主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は，各補助参加によって生じたものも含めて原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨中央労働委員会（以下「中労委」という。）が中労委平成１８年（不再）第４７号事件について平成１９年１０月３日付けでした命令を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，補助参加人らからの平成１６年９月６日付け，同月１７日付け，同月２８日付け及び同年１１月１７日付け各団体交渉申入れ（以下，順に「第１回ないし第４回団体交渉申入れ」といい，これらを併せて「本件各団体交渉申入れ」という。）への対応がいずれも労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号の不当労働行為に当たるとして，中労委から救済命令（以下「本件救済命令」という。）を発せられた原告が，その取消しを求めた事案である。 １ 前提となる事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア原告は，肩書地に主たる事務所を置き，主として親会社である株式会社ＩＮＡＸ（以下「ＩＮＡＸ」という。）が製造した住宅設備機器の修理を業とする株式会社である。原告は，愛知県内に本店を置くほか，全国に７か所の営業所，４か所の受付センター，５７か所のサービスセンターを設置しており，後記(3)の初審の審問終結時の従業員数は，正社員が約２００名（平成１９年４月時点では２５３名である。），原告と個人業務委託契約を締結して修理業務に従事するＣＥ（カスタマーエンジニアの頭文字である。）が約５７０名である（平成１９年４月時点では５７１名，平成２０年３月時点では５８８名である。）。 イ補助参加人全日本建設交運一般労働組合大阪府本部（ カスタマーエンジニアの頭文字である。）が約５７０名である（平成１９年４月時点では５７１名，平成２０年３月時点では５８８名である。）。 イ補助参加人全日本建設交運一般労働組合大阪府本部（以下「補助参加人本部」という。）は，主に運輸業に従事する労働者によって組織されたいわゆる一般労働組合であり，初審の審問終結時の組合員数は約１２００名である。 補助参加人全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部（以下「補助参加人支部」といい，補助参加人本部と同支部を合わせて「補助参加人ら」という。）は，補助参加人本部の下部組織であって，初審の審問終結時の組合員数は約１００名である。 全日本建設交運一般労働組合建設一般合同支部ＩＮＡＸメンテナンス近畿分会（以下，「分会」という。）は，ＣＥにより組織された補助参加人らの下部組織であり，初審の審問終結時の組合員数は約５０名である。 (2) 補助参加人らの分会結成通知及び団体交渉申入れア補助参加人ら及び分会（以下，補助参加人ら及び分会を合わせて「組合」という。）は，連名で，原告に対し，平成１６年９月６日，ＣＥが補助参加人らに加入して分会を結成したことが記載された労働組合加入通知書，及び①原告は不当労働行為を行わないこと，②原告は組合員の労働条件の変更等に関して組合と事前協議し，合意の上実施すること，③原告は組合員との契約内容の変更や契約解除は一方的に行わず，組合と協議し，合意の上実施すること，④原告は組合員の手当，割増賃金及び出張費等を支払うこと，⑤原告は組合員の年収を補償（最低補償５５０万円）すること，⑥原告は「ＣＥ協力会」の規定等を公開すること，⑦原告はその貸与する機材の損傷等に関し原告において負担すること，⑧ＣＥ全員を労災保険に加入させること等を要求する平成１６年９月６日付け要求 すること，⑥原告は「ＣＥ協力会」の規定等を公開すること，⑦原告はその貸与する機材の損傷等に関し原告において負担すること，⑧ＣＥ全員を労災保険に加入させること等を要求する平成１６年９月６日付け要求書を提出し，同時に，同要求書の内容を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。 なお，ＣＥ協力会とは，平成８年に全国のＣＥが加入するものとして発足したＣＥの傷病に対する休業補償，技術向上のための教育受講補助等を 行う組織であるが，その事務局は原告事業所内にあり，その事務処理は原告が代行している。