令和５年１１月１７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官令和５年(ワ)第７０３８７号発信者情報開示請求事件口頭弁論終結日令和５年１０月１１日判決 原告株式会社ホットエンターテイメント同訴訟代理人弁護士杉山 央 被告株式会社ＮＴＴドコモ 同訴訟代理人弁護士馬場嵩士 主文 １ 被告は、原告に対し、別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨第２ 事案の概要等 １ 事案の要旨本件は、原告が、電気通信事業を営む被告に対し、氏名不詳者ら（以下「本件各氏名不詳者」という。）が、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコルである ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ（以下「ビットトレント」という。）を利用したネットワーク（以下「ビットトレントネットワーク」という。）を介して、原告が著作権を有する別紙動画目録記載の各作品（以下「本件各動画」という。）を複製して作成した電子データ（以下「本件各複製ファイル」という。）を、本件各氏名不詳者が管理する端末にダウンロードし、公衆からの求めに応じ自動的 に送信し得る状態とするとともに、本件各複製ファイルを自動公衆送信したこ とによって、本件各動画に係る原告の公衆送信権を侵害したことが明らかであり、本件各氏名不詳者に対する損害賠償請求等のため、被告が保有する別紙発信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ 信者情報目録記載の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があると主張して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」と いう。）５条１項に基づき、本件発信者情報の開示を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠（以下、書証番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）⑴ 当事者ア原告はアダルトビデオの企画、制作及び販売をその業務とする株式会社 である（弁論の全趣旨）。 イ被告は、電気通信事業を営む株式会社である。 ⑵ 本件各動画の著作物性本件各動画は、思想又は感情を創作的に表現した「映画の著作物」（著作権法２条１項１号、３項、１０条１項７号）である（甲７）。 ⑶ ビットトレントの仕組み（甲４ないし６、９）アビットトレントは、Ｐ２Ｐ方式のファイル共有プロトコルであって、ビットトレントを利用したファイル共有は、その特定のファイルに係るデータをピースに細分化した上で、ピア（ビットトレントネットワークに参加している端末）同士の間でピースを転送又は交換することによって実現さ れる。上記ピアのＩＰアドレス及びポート番号などは、「トラッカー」と呼ばれるサーバーによって保有されている。 共有される特定のファイルに対応して作成される「トレントファイル」には、トラッカーのＩＰアドレスや当該特定のファイルを構成する全てのピースに係る情報などが記載されている。そして、一つのトレントファイ ルを共有するピアによって、一つのビットトレントネットワークが形成さ れる。 イビットトレントを利用して特定のファイルをダウンロードしようとする る。そして、一つのトレントファイ ルを共有するピアによって、一つのビットトレントネットワークが形成さ れる。 イビットトレントを利用して特定のファイルをダウンロードしようとする利用者は、インターネット上のウェブサーバー等において提供されている当該特定のファイルに対応するトレントファイルを取得する。端末にインストールしたクライアントソフトウェアに当該トレントファイルを読み込 ませると、当該端末はビットトレントネットワークにピアとして参加し、定期的にトラッカーにアクセスして、自身のＩＰアドレス及びポート番号等の情報を提供するとともに、他のピアのＩＰアドレス及びポート番号等の情報のリストを取得する。 ピアは、トラッカーから提供された他のピアに関する情報に基づき、他 のピアとの間で通信を行い、当該他のピアに対して当該他のピアが保有するピースの送信を要求し、当該ピースの転送を受ける（ダウンロード）。 また、ピアは、他のピアから、自身が保有するピースの転送を求められた場合には、当該ピースを当該他のピアに転送する（アップロード）。このように、ビットトレントネットワークを形成しているピアは、必要なピー スを転送又は交換し合うことで、最終的に共有される特定のファイルを構成する全てのピースを取得する。 ⑷ 株式会社ｕｔｓｕｗａ（以下「本件調査会社」という。）による調査（甲１の３、１の４、１の５、１の９、５、９）本件調査会社は、ビットトレントネットワーク上で共有されているファイ ルの中から、本件各動画の品番等に基づいて、本件各動画と同一であることが疑われる動画ファイルに対応するトレントファイルを入手した。 本件調査会社は、ビットトレントクライアントソフトウェアである「μＴｏｒｒｅｎｔ」（以下「本件ソフ 基づいて、本件各動画と同一であることが疑われる動画ファイルに対応するトレントファイルを入手した。 本件調査会社は、ビットトレントクライアントソフトウェアである「μＴｏｒｒｅｎｔ」（以下「本件ソフト」という。）