平成30刑(わ)1936 受託収賄、贈賄、受託収賄幇助

- 1 - 令和４年７月２０日東京地方裁判所刑事第１６部宣告平成３０年刑（わ）第１９３６号、第２２０６号受託収賄（被告人Ａ１）、贈賄（被告人Ａ２及び被告人Ａ３）、受託収賄幇助、贈賄（被告人Ａ４）各被告事件 主文 被告人Ａ１を懲役２年６月に、被告人Ａ２を懲役１年６月に、被告人Ａ３を懲役１年に、被告人Ａ４を懲役２年に処する。 この裁判が確定した日から、被告人Ａ１及び被告人Ａ４に対し５年間、被告人Ａ２に対し４年間、被告人Ａ３に対し２年間、それぞれその刑の執行を猶予する。 訴訟費用中、平成３０年刑（わ）第１９３６号受託収賄、贈賄、受託収賄幇助被告事件に関する証人Ｂ１、同Ｃ１、同Ｄ１、同Ｅ１（ただし、第１２回公判期日に関するもの）、同Ｃ２に支給した分は被告人４名の連帯負担とし、平成３０年刑（わ）第２２０６号贈賄被告事件に関する証人Ｆ１、同Ｃ３、同Ｆ２、同Ｆ５、同Ｆ３、同Ｅ１（ただし、第７回、第８回、第１０回公判期日に関するもの）、同Ｆ４、同Ｈ１に支給した分は被告人Ａ４の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）第１ 被告人Ａ１は、平成２８年６月２１日から平成２９年７月１０日までの間、文部科学省大臣官房長として、同省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査、国会との連絡及び同省の所掌事務に関する総合調整に関する事務等を掌理することを職務とし、同月１１日から平成３０年７月４日までの間、同省科学技術・学術政策局長の職にあったもの、被告人Ａ２は、学校法人Ｃ大学の理事長であったもの、被告人Ａ３は同大学の学長であったもの、被告人Ａ４は、医療等に関するコンサルタントを業務とする株式会社Ｄの取締役であったものであるが、- 2 - １ 被告人Ａ１は、平成２９年５月１０日、東京都港区 ３は同大学の学長であったもの、被告人Ａ４は、医療等に関するコンサルタントを業務とする株式会社Ｄの取締役であったものであるが、- 2 - １ 被告人Ａ１は、平成２９年５月１０日、東京都港区（住所省略）精進料理Ｉにおいて、被告人Ａ２から、文部科学省が、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学等に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「平成２９年度私立大学研究ブランディング事業」に関し、前記Ｃ大学が同事業の支援対象校に選定されるように、同大学が同省に提出する「事業計画書」の記載等について助言・指導するとの有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託を受け、その謝礼として供与されるものであることを知りながら、前記Ａ２及び前記Ａ３から、東京都新宿区（住所省略）学校法人Ｃ大学において、同大学の平成３０年度医学部医学科一般入試試験を受験した自己の二男に対し、平成３０年２月４日、同試験の点数の加算を受けた上、同月１７日、同試験の合格者の地位の付与を受け、もって自己の職務に関し請託を受けて賄賂を収受し、 ２ 被告人Ａ２及び被告人Ａ３は、共謀の上、第１の１記載の請託に関する謝礼として、前記Ｃ大学において、前記入学試験を受験した前記Ａ１の二男に対し、平成３０年２月４日、同試験の点数の加算をした上、同月１７日、同試験の合格者の地位を付与し、もって前記Ａ１の職務に関し賄賂を供与し、 ３ 被告人Ａ４は、前記Ａ１が第１の１の犯行に及んだ際、その情を知りながら、平成２９年５月１０日、前記精進料理Ｉにおいて、前記Ａ１が前記Ａ２から第１の１記載の請託を受けるに当たり、同店での会食の場を設けて両者を面会させた上、同年６月上旬頃、東京都内において、前記Ａ１による前記「事業計画書」の記載等についての助言・指導の内容を前記Ａ２に伝えるなど １記載の請託を受けるに当たり、同店での会食の場を設けて両者を面会させた上、同年６月上旬頃、東京都内において、前記Ａ１による前記「事業計画書」の記載等についての助言・指導の内容を前記Ａ２に伝えるなどし、もって前記Ａ１の第１の１記載の犯行を容易にしてこれを幇助し、第２ 分離前の相被告人Ｆ４は平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの間、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「ＪＡＸＡ」という。）の理事として、理事長を補佐して、ＪＡＸＡの経営に当たるとともに、広報普及など広報部の業務及び契約など契約部の業務等を所管することを職務としていたものであるが、被告人Ａ４は、Ｄの取締役であったＤ２と共謀の上、同社の営業相手におい- 3 - てＪＡＸＡから宇宙飛行士の講師派遣を受け、あるいは、同社の営業相手に対し被告人Ａ４及び前記Ｄ２がＪＡＸＡの人工衛星を利用した業務を提案するに当たり、前記Ｆ４から助言・助力を受けるなど、同社のコンサルタント業務等に関して有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨又はそのような有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに、別表（添付省略）記載のとおり、平成２７年８月２８日から平成２９年３月２８日までの間、２１回にわたり、東京都港区（住所省略）所在の飲食店「Ｊ」等において、代金合計１４７万９８４８円相当の飲食等の接待をするとともに、平成２８年１２月５日、東京都港区内において、タクシーチケット１冊（利用金額合計６万５２５０円）を供与し、もって前記Ｆ４の前記職務に関して賄賂を供与したものである。 （争点に対する判断）第１ 判示第１の事実について １ 主たる争点本件の主たる争点は、①被告人Ａ１が、被告人Ａ２から、判示第１の１記載の請託を受 務に関して賄賂を供与したものである。 （争点に対する判断）第１ 判示第１の事実について １ 主たる争点本件の主たる争点は、①被告人Ａ１が、被告人Ａ２から、判示第１の１記載の請託を受けたか否か、②被告人Ａ１の二男であるＫ（以下「二男」という。）が入学試験において点数の加算を受け、さらに正規合格者の地位の付与を受けたことが、賄賂たり得る利益なのか、請託の対象となった行為が、被告人Ａ１の職務行為又は職務に密接に関係する行為（以下「職務密接関係行為」ともいう。）に該当するのか、被告人Ａ１に受託収賄の故意があるか、被告人Ａ４が被告人Ａ１の受託収賄を幇助し、その故意があるか、被告人Ａ２及び被告人Ａ３に贈賄の故意及び共謀の事実があるか、である。 そこで、以下、当裁判所が判示第１の事実を認定した理由を補足して説明する。 ２ 証拠上明らかな事実関係各証拠によれば、以下の事実が明らかである。 当事者について- 4 - ア被告人Ａ１は、昭和６０年に科学技術庁（現文部科学省）に入庁し、平成２４年から大臣官房の政策課長、総務課長、会計課長を経て、平成２６年１月に大臣官房審議官に、その後大臣官房総括審議官を経て平成２８年６月から大臣官房長、平成２９年７月から科学技術・学術政策局長に任じられた。 イ被告人Ａ４は、スポーツトレーナーとして治療院を開業し、さらに医療コンサルタントとしてクリニックの開業支援に携わり、株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）と業務提携後、同社に業務を移し、自らも同社に取締役として就任した。他方で、Ｌ１衆議院議員（当時。以下「Ｌ１」という。）やＬ２衆議院議員（当時。以下「Ｌ２」という。）の私設秘書として政治活動にも参加するようになり、Ｌ３元衆議院議員（当時。以下「Ｌ３」という。）の政治活動を応援 衆議院議員（当時。以下「Ｌ１」という。）やＬ２衆議院議員（当時。以下「Ｌ２」という。）の私設秘書として政治活動にも参加するようになり、Ｌ３元衆議院議員（当時。以下「Ｌ３」という。）の政治活動を応援したり、平成２７年にはＬ４参議院議員（当時。以下「Ｌ４」という。）の政策顧問として活動したり、中央省庁に出入りして官僚と交流するようになり、その中でもＬ３を通じて紹介された被告人Ａ１との親交を深め、毎週のようにゴルフや食事を共にしていた。 また、被告人Ａ４は、平成２６年６月にＬ３が主催した被告人Ａ１の大臣官房審議官への昇進祝いの会の際、Ｌ３から眼科医である被告人Ａ２を紹介された。被告人Ａ２からの依頼もあり、同年９月９日にはＣ大学を訪問し、病院の資金調達方法として、病院不動産を運用対象とする不動産投資信託（病院ＲＥＩＴ。以下「病院リート」という。）を紹介するなどしたことがあった。同年１２月頃、被告人Ａ４は、被告人Ａ２から被告人Ａ１と会食をしたいと依頼されていた。 ウ被告人Ａ２は、平成２０年１０月にＣ大学の学長に就任し、平成２５年７月から平成３０年７月までの間、同大学の理事長を務めた。 被告人Ａ２は、理事長就任後、大学の資金運営として文部科学省による私学助成を得るため、相談できる人脈関係を作ろうと考え、被告人Ａ４に対し、被告人Ａ１との会食を申し入れた。平成２８年当時、Ｃ大学は、文部科学省に対し、私学助成の一つである私立大学ブランディング事業を申請していた。 エ被告人Ａ３は、平成９年４月にＣ大学の主任教授になり、平成２６年７月、- 5 - Ｃ大学学長に就任した。 ブランディング事業についてア平成２８年５月、文部科学省（以下「文科省」ともいう。）は、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究 Ｃ大学学長に就任した。 ブランディング事業についてア平成２８年５月、文部科学省（以下「文科省」ともいう。）は、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学・私立短期大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学ブランディング事業」（以下「ブランディング事業」という。）を実施した。選定予定校数は３０から４０校とし、対象となる研究は地域の経済・社会、雇用、文化の発展や特定の分野の発展・深化に寄与する研究（タイプＡ社会発展型）と、先端的・学際的な研究拠点の整備により、全国的あるいは国際的な経済・社会の発展、科学技術の進展に寄与する研究（タイプＢ世界展開型）を支援対象とした。 支援方法として、３年もしくは５年を支援期間とし、私立大学等経常費補助として措置額は１校当たり年額２０００万円から３０００万円、私立学校施設整備費補助金としてＡタイプで上限が２０００万円、Ｂタイプで上限４０００万円とされ、私立大学等研究設備整備費等補助金として１大学当たりの補助金額は４０００万円を上限とされた。 選定方法は、文部科学大臣が委嘱した学識経験者等の委員で構成する「私立大学研究ブランディング事業委員会」（以下「事業委員会」という。）が審査し、同事業の趣旨に沿った取組を行う私立大学等を選定し、支援対象校とする。審査手続では、事業委員会の下部組織である審査部会が申請校の事業計画書を採点し、採点結果を踏まえて事業委員会で支援対象校を選定することとされていた。 イ平成２８年度ブランディング事業では、１９８校の申請があり、審査部会による事業計画書の採点等を経て、事業委員会により支援対象校４０校が選定された。 平成２９年度は、予算が増額され、支援対象校は５０から６０校が想定されたところ 事業では、１９８校の申請があり、審査部会による事業計画書の採点等を経て、事業委員会により支援対象校４０校が選定された。 平成２９年度は、予算が増額され、支援対象校は５０から６０校が想定されたところ、募集の結果、１８８校が申請し、６０校が選定された（甲１０）。 なお、平成２８年度ブランディング事業は、平成２８年８月２２日が提出期限とされ、同年１１月１日に事業委員会が開催されて支援対象校が選定され、同月２２- 6 - 日、選定結果が公表された。平成２９年度は、同年３月に実施通知がされ、同年６月８日が事業計画書等の提出期限とされ、同年１０月６日に事業委員会が開催され、同年１１月２２日に選定結果が公表された。 ウ被告人Ａ２が理事長を務めるＣ大学は、平成２８年度ブランディング事業にタイプＢの世界展開型で申請したものの、審査の結果不選定となったが、平成２９年度に再度申請し、支援対象校に選定され（甲５０）、平成２９年度予算私立学校等研究設備整備費等補助金として、５８９万１０００円の交付を受けた（甲５１）。 第一次Ｉ会食等についてア前記のとおり、Ｃ大学は、平成２８年度ブランディング事業について申請をしていたものであるが、申請後、被告人Ａ２は、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ１との会食を求めた。 他方で、被告人Ａ１には、当時、部活動（野球部）を終えて本格的に大学の受験勉強を始めた高校３年生の二男がおり、同人は医学部進学を志望し、進学先としてＣ大学を話題とすることもあった。被告人Ａ１は、その理事長を務める被告人Ａ２との会食となったことから、会食の際に二男のことを伝えようと考え、二男が部活動で活躍した新聞記事などを用意した。 平成２８年９月８日、判示第１の１記載の精進料理屋Ｉ（以下「Ｉ」という。）において、被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４の３ 男のことを伝えようと考え、二男が部活動で活躍した新聞記事などを用意した。 平成２８年９月８日、判示第１の１記載の精進料理屋Ｉ（以下「Ｉ」という。）において、被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４の３名が同席して会食し、その際、被告人Ａ２は、被告人Ａ１に対してブランディング事業に申請していることを伝え、他方で被告人Ａ１は、二男が医学部に進学希望があることを伝えた（以下、この会食を「第一次Ｉ会食」という。）。 イ同年１１月１１日、被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４は、すっぽん料理屋Ｍ（以下「Ｍ」という。）で再度会食した。会食後、被告人Ａ２は、被告人Ａ１の自宅に、同会食での領収書と共に、Ｃ大学の受験のための願書を同封して郵送した（甲５３資料２－４、被告人Ａ１の公判供述。）。 なお、平成２８年度ブランディング事業について、同月１日に事業委員会が開か- 7 - れ、Ｃ大学は不選定となった。 Ｃ大学の医学部受験における不正入試についてア Ｃ大学では、医学部医学科の入学定員が１２０名であり、推薦入試となる３０名を除く９０名のうち、一般入試が７５名、センター試験利用入試が１５名とされているところ、遅くとも平成１２年頃から、受験生の内、Ｃ大学の卒業生などの縁故者の子弟が同大学の入学試験を受験した場合に、当該子弟の一部について、入学試験の得点を加算して順位を繰り上げ、優先的に合格させることが繰り返されていた。一般入学試験では、第一次試験、第二次試験とも試験後に入試委員会、定例教育委員会、教授会を経て、学長が合格者を決定する手続とされていたが、その一方で、被告人Ａ２が理事長、被告人Ａ３が学長となってからは、入試委員会に先立ち、被告人Ａ２と被告人Ａ３、医学科学務課長の３人で、入学試験において優遇措置を依頼されていた受験生（以下「縁故受験生」とも 方で、被告人Ａ２が理事長、被告人Ａ３が学長となってからは、入試委員会に先立ち、被告人Ａ２と被告人Ａ３、医学科学務課長の３人で、入学試験において優遇措置を依頼されていた受験生（以下「縁故受験生」ともいう。）の得点調整を検討するための打合せ（以下、この打合せを「プレビュー」という。）が実施され、縁故受験生に加点する得点調整が行われた。プレビューは、第一次試験、第二次試験の両方について行われ、平成２９年度入試や平成３０年度入試では、大学に２０００万円を寄付する縁故者の子弟のうち、一定水準以上の得点だった者に対し加点し、順位を繰り上げることがあった。 イ二男は、平成２９年２月にＣ大学医学部医学科入試の第一次試験を受験した。 被告人Ａ２があらかじめ用意した加点を検討する対象となる縁故受験生のリストに二男は含まれていたが、同人の得点は、４００点満点中２００点であり、順位は１０５１位であり、得点が低かったことから、プレビューの場では加点の対象にされなかったため、第一次試験の合格基準点である２３０点に足りず、二男は合格者４５４名には入らなかった（甲７７）。 平成２９年２月８日、Ｃ大学は、第一次試験の結果を公表し、二男は不合格となった。その頃、被告人Ａ１は、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ２から、二男の第一次試験の結果を伝えられ、手帳に「Ｃ ４００点 ２００点 １０００番２３０- 8 - ０５１番 ２００ 英語× ２７０ ８００人～９００人」などと記載した（甲７６）。 第二次Ｉ会食とＣ大学がブランディング事業で選定されるまでア被告人Ａ２は、被告人Ａ４を通じて再び被告人Ａ１との会食を持ち掛け、平成２９年５月１０日、Ｉで被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４が会食した（以下、この会食を「第二次Ｉ会食」という。）。同会食中の会話は、被告人Ａ４によっ Ａ４を通じて再び被告人Ａ１との会食を持ち掛け、平成２９年５月１０日、Ｉで被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４が会食した（以下、この会食を「第二次Ｉ会食」という。）。同会食中の会話は、被告人Ａ４によってＩＣレコーダーで密かに録音されていた。この会食の場で、被告人Ａ２は、被告人Ａ１に対して、ブランディング事業の趣旨の説明のために文部科学省の担当者を紹介することを依頼した（なお、それ以外の依頼があったのかについては後に検討する。）。 イ翌同月１１日、被告人Ａ１と被告人Ａ２は、東京都新宿にあるＱホテルで面会し、その際、被告人Ａ１は、被告人Ａ２に対し、平成２９年度ブランディング事業の公募通知（「平成２９年度私立大学研究ブランディング事業における『事業計画書』及び『調査回答票』の提出について（通知）」と題する書面。甲５０資料２）を交付したが、同通知には、「記入要領等に係るお問い合わせについては、公平性の観点から、原則として電話にてお願いします。なお、その場合であっても、申請内容が事業の趣旨に合致しているか等、個別大学の申請内容に関わるお問い合わせには対応できません」との記載があり、同記載部分に被告人Ａ１がマーカーで着色していた。被告人Ａ１は、文部科学省の担当者を紹介することはできない旨を被告人Ａ２に伝えた。被告人Ａ１との面会後、被告人Ａ２は、「文科ブランディング」「５月２０－２３日」「素案」と封筒にメモをした（甲６４資料１）。 ウ被告人Ａ２は、同月２２日、被告人Ａ４に面会を申し入れ、同月２５日にＡ４と面会した（甲５３資料２－６）。その後、同日、被告人Ａ２は、Ｃ大学においてブランディング事業の事業計画書作成のとりまとめ役を担っていたＣ１（以下「Ｃ１」という。）に対し、事業計画書案の作成に関し指示を与えた。 被告人Ａ２は、同月３１日午前、Ｃ１から ２は、Ｃ大学においてブランディング事業の事業計画書作成のとりまとめ役を担っていたＣ１（以下「Ｃ１」という。）に対し、事業計画書案の作成に関し指示を与えた。 被告人Ａ２は、同月３１日午前、Ｃ１から事業計画書案を受け取り、同日午後４時４８分頃、被告人Ａ１に対し、「ブランディングの書類一応できましたのでお目通- 9 - し頂けますでしょうか？先生のご指示のところへお持ちしますし、お時間があれば遅くてもお目にかかることができれば幸いです。」などと記載したメールを出し、更に被告人Ａ４に電話で連絡を入れ、銀座Ｎ（寿司屋。以下「Ｎ」という。）において被告人Ａ４に前記事業計画書案等の書類を入れた封筒を預け、被告人Ａ１に渡してほしい旨依頼した。被告人Ａ４は、同年６月１日、被告人Ａ１の文部科学省大臣官房長室を訪れ、前記の事業計画書案を持参した。同日午後４時３９分頃、被告人Ａ４は、被告人Ａ２に対し、「今、Ａ１さんにお渡ししました。今週末迄には、Ａ１さんと会って打ち合わせします。」とメールで連絡をし、同月３日、被告人Ａ４は、被告人Ａ１と会った後、被告人Ａ２に対し、「ブランディングの資料は拝見させて頂きました。Ａ１さんとも打合せしました。少し修正が必要な感じですが、どの様にお伝えしましょうか？」と更にメールを出した。同月５日、被告人Ａ４と被告人Ａ２は、Ｏで面会し、書き込みを入れていた事業計画書案（甲７１）が被告人Ａ２に渡された。被告人Ａ４は、同月６日、ＤのスタッフであるＤ３（以下「Ｄ３」という。）に対し、Ｃ大学の作成した事業計画書案について「Ａ１さんには、パクリはいいけど、表紙の表題と図が全く的外れと言われて私の方で修正して伝えて有ります。」とメッセージを送信した。 被告人Ａ２は、被告人Ａ４から書き込みを入れていた事業計画書案を受け取った直後の同月５ はいいけど、表紙の表題と図が全く的外れと言われて私の方で修正して伝えて有ります。」とメッセージを送信した。 被告人Ａ２は、被告人Ａ４から書き込みを入れていた事業計画書案を受け取った直後の同月５日午後７時３１分頃、Ｃ１に対し、従前の事業計画書案について、「やさしい医科大学は曖昧だ。」「メタボロームはＰ１大学等が進めているので弱い。」「イメージ図が分かりづらい。」「低侵襲医療」「他大学が追随できない。」「他大学に先導して」「拠点の整備を前面に打ち出して、Ｃ大学の行く先、方向性を明記し、ブランドを目指すように」等と修正するよう指示した。同月６日、Ｃ１は、被告人Ａ２の指示を受けて被告人Ａ４に修正した事業計画書案をメールに添付して送信したところ、被告人Ａ４は、同日午後９時頃、Ｃ１に対して電話で「イメージ図がまだ分かりづらい。」などと言った。 エ同月７日、Ｃ大学は、事業計画書等を文部科学省に提出し、同年１０月６日- 10 - の事業委員会で支援対象校に選定された。被告人Ａ１は、担当課長に対してあらかじめＣ大学がブランディング事業で選定されているか結果を連絡するよう指示しており、同年１１月６日、Ｃ大学が選定された結果が被告人Ａ１に伝えられた。同日、被告人Ａ１は、ブランディング事業の選定結果の公表日である１１月７日に先立ち、被告人Ａ２に対し、Ｃ大学が選定された旨電話で連絡を入れた。 二男の平成３０年度Ｃ大学受験と加点等について平成３０年２月３日、二男は、Ｃ大学医学部医学科入試の第一次試験を受験した。 同月４日に、被告人Ａ２、被告人Ａ３は、医学科学務課長Ｃ４（以下「Ｃ４」という。）と第一次試験後のプレビューを行い、二男の各科目の合計点は２２６点であったが、１０点を加算し、二男の得点は２３６点となり、順位は１６９位となった。 第一次試験の合 学務課長Ｃ４（以下「Ｃ４」という。）と第一次試験後のプレビューを行い、二男の各科目の合計点は２２６点であったが、１０点を加算し、二男の得点は２３６点となり、順位は１６９位となった。 第一次試験の合格ラインは２１７点であったことから、二男は成績上位者４５１名に入り、同月７日、二男の第一次試験の合格が発表された。同月８日、被告人Ａ２は被告人Ａ１に対し、二男の合格に関し電話をかけた。 同月１０日、Ｃ大学医学部医学科入試の第二次試験が行われた。二男の得点は合計３０１点となり、順位は８７位となった。同月１１日、被告人Ａ２、被告人Ａ３は第二次試験後のプレビューを行ったが、二男を含め加点の対象となる受験生はなかった。同月１３日、被告人Ａ２は、被告人Ａ４に電話をかけ、その後、被告人Ａ４が被告人Ａ１に電話をかけ、被告人Ａ１は、手帳に「４５０名→ ７０番正規２／１３ ８０番補欠調整中」と記した（甲８２・２月１２日の欄）。 同月１４日、被告人Ａ１は、被告人Ａ１の文部科学省大臣官房長室を訪れた被告人Ａ４と相談の上、二男の入試の結果について被告人Ａ１が被告人Ａ２に電話で連絡を入れた。 同日、Ｃ大学では、入試委員会等で検討された結果、第二次試験で行われた適性検査等によって５名が不合格とされ、さらにセンター試験利用者８名がセンター試験による合格者とされ、一般入試の合格者枠から除かれた。これらの結果、一般入試での合格者７５名中、二男は７４位となり、正規合格し、同月１７日、正規合格- 11 - 者として発表された。 ３ 請託を受けたのか否かについて（争点） 争点 について、当裁判所は、第二次Ｉ会食において、被告人Ａ２が被告人Ａ１に、平成２９年度私立大学研究ブランディング事業の事業計画書の記載等について助言・指導することを依頼する旨の請託をし、被告人Ａ１ 点について、当裁判所は、第二次Ｉ会食において、被告人Ａ２が被告人Ａ１に、平成２９年度私立大学研究ブランディング事業の事業計画書の記載等について助言・指導することを依頼する旨の請託をし、被告人Ａ１がこれを承諾したと認定したので、以下その理由について説明する。 第二次Ｉ会食における会話について前記のとおり第二次Ｉ会食において録音されていた被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４の会話の内容（甲４６の音声データ。以下「音声データ」という。）によれば、前記のとおり、被告人Ａ２が文科省の担当者の紹介を被告人Ａ１に依頼しただけではなく、以下のとおり、二男の平成２９年度Ｃ大学の入試に関して加点をすることができなかった経過が暗に示された上に、被告人Ａ２から、被告人Ａ１に対し、ブランディング事業に関してＣ大学が同事業の支援対象校に選定されるよう、同大学が同省に提出する「事業計画書」の記載等について助言・指導するなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の申し入れがあり、被告人Ａ１、Ａ４もそれを容認していたとみるのがごく自然な内容のやり取りがされていたと認められる。 ア二男やブランディング事業に関する会話の概要音声データ等の関係各証拠によれば、①被告人Ａ１と被告人Ａ４が被告人Ａ２を上座に座らせる旨発言があった上、被告人Ａ１が、「申し訳ないです。」「本当に申し訳ございません。」「今、浪人してますので、頑張っていると思いますので。」などとＣ大学の入学試験に不合格となった二男について言及すると、被告人Ａ２も「来年は、絶対大丈夫だと思いますので。」「今回の子息の内容が書いてありますので。」「やっぱ、もうあと５点、１０点欲しいなとね。」「ま、そこの差が実はちょっとね、頑張れるか頑張れないかで。」などと言って、被告人Ａ１に対して二男の平成２９年度入試の第 内容が書いてありますので。」「やっぱ、もうあと５点、１０点欲しいなとね。」「ま、そこの差が実はちょっとね、頑張れるか頑張れないかで。」などと言って、被告人Ａ１に対して二男の平成２９年度入試の第一次試験の各科目の点数、合計点、順位を記載した書面（甲６３）を渡したことが認められる。 - 12 - さらに、この会話に続いて、②被告人Ａ１は、被告人Ａ２からブランディング事業に関する資料を示され、被告人Ａ２が理事長を務めるＣ大学の研究科課長に指導をして欲しい旨依頼したことに対し、「基本的にはですね、これを良いとか悪いとかっていうのは言えないんですよ。」「したがって、この制度の趣旨はどういう趣旨なのかっていうことは説明できたりするんですね。それと前回落ちたときのどこが悪かったというのも説明できる。」「これの書き方を指導するっていうことは違反になってしまう。それは無理なんですね。そうではなくて、この制度の趣旨をよく理解してもらって、Ｃで考えているものについてちょっと意見交換をしてもらって、それが趣旨に合っているかどうかっていうようなことはサジェスチョンできると思う。 そういうやりとりをすれば段々と見えてきます。」などと言い、Ｃ大学の担当者としてＣ１が紹介されると、「先生これお預かりして。私が直接Ｃ１さんに電話するのもなんなんですね。ちょっとＡ４さんを通じてあれしますんで。」「私が担当の者をですね、誰がいいかちょっと見繕いますので。」「Ａ４さんに誰のところへ行ってくれって言いますから。」「電話入れればすぐちゃんと対応するように事前に言っておきますんで。」「あればっかりは書き方でもう変わってきちゃいますからね。その添削っていうのもものすごく重要ですので。」「正直申し上げると前のやつはかなり厳しい状況でしたよね。もしＣ１さんがやっていて、その延長 。」「あればっかりは書き方でもう変わってきちゃいますからね。その添削っていうのもものすごく重要ですので。」「正直申し上げると前のやつはかなり厳しい状況でしたよね。もしＣ１さんがやっていて、その延長線だと、また今年も無理だと思いますね。いやまあ正直ですね。」「おそらく公募にあった文書の読み方が的が外れてるんだと思います。そういう感じでしたので。そこのところをどういう風にやっていくかっていうのがやっぱ一番重要ですからね。」「研究の中身をやるんじゃなくて、ブランディングを高めていくっていうその目的に合ったことを何をするかっていうのが重要なんで。それを全く医学の事を知らない人が審査している可能性もありますんで。」「誰が見ても分かるようにしなきゃいけないっていうのと、その制度の趣旨がどこがあっているかっていうのと。中身はどれも良いんです、大学がやって出してくる、そこで何が自分のところは日本一なんだっていうピークをですね、どうやって示すかっていうところが一番のあれです。自分のところはここが- 13 - 尖っています、他と違うんですっていうのが。」「ピークは何かっていうのをきちっと示すっていうのと、制度の趣旨に合っているかってところを、ぜひちょっと、あの指導させますんで。」「そこでもう一つ重要なのが、その事業で、日本で素晴らしいんだ、というのと同時にもちろん世界で。世界の中でこれを広げていくんだということですね、日本で重要だということと、同時に世界にこう発信するんだという、どういう波及効果があるかってことも示さないといけない。」などと言った上、「ちょっと二つお願いがあってですね。一点は私の名前を絶対、その、この人には言わないでほしい。」「そうするともう指導できなく、お話しすることができなくなっちゃう。」「あと二点目はですね、ブランディングの中 っと二つお願いがあってですね。一点は私の名前を絶対、その、この人には言わないでほしい。」「そうするともう指導できなく、お話しすることができなくなっちゃう。」