同会には必要に応じて専門部会を設置することとされており，原告は，平成１６年末ころから，専門部会を通してＣＥの意見及び要望等を聴取している。 イ原告は，組合に対し，平成１６年９月１５日，ＣＥは独立した個人事業主であることを確認の上業務委託契約を締結しており，労組法上の労働者に当たらないので，原告には団体交渉に応じる義務はなく，ＣＥの要望は各エリアごとの会議で聞く旨記載した「団体交渉申し入れに対する回答書」を交付した。 ウ組合は，原告に対し，平成１６年９月１７日，同月２８日及び同年１１月１７日，前記アと同様に，同年９月６日付け要求書の内容を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。 エ原告は，組合に対し，平成１６年９月２２日，同年１０月１日及び同年１１月１９日，電話又は文書で，ＣＥは労働者に当たらないので，原告には団体交渉に応じる義務はない旨回答した。 (3) 本件救済申立て及び再審査申立て補助参加人らは，平成１７年１月２７日，大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に対し，前記(2)の本件各団体交渉申入れに原告が応じなかったことは，いずれも労組法７条２号の不当労働行為に当たるとして，団体交渉応諾及び謝罪文の掲示を内容とする 員会（以下「大阪府労委」という。）に対し，前記(2)の本件各団体交渉申入れに原告が応じなかったことは，いずれも労組法７条２号の不当労働行為に当たるとして，団体交渉応諾及び謝罪文の掲示を内容とする救済申立てをした（大阪府労委平成１７年（不）第２号事件。以下「本件初審申立て」という。）。 大阪府労委は，平成１８年７月２１日，別紙１のとおり，ＣＥは労組法上の労働者に当たり，本件各団体交渉申入れに応じなかった原告の対応は労組法７条２号の不当労働行為に該当するとして，原告に対し，団体交渉応諾及び文書手交を命じる旨の救済命令を発した。このため，原告は，平成１８年８月２日，中労委に対し，再審査を申し立てた。 中労委は，平成１９年１０月３日，別紙２のとおり，上記救済命令を相当として，原告の再審査申立てを棄却する旨の命令（本件救済命令）を発した。 ２ 争点(1) ＣＥが労組法上の労働者に当たるか。 (2) 本件各団体交渉申入れに係る議題が義務的団交事項に当たるか。 ３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)（ＣＥが労組法上の労働者に当たるか。）について【原告の主張】ア総論労組法上の「労働者」は，労基法上の「労働者」と同一の概念であり，その判断基準も同一とされるべきである。後記イないしカの点を考慮すれば，ＣＥは，労基法上も労組法上も「労働者」に該当しない。 イ諾否の自由について(ア) 契約条項における諾否の自由原告とＣＥとの契約内容を定める「業務委託に関する覚書」（以下，原告と各ＣＥが締結した同文書を総称して「本件覚書」という。）４条３項は，ＣＥが原告から依頼を受けた「業務を遂行できないときは，その旨及び理由を直ちにＩＭＴ（原告）に通知しなければならない。」としており，ＣＥが原告からの業 書を総称して「本件覚書」という。）４条３項は，ＣＥが原告から依頼を受けた「業務を遂行できないときは，その旨及び理由を直ちにＩＭＴ（原告）に通知しなければならない。」としており，ＣＥが原告からの業務依頼を拒否できることが当然の前提となっている。 (イ) 個別発注における諾否の自由原告からＣＥに対する業務依頼の流れは別紙３（「修理依頼概略フロー及び拒否について」）のとおりである。原告の受付センターは，エンドユーザー又はチャネル・コントラクター（特約店，工事店，ハウスメーカーなどの流通及び工事業者をいう。以下，エンドユーザーと区別する意味で「依頼元」という。）からの修理等の依頼が，修理希望日時を当日として 指定するものである場合や緊急を要するものである場合，電話やＥメールでＣＥに連絡し，当該依頼への対応が可能なＣＥに依頼する（別紙３のＡ－１）。緊急ではない修理等の依頼の場合，及び上記で対応可能なＣＥが見付かった場合は，受付センターで特定のＣＥに業務依頼を割り付け，当該ＣＥの携行する情報端末（平成１９年４月以降はスマートフォン）に業務依頼のデータが送信される（別紙３のＡ－２）。ＣＥが業務依頼を拒否しない場合，ＣＥは，エンドユーザーに直接連絡をとって依頼内容の詳細を確認したり，修理のための訪問日時を調整したりするが，この段階でも，原告の事前の了解を得ることなく，独自の判断で，当該業務依頼の処理を他のＣＥに変更することができる（別紙３のