GSM,NMT-450,NMT-900,DECT,Mobitex 及びもっと多くの将来の拡張スペクトル規格を含むとされるから，甲４においては，遠隔通信端末が，モジュラーユニットを単に交換するだけで上記各通信規格に対応することができるものと認められる。 ところで，弁論の全趣旨によれば，①「AMPS」とは，北米やラテンアメリカで利，（）用されているアナログ携帯電話方式であってＦＤＭＡ周波数多重アナログ変調の変調技術を利用するものであり，②「DECT」とは，欧州で標準化したデジタルコ- 50 -ードレス電話方式であって，音声符号化はＡＤＰＣＭを用いるとともに，ＧＭＳＫ変調技術を利用するものであるところ（原告第４準備書面１０頁参照，甲４にお）いては，遠隔通信端末がモジュラーユニットを交換するだけで，AMPS（アナログ携帯電話方式）にも，DECT（ＡＤＰＣＭ音声符号化を用いるデジタルコードレス電話方式）にも，対応することができるのであるから，遠隔通信端末から所定のインターフェイスを介し けで，AMPS（アナログ携帯電話方式）にも，DECT（ＡＤＰＣＭ音声符号化を用いるデジタルコードレス電話方式）にも，対応することができるのであるから，遠隔通信端末から所定のインターフェイスを介して各モジュラーユニットに伝送される音声／データの形式が共通のものであって，各通信方式へ対応するためのデータ変換に関する信号処理は，すべて各モジュラーユニットにおいて実行されるものと考えられる。 したがって，甲４における各モジュラーユニットは，AMPS 規格に対するすべての信号処理や，DECT 規格に対するすべての信号処理（ＡＤＰＣＭ音声符号化を含む処理）を行う機能をそれぞれ備えるものであり，通話用音声信号と送受信信号を相互に変換する変換機能を含めて，各通信システムが各モジュラーユニットに搭載されていると解するのが，甲４の記載から自然の解釈である。 イそして，上記(2)カによれば「少なくとも二つの無線機能がモジュラーユニ，ット３１及び１３１によって提供される。事実上，いくつかの技術がモジュラーユニット３１及び１３１内の単一カード上に常駐可能である」と記載され，この幾。 つかの技術の例として「Mobitex 及びAMPS 通信フォーマット」が使用可能とされ，ているから，この「Mobitex 及びAMPS 通信フォーマット」は，モジュラーユニット３１及び１３１内の単一カードに搭載されているものと認められる。また，ユニット３１をノートブック３００の中に装着し，ユニット３１内のMobitex が提供されて，データ通信を行うことが記載されており，さらに，このデータ通信の記載に基づけば「電話もAMPS システムや他のフォーマットを通して同様に通話すること，ができ」るとの記載は，ノートブック３００に接続されたヘッドセット３０２等を利用して電話をする場合に タ通信の記載に基づけば「電話もAMPS システムや他のフォーマットを通して同様に通話すること，ができ」るとの記載は，ノートブック３００に接続されたヘッドセット３０２等を利用して電話をする場合には，同様に，ユニット３１内の「AMPS システムや他のフォーマット」が提供され，このAMPS システムや他のフォーマットにより通話をすることが可能となることを意味しているものと解される。 - 51 -ウまた，上記(2)キには「モジュール３１は，携帯電話３０９のスロット３１，１の中に挿入され，有効な技術並びに規格に対応したソフトウエア生成表示につながれる」ことが記載され，また「タッチスクリーンは，次にダイアルすることの，できる有効な電話機能を表示するようにしてもよい」ことが開示されているから，携帯電話３０９は，AMPS 通信フォーマット等が搭載されたモジュール３１を装着，，。 することにより実質的に携帯電話として機能するようになるものと認められる，「（）エさらに上記(2)クのスロット３１４の内部に獲得されたsecuredwithinモジュール３１の力で（byvirtueof）コンピュータの中に携帯電話のシステムが既に在るという事実」との記載は，モジュール３１がペン型コンピュータ３１３のスロット３１４に装着されることで，ペン型コンピュータ３１３に携帯電話のシステムが構築されることであると解釈されるから，上記(2)クの記載は，モジュール３１が装着されていれば，ペン型コンピュータ３１３内に携帯電話のシステムが既に構築されていることになり，それゆえ，使用者は，赤外線接続３１８を介したヘッドセット３１６又は通常のケーブル３２２によって接続されたヘッドセット３２０を，単に接続することにより，電話通信を行うことができることが開示されて り，それゆえ，使用者は，赤外線接続３１８を介したヘッドセット３１６又は通常のケーブル３２２によって接続されたヘッドセット３２０を，単に接続することにより，電話通信を行うことができることが開示されているものと解される。 オそして，上記(2)アのとおり，甲４技術は「携帯電話或いは携帯パーソナル，コンピュータのような遠隔通信端末」を対象としたものであるから，ノートブック３００やペン型コンピュータ３１３は，携帯パーソナルコンピュータのような遠隔通信端末であって「移動体通信端末」であると認められ，また，モジュラーユニ，ット３１，１３１は，その中にAMPS 通信フォーマット等を搭載しており，上記ア～エにおいて検討したとおり，電話の送受信を可能とするユニット，すなわち，電話送受信ユニットであるといえる。 ，，「（），したがって甲４には一つの電話送受信ユニットモジュラーユニットがスピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより，装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送- 52 -受信ユニット（モジュラーユニット」の技術（甲４技術Ｂ）が開示されている。 ）(4)原告は，甲４における前記(2)イの記載（それ故，簡単に交換できる標準「ＰＣＭＣＩＡカードを搭載した無線トランシーバを提供することにより，そのような標準ＰＣＭＣＩＡカードを単に交換するだけで電子機器を色々なネットワークに，，。」）よりかつ色々な無線規格に基づいて通信できるようにすることは有益であるによれば，甲４に記載の発明は，それ自体完結した機能を有する電子機器が，異なる通信規格でも通信できるようにするものであって，モジュラーユニットがそれを装着することで電子機器に新たな機能（電話として使用可能な機能）を付 載の発明は，それ自体完結した機能を有する電子機器が，異なる通信規格でも通信できるようにするものであって，モジュラーユニットがそれを装着することで電子機器に新たな機能（電話として使用可能な機能）を付与しようとするものではない，と主張する。しかし，前記(2)イの記載には，モジュラーユニットを交換することで，異なる無線規格に基づいて通信できるようにすることは記載されているものの，その際の電子機器の構成は明示されていないから，当該記，。 ，，載から原告の主張内容を直ちに導くことはできないまた上記(3)アのとおりモジュラーユニットを交換するだけでAMPS 規格にもDECT 規格にも対応できることは，モジュラーユニットがそれを装着することで電子機器に新たな機能（電話として使用可能な機能）を付与していると解することができ，甲４のその他の記載からみても，原告の主張は採用することができない。 また，原告は，甲４における前記(2)オの記載から，モジュール３１は，モデム，，，，と無線トランシーバだけを有しこれは第１第４の機能に相当する部分であると主張する。しかし，前記(2)オには，モジュール３１がモデム部３７や無線トランシーバ３６を含むことが記載されているものの，遠隔通信又は通話に必要な各要素が，それぞれいずれに配置されているか具体的に記載されておらず，また，甲４において「モデム部」が具体的に何を意味するか明確ではない。そして，前記(2)オ記載のモジュール３１が備えるモデム部３７や無線トランシーバ３６の機能がデータ用に限定されると解すべき理由はないから，モデム部３７や無線トランシーバ３６によって，本件発明の「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから出力する音声信号に変換する機能（第２の機能）と「マイクに入力される音声信号」，- いから，モデム部３７や無線トランシーバ３６によって，本件発明の「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから出力する音声信号に変換する機能（第２の機能）と「マイクに入力される音声信号」，- 53 -を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能（第３の機能）の少なくと」も一部に相当する機能が実現されるものといえ，モジュール３１は，データ用信号の変調・変換に係る第１，第４の機能に相当する部分だけを有するとの原告の主張は，採用できない。 さらに，原告は，甲４における前記(2)カの記載から「モジュラーユニット３１，に含まれるのは『通信フォーマット』であるから，上記『電話もAMPS システムや他のフォーマットを通して同様に通話することができ』るとは，ノートブック３００に含まれるAMPS システム（電話）を使用して通話するという意味である。そうすると，ノートブック３００自体が電話機能（電話として通話可能な機能）を有する一方，モジュラーユニット３１は，単にノートブック３００に含まれるAMPS システムから与えられる信号を送信信号にして送信するという無線通信機能（第１，第４の機能）しか有していない構成であることは明らかである」と主張する。し。 かし，上記(2)カの記載によれば「AMPS システムや他のフォーマット」と並列的，に記載されており「AMPS 通信フォーマット」を形成するのが「AMPS システム」で，あると解され，上記(3)ア及びイのとおり，AMPS 通信フォーマット及びAMPS システムは，モジュラーユニット３１内のカードに搭載されていると解するのが自然であるから，ノートブック３００がAMPS システムを含むことを前提とする原告の主張は理由がない。 さらにまた，原告は，甲４における前記(2)キの記載に基づき，携帯電話３０９ れていると解するのが自然であるから，ノートブック３００がAMPS システムを含むことを前提とする原告の主張は理由がない。 さらにまた，原告は，甲４における前記(2)キの記載に基づき，携帯電話３０９はまさに「携帯電話」であって，携帯電話３０９自体が電話として通話可能な機能を有している，と主張する。しかし，前記(2)キの記載は，モジュール３１が挿入されて結果として携帯電話として機能する機器を「携帯電話３０９」と表現して，いるものと認められ，原告の上記主張は採用することができない。 さらにまた，原告は，甲４における前記(2)クの記載に基づいて，ペン型コンピュータ３１３の中に携帯電話のシステムが「既に在る」のであるから，モジュール３１はペン型コンピュータ３１３の中の携帯電話システムが使用されるときに無線- 54 -通信を行う機能（第１，第４の機能）しか有していない構成であることは明らかである，と主張する。しかし，上記(3)エのとおり，前記(2)クの記載によれば，モジュール３１がペン型コンピュータ３１３のスロット３１４に装着されることで，当該ペン型コンピュータ３１３に携帯電話のシステムが構築されることが開示されていると解されるものであって，この点についても，原告の主張を採用することはできない。 したがって，甲４のノートブック３００，携帯電話３０９は，それぞれが電話機能を内包しているとの原告の主張の前提が誤りであるから「回線契約はノートブ，ック３００，携帯電話３０９について行われている」とする原告の主張は採用することができない。 (5)原告は，本件において「電話送受信ユニット」という用語は本件発明においてのみ使用されている用語であるから，甲４技術Ｂの認定における「電話送受信ユニット」が記載されているといえるためには，モジュラーユニットが第２ において「電話送受信ユニット」という用語は本件発明においてのみ使用されている用語であるから，甲４技術Ｂの認定における「電話送受信ユニット」が記載されているといえるためには，モジュラーユニットが第２の機能と第３の機能を有しているという認定判断が必要であるが，審決はそのような認定判断を行っていない，などと主張する。しかしながら「電話送受信ユニット」が，記載されているか否かの認定に当たっては，電話の送受信を可能とするユニットと解することができるか否かを考慮すればよく，上記のとおり，その点について審決は認定しているものであって，原告の上記主張は採用することができない。 (6)さらに，原告は，審決が「前記ノートブック３００は，周知のノートブック型コンピュータのことであることが自明である（２２頁２０，２１行）と認定。」したことなど，審決が甲４技術Ｂを認定するために用いている認定も誤っている，と主張する。しかし，甲４の「Personalcomputershavebecomesmallerandmoreefficientintheirprogressionthroughdesktop,laptop,notebook,andpalmtop」（）（，，versions.１頁１３～１５行訳：パーソナルコンピュータはデスクトップラップトップ，ノートブック及びパームトップの順の進行で，より小さく，より効率的になってきた）及び「ReferringfirsttoFIG.1,・・・suchasalaptopor。 - 55 -netebookcomuter 11 （７頁２７～２９行（訳：最初に図１を参照すると・・・」），ラップトップやノートブックコンピュータのような）との記載によれば「ノート，ブック３ -netebookcomuter 11 （７頁２７～２９行（訳：最初に図１を参照すると・・・」），ラップトップやノートブックコンピュータのような）との記載によれば「ノート，ブック３００」がノートブック型コンピュータであることが認められ，前記認定のとおりその他の点も含めて，審決が甲４技術Ｂを認定するために用いている認定に誤りがあるとの原告の主張は採用することができない。 さらにまた，原告は「通話」と「電話通信」とは異なる用語である，デスクト，ップ型パソコンであっても持ち運んで使用することが可能であるから，持ち運んで使用可能であることが示唆されているからといって「移動体通信端末」になるものではないなどと述べ，審決の甲４技術Ｂに関する認定の誤りを主張するが，このような原告の主張が採用できないことは明らかである。 (7)以上によれば，原告の主張はいずれも採用することができず，審決の甲４技術Ｂの認定に誤りはなく，取消事由２は理由がない。 取消事由３（相違点４についての容易想到性の判断の誤り）について，，(1)原告は甲２発明及び甲４技術Ｂについての審決の認定が誤っている以上甲２発明と甲４に記載された発明とを組み合わせても，本件発明における「１つの回線を契約するだけで複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」構成は得られない，と主張する。 しかしながら，上記１及び２のとおり，甲２発明及び甲４技術Ｂについての審決，。 の認定に誤りがあるとはいえないから原告の上記主張は採用することができない(2)また原告は審決の甲２発明相違点４甲４技術Ｂを前提としても ，，，，，「つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」構成は得られない，と主張する。そして，甲４に記載の発明は，もとも 違点４甲４技術Ｂを前提としても ，，，，，「つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」構成は得られない，と主張する。そして，甲４に記載の発明は，もともと電子機器が異なる通信規格に対応できるようにすることを目的とするものであり，モジュラーユニットは異なる端末に装着されることで当該端末に新たな機能を付与するものではない，ノートブック３００，携帯電話３０９は，もともと電話機能を有するものであって，モジュラーユニットが装着されることで「電話」になるものではない- 56 -ことなどを述べる。 (3)しかしながら，前記２(3)のとおり，甲４には，ノートブック３００に接続されたヘッドセット３０２等を利用して電話をする場合には，ユニット３１内の「AMPS システムや他のフォーマット」が提供され，このAMPS システムや他のフォーマットにより通話をすることが可能となることが記載されていると認められるから，モジュラーユニットには，それが装着されることで「電話」になるための通信システムが搭載されており，甲４には「一つの電話送受信ユニット（モジュラー，ユニット）が，スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより，装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット」の技術（甲４技術Ｂ）が開）示されている。 したがって，原告が前提とする甲４技術の認識に誤りがあり，原告の主張は採用することができない。 (4)そして，甲４記載のモジュラーユニットは，装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にするものであるから，審決が「甲４技術Ｂで，複数の移（）動体通信端末に対し交代して共用される電話送受信ユニットモジュラーユニットは， ニットは，装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にするものであるから，審決が「甲４技術Ｂで，複数の移（）動体通信端末に対し交代して共用される電話送受信ユニットモジュラーユニットは，１つの回線を契約した上で交代して使用されるものに他ならない（３３頁１。」１～１４行）と認定判断したことに誤りはない。 (5)原告は，甲２の図１において，バッテリパック１６の部分にＲＯＭ／ＲＡＭを示す符号「６０」が記載されていることを根拠に，甲２に記載されている「基本部１２」は，マイクロコントローラ６４が実行するプログラムを格納した「ＲＯＭ／ＲＡＭ６０」を，図１に示されるように，物理的には分離してバッテリパック１６側に配置したものであると解釈し，甲２発明において「基本部１２（無線通」信機能ユニット）は，移動体通信端末としての周辺部１４に装着されたときと，パソコン７０に装着されたときとでは，その構成を異にし，パソコン７０に装着されたときには，コントローラ６４が実行するプログラムを格納した「ＲＯＭ／ＲＡＭ- 57 -６０」と，それ以外の部分とが物理的に分離されたものとなること，その結果，パソコン７０でデータの送受信を行うとき，基本部１２のデータ通信に必要な各部の制御はパソコン７０側によって行われていると認められる，と主張する。 しかしながら，甲２によれば「０００４・・・本発明の目的は，本来の携帯，【】電話器として使用できると共に，携帯電話器が有する無線通信機能に着目して，無線通信機能を有する部分を他の電子機器と組み合わせて使用可能な携帯電話器ユニットを提供することにある」から，甲２発明は，携帯電話器の「無線通信機能を有する部分」を，他の電子機器と組み合わせることが可能な，一つのまとまりとして取り扱うことを想定しているものと認められる。また ットを提供することにある」から，甲２発明は，携帯電話器の「無線通信機能を有する部分」を，他の電子機器と組み合わせることが可能な，一つのまとまりとして取り扱うことを想定しているものと認められる。また「０００７・・・本発明，【】，，，，，の携帯電話器ユニットは３つの分離可能な部分即ち基本部１２周辺部１４バッテリパック１６から成る・・・「００１２・・・基本部１２は，ＲＦモ。 