「あと二点目はですね、ブランディングの中のＰ２だとかＰ３、医科系の大学が取ってるところがありますので公開されていますので調べて勉強しておくことが重要。」などと言った上、さらに自らがＰ４大学で競争的資金をとるために「いかに良い申請書を書くか。」、「私が添削した。」、「私がＰ４大学にいたときはずっと申請書を取らしてきた。」などと述べ、「Ｐ４大学は自分が文科省に戻った後にも申請書を見てくれといっぱい持ってくるが、一切見れないが、パラパラ見ると大体赤点だった。」などと言い、Ｃ１を文科省の担当者と面会させる際の方法について、被告人Ａ４は、「自分が同行する。」「その方が文科省に入ったことも、記録、私と行けば残らないで入れますから。その方が私はいいかなと。私それはもう私のさじ加減で。 その方がお互い多分、良いと思いますんで。普通に行くとどこに行くって書かないといけないから。私と行ったら書かなくていいですから。」と言い、被告人Ａ１が「一番良いのを付けますから。そこは任せておいて下さい。私が指名しておきますから。」と言い、被告人Ａ４が「ダメな人が来ると大変ですから。」と言うと、被告人Ａ１は「そりゃだめだけど、普通にいったら、ま、これは聞かないですからね。」と言い、被告人Ａ４が「そうです、聞かないです、聞かないです、頑張ってくださいって、ホームページに趣旨は書いてますからって言われて、それでおしまいです。」などと言い、その後も被告人Ａ１は、「タイトルで大体分かる」、「日本一なのか世界一なのか分かるようなタイトルを入れる」、「５０字以内で全てが分かる」、「科研費など競- 14 - 争的資金との大きな 言い、その後も被告人Ａ１は、「タイトルで大体分かる」、「日本一なのか世界一なのか分かるようなタイトルを入れる」、「５０字以内で全てが分かる」、「科研費など競- 14 - 争的資金との大きな違いは専門家が見るか否かである」などと言った上、「この件はじゃあ承りましたので、じゃあ、近々ちょっと連絡して。」などと発言したことが認められる。 イ会話の趣旨の検討 の会話の趣旨前記①、②の会話の趣旨を検討すると、①については、既に認定したとおり、第一次Ｉ会食及びＭでの会食において、被告人Ａ１は二男が医学部受験をするが、Ｃ大学も話題となっていたことを話していたこと、その後、被告人Ａ２が被告人Ａ１の自宅に願書を送ったり、さらに第一次試験の発表後には、被告人Ａ４を通じてわざわざ電話で第一次試験の試験の科目ごとの結果を伝えたりした経過があったことが認められる。このような経過において、被告人Ａ２は、公判廷において、要旨、第一次Ｉ会食において、被告人Ａ１に対し、二男の大学入試について「ある程度いい線行っていたら何とかなりますよ。」と言ったこと、被告人Ａ２は、第二次Ｉ会食の目的に関し、既にＭでの会食の際に、被告人Ａ１から、「ブランディング事業に関してああいう書き方では厳しい」、「ピント外れでした」などと言われ、その年は選定されないんだと思ったが、次を見越して「来年は事前に指導をお願いするかもしれない。」と言ったところ、被告人Ａ１も「分かった」旨言ってくれたこと、さらに、二男の平成２９年度の入試の結果について、被告人Ａ４に伝えた際には、「４００点満点で２００点で１０５１位だった、申し訳ないけど今回は無理だ。１０００番を超えると難しい。１次の足きりが２３０点だったから、もうちょっと取ってくれればいいね。」と説明し、Ａ４も「それじゃ仕方ない。１００ ２００点で１０５１位だった、申し訳ないけど今回は無理だ。１０００番を超えると難しい。１次の足きりが２３０点だったから、もうちょっと取ってくれればいいね。」と説明し、Ａ４も「それじゃ仕方ない。１０００番台じゃあな。５００番とは違いますしね。」と答えたことを供述している。 このＡ２の公判供述は、被告人Ａ１が、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ２から二男の成績を伝えられた際、手帳に、「４００点 ２００点 １０００番２３０ １０５１番 ２００ 英語× ２７０ ８００人～９００人」と記載していること（甲７６）によく整合し、信用できる。なお、被告人Ａ１は、２３０点が第一次試験の合- 15 - 格ラインであり、２３０点取れば１０００番台になる、と被告人Ａ４から聞いた旨供述するが（第１６回公判被告人Ａ１の速記録６６、６７頁）、客観的には２３０点を取れば４５４番となるのであり（甲７７）、そのような虚偽の事項を被告人Ａ２が被告人Ａ４を通じてわざわざ連絡する理由もなく、信用性に乏しい。 以上のとおり、信用できる被告人Ａ２の前記公判供述等によって認められる第二次Ｉ会食に至るまでの経過からすると、第二次Ｉ会食の目的は、ブランディング事業に関して事業計画書の書き方について被告人Ａ１から助言・指導を得ることにあると共に、二男の医学部入試に関して併せて話題とすることにあったものといえ、被告人Ａ２はもちろん、被告人Ａ１、被告人Ａ４も同様の認識であったものといえる。 実際、音声データに照らしてみても、被告人Ａ１が、被告人Ａ２の快気祝いだという第二次Ｉ会食の会が始まって開口一番に「申し訳ないです。」「本当に申し訳ございません。」「今、浪人してますので、頑張っていると思いますので。」などとＣ大学の入学試験に不合格となった二男について何の前提の会話もないのに唐突に話し出した 「申し訳ないです。」「本当に申し訳ございません。」「今、浪人してますので、頑張っていると思いますので。」などとＣ大学の入学試験に不合格となった二男について何の前提の会話もないのに唐突に話し出したこと、被告人Ａ２も「来年は、絶対大丈夫だと思いますので。」「今回の子息の内容が書いてありますので。」「やっぱ、もうあと５点、１０点欲しいなとね。」「ま、そこの差が実はちょっとね、頑張れるか頑張れないかで。」などと言い、予め用意した二男の平成２９年度入試の第一次試験の各科目の点数、合計点、順位を記載した書面（甲６３）を渡しているのであって、このような会話の内容は、第二次Ｉ会食において二男の医学部入試が話題になることが予め想定されていたこととよく整合するだけではなく、前記の被告人Ａ２の公判供述にあるように、予め被告人Ａ１の二男に関して得点が低すぎたために加点できなかったということを被告人Ａ１と被告人Ａ２が共通して認識していたことを前提にするとよく理解できるものといえる。 とりわけ、前記の手帳の記載や、信用できる被告人Ａ２の前記公判供述によれば、被告人Ａ１は、既に被告人Ａ４を通じて二男の第一次試験の結果として４００点満点中２００点であることを伝えられており、被告人Ａ４を通じて順位の繰り上げが- 16 - できなかった経過も併せて伝えられていたものと推認できることからすると、二男の得点は２００点であり、第一次試験の合格ラインである２３０点には３０点足りないにもかかわらず、「あと５点、１０点」あればとする被告人Ａ２の発言内容は、合格ラインに３０点足りなくても、５点、１０点あれば、加点するなどの有利な取り計らいをして合格することができるということを暗に伝える趣旨の発言と認められ、そのような趣旨の発言であることは被告人Ａ１及び被告人Ａ４において理解 くても、５点、１０点あれば、加点するなどの有利な取り計らいをして合格することができるということを暗に伝える趣旨の発言と認められ、そのような趣旨の発言であることは被告人Ａ１及び被告人Ａ４において理解できたものと考えられる。 これらによれば、被告人Ａ１はもちろん、同席した被告人Ａ４においても、二男の一般入試の得点が合格最低点に達しない場合には、被告人Ａ２が暗に加点等の優遇措置を講じて、被告人Ａ１の二男を不正に合格させることができることをよく認識していたとみるのが自然な内容の会話がされていると認められる。 これに対し、被告人Ａ１は、Ｃ大学において縁故受験生に対して不正入試を行っていることなどは知らなかった旨供述する。しかしながら、文部科学省では、私立大学に対し平成１４年１０月１日付け文部科学事務次官名義の「私立大学における入学者選抜の公正確保等について」と題する書面を通知している（甲１２８）。同書面によれば、かねて入学に関する寄付金の収受の禁止等について各大学に留意を促しており、一部の私立大学において入学者選抜の公正を疑わしめるような事態があったことを指摘しているところ、当時、被告人Ａ１は文部科学省高等教育局に配属されていたのであって、前記の書面の内容は当然に把握していたものと認められる上、前記書面が発出された平成１４年以前のもっと古い時期から、私立大学の入学に際して高額の寄付金が求められる実態があったことを被告人Ａ１自ら第二次Ｉ会食の席上で話題にしており、そのような不正入試がその後も実質的には継続している可能性があり得ることはその職務としての知識、経験として認識していたものといえる。被告人Ａ１は、文部科学省の幹部である自分に対して大学の不正工作を言うことは常識では考えられないなどとも述べているが、そもそも前記の書面には「合格発表前に個 識、経験として認識していたものといえる。被告人Ａ１は、文部科学省の幹部である自分に対して大学の不正工作を言うことは常識では考えられないなどとも述べているが、そもそも前記の書面には「合格発表前に個別に保護者等関係者と接触するなど、いやしくも入学者選抜の公正確- 17 - 保に疑惑を招くような行為を現に慎むこと。」と指摘されているにもかかわらず、その後、被告人Ａ１がそのような制約を無視して被告人Ａ１の息子の合否の確認をするために被告人Ａ２と直接連絡をとるなどしていたことに照らして、被告人Ａ１の前記供述は採用できない。 の会話の趣旨次いで、前記②によると、第二次Ｉ会食の時点において、被告人Ａ１は、被告人Ａ２から、ブランディング事業の申請に際し、文科省の担当者からＣ大学の担当者に対し、ブランディング事業の趣旨について説明を行うのみならず、Ｃ大学の担当者と意見交換を行い、ブランディング事業の趣旨に合っているかどうかサジェスチョン、すなわち暗示、示唆ないし提案できるとした上で、前年度の事業計画書の内容が趣旨に合っていないこと、タイトルの付け方、審査委員を意識した記載内容にすることなど具体例を挙げて教示し、このような問い合わせのため文科省の担当者を求めても通常は断られる内容のものであるが、一番良い担当者を付けるなどと発言した上、Ｃ大学の担当者らが文科省に来庁する際には、被告人Ａ４が同行して来庁したことが記録に残らないようにする、などとし、被告人Ａ４もそれらの発言に同調する発言をしていると認められる。 これらの被告人Ａ１、被告人Ａ４の一連の発言内容からすれば、単にブランディング事業の趣旨説明をするのみならず、通常は問い合わせても断られるような実質的な記載内容に関する具体的な助言・指導を受けられると容易に理解できるのであり、被告人Ａ１ 言内容からすれば、単にブランディング事業の趣旨説明をするのみならず、通常は問い合わせても断られるような実質的な記載内容に関する具体的な助言・指導を受けられると容易に理解できるのであり、被告人Ａ１、被告人Ａ４、被告人Ａ２においても同様の認識でいたもので、被告人Ａ２が、平成２９年度ブランディング事業の事業計画書の記載等につき助言・指導することを依頼し、被告人Ａ１がこれを承諾したとみるのが自然な内容の会話がされていると認められる。 これに対し、被告人Ａ１は、Ｃ大学の担当者と文科省の担当者との間での意見交換をするとの部分は、文部科学省の担当者が制度趣旨を説明し、Ｃ大学の担当者はＣ大学の自らしようとする事業内容を念頭に置いて聞くだけであって、その内容を- 18 - 説明するということはない、などと供述するが、意見交換をするという発言内容から明らかにかけ離れている。また、リップサービスで一番良い担当者を付けるなどと言った、アポ取りがスムーズに行くようにした趣旨であるとも述べているが、発言時には被告人Ａ４も同調しており、現に翌日には被告人Ａ１が被告人Ａ２に対し担当者の紹介はできない旨わざわざ伝えるという行動に出ていることに照らすと、単に酒に酔った上でのリップサービスの類であったとは考え難い。被告人Ａ１は、検察官による反対質問において、文部科学省の大臣官房長であるという立場で前記の発言をした趣旨がどう捉えられると思うか、との質問に対しては質問の趣旨が分からないなどと明らかに回答を避けているが、被告人Ａ２が前記の発言を受けて記載内容についても指導を受けられると期待することを想像すらしなかったというのは不合理というほかない。 実際、被告人Ａ２は、公判廷において、文科省の高官の人が私たちに教えるのは役職柄まずいものなので、私の名前を出さないように られると期待することを想像すらしなかったというのは不合理というほかない。 実際、被告人Ａ２は、公判廷において、文科省の高官の人が私たちに教えるのは役職柄まずいものなので、私の名前を出さないようにと言っているのではないか、私たちだけにそうしてくれるのかなと思った、低侵襲の、そういうもので世界一のブランで、といった話は、低侵襲のタイトルでやるならそういうような状況に向かうことが一番大切であることを教えてくれたりするものであり、全体的にはブランディングの全体的な趣旨を特にＡ１さんの意見を言ってくれているものと思っていたと述べており、被告人Ａ１の発言を会食の場を盛り上げるためだけの中身のない発言とは受け取らずに、被告人Ａ１から助言・指導を受けられるものと期待していたものと認められる。 ウ小括以上検討したところによれば、第二次Ｉ会食の際に、被告人Ａ２は、同人が二男のＣ大学の入学試験に関して、その得点が合格最低点に達しない場合には、加点等の優遇措置を講じることができることを、被告人Ａ１との共通認識とした上で、被告人Ａ１に対し、平成２９年度ブランディング事業の事業計画書の記載等について助言・指導することを依頼をし、被告人Ａ１がこれを承諾したとみるのが自然な内- 19 - 容の会話がされていたと認められる。 ブランディング事業計画書の記載等についての助言・指導の有無についてア第二次Ｉ会食及びその翌日（平成２９年５月１１日）そもそも第二次Ｉ会食の際にも、被告人Ａ１は、前記のとおり、タイトルの付け方、審査委員を意識した記載内容にすることなど細々とした具体例を挙げて教示している上、被告人Ａ２の公判供述によれば、第二次Ｉ会食の翌日にＱホテルにおいて被告人Ａ１と面会したところ、「被告人Ａ１はブランディング事業計画書の作成に関し、ブラ など細々とした具体例を挙げて教示している上、被告人Ａ２の公判供述によれば、第二次Ｉ会食の翌日にＱホテルにおいて被告人Ａ１と面会したところ、「被告人Ａ１はブランディング事業計画書の作成に関し、ブランディング事業の全体的な骨格のことを言及した。その骨格は非常に大切だから、第三者を入れてきちんとしなきゃいけない、おおもとの素案をちゃんと検討して書かなければいけない、理事長も交えて始めから検討しなければいけない、ということだった。また、前年度にブランディング事業で選定されたところを参考にして、それと同じレベルかそれ以上に、と言われた。ブランディング事業の特殊性があり、個性があるべきだとか、ブランディング事業の重要性、制度というものを強調して、日本一とか世界一とかそういうものに属するような書き方を検討しては、等と言われた。」旨供述している。このような発言自体、ブランディング事業計画書の記載等について相応に具体的な助言・指導をしているものといえる。 イ平成２９年５月１２日以降その後も、前記のとおり、①被告人Ａ２は、平成２９年５月２２日、被告人Ａ４に電話連絡をして面会を求めた上、同月２５日にＡ４と面会した直後、Ｃ１に対し、１週間後には事業計画書案を作成するよう指示し（甲６９資料４、Ｃ１証言６４頁）、Ｃ１が事業計画書案を作成して被告人Ａ２に対し提出すると、同月３１日、被告人Ａ１に対し、「ブランディングの書類ができたのでお目通しをしてほしい」旨のメールを出した上、被告人Ａ４と面会して事業計画書案等を入れた封筒を預け、被告人Ａ１に渡して欲しい旨依頼したこと、②同年６月１日、被告人Ａ４が被告人Ａ１の文部科学省大臣官房長室を訪れ、前記のブランディング事業計画書案を持参し、同日午後４時の被告人Ａ４の被告人Ａ２に対するメールでは、「今、Ａ１さんに- こと、②同年６月１日、被告人Ａ４が被告人Ａ１の文部科学省大臣官房長室を訪れ、前記のブランディング事業計画書案を持参し、同日午後４時の被告人Ａ４の被告人Ａ２に対するメールでは、「今、Ａ１さんに- 20 - お渡ししました。今週末迄には、Ａ１さんと会って打ち合わせします。」と送信し、更に同月３日、被告人Ａ４は、被告人Ａ１と会った後、被告人Ａ２に対し、「ブランディングの資料は拝見させて頂きました。Ａ１さんとも打合せしました。少し修正が必要な感じですが、どの様にお伝えしましょうか？」等というメールを送信したことが認められる。 前記の一連のメールの記載内容や被告人Ａ１らの行動からすれば、被告人Ａ１が、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ２が依頼した事業計画書案を受け取り、その記載内容について被告人Ａ４と打ち合わせたことが優に推認できる。また、被告人Ａ２は、被告人Ａ１と第二次Ｉ会食の翌日である同年５月１１日にＱホテルで会った際、前記のとおりブランディング事業の事業計画書について相応に具体的な助言・指導を受け、被告人Ａ２はその際のメモとして「５月２０－２３日」「素案」「同じレベル」「特殊がある」等を記載しているところ（甲６４資料１）、まさに「５月２０－２３日」の期間内である５月２２日に、前記のとおり被告人Ａ４に電話連絡をして面会を求め、同月２５日の被告人Ａ４との面会後には直ちにＣ１に事業計画書案の作成を指示しているのであるから、被告人Ａ２による事業計画書作成の着手が被告人Ａ１との打合せに関連しているものであることが前記の記載からも裏付けられる。 もっとも、被告人Ａ１と被告人Ａ２との間の直接のやりとりがなく、いずれも被告人Ａ４が介在しているものの、この点についても、既にみたとおり、第二次Ｉ会食において被告人Ａ４が間に立つ旨発言している上、被告人Ａ４は、 告人Ａ１と被告人Ａ２との間の直接のやりとりがなく、いずれも被告人Ａ４が介在しているものの、この点についても、既にみたとおり、第二次Ｉ会食において被告人Ａ４が間に立つ旨発言している上、被告人Ａ４は、まさに前記の連絡をしていた同年６月６日、同じくＤの取締役であったＤ２（以下「Ｄ２」という。）に対し、「本日、Ｃ大学ブランディング（文科省認定）を取る為にＡ２理事長がＡ１さんにお願いしている件で、私が全て間に入って進めてる」などとメールを送信していることに照らすと（甲９９資料４－２）、被告人Ａ１と被告人Ａ２が直接連絡をするのではなく、被告人Ａ４が間に入って連絡を取り持っていたとしても何ら不自然ではない。 さらに、被告人Ａ２は、同月５日、被告人Ａ４から、書き込みを入れた事業- 21 - 計画書案（甲７１）を渡された上、被告人Ａ４から助言を受けたことが認められるところ、当該助言の内容は、前記事業計画書案に対して「やさしい医科大学は曖昧だ」「メタボロームはＰ１大学等が進めているので弱い」「イメージ図が分かりづらい」「低侵襲医療」「他大学が追随できない」「他大学に先導して」「拠点の整備を前面に打ち出して、Ｃ大学の行く先、方向性を明記し、ブランドを目指すように」といったものであることが認められる（証人Ｃ１の公判供述、甲６９資料６）。 この被告人Ａ４の助言の内容について検討すると、確かに、平成２９年６月５日にＤの従業員であるＤ１（以下「Ｄ１」という。）やＤ３が事業計画書について書き込みをしたり発言したりしたものと整合するものもあり（証人Ｄ１、同Ｄ３の公判供述）、これらは被告人Ａ１によるものではなく、被告人Ａ４の判断によりされた助言であるかのようにも思われる。 しかしながら、既に認定したとおり、同月６日に被告人Ａ４がＤ３に対して送信したメッセ 供述）、これらは被告人Ａ１によるものではなく、被告人Ａ４の判断によりされた助言であるかのようにも思われる。 しかしながら、既に認定したとおり、同月６日に被告人Ａ４がＤ３に対して送信したメッセージには、事業計画書案について「Ａ１さんには、パクリはいいけど、表紙の表題と図が全く的外れと言われて私の方で修正して伝えて有ります。」と記載されている。そのメッセージの記載内容からすれば、被告人Ａ１が事業計画書案の内容を確認し、その内容について同メッセージに記載された趣旨の内容の助言をしたものとみるほかなく、被告人Ａ４が被告人Ａ２に助言した内容には、被告人Ａ１からの助言を踏まえた内容が含まれていると優に推認できる。 以上からすれば、被告人Ａ１が、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ２が依頼したＣ大学のブランディング事業の申請に係る事業計画書案の記載内容を確認し、更にそれを踏まえてその記載内容について助言・指導をしたものと認められる。 なお、被告人Ａ４の弁護人は、前記のとおり、被告人Ａ２が、平成２９年５月３１日に、被告人Ａ１に対し事業計画書案を見ることを依頼する旨のメールを送信しているのであるから、事業計画書案について被告人Ａ１から助言・指導を受けたのであれば、被告人Ａ２は謝礼のメールを被告人Ａ１に送信するはずであるのに、そのようなメールを送信したのは被告人Ａ４に対してのみであることからすると、- 22 - 被告人Ａ１が助言・指導したとは認められない旨主張する。しかしながら、前記のとおりブランディング事業の公募通知の記載から、申請内容について個別対応ができないことを知っていた被告人Ａ１において、５月３１日のメールを受信した後は、ブランディング事業に関する被告人Ａ２とのやり取りについて、被告人Ａ４を通じて行うことを徹底したとしても何ら不自 対応ができないことを知っていた被告人Ａ１において、５月３１日のメールを受信した後は、ブランディング事業に関する被告人Ａ２とのやり取りについて、被告人Ａ４を通じて行うことを徹底したとしても何ら不自然ではないと考えられることからすると、被告人Ａ２が謝礼のメールを被告人Ａ１に送信するはずであるなどとはいえず、この点に関する被告人Ａ４の弁護人の主張は採用できない。 ウ助言・指導の有無に関する被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ４の各公判供述について 被告人Ａ１の公判供述について被告人Ａ１は、公判廷において、要旨、第二次Ｉ会食の翌日である同月１１日、ブランディング事業の公募通知をプリントアウトしたところ、大学からの問い合わせには電話のみ対応とされており、そのようなものを見たのは初めてであり非常に驚き、当該箇所に青いマーカーで線を引き、被告人Ａ２に担当者を紹介することもできなくなったと思い、被告人Ａ２に電話し、同日午後６時半にＱホテルで会い、ブルーマーカーで線を引いてあるところを説明し、担当者紹介をすることはできなくなり、私自身も以後ブランディング事業の件について被告人Ａ２と会うことができなくなった旨伝え、被告人Ａ２は了解したものの、同人は誰かに見てもらえないかと再三発言していたことから、被告人Ａ４に相談してみてはどうかと提案し、その後、Ｃ大学の事業計画書案の記載内容について助言・指導したことはないと供述する。 しかしながら、被告人Ａ１の前記公判供述は、捜査段階の供述内容から明らかに変遷している。すなわち、被告人Ａ１は、前記のとおり、公募通知を見て大変驚愕し、その日の夕方に慌てて被告人Ａ２と会い、ブランディング事業の件で関わることを断ったとして極めて強い印象に残る事実があった旨述べているにもかかわらず、捜査段階においては前記のように を見て大変驚愕し、その日の夕方に慌てて被告人Ａ２と会い、ブランディング事業の件で関わることを断ったとして極めて強い印象に残る事実があった旨述べているにもかかわらず、捜査段階においては前記のように驚いて被告人Ａ２に対応したことは直ちには思い- 23 - 出すことができなかったなどと述べているが（第２０回公判被告人Ａ１の供述調書８２～８５頁）、そのような強い印象に残る事実を直ちに思い出すこともできず、供述することができなかったというのは、自らに対する嫌疑を晴らす上で重要な内容であることも考え合わせると、不自然といわざるを得ない。 また、被告人Ａ１は、前述のＱホテルで被告人Ａ２に対し担当者の紹介を断ったことなどについて、被告人Ａ４には知らせなかった旨述べている。しかしながら、前記のとおり被告人Ａ１自身が大変に驚き、即座に被告人Ａ２に断りを入れたという経過がありながら、被告人Ａ４にそのことを一切連絡しなかったというのも不自然である。すなわち、被告人Ａ１は、そもそも第二次Ｉ会食においてＣ大学の担当者であるＣ１に対して文科省の担当者を被告人Ａ４を通じて連絡を入れるとしていたものであるし、その後も前記で認定したとおり、被告人Ａ２からの事業計画書に関して確認をしてほしいとのメールを受けた上、さらに被告人Ａ４を通じて被告人Ａ２から事業計画書案を渡されそうになったにもかかわらず、被告人Ａ４に対して前記のＱホテルにおける被告人Ａ２に対する依頼を断った事実などを全く話さなかったというのは考え難い。 以上によれば、Ｑホテルで被告人Ａ２に対しブランディング事業の件で関わることはできない旨伝え、その後Ｃ大学が同事業の申請をするまで関わっていない旨の被告人Ａ１の前記公判供述は、信用性に乏しい。 なお、被告人Ａ１の弁護人は、平成２９年６月１日午後６時に、被告 件で関わることはできない旨伝え、その後Ｃ大学が同事業の申請をするまで関わっていない旨の被告人Ａ１の前記公判供述は、信用性に乏しい。 なお、被告人Ａ１の弁護人は、平成２９年６月１日午後６時に、被告人Ａ４が被告人Ａ２から受け取った事業計画書案が、ＤにおいてＰＤＦ化されていることから、同日日中に被告人Ａ４が被告人Ａ１と面会した際に事業計画書案を同人に渡したことはないと認められ、被告人Ａ１が事業計画書案を受領しなかったことは、同案の記載について助言・指導することを被告人Ａ１が引き受けなかったことを裏付けている旨主張する。 確かに、弁護人が主張する事業計画書案のＰＤＦ化の事実は証拠上認められる。 しかしながら、被告人Ａ４は同年５月３１日夕刻に事業計画書案を受け取っていた- 24 - のであるから、同人において、翌日に被告人Ａ１のもとに事業計画書案を持参するまでの間に、そのコピーを作成していたということも考えられるのであり、ＰＤＦ化の事実が、被告人Ａ１の公判供述の信用性に関する前記判断を左右するものではない。その他被告人Ａ１の弁護人が種々主張する点を考え合わせても、前記判断は揺らがない。 被告人Ａ２の公判供述について被告人Ａ２も、公判廷において、要旨、被告人Ａ１とＱホテルで会った際に、担当者を紹介することなどを断られ、その後、被告人Ａ１から、事業計画書案について助言・指導をしてもらったことはなかったと供述する。 しかしながら、被告人Ａ２は、公判廷において、前記のような供述をする一方で、捜査段階では、前記Ｑホテルでの公募通知に関するやりとりについては、被告人Ａ１がマーカーで引いてある部分を示しながら「ここに書いてあるとおり私は対応できないことになっている、私が関与していることは絶対に言わないでね。」などと言い、前日のＩの会食の際にも ついては、被告人Ａ１がマーカーで引いてある部分を示しながら「ここに書いてあるとおり私は対応できないことになっている、私が関与していることは絶対に言わないでね。」などと言い、前日のＩの会食の際にもＡ１の名前を絶対に出さないで欲しいと要請したことについて重ねて要請してきた、と供述していたに過ぎず、自ら供述が変遷していることを認めている。客観的証拠から検討しても、前記で認定したとおり、被告人Ａ２が、同月３１日に被告人Ａ１に対し、「ブランディングの書類ができたのでお目通しをしてほしい」旨のメールを出し、その後も被告人Ａ１が関与することを前提とした連絡を被告人Ａ４との間で繰り返していたことは既に認定したとおりであるところ、これらについて、被告人Ａ２は、Ｑホテルで被告人Ａ１から今後被告人Ａ４に相談するように言われたが、その後、被告人Ａ４にそのことで連絡をすることもなかったし、被告人Ａ１に断られたことを被告人Ａ４に隠し、ブランディングのことも相談しなかった、被告人Ａ４から被告人Ａ１と相談しているとのメールがあったが、被告人Ａ４が自分を喜ばせるためにそのようなメールを送ってきたものと思っていたなどと述べているが、メールの記載内容と明らかに矛盾している上、その内容も整合性のない場当たり的なものといわざるを得ず、被告人Ａ１から事業計画- 25 - 書案について助言・指導してもらったことはなかった旨の公判供述は信用性に乏しいというほかない。 被告人Ａ４の公判供述について被告人Ａ４も、公判廷において、要旨、５月３１日、被告人Ａ２とＮで会った際に事業計画書案を受け取ったが、被告人Ａ１は指導はできないとしていたし、被告人Ａ２から、書き方の指導を求められ無理だと思ったものの、同人がＬ３の支援者なので、むげに断ることもできず、被告人Ａ１がだめなら自分の 書案を受け取ったが、被告人Ａ１は指導はできないとしていたし、被告人Ａ２から、書き方の指導を求められ無理だと思ったものの、同人がＬ３の支援者なので、むげに断ることもできず、被告人Ａ１がだめなら自分の方で処理できると思っており、翌日被告人Ａ１から事業計画書案を見ることを断られたものの、Ｄ１やＤ３と打ち合わせてコメントを入れた。被告人Ａ１の名前があったほうが、被告人Ａ２が安心するかなと思っていたが、実際には被告人Ａ１には事業計画書案について一切伝えていなかった。二枚舌のようには結果的になるが、政治家と官僚との間に入って仕事をするときの調整能力として何ら悪いことをしているつもりもないし、それが自分の役割だと思った、などと供述する。 しかしながら、被告人Ａ４の前記公判供述も、要するに、被告人Ａ１に断られていながら、被告人Ａ２に対して被告人Ａ１が事業計画書を見ているかのように装ったというものであって、それ自体不自然であるとの感を免れないものであるし、そのような対応は、Ｌ３の大切な支援者であったという被告人Ａ２に対するものとしても不合理である。また、被告人Ａ４の公判供述は、既に認定した一連のメールの記載内容において、被告人Ａ１が事業計画書を見ることを前提としたやりとりをしていることとも整合しない。とりわけ、Ｄ３に対して「Ａ１さんには、パクリはいいけど、表紙の表題と図が全く的外れと言われて私の方で修正して伝えて有ります。」とメッセージを送信しているが、Ｄ３に対して二枚舌を使う必要性は証拠上見出せない。以上指摘した諸点に照らすと、被告人Ａ４の前記公判供述は、不自然・不合理なものというほかなく、信用性に乏しい。 争点 についての結論以上検討したところによれば、被告人Ａ１は、第二次Ｉ会食から、Ｃ大学におい- 26 - て事業計画書等を提出 自然・不合理なものというほかなく、信用性に乏しい。 争点 についての結論以上検討したところによれば、被告人Ａ１は、第二次Ｉ会食から、Ｃ大学におい- 26 - て事業計画書等を提出するまでの間に、同大学において作成した事業計画書案の記載内容について助言・指導したと認められるところ、そもそもＣ大学側から何らの依頼もなく、かつ何らの見返りもないのに被告人Ａ１が同大学のために、公募通知でできないとされている助言・指導をあえてするような理由は想定できないことに加え、前記のとおり、第二次Ｉ会食において、被告人Ａ２が二男の入試に関し加点等の優遇措置をとることができることが共通認識となっている中で、被告人Ａ２が、事業計画書の記載内容について助言・指導を依頼し、それを被告人Ａ１が承諾したとみるのが自然な内容の会話がされていたと認められることを考え合わせると、第二次Ｉ会食において、加点等の優遇措置が見返りになるという共通認識の下で、被告人Ａ２が被告人Ａ１に、平成２９年度ブランディング事業の事業計画書の記載等について助言・指導することを依頼する旨の請託をし、被告人Ａ１がこれを承諾したと推認できる。 ４ １０点を加算した理由及び趣旨について被告人Ａ２は、公判廷において、二男の第一次試験の点数に１０点を加点したのは、ブランディング事業とは関係なく、被告人Ａ１から紹介され、運動や勉強のできる人材として欲しかったからであり、二男が入学することで、被告人Ａ１とも関係ができ、文科省との人脈ができることを期待していた旨供述し、被告人Ａ２の弁護人も、被告人Ａ２にとって文科省の高官である被告人Ａ１と何らかの人脈を持っておくことは私立大学として重要かつ有用なことであること、また、Ｃ大学にとって有用な人材の確保という観点から優遇するために他の縁故受験生と Ａ２にとって文科省の高官である被告人Ａ１と何らかの人脈を持っておくことは私立大学として重要かつ有用なことであること、また、Ｃ大学にとって有用な人材の確保という観点から優遇するために他の縁故受験生と同様に二男に対して加点したに過ぎず、被告人Ａ１によるブランディング事業の事業計画書の記載等についての助言・指導に対する謝礼の趣旨を含むものではない旨主張する。 しかしながら、既に認定したとおり、被告人Ａ２が第二次Ｉ会食において被告人Ａ１と会食をした目的は、ブランディング事業に関して事業計画書の書き方について被告人Ａ１から助言・指導を得ることなどにあると共に、加点等の優遇措置を講ずることができることを前提にした上で二男の医学部入試に関して併せて話題- 27 - とすることにあったこと、その後被告人Ａ４を通じて被告人Ａ１からＣ大学のブランディング事業の事業計画書の作成に実際に助言・指導を受け、平成２９年１１月７日にＣ大学が平成２９年度のブランディング事業の支援対象校に実際に選ばれたこと、被告人Ａ２自身、平成３０年度の縁故受験生リストとして二男の記載をしたものについて、「Ｋ（ブラン）」と記載し、その連絡先として被告人Ａ４の携帯電話番号を記載していたことからすると、被告人Ａ２が二男の試験の点数に１０点を加算した趣旨には、前記のとおり請託を受け、それに応じた助言・指導に対する謝礼の趣旨が含まれていたと推認できる。被告人Ａ２は、縁故入学の依頼のあった受験生に関しては、２０００万円もの寄付金を受け取ることを目安としていたと認められることに照らすと、単に文科省の幹部との人脈形成の目的のみで加点をしたものとは考え難く、この点に関する被告人Ａ２の前記公判供述は信用できない。 ５ 二男の得点に加算がされて正規合格したことに関する被告人Ａ１、被告人Ａ２の認 省の幹部との人脈形成の目的のみで加点をしたものとは考え難く、この点に関する被告人Ａ２の前記公判供述は信用できない。 ５ 二男の得点に加算がされて正規合格したことに関する被告人Ａ１、被告人Ａ２の認識等について１０点の加算について携帯電話の通信履歴（甲９５）によれば、第一次試験後のプレビューが行われた翌日である平成３０年２月５日から６日頃、被告人Ａ１と被告人Ａ４は、それぞれの携帯電話で複数回連絡を取り合い、同月６日には被告人Ａ２が被告人Ａ４に電話をかけ、同月７日の教育委員会、臨時教授会、合格発表があった後、同日午後８時３１分、被告人Ａ２が被告人Ａ４に電話をかけ、その６分後の同日午後８時３７分、被告人Ａ４が被告人Ａ１に電話をかけたことが認められる。両名の通話時間は約１３分であり、同日午後８時５２分、被告人Ａ１が被告人Ａ２に電話をかけたが、通話時間は０．５秒となっている。被告人Ａ１は、その直後、再度被告人Ａ４に電話をかけている。 翌同月８日午前７時１７分、被告人Ａ２は被告人Ａ１に電話をかけ（通話時間約１分５９秒）、さらに９分後に、被告人Ａ１から被告人Ａ２に電話をかけている（通話時間約２４秒）。 - 28 - 以上の連絡の時期及び状況に加え、既に認定したとおり二男の入学試験について加点等の優遇措置をとることができることが被告人Ａ１らにおいて共通認識になっていたと認められることに照らすと、前記の一連の連絡は、二男の入学試験について優遇措置を受けられるかどうかも含めて二男の成績に関して確認をするため、被告人Ａ４を介して、被告人Ａ１と、被告人Ａ２との間で連絡を取っていたものと推認できる。また、被告人Ａ２らにおいて１０点を加算した趣旨は既に認定したとおりであるところ、被告人Ａ１に対していわば恩義を感じ、被告人Ａ１との関係を深めたいと 人Ａ２との間で連絡を取っていたものと推認できる。また、被告人Ａ２らにおいて１０点を加算した趣旨は既に認定したとおりであるところ、被告人Ａ１に対していわば恩義を感じ、被告人Ａ１との関係を深めたいと考えている被告人Ａ２において、その恩義に対する謝礼をしたことを被告人Ａ１に認識してもらおうとするのはごく自然な心理・行動であると考えられることからすると、被告人Ａ２において、被告人Ａ１に対し、１０点の加算とまで明確にしたか否かはともかく、二男の入学試験について加点等の優遇措置をとった旨を伝えたと推認することができる。 正規合格についてア被告人Ａ１の認識について第二次試験から二男が正規合格したとの発表までの事実関係は、前記のとおりと認められるほか、さらに、第二次試験後のプレビューが行われた平成３０年２月１１日の後の同月１３日午後９時８分、被告人Ａ２から被告人Ａ４に電話があり、その３分後である同日午後９時１１分、被告人Ａ４が被告人Ａ１に電話をかけている。 さらに入試委員会が行われた同月１４日、午後零時４０分に被告人Ａ１が被告人Ａ４に電話をかけ、その後、同日午後５時１４分、被告人Ａ１が被告人Ａ２に電話をかけたことが認められる。 このような連絡の時期及び状況に照らして、二男の入学試験に関する連絡が、被告人Ａ４を介して被告人Ａ１と被告人Ａ２との間でされたものと推認できる。加えて、被告人Ａ１が、その手帳に「４５０名→ ７０番正規２／１３ ８０番補欠調整中」と記していることが認められるところ（甲８２、２月１２日の欄）、当該記載箇所やその内容に加え、前記のとおり、第二次試験後のプレビューが行われた同- 29 - 月１１日の後の同月１３日午後９時８分に被告人Ａ２から被告人Ａ４に電話があり、その３分後の同日午後９時１１分、被告人Ａ４が被告人Ａ 記のとおり、第二次試験後のプレビューが行われた同- 29 - 月１１日の後の同月１３日午後９時８分に被告人Ａ２から被告人Ａ４に電話があり、その３分後の同日午後９時１１分、被告人Ａ４が被告人Ａ１に電話をかけた経過があることからすれば、当該記載はまさに第二次試験後のプレビューを踏まえた連絡を受けて記載されたものと推認できる。 そして、被告人Ａ２の公判供述によれば、同月１３日当時、被告人Ａ２は、二男の得点が第二次試験の得点を加え合計３０１点で、同人の順位が８７位となっており、Ｃ大学の一般入試での正規合格者は７５名であることから、二男が補欠合格をすることは確実であると認識していたと認められることに加え、被告人Ａ１の前記の手帳の記載にある「８０番補欠調整中」との記載部分は、前記のとおり８７位であった二男について、８０番台であって補欠合格することを伝えられたこととよく整合する記載であると考えられる上に、被告人Ａ１自身、前記の被告人Ａ２の電話を受けて被告人Ａ４が電話をかけてきた同月１３日午後９時１１分から同１６分まで会話をした直後、同日午後９時２５分にインターネットで検索をして「Ｃ大学補欠合格」とのキーワードを入力したことが認められる（甲９６）ことを考え合わせると、被告人Ａ２から被告人Ａ１自身が二男が補欠合格できることの連絡を受けたと推認することができる。 さらに、同月１４日午後５時１４分、被告人Ａ１が被告人Ａ２に電話をかけ、２分５８秒の通話がされているところ、被告人Ａ２は、公判廷において、第二次試験後のプレビュー後に電話があり、被告人Ａ１に対し「正規であれば７０番台まで、そして補欠はそれ以降。」「補欠の上の方に入る。」と言ったところ、被告人Ａ１から、「正規じゃないんですか。」と言われ、「それは難しい。」「正規になるかは入試委員会次 し「正規であれば７０番台まで、そして補欠はそれ以降。」「補欠の上の方に入る。」と言ったところ、被告人Ａ１から、「正規じゃないんですか。」と言われ、「それは難しい。」「正規になるかは入試委員会次第だ」と言ったと思う旨供述する（第２９回公判被告人Ａ２の速記録３９頁、第３１回公判被告人Ａ２の供述調書６７頁）。 この被告人Ａ２の公判供述は、補欠合格できる旨伝えられていた被告人Ａ１が、合格発表の前にわざわざ被告人Ａ２に対して電話をかけたという経過を合理的に説明するものである。また、既に認定したとおり、被告人Ａ１がＣ大学のブランディ- 30 - ング事業の申請に際し、事業計画書の記載内容について助言・指導をしていた経過があったことや、後記のとおり正規合格には補欠合格にはない利益があると認められることからすれば、単なる補欠合格ではなく、正規合格者の地位をも求めることは何ら不自然ではない。 以上のとおりであるから、前記の被告人Ａ２の公判供述は信用することができ、少なくとも、被告人Ａ１が、二男が正規合格か補欠合格となるか関心があり、被告人Ａ２に対し、「正規じゃないんですか。」と言って被告人Ａ２に正規合格を希望する旨伝えたが、正規合格になるか否かは入試委員会次第であり、被告人Ａ２が正規合格者となることを確実にすることは難しい旨応答したことが認められる。このような被告人Ａ１と被告人Ａ２との応答に加え、前記のとおり、第二次Ｉ会食において、二男の得点が合格最低点に達しない場合には、加点等の優遇措置を講じることができることが、被告人Ａ１と被告人Ａ２との共通認識となっており、被告人Ａ１がブランディング事業の事業計画書の記載等について助言・指導したこと以外に、被告人Ａ２において謝礼の趣旨で二男の得点に加点をすることとなるような取り計らいを被告人Ａ１が行っ となっており、被告人Ａ１がブランディング事業の事業計画書の記載等について助言・指導したこと以外に、被告人Ａ２において謝礼の趣旨で二男の得点に加点をすることとなるような取り計らいを被告人Ａ１が行ったとは証拠上うかがわれないことからすると、被告人Ａ１は、前記助言・指導に対する謝礼として、被告人Ａ２により加点等の優遇措置が講じられ、その結果正規合格者の地位の付与を受けるに至ったという可能性を認識していたと認められる。 イ被告人Ａ２の認識について被告人Ａ２については、前記のとおり、二男が補欠合格できるとの認識を有していたことは認められるものの、被告人の二男に対する加点は１０点で、それ以外の縁故受験生に対してそれ以上の加点をしたものもある上、被告人Ａ１から「正規じゃないんですか」と電話で言われた際にも、「それは難しい」などと述べるにとどまっており、二男に正規合格者の地位を与えようという強い意図があったとまでは認め難い。 しかしながら、被告人Ａ２は、被告人Ａ１に対し、正規合格は難しい旨述べてい- 31 - るものの、他方で、「正規になるかは入試委員会次第だ。」とも述べているのであり、入試委員会の結果次第では正規合格をする可能性もあることは認識していたものといえる。実際、第二次試験後のプレビューにおいて二男の得点は３０１点であり、総合順位がその時点で８７位であったことからすれば、７５位までの間は１２名のみであり、その前年にはセンター試験利用による合格者であったことや適性試験等で不合格とされたことなどから合計１０名が除外されたことなどもあったことからすると、７５位までに入る可能性もあると認識していたとしても何ら不自然ではない。そして、被告人Ａ２が、被告人Ａ１との関係上、ブランディング事業の事業計画書の記載内容について助言・指導を受け ことからすると、７５位までに入る可能性もあると認識していたとしても何ら不自然ではない。そして、被告人Ａ２が、被告人Ａ１との関係上、ブランディング事業の事業計画書の記載内容について助言・指導を受けた立場からすれば、被告人Ａ１に対する謝礼である趣旨がより明確になるために正規合格になることを希望していなかったとは考え難く、入試委員会の検討の結果、センター試験利用による合格者や適性試験等で不合格とされるものが多く生じるなどして二男が正規合格をするのであればそれを希望こそすれ、その結果を望んでいなかったものとは考えられない。 よって、被告人Ａ２は、正規合格者の地位を付与することも条件付きではあるものの認識認容していたものと認められる。 被告人Ａ１らの公判供述について被告人Ａ１は、平成３０年２月１３日午後９時１１分に被告人Ａ４から電話があった際の被告人Ａ２からの会話の内容として、第一次試験の合格者が４５０人、第二次試験では７０番が正規合格、８０番台が補欠合格になるが、その時点でまだ正規合格も補欠合格も決まっていない旨聞いたとして手帳にメモをした、同月１４日に被告人Ａ４が大臣官房長室に来た際、被告人Ａ２の電話の趣旨を改めて話し合った上、二男の受験の結果も出ているかもしれないと思って被告人Ａ２に電話をかけたが、被告人Ａ２はだみ声で何を言っているのか分からず、７０、正規、８０、補欠という単語と、結果がまだ出ていない、ということを聞いた旨供述しており、被告人Ａ４もそれに沿う供述をしている。 しかしながら、Ｃ大学の事業計画書案の記載について助言・指導したか否かとい- 32 - う本件において根幹をなす争点について、既に検討したとおり、被告人Ａ１及び被告人Ａ４の公判供述はいずれも信用できないことからすると、平成３０年２月１３日及び同月１４日の 否かとい- 32 - う本件において根幹をなす争点について、既に検討したとおり、被告人Ａ１及び被告人Ａ４の公判供述はいずれも信用できないことからすると、平成３０年２月１３日及び同月１４日の被告人Ａ２との電話による会話の内容についても、被告人Ａ１及び被告人Ａ４の各公判供述は、信用性に乏しいといわざるを得ない。 また、被告人Ａ１らの前記公判供述によれば、被告人Ａ２は、第二次試験も終わり、合格発表まであと４日という時期（平成３０年２月１３日）の夜に、二男の合否に関する何らの実質的な情報提供をすることなく、Ｃ大学の一般入試での正規合格者が７５名であるという、その学生募集要領（甲５４資料１）にも明記され、Ｃ大学において７０番が正規合格、８０番台が補欠合格になるとの自明の事実を伝えるために、被告人Ａ４を通じてわざわざ被告人Ａ１に伝える連絡を入れたということになるが、そのような被告人Ａ２の行動は不自然・不合理というほかない。 以上によれば、この点に関する被告人Ａ１の前記公判供述及びそれに沿う被告人Ａ４の公判供述は信用性に乏しい。 ６ 被告人Ａ２の検察官調書について以上の認定事実は、既に詳述したとおり、第二次Ｉ会食における録音内容や、当事者のメールの記載内容などの客観的証拠、更に信用性が認められる被告人Ａ２の公判供述の一部などに基づいて認定したものである。 そして、以下のとおり、その事実認定は、被告人Ａ２の検察官調書によっても補強されている。 被告人Ａ２の検察官調書の内容について被告人Ａ２は、検察官に対して概略以下のように供述する。 私は、Ｃ大学が平成２８年度のブランディング事業の申請をしており、その対象に選んでいただきたいという気持ちもあって被告人Ａ４を通じて面会を申し入れ、平成２８年９月、Ｉで被告人Ａ１に対してブランディング は、Ｃ大学が平成２８年度のブランディング事業の申請をしており、その対象に選んでいただきたいという気持ちもあって被告人Ａ４を通じて面会を申し入れ、平成２８年９月、Ｉで被告人Ａ１に対してブランディング事業の対象校に選定して欲しい旨伝えたところ、被告人Ａ１は、Ｐ４大学の副学長をしていた際の補助金獲得の実績を話してその新聞のコピーを見せ、さらに、二男がＣ大学に行きたがって- 33 - いるとして高校野球で活躍したことの新聞記事も示した。私は縁故入学をさせていることを被告人Ａ１も知っているものと思い、「いい線までいけば、なんとかしますよ。」と言った。もっとも平成２９年度の一般入学試験では、二男の順位が低すぎたために加点することができず、被告人Ａ４に対して「Ａ１さんのご子息は、４００点満点で２００点しか取れず、順位は１０５１位だったから、今回は申し訳ないけど無理ですよね。１０００番以内ならね。１０００番を超えるとちょっと難しいね。 一次試験の足切りが２３０点だったから、もうちょっと点を取ってくれていればね。」などと話した。第二次Ｉ会食では、被告人Ａ１に「あと５点、１０点欲しいなとね。」と言い、二男が２００点であったから、それに５点、１０点を足した２０５点から２１０点であれば、第一次試験の合格点の２３０点に達しなくても点数加算するなどの配慮をすることを示した。第二次Ｉ会食の翌日、Ｑホテルでも被告人Ａ１はＩと同様にブランディング事業の申請に関して助言・指導をしてくれたが、他方で、公募通知を示して被告人Ａ１自身が直接対応できないことになっているので、関与していることを絶対に言わないでください、と言われた。また、ブランディング事業の申請の素案を被告人Ａ１に渡す期限の目安として「５月２０－２３日」と言われたのでそれをメモした。ところが、私はその期限を守 ていることを絶対に言わないでください、と言われた。また、ブランディング事業の申請の素案を被告人Ａ１に渡す期限の目安として「５月２０－２３日」と言われたのでそれをメモした。ところが、私はその期限を守ることができなかった。同月２３日被告人Ａ４と連絡を取り、同月２５日に会った際、進捗状況をＡ１さんが心配していることを聞き、被告人Ａ４から、ブランディング事業の事業計画書の作成がどの程度まで進んでいるかを確認され、５月末までの提出を求められた。そこで、その頃、私は、Ｃ１に指示して事業計画書案の作成を指示し、その後、同月３１日、被告人Ａ１に対して「ブランディングの書類一応できましたので、お目通し頂けますでしょうか？」とメールを出した。被告人Ａ４から連絡があり、被告人Ａ１が忙しいことから代わりに被告人Ａ４に預けることになり、その後、被告人Ａ４を通じて被告人Ａ１が添削した修正箇所をメモしてＣ１に伝え、改訂版をＣ１から受け取ると被告人Ａ４に再度送って確認してもらい、文部科学省に申請した後は被告人Ａ４にもお礼のメールを出していた。その後、平成２９年１１月には、被告人- 34 - Ａ１から、ブランディング事業の選定の結果の発表の前に電話で連絡があり、「Ｃ大学は取りましたから。」と言われた。私は、被告人Ａ１への恩返しやお礼の意味でも、二男を点数加算して合格させようと考えた。学長である被告人Ａ３に対しても、ブランディング事業の申請について見てくれている人がいると伝えていた。平成３０年度の一般入試の第一次試験の前にも、被告人Ａ３に対して文部科学省の官僚の子息でＫ君がＣ大学を受験することを伝えたことがあった。縁故受験生リストの「１ ９６３ Ｋ（ブラン）」との記載は、ブランディング事業でお世話になったのでそのことを書いていた。その後、被告人Ａ４を通じて電話で第一 がＣ大学を受験することを伝えたことがあった。縁故受験生リストの「１ ９６３ Ｋ（ブラン）」との記載は、ブランディング事業でお世話になったのでそのことを書いていた。その後、被告人Ａ４を通じて電話で第一次試験に通ったことを伝えたところ、被告人Ａ１から電話があり、翌日折り返して電話をした際に「ある程度の配慮はいたしました。」などと伝えた。第二次試験後のプレビューでは二男は８７位であり、その後被告人Ａ４には「二男が８０番台におり、間違いなく補欠合格できる地位にいること、正規合格の７５番以内に入るかどうかは入試委員会で決められる。」などと伝えたところ、その翌日、被告人Ａ１と電話で話をした際、被告人Ａ１に対しては「ご子息の第二次試験の結果ですけど、８０番台で、補欠の１番グループに入っています。この順位でしたら、必ず受かりますから。」などと言い、二男が補欠合格できることを伝えると、被告人Ａ１は「補欠はちょっとね。正規の方がいいですよ。正規でお願いします。」と言って補欠合格ではなく、正規合格ができるように求めてきた。私は、その時点で入試委員会の結果を聞いていなかったことや、この時期では順位を上げることは難しかったので、「これからは正規までは難しいかもしれません。」と言った。その後、Ｃ４学務課長から、二男が７５番以内に入ったことを伝えてもらい、被告人Ａ３からも同旨の報告を受けた。 被告人Ａ２の検察官調書の信用性について被告人Ａ２の前記検察官調書における供述は、既に認定した客観的証拠等に基づく認定事実とよく符合又は整合しており、十分に信用することができる。被告人Ａ２は、公判段階では部分的に供述が変遷したものもあるものの、平成２９年度入試では、ブランディング事業においてＣ大学が選定されなかったことや、二男の試験- 35 - の点数が低かったことか 人Ａ２は、公判段階では部分的に供述が変遷したものもあるものの、平成２９年度入試では、ブランディング事業においてＣ大学が選定されなかったことや、二男の試験- 35 - の点数が低かったことから加点をしなかったが、平成２９年５月の第二次Ｉ会食の場で被告人Ａ１に対し事業計画書の記載内容について助言・指導することを求め、被告人Ａ１がその求めに応じて、被告人Ａ４を介して記載内容について助言・指導をしてくれたので、それに対する恩返しの気持ちもあって、平成３０年度入試の二男の試験の点数に加点し、第二次試験後に二男が補欠合格できる旨被告人Ａ１に伝えたところ、被告人Ａ１から正規合格にするよう依頼されたという中核部分については、捜査段階における取調べの当初から一貫しており、被告人Ａ２が公判において供述を変遷させるに至った部分については、その変遷の合理的な理由は示されていないし、被告人Ａ１から事業計画書案について助言・指導を受けていない旨などの公判段階で変遷した供述部分が信用できないことは既に説示したとおりである。 したがって、前記３ないし５における事実認定は、信用できる被告人Ａ２の捜査段階の供述によっても裏付けられ、補強されているといえる。 被告人Ａ２の検察官調書に関する証拠排除の主張についてア弁護人の主張の要旨弁護人らは、前記の被告人Ａ２の検察官調書について、被告人Ａ２との関係では任意性を欠き、その余の被告人との関係では、刑訴法３２１条１項２号書面としての要件該当性を欠く旨主張するのでこの点についても検討する。 まず、任意性に関して、被告人Ａ２の弁護人は、被告人Ａ２に対する取調べにおいて、検察官は被告人Ａ２の行為が贈賄罪になると決めつけ、暗に認めて反省しなければ身体拘束を避けられないとほのめかして迎合的にさせていた上、その取調べに Ａ２の弁護人は、被告人Ａ２に対する取調べにおいて、検察官は被告人Ａ２の行為が贈賄罪になると決めつけ、暗に認めて反省しなければ身体拘束を避けられないとほのめかして迎合的にさせていた上、その取調べにおいて一部の録音録画がされているに過ぎず、ほとんどの取調べの録音録画が欠けているところ、録音録画がされていないことは、何らかの心理的、言語学的見地による操作がされていることを示している旨主張する。 次いで、刑訴法３２１条１項２号の相対的特信情況がなかったとして、被告人Ａ３の弁護人は、①本件当時、被告人Ａ２は７７歳と高齢であり、②健康状態を見ても、平成２８年１２月には心臓の手術を受け、本件取調べ当時は経過観察のため通- 36 - 院していたり、平成３０年２月には緑内障の手術を受けたが、右目の視野が８割欠損し、左目の視野にも欠損が生じ、回復が見込めないまま本件の取調べを受けていたり、平成２６年頃からうつ病の症状が出ており、本件当時も心療内科にも通院しており、心臓の薬や心療内科で処方された薬、糖尿病の薬など全部で８種類の薬を毎日服用し、だるさを感じ、自分の意見をはっきり述べたり、相手の言うことを否定したりすることができない精神状態になっていた、③被告人Ａ２に対する取調べは、初日の平成３０年６月１８日には８時間弱、同月１９日には約５時間など、その後も連日にわたって長時間の取調べが行われ、肉体的にも精神的にも追いつめられ、記憶にあるか否かを吟味せずに取り調べに応じていた、④検察官は、加点が賄賂であることを前提として取調べを行い、また、当時の弁護人が検察官の主張を争うことを放棄し、起訴猶予を見込み、否認すれば逮捕されるかもしれないと述べていたこともあり、被告人Ａ２は迎合的に供述をしていた、などと主張する。 イ検討まず、被告人Ａ２の公判供述 の主張を争うことを放棄し、起訴猶予を見込み、否認すれば逮捕されるかもしれないと述べていたこともあり、被告人Ａ２は迎合的に供述をしていた、などと主張する。 イ検討まず、被告人Ａ２の公判供述等によれば、前記①、②の治療経過や症状があったことが認められる。 他方で、被告人Ａ２に対する取調べの経過は、捜査報告書（甲１３１、弁４０）のとおり認められる。被告人Ａ２に対する取調べは、いずれも在宅事件として捜査され、平成３０年６月１８日から同年７月２４日までの間に合計２６日間取調べが行われている。そのうち、２日以上の連日の取調べが行われたのは、同年６月１８日から同月２１日までの４日間、同月２６日から２８日までの３日間、同年７月８日から１７日までの１０日間、同月１９日から２０日までの２日間、同月２２日から２４日までの３日間である。 もっとも長い時間の取調べが行われたのは、初日である同年６月１８日の７時間３９分であるが、これには昼食やそれに伴う休憩等が含まれたものと推認できる。 また、同日を含め４時間以上の取調べが行われたのは６日間あり、この内さらに６時間以上の取調べが行われたのは３日間であるが、いずれも供述調書が作成されて- 37 - おり、読み聞け等のために時間を要したものと推認できる。それ以外の取調べは３時間以上４時間未満が７日間、２時間以上３時間未満は８日間、１時間以上２時間未満は３日間、１時間未満は２日間である。 以上を見ると、２６日間の取調べのうち、取調べ時間が４時間未満のものが２０日を占めており、その内訳も前記のとおりかなり短いものも含まれている。しかも、取調べがなかった同年６月２２日、２４日、２５日、２９日、７月１日、２日、４日、５日、７日、１８日、２１日の合計１１日間は、当然のことながら在宅事件であるために身柄の拘束 のも含まれている。しかも、取調べがなかった同年６月２２日、２４日、２５日、２９日、７月１日、２日、４日、５日、７日、１８日、２１日の合計１１日間は、当然のことながら在宅事件であるために身柄の拘束などもなく自宅等で過ごすこともできたと認められる。 そして、最も長時間の取調べが連続して行われた同年６月１８日、１９日には取調べの最後の部分に限り、録音録画がされているところ、同録音録画によれば、検察官は、いずれも言いたくないことは言わなくてよいと告げていることが認められる。 加えて、同月１８日の記録によれば、映像上、被告人Ａ２は、「正直に話をした。」と言い、供述調書の内容も間違いがないと発言している。さらに検察官の質問に対して、「平成２８年、平成２９年度にブランディング事業の申請をした。平成２８年度は通らなかったが、文部科学省の官房長のＡ１さん、コンサルタント会社の経営者のＡ４さんと私の３人で食事をとった、ブランディング事業の申請をＣ大学がしていること、被告人Ａ１の息子がＣ大学を受験することが話題となり、その際に、私が、『いい成績だったら、何とかなりますよ。』と話した。 『かなりよい線だったら』と調書にはしたが、同じである。私が言ったことに間違いはない。Ａ１さんの息子さんは、受験したが、受からなかった。一次試験が１０００番ちょっとで受からなかった。平成２９年５月にＡ１さん、Ａ４さんと３人で会食をした。Ａ１さんに息子さんの成績を渡したと思う。Ａ１さんからは、『書き方とかがきちっとしていないと、趣旨に合っていないと難しいよ』と言われた。Ａ１さんの息子さんがＣ大学を再度受験することも話題となった。ブランディング事業の選定の発表の前の日にＡ１さんから電話があり、『Ｃ大学はかなりいい線にいる。』と言われた。なんとか行- 38 - くのかな 子さんがＣ大学を再度受験することも話題となった。ブランディング事業の選定の発表の前の日にＡ１さんから電話があり、『Ｃ大学はかなりいい線にいる。』と言われた。なんとか行- 38 - くのかな、と思った。実際に対象になった。Ａ１さんの息子さんはＣ大学を受けて、一次試験を確か百七十何番だった。２００番以内で通った。Ａ３にも、『文科省関係のＫっていうのが受けるよ。』と言い、Ａ３も『分かりました。』と答えていた。Ａ３は、『いい線にいるから、他校に行く人とか、適性試験ではじかれる人がいたら、正規合格もする。』と言った気がする。先ほどの取調べでは、二次試験で成績も上がった、とＡ３は言ったと発言した。申し訳ない気持ちがある。ブランディング事業について補助金が欲しいとお願いしたこと、かなりいい線行けばと言ったことが影響したかと思う。本当のことは話していると思う。」などと述べている。 平成３０年６月１９日の録音録画１９日の記録をみると、「体の調子は普通です。 受験者に対して一次試験後に加算するプレビューのことを昨日話せなかった。いろいろな観点から正直に話したい。第一次試験の終わった後、学長と２人で試験結果を見て、その状況をみて、我々が推薦する人が、入学できるようにかさ上げする。 平成３０年度もかさ上げをした。私も一緒にやった。Ａ１の息子さんが一般入試の点数を１０点加算した。だいたい２２０点台、２４０番ぐらいだったのが、２３０点台になり、１７０、１８０番台になった。プレビューは場所はいろいろがあるが、学長室だったと思う。」「やっぱり真実を語りたい。昨日喋れなかったことがあった。 Ｃ大学に非常に、多大なご迷惑をかけていますから、ここであったことを話して、きちんとした結果を得たいと思った次第です。」「留守電が入っていたので、直接渡したＡ１先生にお電話をし かったことがあった。 Ｃ大学に非常に、多大なご迷惑をかけていますから、ここであったことを話して、きちんとした結果を得たいと思った次第です。」「留守電が入っていたので、直接渡したＡ１先生にお電話をした。最終発表の２日前だと記憶している。 『今、試験結果、８０番台におります。これは補欠の１グループにおります。』と話すと、Ａ１は『補欠ではね。』『正規になりませんかね。』というようなことだった。 『正規合格がいい。』というような話だった。『今からじゃ難しい状況にあるから。』『まあ、でもこれでも必ず入りますから。』と話した。Ｃ４に確認したら、適性試験とかで抜ける人がいるから、うまく行くかもしれません、と言っていた。最終的には７５番以内に入って正規合格になった。Ａ１さんが希望していたとおりの内容になった。」と発言し、供述調書の内容について、「ほぼ間違いない」、と発言し、取調べ検察官が、「ほぼって- 39 - 言うと？」と言うと、被告人Ａ２は笑いだし、検察官が「間違っているなら言ってもらっていいけど。」と言うと、被告人Ａ２は「いやいや」と微笑み、「私がときどき間違えるんですけど、ほぼそのとおり言っている、という意味です。」と発言している。 前記の映像記録によれば、被告人Ａ２の健康状況が悪化しているような様子は見受けられない。既に検討したとおり、取調べの初日である同年６月１８日は、休憩時間なども含めて７時間３９分の取調べが行われ、翌１９日には４時間５９分の取調べが行われており、２日間の合計の取調べ時間でみればこの２日間が最も長い取調べをしたものであるが、同月１９日の取調べの最後の状況に関する前記の録画内容における被告人Ａ２の様子においてさえ、弁護人が指摘するような被告人Ａ２が疲弊しきった姿などは見当たらない。また、被告人Ａ２は、取調べの初日 るが、同月１９日の取調べの最後の状況に関する前記の録画内容における被告人Ａ２の様子においてさえ、弁護人が指摘するような被告人Ａ２が疲弊しきった姿などは見当たらない。また、被告人Ａ２は、取調べの初日には黙っていたプレビューの存在などを２日目に明らかにしたところ、その際に自ら正直に話した動機も述べており、供述の経過も自然である。弁護人は否認して逮捕されることを恐れ、迎合的に供述をしていたなどと指摘するが、被告人Ａ２自身、取調べ開始から２日目にあたる同月１９日の時点で、「やっぱり真実を語りたい。昨日喋れなかったことがあった。Ｃ大学に非常に、多大なご迷惑をかけていますから、ここであったことを話して、きちんとした結果を得たいと思った次第です。」などと述べていることに照らし、同月１８日、同月１９日の取調べにおいて、弁護人が主張するような供述態度であったとはうかがわれない。 更にその内容をみても、被告人Ａ２は、被告人Ａ１に対してＣ大学への進学を希望しているという被告人Ａ１の息子が受験するに際して、平成２９年度の入試の時点から、「いい成績だったら、何とかなりますよ。」、あるいは「かなりよい線だったら」などと発言し、さらに、平成３０年度の一般入試の合格発表前に被告人Ａ１と電話をした際の内容として、被告人Ａ２が、二男に関して、「８０番台におります。 これは補欠の１グループにおります。」と言い、被告人Ａ１が「補欠ではね。」「正規になりませんかね。」「正規合格がいい。」と言った発言をしたことを述べているとこ- 40 - ろ、同月１８日、同月１９日に作成された被告人Ａ２の各検察官調書（乙３９、４０）の内容も合わせてみれば、これらがその後の供述調書等を通じて一貫した内容であることも明らかである。 以上によれば、被告人Ａ２に対する取調べについて、検察官に 告人Ａ２の各検察官調書（乙３９、４０）の内容も合わせてみれば、これらがその後の供述調書等を通じて一貫した内容であることも明らかである。 以上によれば、被告人Ａ２に対する取調べについて、検察官による、強制、拷問、又は脅迫に当たる事実はなく、前記の取調べ時間等を見ても、不当に長く抑留または拘禁されたものと匹敵するような経過も見当たらない。その他、任意にされたものではない疑いを抱かせる事情は見当たらず、被告人Ａ２の前記の自白調書の任意性に疑いはない。 また、被告人Ａ２の公判供述における否認供述の内容が不自然・不合理であることは既に検討したとおりである。被告人Ａ２が、信用できない供述をしている部分に照らすと、被告人Ａ１ら他の被告人との間において矛盾が生じないように努めていると認められるのであって、被告人Ａ２が被告人Ａ１らの否認供述の内容を踏まえて供述しているものと認められる。 とりわけ、被告人Ａ２は、結果的に裏口入学をしたとして誹謗中傷されている、二男に対して心から申し訳ない旨その心情を吐露しているところ、二男は、ＳＮＳなどを通じて裏口入学をしたなどと強い非難を受け、大学を退学するように罵られたり、死ね、一家心中しろなどと強烈な脅迫を受けているというのであり、被告人Ａ２が、かかる世間からの誹謗中傷を受けている二男やその家族の精神的苦痛を慮り、公判段階で供述を変遷させたものと認められる。 以上によれば、被告人Ａ２が公判段階において外部の事情を顕著に意識して供述していることは明らかであり、外部の事情によって強い影響を受けることのなかった捜査段階の供述状況が相対的にみて特に信用すべきものであると認められる。 ウ結論その他、弁護人らの主張を踏まえて検討しても、刑訴法３２１条１項２号、同３２２条に該当することに疑いを入れる余地はなく、 の供述状況が相対的にみて特に信用すべきものであると認められる。 ウ結論その他、弁護人らの主張を踏まえて検討しても、刑訴法３２１条１項２号、同３２２条に該当することに疑いを入れる余地はなく、被告人Ａ２の検察官調書について証拠能力が認められる。この点に関する弁護人らの主張はいずれも理由がない。 - 41 - ７ 賄賂たり得る利益か（争点） 検討前記認定のとおり、二男は、平成３０年度のＣ大学医学部医学科の入学試験において、第一次試験の結果総合２２６点であったが、被告人Ａ２、被告人Ａ３が１０点を加算し、２３６点となり、第一次試験に合格し、さらに第二次試験が行われ、総合３０１点となり、８７位となったが、適性検査等により５名が不合格となり、さらにセンター試験利用者８名がセンター試験による合格者として一般入試の合格者枠から除かれた結果、一般入試での合格者７５名中７４位となり、正規合格したことが認められる。 Ｃ大学の医学部医学科学生募集要項（甲５４）によれば、医学部医学科９０名を募集し、その内７５名を一般入学試験により、１５名をセンター試験利用入学試験によることとし、一般入学試験においては、第一次試験の学力試験（理科２００点、数学１００点、英語１００点、配点合計４００点）の成績によって判定し、第一次試験合格者を定め、第二次試験は、第一次試験合格者に対し、小論文、適性検査及び面接を行い、第一次試験の成績及び調査票を加味して総合的に判定し、合格者を決定するとしており、試験の成績を無効とする不正行為として、試験の公平性を損なう行為をすることとしている。 被告人Ａ２、被告人Ａ３が、二男の一般入学試験において、第一次試験の合計２２６点に、１０点を加算したことは、学力試験の成績によって第一次試験合格者を定めるとした募集要項に反するも こととしている。 被告人Ａ２、被告人Ａ３が、二男の一般入学試験において、第一次試験の合計２２６点に、１０点を加算したことは、学力試験の成績によって第一次試験合格者を定めるとした募集要項に反するものであり、二男に対し、第一次試験、さらにそれを前提とする第二次試験についても不相当に有利に扱うものであることは明らかであり、賄賂たり得る利益に該当する。 また、前記の加点により正規合格者の地位を得たことにより、Ｃ大学の入学手続をする資格が与えられ、入学手続をすることにより、６年間にわたる医学教育を受けることができるのであって、このような入学手続資格を得られる正規合格者の地位を与えられたことが賄賂たり得る利益に該当することも明らかである。 - 42 - 被告人Ａ１の弁護人の主張についてこれに対し、被告人Ａ１の弁護人は、二男は入学試験の点数の加算を受けた事実はあるが、加算されなかったとしても補欠として繰り上げ合格できたのであるから、賄賂たり得る利益がない旨主張する。 確かに、証拠（弁４１）によれば、二男は、１０点の加点がない場合は、第二次試験の小論文の得点を加算した後の順位は１５０位となり、さらに成績上位者のうち９名が適性検査等で不合格となり、８名がセンター利用試験で合格していたため併願していた一般入試の合格者枠から除かれることから、二男は１３３位となる。 そして、第二次試験後の成績の順位が１５９位までの受験生が繰り上げ合格となっていたことからすると、二男は１０点の加点がなかったとしても補欠合格をしていたものと認められる。 そのことを前提に、被告人Ａ１の弁護人は、正規合格者の地位を得ることの利益は、せいぜい補欠合格者が正規合格者となるまでの間の時期的な早期性だけであり、名目上の利益でしかないなどと指摘する。 しかしながら、補欠合 、被告人Ａ１の弁護人は、正規合格者の地位を得ることの利益は、せいぜい補欠合格者が正規合格者となるまでの間の時期的な早期性だけであり、名目上の利益でしかないなどと指摘する。 しかしながら、補欠合格者が繰り上がって正規合格となるためには、そもそも正規合格者から辞退者が出るという偶然の事情に左右されるのであり、補欠合格とされたことのみでは後の補欠合格発表日に入学資格が付与される可能性がある立場にあるに過ぎず、確実に入学資格が得られるような立場にあるものではない。 そして、そのような立場の違いにより、早期に正規合格者の地位を得ることには、経済的な利益もあるものと評価できる。被告人Ａ１によっても学費が比較的安いとしているＣ大学でさえ、入学手続においては、入学金１００万円、授業料２５０万円、教育充実費２５０万円など合計７５７万８７００円を入学手続の際に一括して納入することが求められる（甲５４）。一般に医学部への受験に際しては、他の大学も併願して受験することも考えられるところ、志望校の正規合格者の地位を早期に得ることは、例えばいわゆる滑り止めとなる他大学への不要な高額の入学金等の納付を回避することができるのであり、経済的にも利益があると認められる。 - 43 - この点について、被告人Ａ１の弁護人は、入学金等は返還を受けることができる旨主張する。確かにＣ大学の募集要項にも入学金を除いて返金に応じる旨明記されている。また、民事訴訟を提起するなどして入学金そのものも返還を求められる場合も考えられる。 しかしながら、仮に事後に入学金等も含めて返還を得られる可能性があるとしても、志望校の正規合格者の地位が得られなければ、補欠合格から繰り上げの連絡があるまでの間、先行して到来する第２志望等の大学への入学金等を納付し、さらに志望校に繰り上げ合格し られる可能性があるとしても、志望校の正規合格者の地位が得られなければ、補欠合格から繰り上げの連絡があるまでの間、先行して到来する第２志望等の大学への入学金等を納付し、さらに志望校に繰り上げ合格した場合を想定して別途入学金等も準備しなければならない事態が生じることは当然に予想されるのであり、志望校について正規合格者の地位を早期に得ることは、一時的にではあれ、そのような多額の現金を用意しなければならない事態を回避する経済的な利益があることは明らかである。 以上指摘した点に加え、前記のとおり、被告人Ａ１が、被告人Ａ２に対し、補欠合格ではなく正規合格となることを求めていることも考え合わせると、正規合格者の地位を得ることの利益が賄賂性を否定すべきほどの名目上の利益にすぎないなどとは考えられず、被告人Ａ１の弁護人らの主張は採用できない。 被告人Ａ４の弁護人の主張について被告人Ａ４の弁護人は、被告人Ａ２、被告人Ａ３は１０点を加算したにすぎず、正規合格者となったのは二男が第二次試験の点数が良かったことと、正規合格者の定員７５名の枠から除外された受験生が１３名に上り、例年になく多かったという偶然の結果、正規合格者の枠の内、下限である７４位２名の内の１人になったに過ぎないとして、１０点を加点したこと自体は本来は補欠合格者の地位を得られる程度のものに過ぎず、正規合格者の地位を付与するほどのものではなかったとして、賄賂たり得る利益ではなかったと主張する。 しかしながら、証拠によれば、正規合格者の定員７５名のうち、平成２８年度の入学試験では８名（センター試験利用合格者３名、適性検査等の不合格者５名）、平成２９年度の入学試験では１０名（センター試験利用合格者４名、適性検査等の不- 44 - 合格者６名）が除外されたところ、前記のとおり、平成３０年 利用合格者３名、適性検査等の不合格者５名）、平成２９年度の入学試験では１０名（センター試験利用合格者４名、適性検査等の不- 44 - 合格者６名）が除外されたところ、前記のとおり、平成３０年度は１３名（センター試験利用合格者８名、適性検査等の不合格者５名）が除外されたことが認められ、例年に比べて正規合格者から除外された者が多かったことが認められるが、平成３０年度は前年に比べて３名程度増えていたに過ぎない。例年と全く異なる前提であったとする弁護人の主張には疑問があるし、客観的に見れば１０点の加点をすることで順位が繰り上がり、正規合格者の枠に入ったことが明らかであり、正規合格者の地位を得られるまで順位を上げるほどの利益があったことの評価を左右するものともいえない。前記のとおり、浪人期間中に受験勉強に励んだと認められる二男の第一次試験の合計得点の増加が前年度の得点と比較して２６点であることに照らしても、１０点の加算自体が小さなものではないことは明らかである。 この点に関する被告人Ａ４の弁護人の主張は理由がない。 ８ 職務関連性の有無について以上によれば、判示のとおり、被告人Ａ１は、文部科学省大臣官房長の地位にあった当時に、被告人Ａ２から平成２９年度ブランディング事業に関し、Ｃ大学が文部科学省に提出する「事業計画書」の記載等について助言・指導することの請託を受け、それに応じて助言、指導をしたと認められる上、その後、その謝礼として二男に対し、平成３０年２月４日、同試験の点数の加算を受け、同月１７日、同試験の正規合格者の地位の付与を受けたことが認められる。 そこで、前記請託の対象となった事業計画書の記載等について助言・指導をすることが、賄賂罪における職務行為又は職務密接関係行為に当たるか否かについて、以下検討する。 この点につい が認められる。 そこで、前記請託の対象となった事業計画書の記載等について助言・指導をすることが、賄賂罪における職務行為又は職務密接関係行為に当たるか否かについて、以下検討する。 この点について、被告人Ａ１の弁護人らは、事業計画書の記載等について助言・指導をすることは、当時の被告人Ａ１の文部科学省の大臣官房長の職務行為の対象ではなく、職務に関して賄賂を収受したことには該当しない旨主張する。すなわち、文部科学省組織令によれば、文部科学省には大臣官房の他に高等教育局をはじめ６局等が置かれ（同組織令２条、甲１０）、その内大臣官房には官房長が置かれ- 45 - ており（同組織令１１条１項）、被告人Ａ１は官房長としての職務は認められるものの、ブランディング事業は、高等教育局の所管であり（同組織令５２条）、さらにブランディング事業の支援対象校の選定については、事業委員会で審査決定されるものであり、また、同事業における補助金に関する決裁も高等教育局長の専決事項であり、被告人Ａ１には一般的職務権限がそもそもなく、事業計画書の記載等について助言・指導をすることは、被告人Ａ１がかつてＰ４大学副学長時代に多くの公募事業採択をした際に得た個人的な知見に基づく私的行為として行われたものであり、大臣官房長の本来の職務行為の公正及びその公正に対する社会的信頼を損なうものでもなく、職務密接関係行為でもない旨主張する。 確かに、ブランディング事業の所管部局が高等教育局であり、同事業における補助金に関する決裁が高等教育局長の専決事項であることなどは弁護人が主張するとおりであり、支援対象校の選定に大臣官房は何ら関与せず、事業計画書は前記のとおり選定の際の資料として用いられるものである。 しかし他方で、大臣官房は、文科省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び おりであり、支援対象校の選定に大臣官房は何ら関与せず、事業計画書は前記のとおり選定の際の資料として用いられるものである。 しかし他方で、大臣官房は、文科省の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関することを所掌すること（文部科学省組織令３条１項１４号）から、補助金が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）等の関連法令に基づいて適正かつ効率的に交付・支出されるよう、以下のとおり、ブランディング事業の補助金交付の前後を通じて複数の場面で監査の形で関与していると認められる。 まず、高等教育局長による補助金交付決定から、現に補助金が交付される、あるいは補助金の額の確定に至るまでという、補助金交付事務が終了するまでの間には、大臣官房が事前監査（会計書面監査）の実施等という形で関与することが認められる。すなわち、ブランディング事業は、私学助成金のうち、経常費、設備費及び施設費を一体として補助する事業であり、経常費については、文部科学大臣（以下「文科大臣」という。）が日本私立学校共済事業団（以下「私学事業団」という。）を介して各学校法人に補助金を交付するという間接補助金に該当し、設備費及び施設費- 46 - については、文科大臣が直接各学校法人に交付する補助金に該当するところ、いずれも、補助金の交付申請に対し、高等教育局長が交付決定（経常費については、厳密には同年度１回目にされた交付決定に対する変更交付決定）をした後、同局長が支出負担行為担当官として支出負担行為を行う、間接補助金たる経常費については、支出負担行為後、大臣官房会計課長が、官署支出官として支出事務を行って、文科大臣から補助金が私学事業団に交付され、その後私学事業団から事業実績報告書が文科省に提出され補助金の額が確定 費については、支出負担行為後、大臣官房会計課長が、官署支出官として支出事務を行って、文科大臣から補助金が私学事業団に交付され、その後私学事業団から事業実績報告書が文科省に提出され補助金の額が確定される、直接補助金たる設備費及び施設費については、支出負担行為後、各学校法人が文科省に事業実績報告書を提出し、それに基づいて補助金の額が確定され、その後、大臣官房会計課長が官署支出官として支出事務を行う、という手続が行われる。この過程の中で、前記のとおり、大臣官房会計課長が支出事務を行うだけではなく、交付決定及び補助金の額の確定の手続においては、これらの事務を所管する高等教育局から、大臣官房会計課監査班は合議を受けて意見を述べ（事前監査たる会計書面監査）、支出負担行為については、大臣官房会計課経理班第二係長が、補助者として所要の手続を行う。 さらに、高等教育局において補助金交付決定を一定の場合取り消すことができるが、その場合にも、大臣官房会計課監査班は、合議を受け意見を述べる（事前監査たる会計書面監査）ものとされている。加えて、大臣官房会計課長は、各部局の会計経理に関し、事後監査（会計実地監査）をし、その結果を、監査報告書として大臣官房長に報告することになっているところ、補助金の交付に関する事項もこの監査の対象になるものである。 以上を前提に検討すると、まず、大臣官房は、前記のとおり、各学校法人が申請してくるブランディング事業が制度の趣旨に沿った取組を行うものであるか否かの審査、すなわち支援対象校の選定そのものには関与することはなく、関与の可能性もないと認められることからすると、事業計画書の記載等について助言・指導をすることが、大臣官房長の職務行為に当たるとは認め難い。 ア他方、前記のとおり、高等教育局においてブランディング事業の支援 性もないと認められることからすると、事業計画書の記載等について助言・指導をすることが、大臣官房長の職務行為に当たるとは認め難い。 ア他方、前記のとおり、高等教育局においてブランディング事業の支援対象- 47 - 校が選定された後は、大臣官房の関係部局において、支援対象校に対する補助金の交付決定から補助金額の確定までという場面のほか、交付決定の取消がなされる場面で事前監査を実施するだけではなく、会計年度末までには事後監査を実施するなどしてブランディング事業に係る補助金に関する手続に監査という形で複数の場面で関与することになっていると認められる。 そうすると、大臣官房長は、文部科学省組織令１１条２項により、「大臣官房の事務を掌理する」ものとされ、大臣官房内の部局に属する職員に対する指揮監督権を有すると認められることも踏まえると、大臣官房長が、特定の私立大学が申請するブランディング事業の事業計画書の記載内容等について助言・指導を行ったことにより、その後に行われる前記の各監査の場面において、支援対象校として選定されたＣ大学に対する補助金の交付が実現する方向で、監査の判断に影響が及ぶ可能性があると認められるのであって、事業計画書の記載等について助言・指導をすることは、大臣官房長が所掌する職務に影響を及ぼす可能性があるものといえる。 イまた、大臣官房は、ブランディング事業に関する補助金の予算要求を所管し、補助金の支出に係る事務や会計監査に関する事務を所管するものであるから、大臣官房長は、補助金が補助金適正化法等の関連法令に基づいて適正かつ効率的に交付・支出されるようにその職務権限を行使する職務を有しているということができ、その反面として、補助金の適正かつ効率的な交付を妨げてはならないということもその職務に伴う義務として負っていると解さ に交付・支出されるようにその職務権限を行使する職務を有しているということができ、その反面として、補助金の適正かつ効率的な交付を妨げてはならないということもその職務に伴う義務として負っていると解される。 ところで、前記のとおり、ブランディング事業は、文部科学省が、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学・私立短期大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援するものであり、事業計画書などを事業委員会が審査し、同事業の趣旨に沿った取組を行う私立大学等を選定し、支援対象校とすることを予定しているものである。 このように、ブランディング事業は、大学などの各種の事業の目的等に照らし、公募に応じて自らの取組を申請して、それに対して専門家などの目で評価して選定す- 48 - るいわゆる競争的資金であり、このような競争的資金としての性質上、その選定過程において、公平らしさを含む公平性の確保が厳に要求されていたと認められる。 したがって、支援対象校の選定事務を所管する高等教育局が申請者に対して、事業の趣旨を説明することを超えて、事業計画書の記載内容について直接助言・指導をして特定の申請者を特別に扱うことは、公平性の確保が要求される競争的資金としての制度の趣旨に反し、許されないものといえ、現に、委員への働きかけを防止して審査を公平に行うため、委員の数や委員が誰であるかは非公表とされている上（甲１０）、申請する際に提出する事業計画書の記入要領等に係る問い合わせについても、公平性の観点から原則として電話にて対応することとされていたものである（甲５０）。そして、この公平性の確保の要請は、前記のとおり補助金の適正かつ効率的な交付を妨げてはならないという職務を負う大臣官房長にも当てはまるというべき 電話にて対応することとされていたものである（甲５０）。そして、この公平性の確保の要請は、前記のとおり補助金の適正かつ効率的な交付を妨げてはならないという職務を負う大臣官房長にも当てはまるというべきである。 とりわけ、大臣官房は、ブランディング事業に関する補助金の予算要求を所管し、補助金の支出に係る事務や会計監査に関する事務を所管する上、文科省の所掌事務に関する総合調整に関すること（文部科学省組織令３条１０号）、国会との連絡に関する事項（同条１１号）、広報に関する事項（同条１２号）、文部科学省の職員の任免等に関する事項（同条１号）、さらには機密に関する事項（同条４号）についてもその事務をつかさどるものとされているのであり、大臣官房が各所管部局間を調整するなどして自ら各局の所管事項に関する各種の情報を収集したり、説明を要求したりすることのできる職務権限が認められる。そうすると、大臣官房は、その幅広く情報収集をすることのできる職務権限に基づき、ブランディング事業に関しても、外部には非公表とされている、事業委員会審査部会の委員の氏名、各委員の人文系、理工系、医科系などの属性やそれに基づく職務分担、担当者ごとの採点の結果などの情報を確認することができるのはもちろん、さらに各委員毎の採点の傾向や重視する事項、委員長所見で公表された事項以外の情報などについても収集することができたものといえる。 - 49 - なお、弁護人は、採点基準等は公表されているのであって、秘密の対象となるものはない旨指摘しているが、前記のとおり各委員の氏名は非公表とされているものであるし、実際に審査において各委員毎に個性が生じるのは当然である。審査委員であったＢ１は、「文部科学省から指示を受けた訳ではないが、「研究拠点の形成」「世界的に展開すること」「大学の特性を活 ものであるし、実際に審査において各委員毎に個性が生じるのは当然である。審査委員であったＢ１は、「文部科学省から指示を受けた訳ではないが、「研究拠点の形成」「世界的に展開すること」「大学の特性を活かしたこと」といったキーワードがあることに着目して審査をしていた。」旨述べており、採点者毎に重視している事項があったものと推認できる。このような情報に関しても公表されているものではないが、大臣官房が必要であれば調査することができるものであることは既に指摘したとおりである。 そうすると、このようにブランディング事業の事業計画書の採点の具体的な方法、基準等に関しても幅広く情報収集をすることのできる大臣官房の事務を掌理する大臣官房長において、ブランディング事業の申請に際して助言・指導を行うことは、その職務権限に基づいて情報収集を行うことにより公表されている以上の情報に基づいて、助言・指導がされるのではないかとの期待を当然に生じさせうるのであって、前記の公平らしさを含む公平性の確保の要請に反し、許されるものではなかったというべきである。 以上によれば、大臣官房の事務を掌理する大臣官房長が、特定の私立大学が申請するブランディング事業の事業計画書の記載内容等について助言・指導することは、前記のとおり競争的資金であるブランディング事業において求められる公平性の確保の要請に反するものであることは明らかである上、そのような行為は補助金の適正な交付を妨げるものと認められ、そのような助言・指導は、大臣官房長としての職務の遂行上得られた機密情報を利用することなく、公表されている情報や自己の公務員としての経験に基づいてなされたものであったとしても、純然たる私的な行為ということはできず、公的な性格も持つ行為というべきである。このことは、被告人Ａ１自身も、「公募事業に ている情報や自己の公務員としての経験に基づいてなされたものであったとしても、純然たる私的な行為ということはできず、公的な性格も持つ行為というべきである。このことは、被告人Ａ１自身も、「公募事業についての目的、趣旨については、きちっと説明する。 しかしながら、個々具体的な中身をチェックして、指導助言するということはあっ- 50 - てならない。更に言えば、部下や選考委員会の委員に対して、個別の大学に便宜を図るような働きかけ、指導を行ってはいけない。」「私も、文部科学省の職員の一人として、それに従っておりました。」旨述べ、高等教育局のみならず、自らの職務としてそのような義務があったことを認める供述をしているところにも裏付けられている（第１７回被告人Ａ１の供述調書４３頁）。 以上のとおり、大臣官房の事務を掌理する大臣官房長が、特定の私立大学がブランディング事業の補助金の申請をするにあたり作成する事業計画書の記載内容について助言・指導することは、同補助金の交付に関する大臣官房長の職務に影響を及ぼす可能性があり、大臣官房長としての公的な性格をもつ行為であることからすると、大臣官房長の職務に密接に関係する行為と認めるのが相当である。 ９ 被告人Ａ１の受託収賄罪、被告人Ａ２の贈賄罪、被告人Ａ４の受託収賄幇助罪の成否について以上によれば、その余の各弁護人の主張を検討しても、判示第１の１に記載のとおり、被告人Ａ１には受託収賄罪が成立する。また、被告人Ａ２が、被告人Ａ１の職務権限等について、大臣官房長の地位にあったということ以上に具体的な認識を有していたとは証拠上認め難いものの、謝礼として加点する以上、ブランディング事業の申請に際し、それに関連する職務権限のある立場にあることは未必的にも認識していたものと認められ、判示第１の２に記載のとおり、 いたとは証拠上認め難いものの、謝礼として加点する以上、ブランディング事業の申請に際し、それに関連する職務権限のある立場にあることは未必的にも認識していたものと認められ、判示第１の２に記載のとおり、被告人Ａ２には贈賄罪が成立する。 さらに、被告人Ａ４についても、既に検討したとおり、被告人Ａ１と、被告人Ａ２の双方が不正な利益を求めていることをよく認識した上で会食（第二次Ｉ会食）の機会を設けたのみならず、第二次Ｉ会食での被告人Ａ１と被告人Ａ２との間の会話の趣旨もよく理解した上で、その後も被告人Ａ１が表立つことを避けるため、被告人Ａ４が被告人Ａ２との間を取り持ち、被告人Ａ１の助言・指導の内容等を伝え、被告人Ａ１の犯行を強く手助けしたと認められ、被告人Ａ１の職務権限については、少なくとも被告人Ａ２と同様の認識を有していたと認められる。したがって、判示- 51 - 第１の３のとおり、被告人Ａ４には、受託収賄罪の幇助犯が成立する。 １０ 被告人Ａ３の贈賄の故意、共謀の有無について被告人Ａ３の弁護人の主張の概要被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ３が、被告人Ａ２から文科省の幹部にブランディング事業の申請書を見てもらっていることを聞き、その幹部が二男の父親であり、二男への加点はその父親にブランディング事業の申請書の助言・指導をしてもらったことに対する謝礼の趣旨である、との被告人Ａ３の検察官調書等について、違法収集証拠であり、同調書は任意性も欠くので証拠能力はなく、信用性もないと主張する。 さらに、被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ３は被告人Ａ２からブランディング事業の申請に関し、被告人Ａ１に助言・指導の請託をしたことを聞いたこともなく、点数の不正操作をされた多くの受験生の中の一人として二男がいたことの認識はあっても、それが贈賄であることの認識も ディング事業の申請に関し、被告人Ａ１に助言・指導の請託をしたことを聞いたこともなく、点数の不正操作をされた多くの受験生の中の一人として二男がいたことの認識はあっても、それが贈賄であることの認識もなく、被告人Ａ２との間で贈賄の共謀をした事実もない旨主張する。 違法収集証拠の主張についてア被告人Ａ３の弁護人の主張の要旨まず、被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ３のＣ大学の学長室において、違法な無令状捜索・差押えが行われたことから、それにより収集された証拠（甲９０、９４）は違法収集証拠として排除されるべきであるし、それらを引用するなどして直接利用して作成された被告人Ａ３の検察官調書（乙２１、２３、２４、２５）の該当部分も違法性を承継しており証拠能力が否定されるべきである旨主張する。 イ証拠上認められる事実弁護人が違法収集証拠であると主張する証拠の収集、作成状況について、証人Ｒの当公判廷における供述を中心とする関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。 平成３０年６月１８日、東京地方検察庁の検察官らは、被告人Ａ２、被告人- 52 - Ａ３の取調べを行うこととし、被告人Ａ３についてＲ検事（以下「Ｒ」という。）が担当した。Ｒは、第二次Ｉ会食における録音テープの内容や、Ｃ大学の元幹部から、被告人Ａ２により第二次試験で点数調整がされ、縁故入学がされており、縁故入学者に係るリストがあるなどという情報を入手していた。 Ｒは、被告人Ａ３に対し、同日午後２時２４分から午後６時５９分まで東京地方検察庁の執務室で取調べを行った。Ｒは、被告人Ａ３に対し、Ｃ大学の入試に関する事情を聴取するに際し、言いたくないことは言わなくてよい旨告げ、縁故入学があるか確認したところ、被告人Ａ３は縁故入学も点数の加点などもなく、不正はないとした上で、あると に対し、Ｃ大学の入試に関する事情を聴取するに際し、言いたくないことは言わなくてよい旨告げ、縁故入学があるか確認したところ、被告人Ａ３は縁故入学も点数の加点などもなく、不正はないとした上で、あるとすれば全ての採点が終わった段階で同じような順位であれば縁故受験生を選ぶぐらいである旨述べていた。Ｒが縁故受験生のリストがあるか確認すると、被告人Ａ３は、リストは学長室にあり、受験生の番号、氏名、関係性として誰々の教授の紹介であるとか、そういったことが記載されており、基本的にはＣ大学のＯＢとか医師仲間である旨述べた。 Ｒが、官僚の息子がいるか確認すると、被告人Ａ３は、当初いないと述べていたが、追及すると、厚生省だったかななどと述べた上、さらに文科省と述べたが、具体的な役職や名前などは覚えていない旨述べていた。Ｒは、不正がないのであればリストや入試関係の書類を提出して欲しい旨依頼すると、被告人Ａ３はリストは捨てたかもしれないなどと述べたが、再度提出をＲが求めたところ承諾した。 被告人Ａ３は、手帳と携帯電話についてその場で任意提出に応じた上、同日午後７時１５分頃、ミニバンタイプの車両にＲ、被告人Ａ３、Ｒの立会検察事務官、特別捜査部の検察事務官２名が同乗し、被告人Ａ３の案内の下、（地名省略）のＣ５ビルにあるＣ大学の学長室に移動した。被告人Ａ３は、学長室の壁一面にある本棚から青色のファイルを取り出し、ページを開いた上「ああ、上げてますね。」と言ってＲに「Ｋ、文科省、プラス１０」と記載のある部分（甲９４資料１）を示した。 Ｒは、これは第二次試験かと確認したところ、第一次試験である旨被告人Ａ３が答えた。 - 53 - Ｒは学長室のパソコンで作成されたものであると聞いたことから、被告人Ａ３に対し、パソコンの任意提出を求めたところ、被告人Ａ３は、業 ろ、第一次試験である旨被告人Ａ３が答えた。 - 53 - Ｒは学長室のパソコンで作成されたものであると聞いたことから、被告人Ａ３に対し、パソコンの任意提出を求めたところ、被告人Ａ３は、業務上使用しているとして任意提出を拒否したため、Ｒは、ＵＳＢメモリにデータを移して提出を受けた。Ｒは、入試関係の書類についても任意提出を求めたが、被告人Ａ３は、捨てたかもしれない、どこにあるかも分からないと言い、Ｒは被告人Ａ３の了解を得て検察事務官と共に本棚などを探した。 Ｒは、被告人Ａ３に机の引き出しを開けてもらい、過去の手帳などの任意提出を受けた。また、本棚などから入試委員会と書かれたファイルや入試の成績表が出てきたことから、これらも被告人Ａ３から任意提出を受けた。検察事務官が持参したモバイルパソコンとモバイルプリンタを使用して任意提出書と押収品目録等の手続書面を作成した。 Ｒは、加点をしていることが分かったことから、学長室内で同日午後８時５１分頃から同日午後９時３３分頃までの間、被告人Ａ３に対する取調べを行った。 被告人Ａ３は、被告人Ａ２から、一般入試の前に文部科学省の幹部の息子がＣ大学を受けるからよろしくと言われた、具体的な役職は聞いていない、第一次試験の後に被告人Ａ２と加点することを決め、Ｃ４という事務担当者に指示した旨供述した。 Ｒが、第二次試験も加点していないのか確認すると、はっきり思い出せない旨述べ、Ｒが供述調書を作成し、被告人Ａ３は署名、押印した。 翌同月１９日以降もＲは被告人Ａ３の取調べを行い、冒頭、黙秘権を告知していた。同日の取調べでは第一次試験後のプレビューで加点をする状況について確認し、被告人Ａ２とそれぞれ縁故受験生のリストを持ち合わせ、Ｃ４が示す第一次試験の成績表とそれを比べ、順位を見て加点をすること、被告人Ａ の取調べでは第一次試験後のプレビューで加点をする状況について確認し、被告人Ａ２とそれぞれ縁故受験生のリストを持ち合わせ、Ｃ４が示す第一次試験の成績表とそれを比べ、順位を見て加点をすること、被告人Ａ２と被告人Ａ３がそれぞれリストの縁故受験生について教授の息子など関係性を紹介すること、寄付金が考慮要素であったことを述べた。 翌同月２０日の取調べでは、Ｒが、被告人Ａ３に対し、ブランディング事業に関してＣ大学が選ばれたことを確認した。被告人Ａ３は、自分は申請書の作成に- 54 - は関わっていない旨述べていたが、Ｋ君のお父さんに申請書類を出す前に見てもらったことがあると被告人Ａ２から聞いていた、いくつか指導が入ったことや、今年は行けるかもしれないと聞いた、平成２９年５月、６月頃には文科省の幹部としか聞いていなかったが、その後、平成３０年度の一般入試の前、プレビューをする前の頃に、被告人Ａ２から、二男について、今年も文科省の幹部の子息がうちを受ける、ブランディングの関係でお世話になったという話を聞いてつながった、もっとも、被告人Ａ２からどの時点で話を聞いたのかは覚えていない、被告人Ａ２とは普段から立ち話を含めてコミュニケーションをとっていて思い出せない、などと述べた。他方で、被告人Ａ３は、平成３０年度一般入試の第一次試験後のプレビューの場では被告人Ａ２から文科省幹部の息子であるとしか聞いていない、ブランディングについて発言はなかったと断言した。もっとも、Ｒが加点をした趣旨を確認すると、被告人Ａ３は、ブランディング事業の事業計画書を見てもらい、Ｃ大学も選定されたことからお礼の趣旨だった、前年度も文科省の幹部の御子息と聞いていたが、そのときはブランディングの話は出ていないし、順位が１０００番台で加点の対象にもならなかった旨述べた。 Ｒ 大学も選定されたことからお礼の趣旨だった、前年度も文科省の幹部の御子息と聞いていたが、そのときはブランディングの話は出ていないし、順位が１０００番台で加点の対象にもならなかった旨述べた。 Ｒは、同月１９日以降の取調べでは、第二次試験の加点の有無や、二男の父親の文科省での具体的な役職について確認したが、被告人Ａ３は従前と同様に第二次試験での加点を否定し、二男の父親についても文科省の幹部としか聞いていなかった旨述べていた。また、ブランディング事業の申請の書面は、平成２８年度のものより平成２９年度のものは良くなっていた旨述べつつも、ブランディング事業の申請書について受けた具体的なアドバイスの内容も被告人Ａ２らに任せていて覚えていない旨述べていた。 ウ Ｒの公判供述の信用性について以上の事実認定は、主にＲの公判供述によるものであるが、同供述は以下に述べるとおり信用することができる。 すなわち、Ｒの公判供述は、その内容自体に格別不自然・不合理な点はないし、- 55 - 客観的証拠に符合又は整合している。 とりわけ、取調べの初日である平成３０年６月１８日に、Ｒが被告人Ａ３に対して縁故受験生のリストの提出を求め、学長室にあることを被告人Ａ３が述べ、学長室から二男が記載されたリストが発見されたところ、Ｒらは東京都新宿区内に３つあるＣ大学のキャンパスの内、そもそもどの場所に縁故受験生リストが保管されているかを把握していなかったことや、学長室に移動した後も、壁面にある３つの書棚を含め合計５つの書棚やロッカー、２つの机といった多数の資料を収納することができる状況がある中で、どの部分に縁故受験生リストがあるのかはＲらには即座には把握できるものではなかったこと等に照らせば、被告人Ａ３自らが青色ファイルを取り出して二男の記載部分があることを示し とができる状況がある中で、どの部分に縁故受験生リストがあるのかはＲらには即座には把握できるものではなかったこと等に照らせば、被告人Ａ３自らが青色ファイルを取り出して二男の記載部分があることを示したとのＲが供述する縁故受験生リストの発見の経緯は、自然で合理的な内容である。さらに、同日、Ｒが、Ｃ大学の学長室で任意提出を受けた後に再度被告人Ａ３の取調べを行い、検察官調書（乙４１）を作成したことも、同調書の存在とその記載内容により裏付けられており、その後の取調べと検察官調書の作成に関する供述も、７通の検察官調書（乙２０から２６）の存在及び各記載内容と符合又は整合している。以上指摘した諸点に照らすと、前記イの認定に沿うＲの公判供述は、基本的に信用することができる。 エ被告人Ａ３の公判供述の信用性について公判供述の要旨これに対し、被告人Ａ３は、第２９回公判において、要旨、以下のように述べる。 取調べの初日である平成３０年６月１８日、Ｒから、Ｃ大学の入試について、不正に個別の受験生に加点をしている旨言われた上、「文科省関係のご子息にもそのようなことをしているのではないか。」「捜査に協力してくれますね。」、「主任検事がかんかんになって怒っている。」「入試の資料はどこだ。」と言われた。「学長室にある。」と答えた後に、「見せて欲しい。」と言われたのでまずいと思い、「記憶違いだ。」と弁解したら、Ｒはにらみつけてきて、怒るように「うそをついたな。」と言い、大変恐怖を感じ、誰に対する何の捜査なのかも分からず、聞くこともできず、Ｒに従- 56 - うしかなかった。学長室では、本棚や机などありとあらゆるところを捜され、プライベートな手帳など２０冊も全て押収された。鍵のかかった机も開けるように言われ、入試の資料２年分を見つけられてしまった。学長 うしかなかった。学長室では、本棚や机などありとあらゆるところを捜され、プライベートな手帳など２０冊も全て押収された。鍵のかかった机も開けるように言われ、入試の資料２年分を見つけられてしまった。学長室で供述調書を作成した記憶はなく、その後、検察庁に戻り、再度取調べを受けたと思う。 その後もＲによって供述調書が作成され、被告人Ａ２の判断で加点をしていたのに、私と被告人Ａ２と二人で話し合って加点をしたことになってしまった。恐怖で異議を述べると何をされるか分からなかったし、黙秘もできなかった。そもそも贈賄事件で自分自身が対象とされているかも分からなかった。逮捕勾留されてしまうという恐怖があり、取調べを拒否することもできなかった。Ｒは、読み聞かせの際に傍らに立って私を威圧していた。二男の得点から何もしなくても補欠に入ると言ったら、まだ反省をしていないのかと叱責されたり、正規合格も補欠合格も変わりはないと言ったが正規合格の方がいいに決まっているだろうと言われた。そうですね、としか言えず、加点して正規合格をさせたと書かれてしまった。指示した、と言う命令的な言葉も使いたくなかったが、学長だから学務課長に対して言うのは指示じゃないかと怒られた。記憶どおりに話せば前記の例のように否定され、自由に話せる雰囲気はなかった。一度作成された調書は変更できないと思っていた。 信用性の検討まず、取調べの初日にＲから、「主任検事がかんかんになって怒っている。」などと言われて恐怖を感じ、学長室での捜索を余儀なくされたという点についてみると、確かに、Ｒ自身、前記のように主任検事が発言をしたと被告人Ａ３に対して言ったことがあること自体は認めている。しかし、その発言の時期について、Ｒは、取調べ初日にしたのではなく、第二次試験での加点の有無について被告人Ａ３に対して確認 検事が発言をしたと被告人Ａ３に対して言ったことがあること自体は認めている。しかし、その発言の時期について、Ｒは、取調べ初日にしたのではなく、第二次試験での加点の有無について被告人Ａ３に対して確認をする中で、被告人Ａ３が１０点の加算しかしなかったと述べていたところ、Ｃ大学のサーバーを分析した結果、１０点以上の加算をしたものが見つかり、客観的証拠と齟齬があった中で再度確認をした際に発言をしたものであり、Ｃ大学のサーバーの押収をしたのが平成３０年７月４日であるので、それ以降のことである旨、- 57 - 具体的根拠を示して述べている。他方、被告人Ａ３は、前記のＲの証人尋問が終了した後の第３４回公判において再度実施した被告人質問では、主任検事が怒っていると聞かされたのは取調べの初日であった同年６月１８日の昼間だったのかはっきりしない、取調べの初期で２、３日以内だったと思うなどと述べ、供述を曖昧なものへ変遷させるに至っている。 また、被告人Ａ３は、Ｒが学長室に入ると、間もなく青色のファイルを発見した、エントエグザムとファイルの背表紙に記載があり分かってしまった旨供述するが、客観的には学長室の壁面にある３つの書棚を含め合計５つの書棚、ロッカーや２つの机があり、そのような多くの資料を収納できる書棚等が多数存在する中で、Ｒが即座に青色ファイルを発見することができたというのは、事柄の流れとして不自然であるとの感を免れない。被告人Ａ３は、手帳２０冊も押収されたなどと述べているが、客観的には４冊にとどまるものであり、この点も客観的証拠に反する。のみならず、同日は学長室で供述調書を作成されたことが認められるところ、被告人Ａ３はその記憶はなく、その後も検察庁に連れていかれ、取調べを受けたと思う旨述べており、客観的には存在しなかった夜間における取調べを述べ 日は学長室で供述調書を作成されたことが認められるところ、被告人Ａ３はその記憶はなく、その後も検察庁に連れていかれ、取調べを受けたと思う旨述べており、客観的には存在しなかった夜間における取調べを述べていることからすると、被告人Ａ３の公判供述は、真に記憶しているところを述べているのか疑問がある。 そもそも被告人Ａ３は、同日に検察庁に呼び出されて縁故入学の有無を確認された際に、文科省の子息がいるだろうと問い詰められた旨当初述べていたが、その後、文科省という言葉は私かＲのどちらかが出したのだろうと思う旨述べ、この点も供述を変遷させている。また、青色のファイルを発見された際にＲから誰それはどうなっているとか問いかけがあったと思うが、具体的に何を示して説明したか覚えていないなどと曖昧に述べている。 以上のとおり、被告人Ａ３の公判供述は、Ｒから威圧され、脅迫的な言動のために恐怖したとする点や、学長室で青色のファイルを発見した経過などの供述の核心部分、またその周辺部分も含め、客観的証拠等に反し、重要部分の変遷を含む上、- 58 - その供述内容も曖昧なものであることからすると、全体として信用性に乏しいといわざるを得ない。 オ違法収集証拠の主張についての検討弁護人は、Ｒが平成３０年６月１８日にＣ大学の学長室において、被告人Ａ３に縁故受験生のリストを探させたり、Ｒや検察事務官ら３名が入試関係の資料を探して本棚を確認したり机の引き出しを開けさせたりしたことは、任意提出の形式ではあるが、実質的には通常の捜索、差押と変わらず、無令状で行われたものであり、違法である旨主張する。 しかしながら、弁護人が依拠する被告人Ａ３の公判供述が信用できないことは既に検討したとおりである。前記イのとおり認定した事実関係によれば、被告人Ａ３が自らＣ大学の学長 り、違法である旨主張する。 しかしながら、弁護人が依拠する被告人Ａ３の公判供述が信用できないことは既に検討したとおりである。前記イのとおり認定した事実関係によれば、被告人Ａ３が自らＣ大学の学長室を案内し、自ら青色ファイルを取り出し、問題となる箇所も開いてＲらに示しているし、被告人Ａ３が、入試関係の資料についてもＲらが探すことに同意をした一方、提出を求められたノートパソコンについてはそれを拒否し、ＵＳＢメモリによるデータの移転によることを選択しているのであって、これら一連の経過からすれば、被告人Ａ３が任意に関係証拠の提出を行ったことは明らかである。 また、そもそもＲにおいても、被告人Ａ３が入学関係の書類がある場所を案内することを確認した上で学長室に移動したものの、被告人Ａ３がどの場所にあるか分からない旨述べたことから検察事務官らと探すことになったものであり、当初から書類等を探す目的であったとは認め難い。探索せざるを得ない状況になった後も、Ｒは、被告人Ａ３が使用する袖机の棚を開ける際には被告人Ａ３に開けてもらっており、その意思に基づいて入試関係の書類の有無を確認している。 以上によれば、検察官や検察事務官が建造物内で証拠物を探索したことは、結果的に被告人Ａ３の立場が当初Ｒが想定していたような参考人としてのものではなく、贈賄被疑事件の被疑者としての位置付けにその後変わった経過からすると、被告人Ａ３の承諾を得たとはいえ、慎重さに欠ける面があったことは否定できないものの、- 59 - 少なくとも弁護人の主張するような、令状主義を潜脱するような意思があったものではないし、まして証拠排除をすべきような重大な違法はなかったと認めるのが相当である。 なお、被告人Ａ３の弁護人は、捜査報告書（甲９０、９４）について、違法収集証拠であったこと 意思があったものではないし、まして証拠排除をすべきような重大な違法はなかったと認めるのが相当である。 なお、被告人Ａ３の弁護人は、捜査報告書（甲９０、９４）について、違法収集証拠であったことは第３３回公判のＲの公判供述によって初めて明らかになったことであるから、公判前整理手続をしていた令和元年１０月２９日に証拠意見として刑訴法３２６条の同意をしたことは、重大な錯誤に基づくものであるから、同意を取り消す旨主張する。 しかしながら、違法収集証拠には当たらないのは既に検討したとおりであり、主張は前提を欠き採用できない。また、そもそも被告人Ａ３の弁護人は、公判前整理手続において、令和元年７月３１日付けの被告人Ａ３の弁護人作成の証拠意見書では、「点数関係の資料等を全て押収されるなどされた」と記載しており、初日の取調べもあった平成３０年６月１８日の状況を被告人Ａ３から聴取していないとは考え難い。また、公判前整理手続が長期間にわたって行われた経過からしても、被告人Ａ３に対して確認する機会も十分にあったものといえる。このような公判前整理手続の経過や、既に甲９０、９４号証が採用され、取り調べられていることからすれば、同意の取消しの効力は認められず、被告人Ａ３の弁護人の主張は採用できない。 被告人Ａ３の検察官調書の任意性について被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ３の検察官調書には任意性が認められない旨主張する。 すなわち、被告人Ａ３の弁護人は、①初日の取調べから、Ｒは、不正入試に関わっていた被告人Ａ３の罪悪感等に乗じて取調べを実施し、「うそをいったな、今からすぐ調べに行くから。」などと威圧的な言動を行い、被告人Ａ３は恐怖を受けて言いなりの心理状態になっていた、②被告人Ａ３は、当時足を骨折していた上、取調べの苦痛により不眠がちとなり、体重も減り、 からすぐ調べに行くから。」などと威圧的な言動を行い、被告人Ａ３は恐怖を受けて言いなりの心理状態になっていた、②被告人Ａ３は、当時足を骨折していた上、取調べの苦痛により不眠がちとなり、体重も減り、精神状態も落ち込み、「トラックがぶつかってきてくれて死ねればどんなにか楽なのに。」などと述べていた、③Ｒは、平成- 60 - ３０年度第二次試験で行われた小論文の答案４通について必要も合理性もないのに採点をさせ、被告人Ａ３は拷問を受けたような気持ちであった、④主任検察官がかんかんになって怒っているなどと強い威嚇を行い、被告人Ａ３を屈服させようとしていた、⑤取調べの初日で被告人Ａ２との共謀が疑われたのに、同月２８日までの間、被疑事実を告げることもせずに取調べを行い、被告人Ａ３は何を黙秘したらいいかも分からず、実質的には黙秘権の侵害が行われていた、⑥Ｒは、被告人Ａ３に対する検察官調書の読み聞かせをする際に、座っている被告人Ａ３の間近に立って威圧した、⑦Ｒは、被告人Ａ３が、正規合格も補欠合格も変わりがない旨述べたことに対し、正規合格のほうがいいに決まっているだろうなどと言われ、意見を否定されるなど、たびたび供述内容の変更を強要された、⑧Ｒは、被告人Ａ３の取調べについて録音録画をせず、取調べのメモも廃棄しており、不当な取調べの記録を残さずに隠滅したことが推認できる、⑨被告人Ａ３が弁護人を選任したのは同年７月５日であり、それまでの間、Ｒは、弁護人がないことを知っていながら弁護人選任権があることを告げなかった、などと主張する。 しかしながら、弁護人の前記主張が依拠する被告人Ａ３の公判供述は、既に検討したとおり、公判段階でも変遷があったり、６月１８日の状況に関する供述の信用性は乏しく、事実を誇張して供述する傾向があったりすると認められることからする 張が依拠する被告人Ａ３の公判供述は、既に検討したとおり、公判段階でも変遷があったり、６月１８日の状況に関する供述の信用性は乏しく、事実を誇張して供述する傾向があったりすると認められることからすると、全体として信用性に乏しいといわざるを得ず、は採用できない。 加えて、そもそも被告人Ａ３に対する取調べは、被告人Ａ３に対する逮捕・勾留をした上でのものではなく、在宅のまま取調べを続けていたものであるところ、②について弁護人は精神面の不調や骨折の問題があった旨指摘しているが、治療等の機会は十分にあったものといえる上、Ｒが被告人Ａ３のそのような体調も把握した上で取調べを行っていたことや、被告人Ａ３のＣ大学での執務等を踏まえて取調べの時間を調整していたことも証拠上認められる。③については、Ｒは、第二次試験で不当に高い点数をつけて加点をしていたのではないかとの疑いがあったことから実施したものである旨述べており、被告人Ａ３の供述の信用性を検討するために行- 61 - われたことは明らかである上、そもそも、被告人Ａ３はＣ大学で試験委員の経験もあるということからすると、採点基準も与えられた上で小論文の採点を実施することが拷問のような効果を与えるものであるとは考えられない。その他、⑤、⑥、⑧、⑨についても、Ｒの公判供述によれば、被告人Ａ３に対し、取調べの冒頭で黙秘権があることを告知していたことが認められる上、Ｒが、被告人Ａ３に対する読み聞かせの際に供述調書の該当部分を指で示し、特定していたことが威嚇をしたものとは評価し難い。また、弁護人選任権についても、被告人Ａ３自身、取調べの初日である同年６月１８日からＣ大学の顧問弁護士と話す機会があった旨述べており、弁護人選任権があることはよく理解していたものと認められる。その他、取調べの録音録画がされていない 人Ａ３自身、取調べの初日である同年６月１８日からＣ大学の顧問弁護士と話す機会があった旨述べており、弁護人選任権があることはよく理解していたものと認められる。その他、取調べの録音録画がされていないことや、取調べメモが残されていないことをもって直ちに任意性等が疑われるものではないし、④、⑦についてみても、被告人Ａ３の検察官調書の信用性の問題はともかくとして、脅迫に該当するものではない上、供述を強制したものとも評価し難い。 以上によれば、被告人Ａ３の検察官調書について、任意性が認められないとする弁護人の主張はいずれも理由がない。 被告人Ａ３の検察官調書の信用性についてア被告人Ａ３の検察官調書における供述の要旨被告人Ａ３の検察官調書における供述内容は、要旨、以下のとおりである。 私は、平成２９年度のＣ大学の一般入試の第一次試験後、プレビューの前に、被告人Ａ２から、「今年は、文部科学省の幹部の息子がうちを受けるので、よろしく。」と言われ、監督官庁の幹部の息子が入学すれば、その幹部とも良好な関係が築けるし、私学助成金等の受給においても有利に働く可能性もあるなど有益であると思っていた。プレビューの場でも改めて被告人Ａ２から、Ｋ君は文科省の息子との紹介があり、リストに記載したが、順位が１０５１番であり、１０００番台以下は加点しない扱いであったので、被告人Ａ２も「この順位だと仕方がないね。」と言って加点せず、「×」と記載した（甲９０資料１）。その後、平成２９年５月か６月上旬頃、- 62 - 被告人Ａ２から、Ｃ大学が平成２８年には選定されなかったブランディング事業の申請について、「文部科学省の幹部が、申請書類を見てくれた。いくつか指導が入ったので、それを踏まえて、検討する。今年は行けるかもしれない。」などと言っていた。文部科学省の幹 ったブランディング事業の申請について、「文部科学省の幹部が、申請書類を見てくれた。いくつか指導が入ったので、それを踏まえて、検討する。今年は行けるかもしれない。」などと言っていた。文部科学省の幹部が申請前にそのような公平性に反することをしてくれたのは、被告人Ａ２が助言・指導をお願いしたのであろうと思い、多少の不安を持ったが、被告人Ａ２の人脈の広さや行動力、ブランディング事業に選定される期待が大きく、「それはいいですね。」などと言った。ブランディング事業の申請については被告人Ａ２やＣ１に任せていたので、助言・指導の内容を聞いていたものの具体的には思い出せないが、平成２８年度に比べて提出された事業計画書は分かりやすく説得力のあるものとなっていて感心した、その後、平成２９年１１月頃、被告人Ａ２から「まだ正式に発表されていないけど、ブランディングに通りそうだ。」と言われた、後日、ブランディング事業に選定されたことが正式に文部科学省から連絡があった。 平成３０年１月頃、平成３０年度のＣ大学の一般入試の始まる前に、被告人Ａ２から「文科省の幹部の御子息が今年も受けるからよろしく。昨年、１次で不合格となったＫ君。ブランディングの関係でお世話になった人の御子息。」と言われた。その際に、私は、ブランディング事業の申請に際し事業計画書について助言・指導をしてくれたのが二男の父親であり、文科省の幹部であることが分かり、被告人Ａ２が、一般入試前に受験生について情報共有するのは多額の寄付を約束してくれた重要性の高い縁故受験生であることが多いことから、二男についても、文部科学省の幹部に対するお礼の意味で合格させようとしていることが分かった。私自身としても、ブランディング事業の支援対象校に選定されたことは、Ｃ大学にとって名誉なことであるし、私立大学等経常費補助金が得 学省の幹部に対するお礼の意味で合格させようとしていることが分かった。私自身としても、ブランディング事業の支援対象校に選定されたことは、Ｃ大学にとって名誉なことであるし、私立大学等経常費補助金が得られることからありがたいと思っていて、お礼をするという被告人Ａ２の考えに異論はなかった（乙２６）。第一次試験後のプレビューの場で、被告人Ａ２が、「１９６３番のＫ君は、文科省関係の人。」「このままだと危ないから、１０点加えよう。」と言い、私も賛成した。二男の順位は２４８位から１６９位に上がり、第二次試験で再度調整するつもりだったが、第二次試験- 63 - の結果、二男は８７位となっており、間違いなく合格できると思い、加点の必要はないと判断した。私が委員長を務める入試委員会の結果、二男は正規合格したことから被告人Ａ２に報告し、その後、教育委員会、教授会でも承認された（乙２４、２５）。 イ信用性の検討被告人Ａ３の検察官調書における供述は、その内容において不自然・不合理な点は見当たらない上、捜査段階を通じて一貫しており、変遷も見当たらない。当時被告人Ａ３が持参したという縁故受験生リストとも整合するものであり、その他客観的証拠に反するような部分も見当たらない。 加えて、既に認定したとおり、被告人Ａ３は、取調べの初日において、縁故入学がされているのではないかと確認され、当初はそのリストが存在することを認めながら、縁故入学した者の中に官僚の息子がいるのではないかと追及されると、最初は否定したが最終的には文科省の関係者がいたことを述べた上、Ｒからリストを提出して欲しいと依頼されると、一度はその存在を認めていたリストを捨てたかもしれないなどと明らかに虚偽の弁解をするに至っている。最終的には任意提出に応じているものの、被告人Ａ３が前記のとおり当初 を提出して欲しいと依頼されると、一度はその存在を認めていたリストを捨てたかもしれないなどと明らかに虚偽の弁解をするに至っている。最終的には任意提出に応じているものの、被告人Ａ３が前記のとおり当初はその存在を認めたリストについて、官僚の息子がいるのではないかと追及されるやそれを隠そうとしていることから、被告人Ａ３が、二男に対する加点が検察官が目を付ける事態、つまり贈賄として問題となることを認識していたものと強くうかがわれる。 