に、入手したトレントファイルを読み込ませ、当該トレントファイルに対応する動画ファイルをダウンロ ードし、本件ソフトの実行画面に表示されたピアのＩＰアドレス等の情報を、 端末のタスクバーに表示された時刻及び時刻表示ソフトウェアを用いて画面の右上に表示させた時刻と共に、スクリーンショットにより撮影した（以下、同スクリーンショットにより撮影された画像（甲１の３、１の４、１の５、１の９）を「本件各スクリーンショット」という。）。 本件調査会社は、ダウンロードした上記動画ファイルを再生し、本件各動 画と比較して、その同一性を確認した。 ⑸ 本件発信者情報の保有被告は、本件発信者情報を保有している。 ３ 争点⑴ 本件各氏名不詳者により原告の権利が侵害されたことが明らかであるか （争点１）⑵ 原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか（争点２）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（本件各氏名不詳者により原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）について （原告の主張）⑴ 原告が本件各動画の著作権を有していることについて原告は、本件各動画の製作を企画した者であって、著作権法２９条１項に規定する「映画製作者」である。 そして、本件各動画の著作者は、本件各動画の全体的形成に創作的に寄与 した原告代表者であるＡ（以下「Ａ」という。）及び原告の従業員であるところ、同人らは、映画製作者である原告に対し参加約束をして、本件各動画の製作に関与した。 各動画の全体的形成に創作的に寄与 した原告代表者であるＡ（以下「Ａ」という。）及び原告の従業員であるところ、同人らは、映画製作者である原告に対し参加約束をして、本件各動画の製作に関与した。 したがって、原告は、著作権法２９条１項により、本件各動画の著作権を有している。 ⑵ 原告の調査方法に信用性があることについて 本件調査会社の調査結果には、次のとおり信用性が認められる。 ア本件各複製ファイルをアップロードした端末に割り当てられていたＩＰアドレスの正確性について本件ソフトは、ビットトレントをより効率的に利用するためのソフトウェアであって、違法アップロードをした者（以下「侵害者」という。）を 特定することを目的として開発されたものではない。しかし、本件ソフトは、侵害者がファイルをダウンロードしつつ同ファイルをアップロードしている状態を監視することができる機能を備えており、侵害者のＩＰアドレスを解明することができる仕組みとなっている。 本件調査会社は、トレントファイルをダウンロードした上、本件ソフト 上にて対象ファイルのダウンロードを開始して、侵害者が対象ファイルをアップロードしていることが判明した場合に、侵害者のＩＰアドレスを把握し、実際にダウンロードしたファイルを開いて被侵害動画と比較して、その同一性を確認するという方法により、侵害者のＩＰアドレスを特定している。 本件においても同様の方法で調査が実施されており、本件各氏名不詳者の管理するピアが本件各複製ファイルを不特定多数の者からの求めに応じてアップロードできる状態にしていた際又は本件各複製ファイルを本件調査会社の使用する端末にアップロードした際に割り当てられていたＩＰアドレスに係る調査結果の正確性に疑義はない。 求めに応じてアップロードできる状態にしていた際又は本件各複製ファイルを本件調査会社の使用する端末にアップロードした際に割り当てられていたＩＰアドレスに係る調査結果の正確性に疑義はない。 イ本件各複製ファイルをアップロードした時刻の正確性について本件各スクリーンショットは、本件調査会社が、本件ソフトを利用して、本件各氏名不詳者から本件各複製ファイルをダウンロードしている状況を撮影したものであるところ、本件各スクリーンショットの右上に記載の時刻は、時刻表示ソフトウェアである「ＴＶＣｌｏｃｋ」というアプリケー ションを用いて表示させているものである。同アプリケーションの表示時 刻は、本件調査会社の使用する端末がＷｉ－Ｆｉに接続されている限り、３２７６８秒毎に自動的に時刻のずれが修正されるよう設定されており、定期的に時刻合わせがされるから、本件各スクリーンショットの右上に表示された時刻表示は正確なものである。 したがって、本件各氏名不詳者が本件各複製ファイルをアップロードし た時刻に係る調査結果の正確性に疑義はない。 ウ小括よって、本件各氏名不詳者は、別紙発信者情報目録記載の日時において、本件各動画を送信可能化又は自動公衆送信したといえる。 ⑶ 違法性阻却事由がないことについて 本件各氏名不詳者が本件各動画を送信可能化又は自動公衆送信したことに関し、違法性阻却事由に該当する事実は存在しない。 ⑷ 小括以上によれば、本件各氏名不詳者により、別紙発信者情報目録記載の日時において、本件各動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたことが明らかで ある（プロバイダ責任制限法５条１項１号）。 （被告の主張）⑴ 原告が本件各動画の著作権を有していることについて争う。 動画に係る原告の公衆送信権が侵害されたことが明らかで ある（プロバイダ責任制限法５条１項１号）。 （被告の主張）⑴ 原告が本件各動画の著作権を有していることについて争う。 ⑵ 本件調査会社の調査結果の信用性について 本件においては、本件調査会社が利用したとする本件ソフトが、具体的にどのようにして、ビットトレントを利用して本件各複製ファイルをダウンロード又はアップロードしている者のＩＰアドレス及び本件各複製ファイルの名前を検知しているのかに関し、客観的証拠が提出されていない。 