」，【】ジュール５０，変復調モデム５２，チャンネルコーデック（ＴＤＭＡ方式：TimeDivisionMultipleAccess 方式）５４，ＡＤＰＣＭ（AdaptiveDifferentialPulseCodeModulation ）コーデック５６，ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ（インターフェース）５８，ＲＯＭ／ＲＡＭ６０，ＥＥＰ－ＲＯＭ６２，マイクロコントローラ６４，音声／データセレクタ６６を有している「００１４】ＲＯＭ／ＲＡＭ６０，ＥＥＰ。」，【－ＲＯＭ６２は，基本部１２を制御するプログラムを格納し，作業中のワーキング領域となるメモリであり，マイクロコントローラ６４は，ＲＯＭに格納されたプログラムに従って基本部１２および周辺部１４内の各機能部品を制御するものであり，音声／データセレクタ６６は，ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し，またはそれらからの音声またはデータをＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８に転送するものである」と記載されている。そして，図４によれば，基本部１２内に「ＲＯＭ。 ／ＲＡＭ６０」が配置され，マイクロコントローラ６４とＲＯＭ／ＲＡＭ６０とを結ぶ線が図示されている。以上によれば，マイクロコントローラ６４とＲＯＭ／ＲＡＭ６０とは，基本部１２内で，信号線を介 Ｍ。 ／ＲＡＭ６０」が配置され，マイクロコントローラ６４とＲＯＭ／ＲＡＭ６０とを結ぶ線が図示されている。以上によれば，マイクロコントローラ６４とＲＯＭ／ＲＡＭ６０とは，基本部１２内で，信号線を介してプログラムやデータの授受を行っ- 58 -ていることが認められる。 また無線通信機能を有する部分として一体のものとして取り扱われる基，「」，「本部１２」が，移動体通信端末としての周辺部１４に装着されたときと，パソコン７０に装着されたときとで，その構成を異にし，パソコンに装着されたときには，基本部１２から「ＲＯＭ／ＲＡＭ６０」が分離されたものになるとの原告の主張についても，甲２には，ＲＯＭ／ＲＡＭ６０が欠如した基本部１２をパソコン７０が制御する旨の説明は記載されておらず，原告の解釈は，甲２発明の目的や甲２に開示された技術的事項と矛盾するものである。 そして，甲２の図１の符号「６０」のほかに「ＲＯＭ／ＲＡＭ６０」をバッテ，リパック１６側に配置することを示唆する記載は存在せず，甲２の図４とその説明，「」，，に基づけばＲＯＭ／ＲＡＭ６０は基本部１２内に存在するものであるから，「」。 甲２全体の記載からみて図１の符号６０は明らかな誤記であると判断されるしたがって「ＲＯＭ／ＲＡＭ６０」に関する原告の上記主張は採用できず，ま，た，甲２に上記誤記が存在するとしても，このことにより，相違点４の容易想到性を否定する根拠とはならない。 (6)なお，原告は「無線通信機能ユニットと認定される基本部１２は，本件発，明における『表示部に表示する表示信号を生成する機能』を有していないと認めるのが相当である」と相違点１についての容易想到性を否定する。 。 この点は，相違点４の容易想到性の判断に直接関連するものではないが，付言するに に表示する表示信号を生成する機能』を有していないと認めるのが相当である」と相違点１についての容易想到性を否定する。 。 この点は，相違点４の容易想到性の判断に直接関連するものではないが，付言するに，原告は，まず，キースイッチ４２で入力された電話番号は，そのままＬＣＤ４０に表示されると記載されていることから，表示部としてのＬＣＤ４０に対する表示信号を生成する機能は，移動体通信端末と認定された周辺部１４にあることになる，と主張する。しかしながら，相違点１につき，審決は「アンテナから受信，した信号を表示することが周知慣用である（２９頁１９，２０行）として，アン」テナから受信した信号の表示について検討しているものであって，キースイッチによる入力について述べるものではない。 - 59 -また，原告は「携帯電話等において『アンテナから受信した信号を表示するこ，とが周知慣用』であるとしても，それは携帯電話という移動体通信端末においてアンテナから受信した信号を表示することが周知慣用であるということである」と。 して「甲２発明について，審決は『周辺部１４』を『移動体通信端末』と認定し，ているのであるから，上記周知慣用技術によれば『周辺部１４にアンテナから受，信した信号を表示する機能がある』と認定されることになる。移動体通信端末と認定しない『基本部１２』に『アンテナから受信した信号を表示する機能がある』と認定することは，上記周知慣用技術の認定と矛盾することになる」と主張する。 。 ，，「，，しかしながら審決は周知慣用技術において移動体通信端末の内部回路が移動体通信端末（携帯電話等）のアンテナから受信した文字情報を表示部に表示できるよう，その表示信号を生成する機能を含むことは自明であるところ，甲第２号証の段落０００８の『基本部１２の内 の内部回路が移動体通信端末（携帯電話等）のアンテナから受信した文字情報を表示部に表示できるよう，その表示信号を生成する機能を含むことは自明であるところ，甲第２号証の段落０００８の『基本部１２の内部には，画像，文章等のデータと音声を処理する処理部と』と記載されるように，前記基本部は，文章を処理する処理部を含，むのであるから，甲第２号証の基本部の中の電子回路は，表示部に表示する表示信号を生成する機能を有する示唆があると言うべきである（２９頁２１～２８行）。」と，基本部１２における具体的処理に基づいて判断しており，しかも，甲２の図４及びその説明をみると，携帯電話器ユニット１０のうち，アンテナから信号を受信する機能は基本部１２側にあることが認められるから，周知慣用技術を甲２に記載の実施例に則して解釈し，甲２に記載の技術を認定することに何ら矛盾を生じるものではない。 そして，アンテナから受信した表示信号に着目すれば，アンテナから表示手段に至る経路上に存在する甲２発明の「電子回路」が，実質的に表示部に表示する表示信号を生成する機能を有すると解釈することが自然であって，このことと，甲２の「００１７】携帯電話器として用いる場合を概略すると，キースイッチ（プッシ【ュボタン）４２を用いて無線通話を行う相手の電話番号を押す。このとき，ＬＣＤ４０は電話番号を表示する・・・」との記載とが矛盾するものともいえず，審決。 - 60 -の認定判断に誤りはない。 (7)したがって，審決が，相違点４につき「甲２発明に甲４技術Ｂを適用し，，甲２発明のパソコンを，電話送受信ユニットが装着されて通話が可能にされる移動体通信端末として構成し，本件発明のように『１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする』よう構成することは当業者が容易 送受信ユニットが装着されて通話が可能にされる移動体通信端末として構成し，本件発明のように『１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする』よう構成することは当業者が容易になし得ることである」とした判断に誤りはない。 。 よって，原告主張の取消事由３は理由がない。 取消事由４（相違点２についての認定及び判断の誤り並びに容易想到性の判断の誤り）について(1)「相違点２の認定の誤り」をいう点についてア原告は，甲２のパソコン７０は，甲２の図５からすれば，明らかに，いわゆるデスクトップパソコンの形態が図示されているのであって，パソコン７０をもって「移動体通信端末」と認定することは甲２の記載に反しているから，甲２発明では「複数の移動体通信端末ではない」ことが明らかであって，審決が，相違点２として「甲２発明では・・・複数の移動体通信端末』かどうか不明である（２８，，『」頁２３～２７号）と認定したことは誤っている，と主張する。 イしかしながら，甲２には，図５のパソコン７０がデスクトップパソコンであるとの説明は記載されておらず，また，図５を参照すると，パソコン７０のみならず，テレビ，ステレオ，ビデオカメラ等を示す図５（ｃ）の装置も同様に直方体形状に記載されているから，図５の（ｂ（ｃ）は概念図であると認められ，この図），５（ｂ）を根拠に「明らかに，いわゆるデスクトップパソコンの形態が図示され，ている」と認定することはできないから，原告の主張は採用することができない。 ，，「」また審決は甲２の携帯電話器ユニット１０の周辺部１４を移動体通信端末に相当すると認定しているものであり，相違点２の認定において，甲２に記載されるパソコン７０が「移動体通信端末」であることは直接的には基礎としていないから，パソコン ト１０の周辺部１４を移動体通信端末に相当すると認定しているものであり，相違点２の認定において，甲２に記載されるパソコン７０が「移動体通信端末」であることは直接的には基礎としていないから，パソコン７０の形態に関する原告の指摘は，審決の相違点２の認定に影響を与- 61 -えるものではない。 (2)「相違点２の判断の誤り」をいう点についてア原告は，甲２発明において，甲４及び甲３技術を適用し，わざわざ基本部１２全体を保持するに適した形状に形成されているものではない「スロット」としての「筒状の基本部保持部」に，基本部１２全体が収納されるような形状に形成する必要性は存しない（組み合わせる動機付けがない，と主張する。 。）イそこで，甲２発明において「基本部１２」と「筒状の基本部保持部」の形，，「」状について検討すると甲２に記載されるスロットとしての筒状の基本部保持部が，カートリッジとしての「基本部１２」の一部を保持するに適した形状に形成されるものであったとしても，甲２には，基本部と保持部の構造を甲２の図１及び２に記載されたような形状とするべき技術的必然性については何ら記載されておらず，甲２の図１及び２には，その一例としての形状の基本部１２と保持部とが記載されているにすぎないものと認められる。また，甲２には，基本部と保持部の構造について，設計変更することを妨げる記載もない。 ウ一方，甲４の図１４を参照すると，携帯電話３０９，ノートブック３００及びペン型コンピュータ３１３という様々な形態の移動体通信端末のそれぞれに，モジュラーユニットを収納することが開示されており，特に，携帯電話３０９についてみると，携帯電話３０９にユニットとほぼ同形状のスロットが形成されていることが見受けられるから，携帯電話３０９にユニットを装着するときも，ペン型 することが開示されており，特に，携帯電話３０９についてみると，携帯電話３０９にユニットとほぼ同形状のスロットが形成されていることが見受けられるから，携帯電話３０９にユニットを装着するときも，ペン型コンピュータ３１３と同様に，ユニット全体が収納されるように装着されることが示唆されているということができる。 そして，甲３に記載されるような，無線送受信機能を有する装置を，電子機器のスロットに装着する際，その匣体が全体的に収容される状態にすることによる外観デザインの向上，携帯時の利便性の向上等の利点に触れた当業者であれば，甲４に開示されたスロットにユニット全体が収納されるように装着される構造を参照して，甲２に記載される基本部及び保持部の形状の双方を設計変更することは容易で- 62 -あり，この点についての技術的困難性は何ら存在しない。 エそして，甲２には，保持部を基本部１２全体が収納されるような形状とすることを妨げる技術的要因となる記載もないから，甲２発明における，カートリッジとしての基本部がスロットとしての筒状の基本部保持部に部分的に収納されるという構成に代えて，甲４及び甲３技術を適用し，本件発明のようにカートリッジ（基本部）がスロット（保持部）に「全体が収納されるような形状」とすることは，当業者が容易に想到し得ることであり，甲２発明に甲４及び甲３技術を組み合わせるべき理由がないとの原告の主張は，採用することができない。 オ原告は，甲３には携帯無線電話装置全体を収納することが記載されているだけで「ユニット」なるものを収納することが記載されているわけではなく，この，甲３に記載された携帯電話無線装置に対応する甲２の構成は，基本部１２を周辺部１４に装着した携帯電話器ユニットそのものであるから，甲３を甲２発明に適用すると，周辺部１４を含む携帯 けではなく，この，甲３に記載された携帯電話無線装置に対応する甲２の構成は，基本部１２を周辺部１４に装着した携帯電話器ユニットそのものであるから，甲３を甲２発明に適用すると，周辺部１４を含む携帯電話器ユニットを移動体通信端末ではないパソコン７０に収納できるようにする構成が得られるだけであって，本件発明のように，カートリッジが「前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成される」よう構成することは，当業者が容易になし得ることではない，と主張する。 しかしながら，甲３に記載される携帯無線電話装置は，電話通信のための無線送受信機能を有するものであり，かつ，カード挿入部に全体的に収容される状態をもって装着可能とされる外形寸法をとる匣体を備えているものであるから，無線送受信機能を有する一つのまとまった装置であり，一体のものとして取り扱うことが可能な構成単位であるから，当該装置を「ユニット」として認定することは，技術常識を考慮すれば誤りということはできない。 したがって，甲３の携帯無線電話装置を「無線送受信機能を有するユニット」として認定することができ，甲３には「無線送受信機能を有するユニットをパーソ，『ナルコンピュータ等の電子機器のスロットに装着する際，そのユニットが全体的に- 63 -収容される状態にすることにより，パーソナルコンピュータ全体を外観的に優れたものにできるとともに，移動や向きの変更に際して取扱い易く，使い勝手が良いものとする』技術」が開示されているとする審決の認定（１７頁２１～２５行）に誤りはない。 (3)そうすると，相違点２の全体としてみても，甲２発明に，甲４及び甲３技術を適用し，本件発明のように，カートリッジが「前記スピーカ及び前記マイクを 決の認定（１７頁２１～２５行）に誤りはない。 (3)そうすると，相違点２の全体としてみても，甲２発明に，甲４及び甲３技術を適用し，本件発明のように，カートリッジが「前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成される」ように構成することは，当業者が容易になし得ることである。 したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。 