a 他方、被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ３のＲに対する供述は、Ｒによる威圧的な言動や被告人Ａ３が精神的にも肉体的にも疲労していたことから、Ｒによる誘導に応じてしまった結果の供述である旨指摘し、被告人Ａ３も、「被告人Ａ２から、外部の人が事業の計画書を見てくれるというような話を聞いており、また、大学の顧問弁護士から、この件は文科省の人に計画書の事でお願いをしたことがまずかった、と言われ、この２つが合わさり、検察官からそういう計画書を文科省にお願いするのを悪いと思わなかったのかと言われ、検察官の望んでいる答えを想定し、- 64 - そのような記載になってしまった。助言・指導に対するお礼の意味で加点をした、という認識もなかったが、やはり顧問弁護士の話や加点をしたのがまずかったという言葉から類推し、お礼という意味を検察官とのやり取りをする中で推論して入れてしまった。」など、と供述する。 ところで、被告人Ａ２が作成した平成３０年度の縁故受験生リスト（甲９３）には、二男について「１９６３ Ｋ（ブランディング、文科）」との記載があるもの（同資料１）や、「１９６３ Ｋ（ブラン）」と記載があるものがあり（同資料３－１）、被告人Ａ２の検察官調書にも、平成３０年度の一般入試の第一次試験後のプレビューにおいて、従前から被告人Ａ３ あるもの（同資料１）や、「１９６３ Ｋ（ブラン）」と記載があるものがあり（同資料３－１）、被告人Ａ２の検察官調書にも、平成３０年度の一般入試の第一次試験後のプレビューにおいて、従前から被告人Ａ３に説明していたが、改めて「この受験生の父親であるＡ１さんは、文部科学省の官僚なんだけど、ブランディング事業のことで指導してもらいお世話になった。」旨説明した旨述べていることが認められる（乙１７）。 前記一連の捜査資料からすれば、平成３０年度の第一次試験後のプレビューの場においても、改めて被告人Ａ２から二男に関し、ブランディング事業との関連も含めて説明があったのでないか、との仮説が当然に生じるところである。二男への１０点の加算と、ブランディング事業との関連が明確に示されるのはまさに第一次試験後のプレビューの場であることは明らかであり、この点について取調官が被告人Ａ３に確認をしないことは考え難いことに照らし、その点について被告人Ａ３に何度も質問した旨のＲの公判供述の信用性は高い。 その上で、Ｒの公判供述によれば、Ｒが被告人Ａ３に対し何度確認しても、被告人Ａ３は、第一次試験後のプレビューではブランディングという言葉を被告人Ａ２が発言をしたことはなかったとして、被告人Ａ３はその記憶はない旨述べていたことが認められる。 実際、被告人Ａ３の一連の検察官調書を見ても、第一次試験後のプレビューで被告人Ａ２からはそのような発言がなかったことを前提に調書が作成されている。すなわち、第一次試験後のプレビューではなく、それより前の段階において、被告人Ａ２から、前記のとおり「文科省の幹部の御子息が今年も受けるからよろしく。昨- 65 - 年、１次で不合格となったＫ君。ブランディングの関係でお世話になった人の御子息。」と言われたということに止まっており、第一次試 「文科省の幹部の御子息が今年も受けるからよろしく。昨- 65 - 年、１次で不合格となったＫ君。ブランディングの関係でお世話になった人の御子息。」と言われたということに止まっており、第一次試験後のプレビューの場ではそのような従前被告人Ａ２から言われていたことの認識の下で加点した、との記載になっている。 これらによれば、被告人Ａ３が、どの時点で被告人Ａ２からブランディング事業の申請に関して文科省の幹部から助言・指導を受け、その謝礼として文科省の幹部の息子である二男に対して加点をすることを認識したかに関し、自らの記憶に基づいて否定すべき点は否定してＲに供述していたものと認められる。弁護人は、被告人Ａ３がＲの威圧的、脅迫的な言動や、精神的に追い詰められていた結果、事実関係を全く否定することもできずＲに言われるがまま供述調書が作成されたかのような主張をしているが、前記のとおり、第一次試験後のプレビューにおいて被告人Ａ２から二男への加点が話題になった際にブランディング事業に関する発言があったか否かという最も肝心な点について、検察官から繰り返し確認されているのに対し、被告人Ａ３はＲの意を受けた供述をするようなことはせず、自らの意思に基づいて記憶があるものと、記憶がないものを明確に分け、記憶がないものは否定して述べていたことが認められることからすると、被告人Ａ３はＲの取調べにおいて自発的に供述をしていたと認められ、弁護人の主張は採用できない。 以上によれば、被告人Ａ３が、第一次試験後のプレビューの前の段階において、被告人Ａ２から「文科省の幹部の御子息が今年も受けるからよろしく。昨年、１次で不合格となったＫ君。ブランディングの関係でお世話になった人の御子息。」と言われたとの供述内容は、まさに被告人Ａ３の記憶に基づいて自発的に供述されたものと 息が今年も受けるからよろしく。昨年、１次で不合格となったＫ君。ブランディングの関係でお世話になった人の御子息。」と言われたとの供述内容は、まさに被告人Ａ３の記憶に基づいて自発的に供述されたものと認められる。 b その他、被告人Ａ３の弁護人は、そもそも被告人Ａ３は、Ｃ大学で強権的、独断的な大学運営をする学長であった被告人Ａ２に対して批判があり、それに対抗する候補者として被告人Ａ２の後の学長として擁立されたのであり、理事長となった後も大きな影響力を持っていた被告人Ａ２に対し、大きく波風を起こすことはなか- 66 - ったものの、被告人Ａ３は個別加点を縮小するように働きかけるなど抵抗をしていたのであり、両者には緊張関係があったことからすると、被告人Ａ２が、贈賄と疑われかねない行為である二男への加点の理由である、ブランディング事業の申請に関して助言・指導を受けたといった経緯を話す訳がない旨主張し、被告人Ａ３も被告人Ａ２との関係性について弁護人の主張に沿う供述をする。 しかしながら、被告人Ａ３の弁護人は、被告人Ａ２は、被告人Ａ３にプレビューでも示さなかった受験生に関し、被告人Ａ３に隠したままＣ大学の入試システムを操作することができたＣ大学の職員であるＣ２（以下「Ｃ２」という。）に直接指示し、個別に加点をさせていたと指摘しているところ、Ｃ２は、被告人Ａ２から予め個別に連絡を受けていた旨述べている。そうすると、仮に被告人Ａ２が被告人Ａ３に対して被告人Ａ１との関係性や贈賄の事実を被告人Ａ３に秘匿したいと考えていたのであれば、そもそも二男の存在を被告人Ａ３に告げずに、Ｃ２に個別に加点を指示すれば足りると考えられるのであり、被告人Ａ２が被告人Ａ３に対して前記事項を秘匿しようとしていたとは考え難い。 また、被告人Ａ３は、被告人Ａ２を継いで学長 人Ａ３に告げずに、Ｃ２に個別に加点を指示すれば足りると考えられるのであり、被告人Ａ２が被告人Ａ３に対して前記事項を秘匿しようとしていたとは考え難い。 また、被告人Ａ３は、被告人Ａ２を継いで学長に就任したが、直ちに縁故受験生に対して加点することを止めた訳でもなく、被告人Ａ２と同様に多額の寄付金を出す縁故者の子息に対して加点をすることを継続して行っていた上、被告人Ａ３自身も大学への寄付とは別に自らも現金を受け取っていたことも認められる。被告人Ａ２も当然にそのような事情は把握していたものと考えられ、被告人Ａ３が贈賄の事実を明らかにすれば、一連の被告人Ａ３の不相当な行為も当然に発覚することとなるのは明らかであり、そのような立場にあった被告人Ａ３が贈賄の事実を暴露することを被告人Ａ２が想定していなかったとしても何ら不自然ではない。 以上によれば、被告人Ａ３が、被告人Ａ２と共に、ブランディング事業の申請に関して文科省の幹部から助言・指導を受けた謝礼として文科省の幹部の息子である二男に対して１０点の加点をしたとの被告人Ａ３の検察官調書は十分に信用することができる。 - 67 - 被告人Ａ３の贈賄罪の成否について以上検討したところによれば、被告人Ａ３は、少なくとも第一次試験後のプレビューの場に至るまでに、被告人Ａ２との間において、二男の父親である文科省の幹部から、Ｃ大学のブランディング事業の申請に際し、助言・指導を受けたことに対する謝礼をすることについて意思を相通じていたこと、平成３０年度第一次試験後のプレビューにおいて前記の意思に基づいて加点をし、加点後の成績が有効なものであることを前提にして学長として二男について正規合格者としての地位を付与する決定をしたことが認められるのであり、被告人Ａ３には、被告人Ａ２との間におけ に基づいて加点をし、加点後の成績が有効なものであることを前提にして学長として二男について正規合格者としての地位を付与する決定をしたことが認められるのであり、被告人Ａ３には、被告人Ａ２との間における贈賄の共謀も、贈賄の故意も認めることができる。なお、被告人Ａ３には、二男の父親である被告人Ａ１について文科省の幹部であるとしか聞かされてはいなかったものであるが、謝礼として加点する以上、ブランディング事業の申請に際し、それに密接に関連する職務権限を有する立場にあることは未必的にも認識していたものと認められるのであり、故意に欠けるところはない。 その余の被告人Ａ３の弁護人の主張を検討しても、前記認定を左右するものはなく、被告人Ａ３には、判示第１の２のとおり被告人Ａ２との共謀による贈賄罪が成立する。 第２ 判示第２の事実について １ 争点弁護人は、被告人Ａ４は複数の国会議員の秘書・政策顧問として活動しており、当該議員らの政治活動の実現のために官僚であるＦ４（以下「Ｆ４」という。）らと意見交換をするなどして会食をしたことはあったが、Ｆ４のＪＡＸＡの理事の職務に関して便宜供与を受けたこともないし、別表（添付省略）記載の会食等はかかる便宜供与を受けるため、あるいは便宜供与を受けたことに対する謝礼の趣旨でなされたものではないとして、賄賂にも該当しない旨主張する。 当裁判所は、判示第２のとおり贈賄罪の成立を認めたのである。すなわち、後記３のとおり、被告人Ａ４は、Ｄ２と共に、Ｄと業務委託契約をした株式会社Ｈ（以- 68 - 下「Ｈ」という。）に対し病院リートを勧め、それを実施するために官僚や政治家、病院の院長らへの接待を繰り返し、その一環として、Ｃ大学のＡ２（以下、第２において「Ａ２」という。）に近づき、大学病院の病院リート化をもちかけていた 院リートを勧め、それを実施するために官僚や政治家、病院の院長らへの接待を繰り返し、その一環として、Ｃ大学のＡ２（以下、第２において「Ａ２」という。）に近づき、大学病院の病院リート化をもちかけていたところ、Ａ２が、Ｃ大学創立１００周年記念事業の講演会に宇宙飛行士の派遣を希望していたことに目を付け、Ｄのコンサルタント業務に関して有利に働くと考え、Ｆ４を招いて宇宙飛行士の講師派遣について口利きすることをＡ２に示し、Ｆ４もこれに応じて宇宙飛行士の講師派遣について便宜供与をしたものと認めた。また、後記４のとおり、被告人は、Ｄの営業として、ＪＡＸＡに対し、株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）の防災訓練にＪＡＸＡの人工衛星を利用することを提案するためＪＡＸＡの担当者に面会をしたものであるが、Ｆ４がこの連絡役を担ったり、助言をしたり、面会に同席するなどの便宜供与をしたものと認めた。その上で、後記５のとおり、Ｆ４に対する判示別表記載の会食の趣旨は、このような有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨又はそれらを受けたことについての謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに行われたものと認定したものである。 以下、その理由を詳述する。 ２ 証拠上明らかな事実関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。 当事者についてア Ｆ４は、昭和５９年に科学技術庁に採用され、文部科学省大臣官房の総務課長、文化庁の文化部長を務めた後、ＪＡＸＡに出向し、平成２６年７月２５日ＪＡＸＡの参与となり、平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までは理事を務め、同年４月１日には文部科学省の国際統括官に就任した（Ｊ甲８５）。 イ被告人Ａ４は、前記のとおり、国会議員の秘書として活動していたが、元々は医療コンサルタントとしてクリニックの開業支援に携わり、Ｄ 、同年４月１日には文部科学省の国際統括官に就任した（Ｊ甲８５）。 イ被告人Ａ４は、前記のとおり、国会議員の秘書として活動していたが、元々は医療コンサルタントとしてクリニックの開業支援に携わり、Ｄと業務提携し、秘書としての活動の傍ら、平成２７年には同社の取締役に就任していた。 Ｄは、病院、診療所等に関するコンサルタント業や医療、介護、福祉に関するコ- 69 - ンサルタント業、経理管理及びマネジメント業務を目的としており、平成２２年の設立時からＤ４（以下「Ｄ４」という。）が代表取締役を務めていた。 Ｄ２は、Ｄ４がＤを設立する以前からＤ４に協力し、平成２７年には被告人Ａ４と共に同社の取締役に就任した。なお、Ｄ２もＡ４と同様に国会議員の秘書、政治顧問の名称で活動をしていた。 後述のとおり、Ｄは、平成２３年１０月、Ｈ１（以下「Ｈ１」という。）が代表取締役を務めるＨと業務委託契約を締結し、病院リートを実施するために政治家や官僚、病院関係者との会食など接待をしたり、病院リートの説明会を開いたりしていた。 また、Ｄは、平成２７年３月頃、Ｓ株式会社（以下「Ｓ」という。）から、コンサルタントの依頼を受けた。Ｓは、ＪＡＸＡの人工衛星を運営管理し、宇宙飛行士の訓練やＪＡＸＡの管制室で働くスタッフの教育などを担っていたが、民間の仕事を得るために医療業界への進出を考え、Ｄに医療分野への展開や民間活用の可能性について調査報告を依頼していた。 被告人Ａ４とＦ４との別表記載の会食等についてア被告人Ａ４は、平成２５年１０月２４日、Ｌ３からＦ４を紹介された。 被告人Ａ４は、Ｆ４に対し、同日を含め、Ｌ３らと共に、②同年１２月１９日、③平成２６年１月２３日、④同年２月１３日、⑤同年３月７日、⑥同年４月３日、⑦同年８月２９日、⑧同年１０月３日、⑨平成２ 。 被告人Ａ４は、Ｆ４に対し、同日を含め、Ｌ３らと共に、②同年１２月１９日、③平成２６年１月２３日、④同年２月１３日、⑤同年３月７日、⑥同年４月３日、⑦同年８月２９日、⑧同年１０月３日、⑨平成２７年５月２２日、⑩同年６月１８日、⑪同年７月２９日、⑫同月３０日、和食や中華料理、ステーキ料理店などの高級料理店での会食をし、⑧、⑪を除きいずれも二次会では銀座の高級クラブにおいて飲食し、共に女性による接待を受けていた（以下、⑧のＮにおける会食を「Ｎ会食」という。）。 Ｆ４は、前記の飲食において、いずれも金銭の負担を一切しなかった。 イその後、被告人Ａ４は、Ｌ３が同席しない際にもＦ４と会食等を繰り返すようになり、既にＪＡＸＡの理事にあったＦ４に対し、別表（添付省略）記載のとお- 70 - り、平成２７年８月２８日から平成２９年３月２８日までの間、２１回にわたり、代金合計１４７万９８４８円相当の飲食等をし、平成２８年１２月５日には、東京都港区内において、タクシーチケット１冊（番号２６０５５０１から２６０５５２０を含むもの。Ｊ甲８３、８４）を交付した。 Ｆ４は、前記の会食等についてもいずれも金銭を一切負担したことはなく、また、前記の２１回の飲食等の内、別表番号の１、５、６、８ないし１０、１２ないし１８の合計１３回が前記同様に銀座の高級クラブで女性による接待を受けるものであり、その会食の中には、Ｆ４や被告人Ａ４が女性の胸を揉んで興じている様子が写真撮影されたものもあった。 ３ Ｄの業務と宇宙飛行士の講師派遣との関係等についてＤとＨの関係等ア ＤとＨの関係Ｄは、平成２３年１０月、Ｈ１が代表取締役を務めるＨとの間で業務委託契約を締結した（Ｊ甲９６）。 Ｈは、一つのビルに複数の診療所等が入り、１階の調剤薬局が集中的に処方箋を受け ア ＤとＨの関係Ｄは、平成２３年１０月、Ｈ１が代表取締役を務めるＨとの間で業務委託契約を締結した（Ｊ甲９６）。 Ｈは、一つのビルに複数の診療所等が入り、１階の調剤薬局が集中的に処方箋を受けるというメディカルモールを札幌などで事業展開し、東京にも進出を検討していたところ、Ｈ１は札幌で被告人Ａ４と知り合い、東京で適当な物件を探すため、Ｄとの間で前記業務委託契約を締結した。 Ｈ１は、Ｄ２らの助言に従い、Ｈ２（以下「Ｈ２」という。）を設立し、メディカルモールを展開しようとしていた。ところが、候補としていた物件を大手との競合の末に取り逃すなど、メディカルモールの計画は滞っていた。 そうしたところ、Ｈ１は、Ｄ２から、病院リートを紹介された。Ｈ１は、病院リートの仕組みを知らなかったが、Ｄ２によれば、病院を流動資産として証券化するものであり、病院をリート化する事務局が資金を集め、運営を賄うものであること、運営母体が病院から替わるものであり、事務局が運営をすることになり、既存の病院に薬局を併設することも可能となることから、病院のリート化はＨの事業拡大に- 71 - メリットがある旨説明された。Ｈ１は、病院リートによれば企業の規模に関係なく運営母体に関わり、有利な場所に薬局を開設して処方箋を取り込むことができ、大手企業と対抗することもできることから、メリットが大きいと考え、病院リートに取り組むこととし、Ｄに引き続き業務を委託した。病院リートは、病院の評価をして証券化するものであり、Ｄがその評価を行うということであった。 Ｄ２は、病院リートに関する取り組みをＤにおいて取り仕切り、被告人Ａ４と共に病院リートができる可能性のある病院の院長たちとの会食をしたり、説明会を行ったりし、被告人Ａ４を通じて病院リートに関わる官僚や政治家の接待を行い、人間 り組みをＤにおいて取り仕切り、被告人Ａ４と共に病院リートができる可能性のある病院の院長たちとの会食をしたり、説明会を行ったりし、被告人Ａ４を通じて病院リートに関わる官僚や政治家の接待を行い、人間関係の構築を進めていた。接待はそのほとんどを被告人Ａ４が担当しており、Ｄ２は、被告人Ａ４から、接待等の報告を受け、当該接待の内容や評価、次のターゲットに対する打合せを行っていた。Ｄ２は、政治家であるＬ３やＬ１を同席させた会食をした上、病院の院長や医大の理事長らへ病院リートの勉強会などの企画を持ち掛け、公益法人、独立行政法人のリート化や大学附属病院のリート化などを検討させていた（Ｊ甲１１２資料１－８等）。Ｄ２は、平成２６年８月頃、Ｈ１に対して、病院リートの実現に時間がかかることについて指摘された際に、「私たちの優位性は時間とノウハウにあり、時間の優位性は規模の小ささを補う唯一の武器であります。我々では、ガイドラインが出来上がり、官庁間の調整が整った時点で、残念ながら大手不動産会社や大手法律事務所に勝つことは出来ません。ガイドライン作りは今年末から年度末にまでに終わり、その後の官庁間の調整は約１年と見込んでおりますが、それでも今年１２月～来年３月までに事業内容を確定させ、来年４月までには収支見通しを安定させない限りはこの事業に将来性は無くなります。」など送信しており（Ｊ甲１１２資料１－６）、Ｈ１は、大手は官僚の天下りを常にしており、パイプが歴史的にあるので、その意味で新参者である会社がそれに対抗するには、こういうタイミングで早く情報を取って早く仕掛けなければ勝ち目はない、と理解していた。 Ｈ１は、前記の活動はＤ２から病院リートの実現のためのものであると説明を受- 72 - け、会食の費用をＨないしＨ２を通じて支出していたほか、Ｄに対する業務 ば勝ち目はない、と理解していた。 Ｈ１は、前記の活動はＤ２から病院リートの実現のためのものであると説明を受- 72 - け、会食の費用をＨないしＨ２を通じて支出していたほか、Ｄに対する業務委託料を概ね月１００万円前後支払い、記録として残っているものでも、Ｈ２として平成２６年１月から同年１０月までは月額４２万円ないし４３万２０００円、合計４２８万４０００円が支払われ（Ｊ甲９９）、Ｈとして平成２６年４月から同年７月まで月額２１６万円、同年８月、９月に１７２万８０００円、同年１０月に１８９万円、同年１１月から平成２７年５月まで月額６２万６４００円を支払っていた（Ｊ甲９６、９９）。 また、前記の他、被告人Ａ４に対しては顧問料３０万円を支払い、被告人Ａ４自身、平成２６年にはＤ４と共にＨ２の取締役に就任していた（Ｊ甲１０１）。 イ被告人Ａ４による接待費、交際費について被告人Ａ４は、前記のとおり政治家、官僚、病院関係者に対する接待を繰り返していた。その中には、平成２６年６月２６日に東京都渋谷区の「Ｔ」において、元国会議員であるＬ３が主催する会食の際に官僚であるＡ１（以下、第２においては「Ａ１」という。）や、Ａ２らが同席するものもあった。これ以外にも、接待等の対象となる政治家には、国会議員としてＬ３の他にＬ２、Ｌ４、官僚ではＦ４などが含まれていた（Ｊ甲９７資料２、３－１、３－２）。 なお、Ｈ１は、被告人Ａ４の接待がＬ３、Ｌ２、Ｌ４など特定の国会議員に集中している上、高級クラブで不必要に接待をしていたことから、Ｄ２らにはクラブでの接待を全て禁止するよう伝え、平成２６年８月、損害が生じたなどして同年９月末日をもって被告人Ａ４を解任する旨伝えた。 前記の経緯において、Ｄ２は、Ｈ１に対し、Ａ４が官僚との間で会食を重ねていて信頼関係は強固なも するよう伝え、平成２６年８月、損害が生じたなどして同年９月末日をもって被告人Ａ４を解任する旨伝えた。 前記の経緯において、Ｄ２は、Ｈ１に対し、Ａ４が官僚との間で会食を重ねていて信頼関係は強固なものがあり、病院リートについて官僚への働きかけをするには被告人Ａ４の同行が必要であることなどを述べていた（Ｊ甲１１２資料１－５）。 その後、Ｈ１は、Ｄ２らによる病院リートの進展の目途がつかず、採算を取ることが困難であると考え、平成２７年４月頃、薬局事業の継続をあきらめ、他社に薬局事業を全て譲渡し、清算した。接待費については、被告人Ａ４によるものとして- 73 - 平成２６年５月から同年８月まで合計約１６１１万円となっていたが、その他に前記のとおり実際には被告人Ａ４による会食等も含め、Ｄ４の名目で行われた接待費等も平成２６年６月から平成２７年４月まで合計約１３２０万円に上っていた。 Ｆ４との会食の経緯について被告人Ａ４は、前記のとおり会食をする中で、政治家とも懇意となり、その一人であるＬ３からＦ４の紹介を受けた。Ｌ３は、「かなり役立つ漢です」としてＦ４を紹介し（Ｊ甲７５）、前記２アのとおり、被告人Ａ４はＬ３と共にＦ４と飲食を行い、①ないし⑧の費用はいずれもＨ２が負担したが、被告人Ａ４、Ｌ３、Ｆ４以外の他の参加者もいるものの、費用は一晩で１００万円を超えるものもあった（Ｊ甲９７資料２、３－１、３－２等）。 Ｆ４は、①の会食の際に、被告人Ａ４について、Ｌ３の支援者であり、いくつかの会社を経営しているとＬ３から紹介されており、Ｈの営業顧問としての名刺やＨ２の顧問としての名刺を手渡された（Ｊ甲１１４資料１―２）。 さらに、Ｆ４は、④の会食では、Ｄの代表取締役としてＤ４を紹介され（Ｊ甲１１４資料１－３）、⑥の会食ではＤ２をＨ２の社員として紹介 刺やＨ２の顧問としての名刺を手渡された（Ｊ甲１１４資料１―２）。 さらに、Ｆ４は、④の会食では、Ｄの代表取締役としてＤ４を紹介され（Ｊ甲１１４資料１－３）、⑥の会食ではＤ２をＨ２の社員として紹介され（Ｊ甲１１４資料１－１）、Ｆ４は、Ｄ４は被告人Ａ４のグループに入っているものと認識し、その旨日記に記載した（Ｊ甲７３・１０３丁）。 以上によれば、被告人Ａ４、Ｄ２、Ｄ４は、いずれもＨとの業務委託契約を受けて病院リートへの取り組みを進める中でＦ４との会食の機会を設けたものと認められる。また、Ｆ４も、当初から被告人Ａ４がいくつかの会社を経営していると聞いており、Ｄ４やＤ２との関係をも把握し、遅くともの会食があった平成２６年４月頃には被告人Ａ４がＤにも関与していること認識していたものと推認できる。 Ｆ４とＡ２らとの会食（Ｎ会食）に至るまでア Ｃ大学に対するＤ２らの病院リートに関する取り組みについて被告人Ａ４は、前記のとおり、Ｌ３を通じて、平成２６年６月２６日、Ａ２を紹介されており、Ａ２からは病院経営とそのための資金調達の相談をされていた。Ｄ- 74 - ２らは、再度Ｌ３を通じてＡ２と会食をする機会を設け、大学病院の病院リート化について持ち掛けることを予定しており、同年８月２８日のＭでの会食を通じてそれを実施することとし、Ｈ１にその旨報告していた（Ｊ甲１１２資料１－８等）。 イ Ｃ大学創立１００周年記念事業についてところで、Ａ２は、平成２５年７月からＣ大学の理事長にあったが、同大学は、創立１００周年記念事業として、平成２８年１１月１９日に式典、祝賀会を、同月２０日に講演会と演奏会を予定していた。Ｃ大学の記念式典の検討委員会では、講演会には宇宙飛行士による講演をすることが案として出されていたが、Ａ２は宇宙飛行士の招へいに困難を感 に式典、祝賀会を、同月２０日に講演会と演奏会を予定していた。Ｃ大学の記念式典の検討委員会では、講演会には宇宙飛行士による講演をすることが案として出されていたが、Ａ２は宇宙飛行士の招へいに困難を感じ、何かつてがないかと考え、知人であるＬ３に依頼することとした。Ａ２は、平成２６年７月３０日、Ｌ３にＵ１宇宙飛行士を講師として依頼できないか、Ａ１を通じて紹介して欲しいとメールを出したところ、同月３１日、Ｌ３は、同年７月にＪＡＸＡの参与となったＦ４を紹介し、「私とＡ４氏はとても親しくしております。先生のご下命があればすぐに動きます。」と返信した（Ｊ甲９１資料１－４）。Ａ２とＬ３は、平成２６年８月２８日にＭで会食を予定しており、その際にＦ４との面会をＡ２は依頼したが（Ｊ甲９１資料１－５）、Ｆ４の都合がつかなかった。 平成２６年８月２８日、Ｍにおいて、Ｌ３、Ａ２、被告人Ａ４、Ｄ２、Ｌ１が同席し、Ａ２はＬ３に対して宇宙飛行士の派遣を相談した。被告人Ａ４は、Ａ２に対して病院リートの説明を行った。同日の会食の費用については、Ｈ２が負担した（Ｊ甲９７資料３－２）。 同年９月９日、被告人Ａ４がＣ大学を訪問し、Ａ２とＣ大学の財務部長に対して病院リートの仕組みなどを説明した。 この頃、Ａ２は被告人Ａ４に会えば病院リートの話になると思っていた。 Ｆ４とＡ２らの会食（Ｎ会食）についてア会食の状況等同年１０月３日、Ｎにおいて会食が行われ（前記⑧の会食）、被告人Ａ４、Ｌ３、- 75 - Ａ２、Ｆ４、Ｌ１が同席した。 席上、Ａ２は、Ｆ４に対しＣ大学１００周年記念事業の説明を行い、宇宙飛行士の派遣を依頼した。また、被告人Ａ４が、Ａ２に対し、病院リートの説明を行った。 その際、Ｆ４が、「検討委員会は出来レースなので、やったもん勝ちですよ。」と発言した。Ａ 記念事業の説明を行い、宇宙飛行士の派遣を依頼した。また、被告人Ａ４が、Ａ２に対し、病院リートの説明を行った。 その際、Ｆ４が、「検討委員会は出来レースなので、やったもん勝ちですよ。」と発言した。Ａ２は病院リートを進めるため、被告人Ａ４に対して、「来週、大学の財務部長と会って説明して説得して欲しい。」などと発言した。 なお、被告人Ａ４は、Ｎ会食をする前に、Ｄ２との間で、Ａ２に対する対策レビューと称した打合せを行っていた（Ｊ甲４１、同日１２時２２分のメール）。 そして、Ｎ会食があった日の夜、被告人Ａ４は、Ｄ２に対して、「ＲＥＩＴは理事長はやる気満々。来週、大学の財務部長と会って説明して説得して欲しいとの事です。Ｆ４さんと前打合せして、良かったです。Ａ２理事長にＦ４さんが、検討委員会は出来レースなので、やったもん勝ちですよって、言ってくれたらＡ２理事長のスイッチが入りました。」とのメールを送信した（Ｊ甲４１、同日２３時５６分のメール）。 翌日である同月４日、Ｈ、Ｈ２、Ｄの合同会議が行われた。同議事録では、業務の推移として、Ｃ大学について、「Ａ２理事長との昨日の会食にて、来週にもＣ大学の財務部長と打ち合わせを行うことが決定した。説明後に、機密保持契約を締結し、具体的なスケジュールについて協議をする。東京（駅名省略）駅近くにあるＣ大学の総資産は１５００億円を超える。」と記載されている（Ｊ甲１１３資料１）。 イ会食の趣旨について前記アの事実は、捜査報告書（Ｊ甲４１）の被告人Ａ４のＤ２に対するメールや、Ｈ・Ｈ２・Ｄの合同会議議事録（Ｊ甲１１３）を中心とする関係各証拠によって認めたものである。 とりわけ、Ｎ会食の後に被告人Ａ４から、Ｄ２へ送信したメールの記載内容は、被告人Ａ４が、Ｎ会食の前に、打合せたとおりに、Ｆ４が、病院リートの検討を進 心とする関係各証拠によって認めたものである。 とりわけ、Ｎ会食の後に被告人Ａ４から、Ｄ２へ送信したメールの記載内容は、被告人Ａ４が、Ｎ会食の前に、打合せたとおりに、Ｆ４が、病院リートの検討を進める国交省に関し、「検討委員会は出来レースなので、やったもん勝ちですよ。」な- 76 - どと述べ、その発言が奏功して、Ａ２が病院リートの実現に積極的になったということをＤ２に報告したものとみるほかない。 そもそも、被告人Ａ４とＤ２は、Ｎ会食の直前に対策レビューと称した打合せを行い、Ａ２に対する病院リートの検討を促すための計画を立てたものと認められるところ、当該対策レビューでは、Ｎ会食に先立って行われたＭでの会食において、Ａ２がＣ大学の１００周年記念事業への宇宙飛行士の派遣を希望していたことを十分に把握し、それを前提にして打合せが行われたものと推認できる。そうすると、当時、病院リートの検討をＡ２に求めていた被告人Ａ４らは、Ｌ３と共に宇宙飛行士の派遣についてＦ４に口利きすることに応じ、ＮにおいてまさにＡ２に対し、Ｆ４に口利きをすることを示した上、そうすることによって、Ａ２に対し、Ｃ大学における病院リートの導入についてＤに有利な方向への検討を促そうとしたものと推認できるのであり、Ｎ会食での会話はそのような意図に基づいてなされたものと認められる。 そして、「検討委員会は出来レースなので、やったもん勝ちですよ。」との前記のＦ４の発言は、「Ｆ４さんと前打合せして、良かったです。」との記載に照らして、被告人Ａ４の意図に応じ、Ａ２に対して病院リートの検討をまさに促したものと認められ、前記のような被告人Ａ４とＡ２との利害関係については、同席したＦ４もそれをよく認識したものと推認できる。 