また、本件各スクリーンショットには、日付等が写っているものの、その 正確性を担保する証拠も提出されていない。 したがって、本件調査会社の調査結果の信用性に疑義がある。 ２ 争点２（原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）について（原告の主張）原告は、本件各氏名不詳者に対し不法行為に基づく損害賠償請求等をする予 定であるが、そのためには、被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があり、正当な理由があるといえる。 （被告の主張）事実については不知。法的主張については争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件各氏名不詳者により原告の権利が侵害されたことが明らかであるか）について⑴ 本件各動画に係る著作権の帰属について証拠（甲２０）によれば、本件各動画は、Ａが制作の全体を統括するほか、原告の従業員が監督を担当し、いずれもがその全体的形成に創作的に寄与し て作成されたものであると認められるから、著作権法１６条により、Ａ及び当該原告の従業員が本件各動画の著作者であるといえる。 また、上記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各動画は 与し て作成されたものであると認められるから、著作権法１６条により、Ａ及び当該原告の従業員が本件各動画の著作者であるといえる。 また、上記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各動画は原告の企画及び責任に基づいて製作されていたこと、上記Ａ及び原告の従業員は原告に参加約束をして本件各動画の製作に携わっていたことが認められるから、原告 は、本件各動画の「映画製作者」に該当し、著作権法２９条１項により、原告に本件各動画の著作権が帰属する。 ⑵ 本件調査会社の調査結果の信用性についてア前提事実⑷のとおり、本件調査会社は、本件各複製ファイルに係るトレントファイルをダウンロードした上、本件ソフトに同トレントファイル を読み込ませ、当該トレントファイルに対応する動画ファイルをダウン ロードし、実際にダウンロードした動画ファイルを再生し、本件各動画と比較することにより、これらが同一の内容を有していることを確認したことが認められる。そして、本件全証拠によっても、このような本件調査会社による調査結果に特段の問題は認められない。 イ被告は、原告主張に係る本件各複製ファイルがアップロードされた時刻 の正確性に疑義がある旨主張するが、証拠（甲２１）によれば、本件各スクリーンショットの右上の時刻は、時刻表示ソフトウェアである「ＴＶＣｌｏｃｋ」というアプリケーションを用いて表示させているものであり、同アプリケーションの時刻の表示の正確性を否定し得る証拠は存在しない。 ウしたがって、本件調査会社による調査結果には信用性が認められるとい うべきである。 ⑶ 違法性阻却事由の不存在本件各氏名不詳者の行為について、違法性阻却事由が存在することは全くうかがわれない。 ⑷ 小括 用性が認められるとい うべきである。 ⑶ 違法性阻却事由の不存在本件各氏名不詳者の行為について、違法性阻却事由が存在することは全くうかがわれない。 ⑷ 小括 以上によれば、別紙発信者情報目録記載の各日時において、同目録記載のＩＰアドレスが割り当てられていた端末により、本件各動画がそれぞれ自動公衆送信されたと認められるから、同端末を管理する本件各氏名不詳者によって、本件各動画に係る原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであるといえる（プロバイダ責任制限法５条１項１号）。 ２ 争点２（原告が本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有するか）について弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各氏名不詳者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求等をする予定であり、そのためには、被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があることが認められる。 したがって、原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある といえる（プロバイダ責任制限法５条１項２号）。 ３ 結論以上の次第で、原告の請求は理由があるからこれを認容し、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 國分隆文 裁判官 間明宏充 裁判官 バヒスバラン薫 別紙発信者情 裁判官 バヒスバラン薫 別紙発信者情報目録 以下の各発信元IPアドレスを、以下の各日時に割り当てられた電気通信回線の同日時における契約者に関する情報であって、次に掲げるもの １ 氏名又は名称 ２ 住所 ３ 電話番号 欠番欠番 日時令和４年（２０２２年）１０月２８日１３時３９分２４秒IPアドレス（省略） 日時令和４年（２０２２年）１１月１日１１時３３分２３秒IPアドレス（省略） 日時令和４年（２０２２年）１１月１１日１１時４０分４０秒IPアドレス（省略）欠番欠番欠番 日時令和４年（２０２２年）１２月２８日１３時４９分０７秒IPアドレス（省略）以上 （別紙動画目録省略）
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