その他（阻害事由の存在）について(1)原告は，①甲２及び甲４は，本件発明と同じ課題・効果を記載又は示唆していないので，甲２と甲４を組み合わせたとしても，本件発明と同じ構成・効果は得られない，②仮に，甲２発明が本件発明と同じ課題・効果を有している，又は示唆していると仮定しても，甲４に記載のモジュラーユニットは電話回線契約のできないものであり，ノートブック３００等の各通信端末が回線契約をしなければならないものであるから，甲４に記載の発明は，当該課題・効果を実現できるものではない，などと主張する。 しかしながら，原告の上記主張は，前述のとおりの，甲２発明，甲４技術についての採用できない認定を前提とするなどのものであるから，理由がない。 (2)また，原告は，甲２発明は「音声／データセレクタ６６」を備える構成であるため，本件発明のように「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線」とする必然性は全くなく，むしろ当該構成を採用することを阻害している，と主張する。 ，，「【】，しかしながら甲２によれば００１４・・・音声／データセレクタ６６はＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック- 64 -５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し，またはそれらからの音声ま ００１４・・・音声／データセレクタ６６はＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック- 64 -５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し，またはそれらからの音声またはデータをＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８に転送するもの・・・」であり，基本部１２内において，音声とチャンネルコーデック５４に送られるデータの信号を分配転送する機能を備えているものにすぎず，移動体通信端末に相当する周辺部１４と基本部１２との間の信号の入出力に直接関係するものではないから「音声／データセレクタ，６６」が存在することが「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及，び前記通話用音声信号を入出力する信号線」を採用することの阻害要因になり得ない。 そして，甲２によれば「００１１】図２，図３に示すように，周辺部１４の本，【体部３０と基本部保持部３２で形成された筒の内部にはＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタ４６が設けられている。このコネクタ４６は前述の基本部１２のコネクタ２０ａと接続されるものであり，複数のピン４６ａを有するレセプタクルとして構成されている・・・「００１７・・・キースイッチ４２で入力された電話番号デー。 」，【】タは基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され・・・「００１８・・・通話の送信では，マイク４４から入力された音」，【】声は基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され・・・「００１９】一方，通話の受信では，アンテナ２４で受信した音」，【声信号は・・・基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して周辺部１４のスピ，ーカ３８に転送され・・・」及び「００２１・・・パソコン７０からのデータ，【】の送信では，パソコンからのデータは，基本部１２のＰ ・基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して周辺部１４のスピ，ーカ３８に転送され・・・」及び「００２１・・・パソコン７０からのデータ，【】の送信では，パソコンからのデータは，基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され・・・」と記載され，また，図２及び，３のコネクタ４６の図示を参照すると，図４で描かれた基本部１２と周辺部１４を，，，結ぶ線は複数の信号線を一括して記載したものであって甲２発明の入出力部を「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線，及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む」ように構成することは，当業者が容易になし得ることといえ，原告の上記主張も採用することができない。 - 65 - 以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。 よって，原告の請求は理由がないから，棄却されるべきである。 知的財産高等裁判所第１部裁判長裁判官塚原朋一裁判官本多知成裁判官田中孝一

▼ クリックして全文を表示