これに対し、被告人Ａ４は、公判廷において、そもそもＡ２が求めて さに促したものと認められ、前記のような被告人Ａ４とＡ２との利害関係については、同席したＦ４もそれをよく認識したものと推認できる。 これに対し、被告人Ａ４は、公判廷において、そもそもＡ２が求めていた宇宙飛行士の派遣をＦ４に口利きすることをもって病院リートをＡ２に検討をさせようとする意図などはなかった旨述べ、Ｆ４と病院リートについて前打合せをしたこともないし、Ｎでの席上「出来レース」といったのはＬ３であって、Ｆ４ではないなどと述べている。また、Ｆ４も、公判廷において、本件で逮捕されるまでの間に病院リートなどの話題を聞いたこともなかった旨述べている。 しかしながら、被告人Ａ４の前記公判供述は、被告人Ａ４自身がＤ２に送信したＮ会食に関する前記のメールの記載の文言と明らかにかけ離れていて信用できるも- 77 - のではない。 また、Ｆ４は、前記のとおり、Ｎにおける会食も含め、病院リートの話自体を聞いたことは一切なかった旨述べているが、少なくともＮ会食において、Ａ２、被告人Ａ４が病院リートを話題にしたことは両名が一致して述べているところであり、会食に同席していたにもかかわらずそれを全く聞いていなかったとするＦ４の公判供述は不自然で信用できない。 もっとも、被告人Ａ４は、公判廷において、Ａ２も、反対尋問において、寿司屋であるＮのカウンターで会食がされ、被告人Ａ４とＡ２の会話は、離れて座っていたＦ４には聞こえなかったかのような供述をしている。しかしながら、Ａ２は、検察官による主尋問では、カウンターではなく、Ｎ店内の半個室で会食が行われた旨述べていたところ、およそ理由もなく、前記のとおり弁護人の反対尋問では供述を変遷させたものであることに照らし、変遷後の前記のＡ２の供述や、その後の被告人Ａ４の公判供述は信用性に乏しいというべきである。 いたところ、およそ理由もなく、前記のとおり弁護人の反対尋問では供述を変遷させたものであることに照らし、変遷後の前記のＡ２の供述や、その後の被告人Ａ４の公判供述は信用性に乏しいというべきである。 むしろ、Ｆ４は、Ｎ会食の直前である平成２６年８月２９日に、Ａ４、Ｄ２、Ｌ３、Ｐ５大学のＶ１理事長、Ｐ６大学医学部Ｖ２教授、Ｗ１らと会食をしたことが認められるところ（前記の会食。Ｊ甲７３・１７９丁）、当時、Ｄ２は、Ｈ１との間で、Ｐ５大学医学部付属病院についてのリート化の提案をし、勉強会をスタートすることを要請しようと予定していたことが認められる（Ｊ甲１１２資料１－８）ことからすると、同会食において被告人Ａ４やＤ２が病院リートを話題にしたことが容易に推認できるのであり、それに同席していたＦ４がその内容を把握しなかったなどとは考え難い。 そうすると、Ｆ４が、Ｎその他の会食において病院リートの話題を聞いたこともないという供述は信用できない。 Ｃ大学の１００周年記念事業に宇宙飛行士の講師派遣が決定された経緯について関係各証拠によれば、①Ｆ４は、Ｎ会食の３日後の平成２６年１０月６日、ＪＡ- 78 - ＸＡの広報部長であるＦ１（以下「Ｆ１」という。）に対し、「宇宙飛行士を講演に呼ぶにはどうしたらいいか、Ｃ大学がそういった企画を考えている。」などと確認し、②平成２７年３月６日、「Ｘ」において、Ａ２とＣ大学の１００周年記念事業の企画立案や各委員会の総括担当をするＣ３（以下「Ｃ３」という。）と会食し、Ｃ３に対して、宇宙飛行士の講師派遣の申請書の書き方について助言し、学内に限らず、広く地域社会の人たちを対象とすることや、宇宙と医学というＣ大学のテーマから、医学者であり、宇宙飛行士であるＵ２が適任であるなどと助言をし、③さらに、Ｆ４は、Ｃ３から、Ｃ３ て助言し、学内に限らず、広く地域社会の人たちを対象とすることや、宇宙と医学というＣ大学のテーマから、医学者であり、宇宙飛行士であるＵ２が適任であるなどと助言をし、③さらに、Ｆ４は、Ｃ３から、Ｃ３が起案した申請書案を確認し、Ｃ３はその上で申請書をＪＡＸＡの広報部へメールで提出し、④その後もＦ４はＡ２と会食を重ね、文部科学省の大臣経験者であったＬ５国会議員（以下「Ｌ５」という。）を会食に同席させる機会があった際には、Ａ２に対し、宇宙飛行士をうまく呼ぶ手段として、「Ｌ５先生から私の方に、Ｌ５事務所でもいいのだけど、電話一本もらえると私も動きやすい。」などと伝え、会食後、Ａ２は、Ｌ５事務所に電話をかけ、Ｆ４の電話番号を伝えて、電話１本架けて欲しいと秘書に依頼し、⑤同月、Ｆ４は、Ｆ１に対し、Ｃ大学の申請書が来ていないか、元文科大臣が関係している講演会である旨伝えたことから、Ｃ大学の申請について、ＪＡＸＡの総務部では宇宙飛行士派遣の対象を審査する宇宙飛行士講演活動審査会の最優先活動案件として準備され、Ｆ４も理事としてそれを了承し、⑥平成２８年４月２２日、Ｆ４が構成員である同審査会で、Ｃ大学１００周年記念講演への宇宙飛行士の派遣依頼は最優先活動案件として派遣案件に選定されたことが認められる。 前記事実に加え、ＪＡＸＡ内では、政治家や関係省庁からの宇宙飛行士の講演派遣依頼については、最優先活動案件として、審査会で他の案件と比べて優先的に派遣先として決定されるなどの取り扱いをしていたが、このような取り扱いは公表されていなかったと証拠上認められることを考え合わせると、Ｎ会食以降、Ｆ４がＣ大学の１００周年記念事業についての宇宙飛行士の派遣について有利かつ便宜な取り計らいをしていることが優に認められる。 - 79 - 弁護人の主張についてア せると、Ｎ会食以降、Ｆ４がＣ大学の１００周年記念事業についての宇宙飛行士の派遣について有利かつ便宜な取り計らいをしていることが優に認められる。 - 79 - 弁護人の主張についてアこれに対し、弁護人は、Ｆ４が前記の申請を最優先活動案件としたのは、被告人Ａ４の影響を受けたものではなく、Ｌ５が口利きをしたことの影響であるなどとも指摘するが、そもそも、Ｆ４がＬ５と会った同年１２月７日の前には、既にＦ４はＣ３が起案した申請書案の確認にも応じていたのであるし、Ａ２がＬ５事務所に電話をかけるまでの前記の経緯に照らして、採用できない。 イ弁護人は、そもそもＡ２はＬ３に対して陳情してＦ４を紹介してもらったに過ぎず、被告人Ａ４に期待したこともなかったし、被告人Ａ４も関わっていなかったとも指摘する。 しかしながら、この点についても、Ｌ３は、被告人Ａ４はＦ４ととても親しい間柄にある旨メールによりＡ２に伝えていたのであるから、Ａ２において、Ｆ４へ影響力のある被告人Ａ４に対して宇宙飛行士派遣に関する口利きを期待していたことは容易に推認できる。そのことは、最初にＦ４と会う予定であった平成２６年８月２８日のＭの会食はもちろん、Ｎ会食においても被告人Ａ４を同席させたことからしても裏付けられる。 また、被告人Ａ４は、Ｍでの会食の席上、Ａ２がＬ３に対して宇宙飛行士の派遣を相談していたことをよく把握し、一方で、被告人Ａ４は、Ｈの業務委託を受けて病院リートを進める中で候補の一つとなっていたＣ大学の理事長であるＡ２に対して盛んに病院リートの検討を求めていたことからすれば、かかる被告人Ａ４が、Ｎにおいて、Ａ２のＦ４に対する陳情を後押ししなかったとは到底考えられない。 ウ弁護人は、そもそもＦ４は、Ｎ会食までの会食には、Ｌ３に招かれて出席していたのであり、 らすれば、かかる被告人Ａ４が、Ｎにおいて、Ａ２のＦ４に対する陳情を後押ししなかったとは到底考えられない。 ウ弁護人は、そもそもＦ４は、Ｎ会食までの会食には、Ｌ３に招かれて出席していたのであり、Ｌ３との関係でＡ２に対する配慮をしたとも指摘する。 しかしながら、そもそも、Ｌ３が、被告人Ａ４をＦ４に紹介した経緯等に照らせば、Ｌ３との関係でＡ２に対する配慮をしたからといって、被告人Ａ４との関係での配慮でなくなるものでもなく、両者は併存し得るものである。 また、Ｆ４自身、被告人Ａ４が同席している会食は、Ｌ３が支出しているもので- 80 - はなく、被告人Ａ４が支払っていることは途中からは分かっていた旨述べており、既にＮ会食までの間に、Ｆ４は、２アの①ないし⑦のとおり７回にわたり会食を共にし、その全てで２次会として銀座の高級クラブで接待を受けている。 そして、実際にも、Ｌ３が同席せずに被告人Ａ４と会食を繰り返すようになる前である平成２７年８月１９日、Ｆ４は、鹿児島県南種子島町の種子島宇宙センターで行われたＨ２Ｂロケット（こうのとり５号機を搭載）の打ち上げについて、被告人Ａ４夫妻らを関係者と称して無理強いをして招待したなどと自らの日記に記載しており（Ｊ甲７３・３１７丁、Ｊ１０４・５：０１～５：０４）、既に被告人Ａ４のために自らの職務権限を行使して不相当な便宜を図ったという認識をＦ４が有していたことが認められる。 以上によれば、Ｎ会食までの会食にＦ４を招いていたのがＬ３であったとしても、被告人Ａ４のために便宜を図っていたという認定は左右されない。 エさらに、弁護人は、そもそも病院リートは、Ｌ２の政策であるインフラリートの一つであり、被告人Ａ４は、Ｌ２と厚生労働大臣と面談をして意見交換をしたり、Ｌ３とともに厚生労働省の担当者らと協議をし エさらに、弁護人は、そもそも病院リートは、Ｌ２の政策であるインフラリートの一つであり、被告人Ａ４は、Ｌ２と厚生労働大臣と面談をして意見交換をしたり、Ｌ３とともに厚生労働省の担当者らと協議をしたり、平成２７年６月に「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」が公表されるまでその検討会を傍聴したり、さらにＬ３と共に病院関係者に対して普及啓発・ヒアリング活動をしていたのであって、病院リート実現のための活動はＤの営業活動ではなく、政治家の政策実現のための活動であった旨主張する。 しかしながら、既に詳細に認定した経過に照らすと、被告人Ａ４が、病院リートに関する取り組みを進めていたのは、当時ＨのＨ１との業務委託契約に基づいてＤとして活動していたものと認められる。 また、Ｄにおいて、官僚と面談をする際に有効なものとして政治家を位置付けていたと認められる。すなわち、証拠（Ｊ甲１１２資料１－６）によれば、Ｄ２は、Ｈ１に対し、「Ａ４抜きのアポイントは現在でも非常に難しいのが事実です。」「これは、この一年間のＬ２先生やＬ３先生による引き立てが非常に有効に効いており、- 81 - どのような立場や理由をつけても私単独ではアポが入りません。」（Ｊ甲１１２資料１－６・６頁）、「これまで、長い間をかけてＡ４さんを官僚サイドに出してきたもので、Ｌ３先生のおかげもあり信頼関係は強固なもので、私が急に出て行ってもまだ警戒されているのが実情です。」「Ｌ３先生、Ｌ１との関係を前面に出しても、官僚サイドの警戒感が解けないので、やはり半年程度は時間がかかるのではないかと見ています。」（Ｊ甲１１２資料１－５・１頁）とのメールを記載している。このようなメールの記載内容からすれば、Ｄ２、被告人Ａ４が、政治家を官僚らとの面会を取るための手段として位置付けていたと認め と見ています。」（Ｊ甲１１２資料１－５・１頁）とのメールを記載している。このようなメールの記載内容からすれば、Ｄ２、被告人Ａ４が、政治家を官僚らとの面会を取るための手段として位置付けていたと認められ、病院リート実現のための活動に政治家の政策実現のための活動という側面があったとしても、Ｄの営業活動という側面があったことも優に認められる。 オ弁護人は、病院リートガイドラインによれば、Ｄは病院リートの仕組みに登場する病院開設者、不動産投資法人などのプレーヤーに該当せず、そもそも報酬を得られるような対象となっていないと主張する。 しかしながら、そもそもＤのウェブサイトでは病院リートに関しコンサルタントをすることを明記している。すなわち、Ｄは、その後Ｄ５と社名を変更したが、「病院リート説明会開催中 Ｄ５では、大学や病院の要請により説明会を開催しています。さらに、大学や病院の要望により、上場準備のための各種手続きやコンプライアンス体制の構築、東京証券所との予備交渉、関係各庁との事前相談等、上場申請準備からＡＭ会社設立までトータルサポートします。」などと本件事件当時から記載していたことが認められる（Ｊ弁２８、証人Ｄ４の公判供述）。 以上によれば、Ｄがその営業利益を求めて病院リートについて取り組みを進めていたことは明らかであり、前記エにおける検討結果も考え合わせると、被告人Ａ４が、前国会議員らを通じて政治家との関係を示して官僚らと接触し、官僚らとの関係を用いるなどして病院リートを進め、Ｈとの業務委託に基づく営業活動をしていたものと認められる。 小括- 82 - 以上によれば、被告人Ａ４は、Ｄの営業相手であるＣ大学においてＪＡＸＡからの宇宙飛行士の講師派遣を受けるにあたり、Ｆ４から助言、助力を受けるなどしたところ、これが病院リートに - 82 - 以上によれば、被告人Ａ４は、Ｄの営業相手であるＣ大学においてＪＡＸＡからの宇宙飛行士の講師派遣を受けるにあたり、Ｆ４から助言、助力を受けるなどしたところ、これが病院リートに関するＤのコンサルタント業務等に関して有利かつ便宜な取り計らいになるものと認識し、Ｆ４も同様の認識をしていたものといえる。 ４ Ｄの業務とＪＡＸＡの人工衛星を利用した業務の提案の関係等について証拠上明らかな事実既に認定したとおり、平成２７年３月頃、Ｄは、ＪＡＸＡの人工衛星を運営管理するＳからコンサルタントを依頼され、Ｓの医療分野への進出などＳについて民間活用を検討していたことが認められるほか、関係各証拠によれば、以下の事実が明らかである。 ア Ｄは、前記のとおりＪＡＸＡの人工衛星を管理するＳからコンサルタントを依頼され、当初、Ｓが医療業界に関心を示しており、ＤがＳの職員に対して基礎的な研修を行ったりしたが、うまくいかず、Ｄ２、被告人Ａ４は、Ｓの危機管理などの知識経験を生かして防災分野に進出することを計画した。 イ被告人Ａ４は、Ｌ３を通じて人脈のあった株式会社Ｇ名古屋の中枢にいたＧ１（以下「Ｇ１」という。）に連絡を取り、平成２８年１月２２日、ＤのＤ４、Ｄ２、被告人Ａ４、Ｅ（以下「Ｅ」という。）代表取締役のＥ１（以下「Ｅ１」という。）、ＳのＳ１部長ほか２、３名がＧセンターを訪問した。 ウ Ｇセンターは、全国のＧグループの危機管理を全部集中管理していたところ、見学の結果、想像以上にＢＣＰや防災に対する取組がされており、被告人Ａ４らが提案できることはなかった。 エ被告人Ａ４らは、Ｇでは海外のＢＣＰや防災対策は手付かずで課題とされていたことから、同年２月１０日から同月１４日までの間、Ｇ１、Ｄ２、Ｅ１と共にインドネシアのジャカルタに行き、 とはなかった。 エ被告人Ａ４らは、Ｇでは海外のＢＣＰや防災対策は手付かずで課題とされていたことから、同年２月１０日から同月１４日までの間、Ｇ１、Ｄ２、Ｅ１と共にインドネシアのジャカルタに行き、ジャカルタＧモールを見学し、また、被告人Ａ４、Ｄ２、Ｅ１は、同年３月頃、マレーシアのＧモールも視察した。 オ同月１７日、被告人Ａ４は、ジャカルタＧモールの社長Ｇ２に対し、「早速で- 83 - すが、来週ＪＡＸＡの理事と打合せをする事になりました。つきましては、Ｇ２さんがお話してくれた、Ｇがジャカルタ（海外）で運営をする上での危機管理やＢＣＰの現状と今後、日本とどの様にコンセンサスや連携を取ればいいのか？など困っている事について株式会社Ｄによる調査が必要である旨のレコメンレターをメールして頂きたいと思います。それを持って、ＪＡＸＡの理事にＧが海外で直面している問題がある事を理解して貰い、Ｇ２さんから頂いたアドバイスである、Ｇ３社長との会食（意見交換会）へと根回ししたいと思います。 （中略）なお、株式会社Ｄは、中国、インド、バングラディッシュ（中略）等アジア全域において医療、福祉、防災分野での調査実績があります。」とメールを送信した。 カ被告人Ａ４は、前記Ｇ２からレコメンレターを出すことは留保されたが、そのアドバイスに従い、同年３月１日、Ｇセンターのセンター長であるＧ４宛てに、ＤのＤ４名義でメールを出した。同メールには、災害時のＢＣＰにおいて、通信回線の復旧や確保を自治体や自衛隊、警察、消防から一元化してできるのがＪＡＸＡであり、その実務を担当するのがＳであり、災害発生後の過酷な条件でも医療機関との地域連携をできるのがＤであるとして、さらにＳは衛星画像データをＧ防災マップに活用できるなどとした上で、「御提案」と題する文書には、予備調査と するのがＳであり、災害発生後の過酷な条件でも医療機関との地域連携をできるのがＤであるとして、さらにＳは衛星画像データをＧ防災マップに活用できるなどとした上で、「御提案」と題する文書には、予備調査としてＢＣＰ運用評価、海外支社のＢＣＰ基礎調査等を平成２８年４月から６月にかけて行うこと、ＢＣＰ／ＢＣＭコンサルティングとしてＪＡＸＡとの協定締結、Ｓとの協定締結、Ｇ防災マップの充実（衛星画像の落とし込み、自治体防災マップの落とし込み）等を平成２８年６月以降行うと記載した（Ｊ甲１２６資料１、２）。 キ同月１０日、Ｇ本社において、Ｄ４、Ｄ２、被告人Ａ４、Ｅ１が、前記Ｇ４に対し、カの提案に従って説明した。 ク被告人Ａ４、Ｄ２、Ｅ１は、マレーシアのＧモールを見学した後、Ｄ２がＧに対する提案として、Ａ案（Ｚ５にＧのデータを入力するケース）、Ｂ案（ＧにＺ５のデータを入力するケース）、Ｃ案（Ｚ７のプラットフォーム上で全ての作業を行うケース）として、それぞれＧがＤに対して支払う費用として、３００万円、５００- 84 - 万円、１０００万円としたものを作成し、被告人Ａ４もその内容を把握していた。 ケ同月２８日、再度Ｇ本社で打合せがあり、Ｄは、Ｄ４、Ｄ２、被告人Ａ４、Ｅ１、Ｓからは前記Ｓ１、ＧからはＧ５主任、さらにＺ５とＺ６の担当者が出席した。ＧがＺ５やＺ６と共にするシステムにＪＡＸＡの人工衛星の画像のデータを落とし込むこと、Ｄと契約することのメリット、ＪＡＸＡの人工衛星画像を使用する際のメリットなどについて協議がされたが、具体的な方向性が定まらず、協議は持ち越しとなった（Ｊ甲１０８）。 コ被告人Ａ４とＤ２は、前記のような活動をする一方で、平成２８年２月６日から同月８日かけて被告人Ａ４がＦ４と話す内容を打合せ、「Ｆ４さん、９日１６時半から祐天寺 ち越しとなった（Ｊ甲１０８）。 コ被告人Ａ４とＤ２は、前記のような活動をする一方で、平成２８年２月６日から同月８日かけて被告人Ａ４がＦ４と話す内容を打合せ、「Ｆ４さん、９日１６時半から祐天寺で診察リハビリ、その後、軽く一杯やります。話す内容はどうしましょうか？」（Ｊ甲６９資料２－１）、「Ｆ４さんはＺ４への協力。ＪＡＸＡとの取引口座開設への道筋、Ｓとの関係性説明等でしょう。あとは何かあると思いますか？」（Ｊ甲６９資料２－２）、「Ｓとの関係性は、現場は頑張っているが、Ｙが邪魔をすると言う感じを優しく言えばいいですか？」（Ｊ甲６９資料２－４）、「現況、不都合が無いのでＹの名前を出して批判する必要がないでしょう。ＧとＳとの関係構築も順調に進んでいるので、弾みをつけるために援護射撃をお願いします、の方が得策だと思います。ポジティブ情報１０に対して、ネガティブ情報１くらいの割合です。 Ｇも上手くいけばＦ４さんの遊びも増えるよ、くらいで。ただ、Ｓの役員クラスは民間企業を馬鹿にしているから、営業部隊の邪魔をしかねない、くらいのジャブは良いと思います。」（Ｊ甲６９資料３－１、３－２）などのメールを相互に送っていた。 サ被告人Ａ４は、平成２８年２月９日、Ｆ４に対し、中目黒駅近くの焼鳥屋において、Ｇが防災訓練にＪＡＸＡの人工衛星を使うことを考えている、Ｇが衛星を買い取るなどと言った話題を出し、さらに同年３月２９日にもＦ４に対し、ＧがＪＡＸＡの人工衛星を利用して防災訓練をしたいと申し入れた。 シ同年３月３０日、Ｆ４は、ＪＡＸＡの第一宇宙技術部門衛星利用運用センタ- 85 - ー（ＳＯＡＣ）長であるＦ５（以下「Ｆ５」という。）に対し、Ｇが防災訓練にＪＡＸＡの人工衛星を使いたいとして、Ｇは各地のＧモールを災害時の拠点とすることを考えており、６月頃 ンタ- 85 - ー（ＳＯＡＣ）長であるＦ５（以下「Ｆ５」という。）に対し、Ｇが防災訓練にＪＡＸＡの人工衛星を使いたいとして、Ｇは各地のＧモールを災害時の拠点とすることを考えており、６月頃にイベントを行うなどと伝えた。Ｆ４とＦ５は、Ｇとそのコンサルタント会社各１名との面会を同年４月１１日にＪＡＸＡの東京事務所の役員応接室で行うこととし、Ｆ４は、第一宇宙技術部門の担当理事にも同様の説明をした（Ｊ甲９５資料１ないし４、９）。 ス Ｆ４は、被告人Ａ４に対して前記について連絡した。被告人Ａ４は、同年３月３０日、Ｄ２に対し、「Ｆ４さんから連絡があり、４月１１日、１６：３０に御茶ノ水ＪＡＸＡ事務所にてと決まりました。Ｆ４さんからのお願い ２０２０までの全体像の企画書。前回の防災訓練の内容。今回計画している防災訓練の内容。防災訓練の内容がいかに公的な物なのかをアピールして欲しい。ＪＡＸＡの技術を使うのは試験的では無く、２０２０までの将来を通じて自社で完結出来る様にＪＡＸＡの力を借りたい。みたいな感じの内容にして欲しいとの事でした。」とメールを出した（Ｊ甲６９資料６－１）。 セ同年４月１１日、ＪＡＸＡの東京事務所において、ＪＡＸＡ側からは、前記衛星利用運用センターからＦ５ほか１名、第一宇宙技術部門の事業推進課から１名、Ｆ４の計４名が出席し、Ｇ側からは、ＤのＤ２、被告人Ａ４が出席し、Ｇの担当者は欠席したが、協議が行われた。 ソその後、同年５月２４日、Ａ４から、Ｆ５宛に、熊本震災のためにスケジュールが変更になり、当初の防災訓練も変更になったとの連絡があった（Ｊ甲９５資料３０）。 検討前記認定事実によれば、被告人Ａ４が、Ｄの業務として株式会社Ｇに対しＪＡＸＡの人工衛星の衛星画像の利用を提案するなどしており、Ｄの営業活動として行われ があった（Ｊ甲９５資料３０）。 検討前記認定事実によれば、被告人Ａ４が、Ｄの業務として株式会社Ｇに対しＪＡＸＡの人工衛星の衛星画像の利用を提案するなどしており、Ｄの営業活動として行われたことが明らかである。さらに、Ｆ４においても、被告人Ａ４がＤとしてＧの防災訓練に関してＪＡＸＡの人工衛星を利用するため、ＪＡＸＡの担当者に面会を申- 86 - し入れたことをよく認識した上で、打ち合わせの場を設けたことが認められる。Ｆ４は、その連絡役を担い、担当者やその理事にも概要を伝え、日程調整を行った上、被告人Ａ４には予めＪＡＸＡとの協議に必要な検討事項を伝えるなどの助力、助言をするなどの根回しまで行い、面会の際には同席していたものである。加えて、前記面会の後に、Ｆ５が他の担当者に対し、今後のことを考えると、Ｇ側から連絡があったとの外形を整えるべきとの提案をしていると証拠上認められる（Ｊ甲９５資料２６）ことからすると、Ｆ４の関与は単にＪＡＸＡ側の窓口を紹介したにとどまらず、ＪＡＸＡの人工衛星をＧの防災訓練に使用することの実現に向けて、自らＪＡＸＡ内部の担当者らに取次ぎなどを行い、Ｆ４が被告人Ａ４のＤとしての営業に有利かつ便宜な取り計らいをしたものと認められる。 弁護人の主張についてこれに対し、弁護人は、被告人Ａ４はＬ４の政策顧問として政治活動をしており、Ｌ４の政策である「防災対策・国土強靭化」の具体的実現の一つとして、ＪＡＸＡやＳの有人宇宙技術の民間活用を発案し、その具体的な活用先としてＧを対象としたものであり、Ｇ防災訓練における衛星利用はＪＡＸＡの民間活用と防災対策・国土強靭化の双方を実現する公益性の高い仕組みであった旨主張する。 しかしながら、被告人Ａ４とＧの担当者であるＧ１とのメールの記載や、ＪＡＸＡで面会したＦ５とのメ 用はＪＡＸＡの民間活用と防災対策・国土強靭化の双方を実現する公益性の高い仕組みであった旨主張する。 しかしながら、被告人Ａ４とＧの担当者であるＧ１とのメールの記載や、ＪＡＸＡで面会したＦ５とのメールの記載等は、いずれもＤの担当者である被告人Ａ４と交渉をしたものとされており、Ｌ４の政策顧問としての立場を示すものは一切存在しない。 この点について、被告人Ａ４は、Ｄにはお手伝いをしてもらっていた、などと供述しているところ、その趣旨はあいまいである上、前記のとおり、Ｄ２がＧに対する提案として、Ａ案からＣ案まで、Ｄの業務内容に応じて費用額を３００万円から１０００万円と設定し、呈示する予定であったことが認められ、被告人Ａ４自身もその内容を把握しているのであるから、Ｄがその営業活動としてＧとの案件に関わっていることを認識していたことは明らかである。 - 87 - さらに、Ｆ５の公判供述によれば、被告人Ａ４から防災対策・国土強靭化に関する発言もなかったことが認められる。すなわち、Ｆ５は、公判廷において、「同年４月１１日、東京事務所において、ＪＡＸＡ側からは、ＳＯＡＣのＦ５、Ｆ６、第一宇宙技術部門の事業推進課のＦ７、Ｆ４が、Ｇ側からはコンサルのＡ４と、Ｄ２が出席し、Ｇの防災に関する取組、過去の事例などの紹介があり、ＪＡＸＡ側からもＷＩＮＤＳの説明、過去の防災への取り組みを紹介したが、Ｇ側からは、具体的な使い方の説明はなく、将来のＧの業務や防災に関する展望などの話もなかった。」「ＪＡＸＡ側から、民間事業者による一過性のイベントにならないような位置付けができるか検討され、シナリオを設定し、Ａ４にメールで示した。」「４月１１日の段階で、各地で物流の起点となる巨大スーパーマーケットであるＧが切断されないようにすることが国民的な利益になる、などという説 できるか検討され、シナリオを設定し、Ａ４にメールで示した。」「４月１１日の段階で、各地で物流の起点となる巨大スーパーマーケットであるＧが切断されないようにすることが国民的な利益になる、などという説明はなかった。海外のＧとのネットワークの話も一切なかった。」などと述べ、Ｆ５は、被告人Ａ４らが具体的な提案もなくＪＡＸＡとの協議をしてきたことから、やむなくＪＡＸＡ側からその後メールで具体案などを呈示した旨述べている。この供述は、Ｆ５が被告人Ａ４に送信したメール（Ｊ甲９５資料２４）に、「なお、防災訓練では、衛星通信を利用するシナリオを設定しそれにそった訓練を行うものと考えられますが、次のようなシナリオが設定できると、物流網を運用しているＧの特徴が出てよいのではないかと考えていますが、如何でしょうか。『現地で必要な物資等の情報を現地拠点で集約して衛星回線を利用して中央拠点に伝達、それを受けて必要な物資をＧの物流網に活用して収集・提供する。（将来的には）衛星画像で津波被害域等を把握することにより道路通行可否の確認が行え、輸送計画が立案できる。』」こうしたシナリオが設定、実証できると、物流網を運用しているＧと実験する意義が説明できると共に、Ｇ側は将来の（商用衛星の利用を含む）衛星導入に向けた事前実証になるといった位置付けで説明できるのではないかと考えています。」と記載されていることに裏付けられており、信用することができる。 これらによれば、弁護人が主張するような、防災対策・国土強靭化に関連させた- 88 - 具体的な提案が被告人Ａ４やＤ２からＪＡＸＡ側に対し何もなされていないことが明らかであるが、Ｌ４の政策として防災対策・国土強靭化を進めるためにＪＡＸＡの人工衛星の民間利用を提案しようとしていたというのであれば、前記のとおりＦ４から防災訓練 側に対し何もなされていないことが明らかであるが、Ｌ４の政策として防災対策・国土強靭化を進めるためにＪＡＸＡの人工衛星の民間利用を提案しようとしていたというのであれば、前記のとおりＦ４から防災訓練の内容がいかに公的な物なのかをアピールして欲しいという助言も得ていながら、防災対策・国土強靭化に言及しなかったとは考えられない。この点について、被告人Ａ４は、国会議員であるＬ４の名前を出すことは、Ｌ４の政策として行われることを示すことになり、政治家関与となるといろんなバイアスがあるのでそのような説明はできなかったなどと述べているが、Ｌ４の氏名を出すことなく、防災対策・国土強靭化という公的な利益があることを説明することは十分可能であったと考えられ、この点に関するＡ４の説明は不自然・不合理というほかない。 以上によれば、Ｄの営業のためではなく、Ｌ４の政策目的のためにＧの防災訓練にＪＡＸＡの人工衛星を利用することを提案しようとしたという被告人Ａ４の公判供述は信用できず、弁護人の主張は採用できない。 ５ 判示別表（添付省略）記載の会食等の趣旨について 以上検討したところを前提に、判示別表（添付省略）記載の会食等の趣旨について検討する。 被告人Ａ４は、Ｆ４と知り合ってから約２か月後である平成２５年１２月１９日から平成２９年３月２８日までの間に、３０回以上にわたり、Ｆ４に一切費用を負担させることなく飲食等を提供し、そのほとんどは高級飲食店や高級クラブでの飲食等であったのであり、知り合ってから間もない時期から、前記のような頻度で高額の飲食等の提供をするということ自体から、一定の見返りや便宜を求める趣旨で飲食等を提供していたものと強くうかがわれるところである。 のみならず、前記３において検討したとおり、被告人Ａ４がＤの営業相手であるＣ大学の理事 いうこと自体から、一定の見返りや便宜を求める趣旨で飲食等を提供していたものと強くうかがわれるところである。 のみならず、前記３において検討したとおり、被告人Ａ４がＤの営業相手であるＣ大学の理事長であるＡ２に対して病院リートの検討を求め、他方でＡ２がＣ大学１００周年記念事業の講演に宇宙飛行士の派遣を求めているという状況の中、Ｆ４は、Ｃ大学の１００周年記念事業についての宇宙飛行士派遣について、申請書を事- 89 - 前に見たり、最優先活動案件として選定させたりするなど宇宙飛行士の講師派遣に向けた便宜供与をしており、被告人Ａ４及びＦ４においてそのような便宜供与がＤの病院リートに関する営業に有利かつ便宜な取り計らいとなることを認識していたと認められる。さらには、前記４において検討したとおり、ＪＡＸＡ東京事務所でのＤの被告人Ａ４、Ｄ２とＪＡＸＡのＦ５らとの面会をＦ４をして調整させるなど被告人Ａ４のＤとしての営業に便宜を図っていると認められることからすると、既に認定したＦ４への一連の飲食の提供等が、以上のような便宜供与を受けることを期待し、実際に便宜を受けた後はそれに対する謝礼としてなされ、今後も同様の便宜供与を図ることを期待してされたものであると推認できる。 加えて、判示別表（添付省略）記載の一連の飲食の提供等は、Ｄとの間で業務提携をしたＥのＥ１をしてその費用を負担させたことが証拠上明らかであるところ、Ｅ１は、公判廷において、①Ｅの業績が下降気味であったところ、「国の仕事をしている。」などと言う被告人Ａ４から、「お金はかかるが政治家や官僚を紹介してあげる。」などと言われ、平成２７年４月以降、政治家であるＬ３、Ｌ４、官僚では文部科学省のＦ４、Ａ１らを紹介され、接待を繰り返し、支払いは全て行っていた、②被告人Ａ４らは、接待をすることで自 介してあげる。」などと言われ、平成２７年４月以降、政治家であるＬ３、Ｌ４、官僚では文部科学省のＦ４、Ａ１らを紹介され、接待を繰り返し、支払いは全て行っていた、②被告人Ａ４らは、接待をすることで自分たちの行うビジネスの口利きや紹介などの便宜を図ってもらうため、自分たちが進めたい分野の監督官庁などの役人を紹介してもらっていた、③被告人Ａ４は、政治家や官僚など相手の好みに応じ、Ａ１であればゴルフ関連のお付き合いや練習、レッスンや会食等を行ったり、Ｆ４であれば都内の一等地にあるような高級料理店、和食屋、ホテルや会員制の施設のある飲食店や寿司屋、カニ料理、ちゃんこ料理屋、高級割烹料理屋などに行き、その後二次会で銀座の高級クラブ等に行き、普通の客ではできないようなホステスの胸を触らせ、判示のタクシーチケット１冊を渡すこともあった、などと述べている。 Ｅ１の前記供述は、Ｅ１が別表（添付省略）記載の会食等の経費を支払ったことについては、領収書等（Ｊ甲８３）によって裏付けられている上、その会食の趣旨は、被告人Ａ４らの会話の録音内容に関する証拠によって裏付けられており、基本- 90 - 的に信用することができる。 すなわち、被告人Ａ４やＤ２らの会話内容の録音によれば、「官僚とか、局長クラスになるとみんな招待しているんだよ。」「みんなが知らないようなご飯屋さんを探しては、連れてってあげてる。」「この野郎、お前、飯食ったろ、働けよ、早くって言うやつは誰もいないじゃない。」（Ｊ甲１０６、３１：３４～３４：２９）との被告人Ａ４やＤ２の会話が認められる。 また、Ｅの社員となっていた被告人Ａ４の兄に対し、その取引相手と交渉した際の経過を叱責したときの被告人Ａ４やＤ２の発言として、「公平に仕事をさ、振り分けてもらいに行くんじゃねえんだよ。よその会社よりも良 、Ｅの社員となっていた被告人Ａ４の兄に対し、その取引相手と交渉した際の経過を叱責したときの被告人Ａ４やＤ２の発言として、「公平に仕事をさ、振り分けてもらいに行くんじゃねえんだよ。よその会社よりも良い条件で、優先的に仕事を出せって言うために、上から話を下ろしてんだよ。」「権力使ってやってんだよ、俺たちはよ。」「Ｅはちっちゃいけど、ケツのバックが大きいから、突っ込んでけって話なの。」「Ｚ１か、Ｚ２が一番強い、その上に大物が総務省なんだよ。その総務省からの話なんだよ。本家の話、てめえら、そんなことするのかよ、という話をしなければならない。」「実際にだってガチでけんかしたら、会社がでかい方が体力あるから強いに決まってんじゃん。だけど、総務省が付いているとこの方が強いに決まってるじゃん。」などと発言したことが認められる（Ｊ甲１０７、１８：２５～２２：１０、３４：０８～３６：４０、４３：０９～４５：３４）。 さらに、Ｄとして被告人Ａ４、Ｄ２、Ｄ４が、Ｇの担当者らとの間で平成２８年３月２８日に説明した際には、Ｄ２が、「簡単に言いますと、文科省と話ができるのはうちの会社だけなんです。」（Ｊ甲１０８、４：５９～）、「ＪＡＸＡの衛星画像を使いたいですね、民間で使いたいですね、Ｇが使いたいですね、という場合に、文科省、ＪＡＸＡ、Ｓと行政にはたらきかけて上から降ろしていくことができる、これがＤなんです。」「医療の関係で文科省と大学病院の関係でつながりがある。」「今回はＪＡＸＡの衛星画像ですが、例えば、警察の持っているこれとか、消防の持っているこれとか、国交省で持っている、Ｚ６でいえば省庁が持っているこういう情報だとか、それらを民間で使えないか、そういったものを調べる能力がある。」「Ｊ- 91 - ＡＸＡだけでなく、総務省とか、国交省を始めとする防災関係 いる、Ｚ６でいえば省庁が持っているこういう情報だとか、それらを民間で使えないか、そういったものを調べる能力がある。」「Ｊ- 91 - ＡＸＡだけでなく、総務省とか、国交省を始めとする防災関係の省庁、地方自治体とか、できるかできないかを調べる能力がある。」「文科省さんとお話ができるラインが張り巡らされている。」「事前に話を通すことができる。」（Ｊ甲１０８、４０：５４～４３：００）などと発言をしたことが認められる。 以上のＥ１供述や、それに沿う一連の証拠の内容からすれば、被告人Ａ４らが、Ｆ４やその他多くの官僚や政治家らとの接待を繰り返し行った趣旨は、政治家や官僚との関係を利用し、便宜を受けることで、Ｄの営業をより有利に行うためのものであったことが優に認められる。そうすると、数ある接待をした官僚のうち、ＪＡＸＡの理事であったＦ４への別表（添付省略）記載の接待の趣旨は、Ｄの営業相手において、ＪＡＸＡの宇宙飛行士の派遣を受けたり、ＪＡＸＡの人工衛星を利用した業務を提案するに当たり、実際に便宜な取り計らい受けたことに対する謝礼を含むものであることも推認でき、前記における推認を補強している。とりわけ、平成２８年４月１１日にＪＡＸＡの東京事務所において、Ｄとして被告人Ａ４とＤ２がＪＡＸＡのＦ５らと面会ができたことが認められるところ、同日の夜にも、Ｆ４は、高級料理店での会食の接待を受け、さらに銀座の高級クラブで接待を実際に受けており（別表番号６）、まさに謝礼として接待を行ったものとみるのが自然である。 そして前記のとおり、Ｄは、Ｓとの間でコンサルティング契約を締結しており、被告人Ａ４が、Ｓと密接な関係にあるＪＡＸＡの理事であるＦ４に対し、その後も前記と同様に便宜を受けられる関係を維持したいと考えるのは当然とも考えられる。 前記のとおり、被告人Ａ グ契約を締結しており、被告人Ａ４が、Ｓと密接な関係にあるＪＡＸＡの理事であるＦ４に対し、その後も前記と同様に便宜を受けられる関係を維持したいと考えるのは当然とも考えられる。 前記のとおり、被告人Ａ４とＤ２は、「ＧとＳとの関係構築も順調に進んでいるので、弾みをつけるために援護射撃をお願いします、の方が得策だと思います。ポジティブ情報１０に対して、ネガティブ情報１くらいの割合です。Ｇも上手くいけばＦ４さんの遊びも増えるよ、くらいで。ただ、Ｓの役員クラスは民間企業を馬鹿にしているから、営業部隊の邪魔をしかねない、くらいのジャブは良いと思います。」などと認識を共有しており、Ｆ４を利用することがＤとしての契約相手であるＳの民間活用に資するものであり、それにより継続的な営業利益を上げることを意図してい- 92 - たと認められる。 結局、その後の別表番号７以下の接待も同様に、Ｄの営業に関し、ＪＡＸＡの人工衛星の利用などを含め、便宜な取り計らいを受けることを期待して継続的に行われたものであると認められる。 ６ Ｆ４の職務権限、収賄の故意についてＦ４の職務権限についてＦ４は、平成２７年４月１日からＪＡＸＡ理事であったところ、ＪＡＸＡ理事は、理事長を補佐して機構の経営に当たり、理事長の定めに従い、Ｆ４は広報部、評価・監査部、総務部、人事部、財務部、契約部、施設部、宇宙教育推進室などを所管すると共に（Ｊ甲７６資料④）、ＪＡＸＡの業務運営の基本方針、業務の実施に関する重要事項その他重要な意思決定を要する事項に関する審議を行う理事会議の構成員であった（Ｊ甲７６資料⑦）。 そして、ＪＡＸＡでは、宇宙飛行士の広報活動に関し広報部が所管し、講演依頼について最優先活動対応案を広報理事らに諮り決定し、政治家等案件は、総務部が優先案件として判断し、か た（Ｊ甲７６資料⑦）。 そして、ＪＡＸＡでは、宇宙飛行士の広報活動に関し広報部が所管し、講演依頼について最優先活動対応案を広報理事らに諮り決定し、政治家等案件は、総務部が優先案件として判断し、かつ、必須条件を満たす案件を最優先活動候補として識別し、宇宙飛行士講演活動審査会に付議し、同審査会が審議し、対応方針を決定するところ、審査会の構成員には広報部担当理事が含まれている（Ｊ甲７７）。 以上によれば、Ｆ４が、宇宙飛行士の講師派遣に関し、所管する権限を有していたことは明らかである。 また、ＪＡＸＡでは、超高速インターネット衛星（ＷＩＮＤＳ）の実験運用として社会化実験（民間利用実証実験等）を行っており、これらは衛星利用推進センターが業務を担当し、これは第一宇宙技術部門の所管であったが、前記のとおりＦ４はＪＡＸＡ理事として前記のとおり理事長を補佐して機構の経営に当たる権限があるとされていること、人工衛星の社会化実験の一つとしてＧが使用することになれば報告事項として理事会議に付議されることも予想されたこと、契約部としてＧが有償使用する場合には所管する理事として権限が及ぶものであったことが認められ- 93 - る。 以上によれば、Ｆ４が、被告人Ａ４の求めに応じて人工衛星をＧの防災訓練に関し、自ら第一宇宙部門の担当者らに取次ぎを行うなどした一連の行為は、Ｆ４の職務権限に属するものといえる。 Ｆ４の収賄の故意について前記５において検討したところなどによれば、Ｆ４自身、前記を含めた被告人Ａ４への対応をしたことにより、被告人Ａ４から高額の接待等を繰り返し受けていたことが、賄賂に該当することを認識していたものと推認できる。 Ｆ４は、当公判廷でそれを否定するかのような発言もしているが、証拠によれば、被告人Ａ４やＤ２との会食において、「退官し 繰り返し受けていたことが、賄賂に該当することを認識していたものと推認できる。 Ｆ４は、当公判廷でそれを否定するかのような発言もしているが、証拠によれば、被告人Ａ４やＤ２との会食において、「退官した後に、どれだけ若いお姉ちゃんと遊ぶか。」「楽しみですね。」と言われると、「今遊ぶと失脚しちゃうから。」「身を慎んで。」などと発言したほか（Ｊ甲１０５・５０：２１～５２：２２）、被告人Ａ４とのＬＩＮＥでのやりとりにおいて、「明日、秘書と会食する際には、私の話は一切しないでくださいよ。それから、５０００円以上の接待は倫理法に基づいて届け出が必要であることにも留意のこと」「秘書はその辺のことが分かってなくて、喋りかねないから危ない。」「私はＡ４さんとの会食については届け出なんかしてないですが、本来は必要」「兎に角、私はこんなことで失脚したくないので、私とＡ４さんが会食していることはご内密に」（Ｊ甲４０添付資料３３頁）と記載している。 Ｆ４は、「法律に抵触しようがしまいが銀座のどこどこに被告人Ａ４と行ったということ自体のダメージが大きい。きれいごとの解釈とは別に、これは出せないなと思っていた。」旨述べており、これらの記載や供述からも、社会的に見ておよそ理解が得られるようなものではなく、極めて不相当な利益を自己の職務に関して受けていたことを認識していたことが裏付けられている。 以上によれば、Ｆ４に収賄の故意があったことは明らかである。 ７ 弁護人の主張についてこれに対し、弁護人は、①被告人Ａ４は、平成２４年頃にＬ１の私設秘書に、- 94 - 同年１０月にはＬ２と知り合い、同人の議員引退後、同人の秘書的業務を行い、平成２５年にはＬ３を紹介され、同人の秘書的立場になり、さらに同年秋にはＬ４を紹介され、平成２７年には同人の政策顧問になるなど、 年１０月にはＬ２と知り合い、同人の議員引退後、同人の秘書的業務を行い、平成２５年にはＬ３を紹介され、同人の秘書的立場になり、さらに同年秋にはＬ４を紹介され、平成２７年には同人の政策顧問になるなど、政治家の秘書、政策顧問等として活動していたのであり、議員らと同席し、あるいはその代理として官僚と会食をするようになっていた、②官僚らとゴルフをしたり、観劇をしたりするのは仕事を通じて知り合った者と個人的な友人関係ができたに過ぎず、社会的にありふれた通常のことであり、官僚を籠絡して営業活動をしようとしたものではない、③別表記載の会食は、政治家秘書、政策顧問として官僚に対して行われたものであり、慣習として政治家側が会食費用を持つことになっており、政治家は国家公務員倫理法においても利害関係者として扱われていない、④別表記載の２、３、７、１１、１３、１９、２０はいずれも観劇をした後に会食をしたものであるところ、被告人Ａ４の妻がバレエの大ファンであり、別表番号２の当日、元々オペラやバレエの観劇を趣味としていたＦ４が、公益財団法人Ｚ３を通じてチケットを手配し、被告人Ａ４夫妻と観劇をしたことをきっかけに家族ぐるみでバレエやオペラを観劇するようになったものに過ぎず、その際に行われた会食も、１人数千円程度のチェーン店の居酒屋が含まれるなど、Ｆ４が手配した公演チケットの価値が高額なものであることからしてもそれに見合うようなものでもなく、純粋にＦ４と親睦を図るためのプライベートな会食であった、⑤別表番号９、１６から１８、２１の各会食は、被告人Ａ４がＬ４の政策顧問として設立準備を進めていたＺ４に関する会食であり、Ｆ４の職務権限とは関係がないなどと主張し、被告人Ａ４もそれに沿う供述をする。 しかしながら、弁護人の主張はいずれも採用できない。 弁護人は、①、③のとお 準備を進めていたＺ４に関する会食であり、Ｆ４の職務権限とは関係がないなどと主張し、被告人Ａ４もそれに沿う供述をする。 しかしながら、弁護人の主張はいずれも採用できない。 弁護人は、①、③のとおり、別表記載の会食は、被告人Ａ４が、政治家秘書、政策顧問であり、政治家側の立場として官僚であるＦ４に接したものであって、慣習として政治家側が会食費用を持っていた、政治家は国家公務員倫理法においても利害関係者として扱われていないなどと指摘する。 しかしながら、国会議員等の政治家といえども、別の職を有して事業を営み、当- 95 - 該事業の利益のために行う場合には、国家公務員倫理法上においても事業者に該当し、職員との関係で利害関係があれば利害関係者となるのは当然であり、同法による規制の対象となるのは明らかである。さらに、当該職員の職務に関して、職務に対する対価として利益を与えるものであれば、それが賄賂に該当するのも当然である。この点に関する弁護人の主張は採用できない。 そして、被告人Ａ４らによる接待の趣旨は、被告人Ａ４やＤ２らの会話内容の録音テープからすれば、高額の接待を繰り返し、官僚らを懐柔し、被告人Ａ４らの要望に自然に沿うような関係にさせ、Ｄの営業活動において便宜を受けることを意図していたものであることは既に詳述したとおりである。 また、弁護人は、被告人Ａ４の政治家の秘書等の立場にあったことを強調するが、そもそも被告人Ａ４、Ｄ２は、政治家としての肩書を利用することで、Ｆ４へ接待をしようとしていたことが認められる。 すなわち、関係各証拠（Ｊ甲１０５・１：４２～１：４３。Ｊ弁２０）によれば、被告人Ａ４、Ｄ２は、Ｆ４に対して、「家族でセブに遊びに来れば。」「夏休み、いや冬休みがいいか。２泊３日でも行ける。奥さんと娘は１、２週間か。」などと誘 ０５・１：４２～１：４３。Ｊ弁２０）によれば、被告人Ａ４、Ｄ２は、Ｆ４に対して、「家族でセブに遊びに来れば。」「夏休み、いや冬休みがいいか。２泊３日でも行ける。奥さんと娘は１、２週間か。」などと誘ったのに対し、Ｆ４が「そんなん、もう行ったらアウトだよ。」「現役のときに海外に行ったらアウト。」「だってＥさんで行くわけでしょ。まずいよ。」などと明らかに収賄になる危険があるとして失職する旨発言すると、Ｄ２らが「家族旅行だから。」「Ａ４さんの国会議員の秘書兼政策秘書が。」「何ならＬ４先生も一緒に。」などと被告人Ａ４が国会議員の秘書として随行するとの名目であれば問題がないという趣旨の発言をしている。この発言を受けて、Ｆ４も、「都合良かったんだよね。政策秘書ってのがないとね、なかなか難しい。」などと述べていること、Ｆ４の紹介により被告人Ａ４らがスポーツ庁の幹部を来訪するに当たり、Ｆ４が、被告人Ａ４にＤの名刺ではなくＬ４の政策顧問の名刺の使用を求め、Ｄ２にも利害関係人でないような名刺の使用を求めたり、幹部と面談する際には政策顧問として面談するよう念を押していることが認められる。以上のとおり、被告人Ａ４、Ｄ２、Ｆ４がいずれも国会- 96 - 議員の秘書などの肩書を形式的に、いわば隠れ蓑として利用していたことを前提にするとよく理解できるやり取りをしている。 その上で、さらに②、④について検討をすると、弁護人の指摘するとおり、仕事を通じて知り合った者と個人的な友人関係が生じることは社会的にもあり得ることで不自然ではないが、他方で、官僚に対して高額の接待を繰り返して親しくなった末に個人的な関係ができたとしても、直ちに純然たる私的な交際に変化するものではないこともまた当然の理といえる。 証拠をみても、被告人Ａ４とＤ２らは、「家で接待してもいいけど を繰り返して親しくなった末に個人的な関係ができたとしても、直ちに純然たる私的な交際に変化するものではないこともまた当然の理といえる。 証拠をみても、被告人Ａ４とＤ２らは、「家で接待してもいいけどな。」「大体結構官僚ばかだからホームパーティーに呼ばれるのは大丈夫って勝手に勘違いしている。」「家族で食べにきちゃう。」「まあ、その方がいい。」「家族でもってなついちゃったら、お父さんだけ逃げられない。」「そうそう。」「贈収賄は外の話だけどさ、家族からみはなされちゃってさ。」「それでもう来年ね、Ｋ君が医学部入っちゃったら、もう」「ツモ」「大恩人ですよ。」「次官だからね。」などとＡ１を前提とした会話をしている（Ｊ甲１２３・１：１８：４０～）。 前記の被告人Ａ４らの発言内容からすれば、家族ぐるみで付き合うといった私的な交際であるような形式を整えれば、官僚らが受け入れやすくなるとの認識を有していたと認められる。前記で指摘したとおり、Ｄ２がＦ４を家族ぐるみでセブに招待しようとしたこともその一環と認められる。これらによれば、確かにＦ４とのバレエなどの観劇をしたことや、Ｆ４の妻や被告人Ａ４の妻が同席するなど家族ぐるみで交際をしていた経過は認められるものの、それらは、被告人Ａ４やＤ２がその状況をも利用してＦ４を懐柔しようとしていたとみることができ、純然たる私的な交際であることの現れとは認め難い。被告人Ａ４自身、観劇後の会食においても、仕事の話をした旨述べており、その他の会食との区別があったとも言い難い。実際、メール等の証拠をみても、平成２８年６月１７日の会食である別紙番号７について見ると、同日、被告人Ａ４は、Ｄ２に対し「Ｆ４さんとバレエ観に行きます。」「何か有りますか？」とメールを送り、Ｄ２は「Ｗ２さんが足踏みしている理由（こち- 97 - らの る別紙番号７について見ると、同日、被告人Ａ４は、Ｄ２に対し「Ｆ４さんとバレエ観に行きます。」「何か有りますか？」とメールを送り、Ｄ２は「Ｗ２さんが足踏みしている理由（こち- 97 - らの予想）を確認できれば理想的です（中略）相手の気分が良ければ軽めに聞いてみて下さい。」などと当時のスポーツコンプライアンスに関しての話題を出すことを予定しており、被告人Ａ４とＦ４との純然たる私的な交際であることとそぐわないやり取りがされているというべきである。結局、観劇後の会食の費用を被告人Ａ４が負担した趣旨も、それ以外の接待と同様、Ｆ４による便宜を期待してなされたものが含まれていると推認でき、この点に関する弁護人の主張も採用できない。 ところで、被告人Ａ４は、⑤に関し、Ｚ８に所属していたＬ４の関与の下、Ｚ９のＬ６らとも協力し、スポーツコンプライアンスに関する政策を進めていたものであり、スポーツコンプライアンスの教育をするための団体の設立を目指して活動していたところ、当時のスポーツ庁次長との間でトラブルが生じたり、スポーツ庁名義のスポーツコンプライアンスの重要性に言及する書面を作成したりした際にＦ４に相談をしており、別表番号９、１６から１８、２１の各会食はそのためのものである旨述べ、弁護人もこの相談はＦ４の職務権限とは関係がない旨主張する。 確かに、前記のスポーツ庁の設立に関わる経過は、ＪＡＸＡの理事であったＦ４の職務とは本来無関係のものであるのは指摘のとおりであるし、Ｆ４が、前記次長との個人的な関係があったことから、同人とＬ４との間のトラブルを仲裁した経過があったことなどもそのとおりである。 しかしながら、当該団体は、スポーツ庁の補助金事業としてコンプライアンスに関する現況評価事業を４００万円で事業委託を受けているが、そもそも、同団体の設立 経過があったことなどもそのとおりである。 しかしながら、当該団体は、スポーツ庁の補助金事業としてコンプライアンスに関する現況評価事業を４００万円で事業委託を受けているが、そもそも、同団体の設立登記の手続、補助金事業の申請等はＤのＤ３が行い、補助金の受注後は、その現況評価事業をやはりＤ３がＳと共に行ったものであることが証拠上認められる。 Ｄ３は、具体的な契約関係は分からないなどと述べているが、報酬は期待していた旨述べており、結局のところ被告人Ａ４がＤの営業も兼ねて関与していたものと認められる。また、スポーツ庁名義のスポーツコンプライアンスの重要性に言及する書面も広く企業に対して寄付金を集めるためのものである上、証拠によれば、Ｄ２と被告人Ａ４は、「大学、高校等の学校毎に協会への会員費１万円を求める。」「それ- 98 - でも１億集まる。」「コンプライアンスのマニュアルはうちがつくり、自治体、企業にも浸透する。」「スポーツ庁もばかだからさ、高校部活のガイドラインを作るとか言っていて、今度行ったときに頭ひっぱたいてやって、お前何言っているんだよ、うちのコンプライアンスの下に作ればいいだろ、と言ってやる。」などと発言している（Ｊ甲１２３・２：０９～２：１１、２：１３～）。加えて、Ｅ１の供述によれば、被告人Ａ４とＤ２は、業界に団体を作ってコンプライアンスに関する事業として教育事業であるとか監査する団体とか作ってビジネスを進めることを計画しており、うまくいけば何十億も稼げるなどと発言していた旨供述し、それに沿う内容の被告人Ａ４とＤ２との間のメールによるやり取りも認められる（Ｊ甲６９資料１０）。これらによれば、被告人Ａ４らが、団体の利益を上げ、それを享受しようとしていたことが認められる。 以上によれば、被告人Ａ４によるスポーツコンプライアンス るやり取りも認められる（Ｊ甲６９資料１０）。これらによれば、被告人Ａ４らが、団体の利益を上げ、それを享受しようとしていたことが認められる。 以上によれば、被告人Ａ４によるスポーツコンプライアンスに関する活動自体、純然たる政治活動として行ったものとは到底いえず、Ｄ、ひいては自らの利益も目的に行ったものであると認められる。そしてＦ４が被告人Ａ４の前記活動に便宜供与をした趣旨も、被告人Ａ４による度重なる接待を受けたことの見返りであることは既に検討したところから明らかである。 そうすると、前記の弁護人の指摘する別表番号９、１６から１８、２１の各会食は、そのようなＦ４の職務権限外にわたる相談や謝礼を含めたものであることは否定できないものの、他方で、従前から行われていたＪＡＸＡ理事としての職務権限に関わる人工衛星の利用に関する営業等の謝礼や、今後も同様にＤの営業等に有利な取り計らいを受けることを期待してなされたものを排除する趣旨のものでもないことは明らかである。結局、職務行為に関する利益の提供と、職務行為外の便宜供与を受けたことに関する利益提供が混在していたということになるが、飲食等の提供により得た利益が不可分なものであることを考慮すれば、それらは包括して賄賂性を帯びるものというべきである。したがって、この点に関する弁護人の主張も採用できない。 - 99 - ８ 結論以上によれば、その余の弁護人の主張を考慮しても、判示第２のとおり、被告人Ａ４には贈賄罪が成立する。 （量刑の理由）第１ 被告人Ａ１、被告人Ａ２、被告人Ａ３について本件は、判示第1 のとおり、文部科学省の大臣官房長であった被告人Ａ１が、同省が私立大学に経常費等の補助金を支援するブランディング事業の申請に際し、請託を受け、被告人Ａ２が理事長、被告人Ａ３が学長である は、判示第1 のとおり、文部科学省の大臣官房長であった被告人Ａ１が、同省が私立大学に経常費等の補助金を支援するブランディング事業の申請に際し、請託を受け、被告人Ａ２が理事長、被告人Ａ３が学長であるＣ大学がその選定を受けられるよう、同大学が提出する事業計画書の記載等について助言・指導をした上、その謝礼として、Ｃ大学医学部医学科の一般入試に際して、被告人Ａ２、被告人Ａ３から被告人Ａ１の二男の試験の点数に加点を受け、正規合格者の地位を受けたという贈収賄の事案である。 被告人Ａ１についてみるに、すでに検討したとおり、広範な職務権限を有する大臣官房長として、ブランディング事業の助言・指導については差し控えるべき立場にあったにもかかわらず、助言・指導を行っただけではなく、前記のとおり私立大学における入学者選抜の公正確保を求める書面を通知するなど大学入試を所管する文部科学省の大臣官房長という立場にありながら、こともあろうに、自らの二男が受験した大学入学試験において点数の加算を受け、正規合格者としての地位の付与を受けるという、入試の公平性を蔑ろにすること甚だしい利益を賄賂として収受したものであって、文部科学省の大臣官房長としての職務に対する公正さとそれに対する社会の信頼を害した程度は著しいものというほかない。被告人Ａ１において、職務の公正やその信頼を保持しようとする意識は鈍麻していたといわざるを得ず、相当強い非難を免れない。 被告人Ａ２は、Ｃ大学において、多額の寄付金を出す縁故受験生に対し、入学試験の点数に加点して不正に合格させることを繰り返す中、補助金を得るために文部科学省の大臣官房長である被告人Ａ１に接触を図り、被告人Ａ１の息子が医学部へ- 100 - の入学を希望していることが分かるとこれに応じ、判示犯行に及んだものであって、動機 金を得るために文部科学省の大臣官房長である被告人Ａ１に接触を図り、被告人Ａ１の息子が医学部へ- 100 - の入学を希望していることが分かるとこれに応じ、判示犯行に及んだものであって、動機・経緯に酌むべき点は見当たらず、贈賄の共犯者間では主導的立場にあったことも考慮すると、やはり強い非難を免れない。 被告人Ａ３は、被告人Ａ２からブランディング事業の申請に際し、文部科学省の幹部から便宜を得ていることを聞いていながら、その幹部の息子の入学に際して加点する不正を共に行った上で、学長として最終的に合否を決めていたのであり、相応の非難を免れない。 これらに加え、被告人３名は、公判廷において、いずれも各自の犯行を否認して、不合理な弁解に終始しており、反省の態度も認められない。 しかし他方で、被告人Ａ１が得た利益をみると、二男は加点がなくても補欠合格ができる順位にいたところ、加点により正規合格に繰り上げられたというものである。これが、既に検討したとおり賄賂足り得る利益であることには疑いはないものの、そもそも最終的に合格者の地位を得ることができなかったのにその地位を得たというような事案ではなく、その点は情状において考慮すべきである。加えて、被告人Ａ１は、前科前歴がなく、定年退職したものの、退職金の支給が差し止められるなど一定の社会的制裁を受けていることなどの酌むべき事情が認められ、これらの事情を考慮すると、直ちに実刑をもって臨むのは酷であるとの感を免れず、主文の量刑が相当であると判断した。 被告人Ａ３については、犯行への関与は受動的なものであったことに加え、被告人Ａ２、被告人Ａ３両名について、前科前歴がなく、理事長又は学長を辞任するなどして一定の社会的制裁を受けていることなどの酌むべき事情が認められるので、これらの事情を考慮し、主文の たことに加え、被告人Ａ２、被告人Ａ３両名について、前科前歴がなく、理事長又は学長を辞任するなどして一定の社会的制裁を受けていることなどの酌むべき事情が認められるので、これらの事情を考慮し、主文の量刑が相当であると判断した。 第２ 被告人Ａ４について判示第１の３の事実について、被告人Ａ４は、被告人Ａ１と、被告人Ａ２の双方が不正な利益を求めていることをよく認識した上で会食の機会を設けたのみならず、その後も被告人Ａ１が表に立つことを避けるため、まさに暗躍して被告人Ａ２との- 101 - 間を取り持って、被告人Ａ１の指導内容等を伝え、被告人Ａ１の犯行を強く手助けしたものである。このように幇助犯とはいえ重要な役割を果たしたことは明らかであり、強い非難を免れない。 また、判示第２の事実についてみると、ＪＡＸＡの理事であったＦ４に対して、被告人Ａ４が取締役を務めるコンサルタント会社の営業相手において宇宙飛行士の講師派遣を受けることができたり、あるいはＪＡＸＡの人工衛星を利用した業務を提案したりするに際し、助言・助力を受けるなどの便宜を得たことの謝礼、さらに今後も同様の便宜を得る目的で高額の接待等を繰り返したものであり、本件犯行において、国立研究開発法人の職員として、みなし公務員とされるＪＡＸＡの理事の職務権限の行使に対する公正さとそれに対する社会の信頼を大きく害する犯行である。 被告人Ａ４は、共犯者Ｄ２と共に、コンサルタント会社として文部科学省との関係があることを取引相手に対して誇示し、営業を有利に展開しようと考え、Ｆ４を通じて多数の官僚らとの接触を図り、官僚や政治家との接待を繰り返していた中で犯行を行っており、利欲的な動機に斟酌すべき点はないし、政治家の政策顧問などの名刺を最大限利用するなど態様も巧妙で、計画的、常習的犯行である。 との接触を図り、官僚や政治家との接待を繰り返していた中で犯行を行っており、利欲的な動機に斟酌すべき点はないし、政治家の政策顧問などの名刺を最大限利用するなど態様も巧妙で、計画的、常習的犯行である。 被告人Ａ４は、接待行為を実行する役割を担っていたものであり、指示役であったＤ２と同様、中心的な役割を担っていたものであって、等しく重い責任があるというべきである。 しかるに、被告人Ａ４は、当公判廷で不合理な弁解を繰り返し陳弁するだけでなく、正当な政治活動であるなどと強弁しており、反省の態度は皆無である。 以上のとおり、犯情、一般情状は芳しいものではないが、他方で、被告人Ａ４に前科前歴がないこと、判示第１の３の犯行は幇助犯にとどまることに加え、同種事案の量刑傾向に鑑みると、やはり直ちに実刑をもって臨むことには躊躇を覚えることから、主文の量刑が相当であると判断した。 （求刑被告人Ａ１に対し懲役２年６月、被告人Ａ２に対し懲役１年６月、被告人- 102 - Ａ３に対し懲役１年、被告人Ａ４に対し懲役２年）令和４年７月２０日東京地方裁判所刑事第１６部 裁判長裁判官西野吾一 裁判官小林謙介 裁判官足立洋平- 103 -

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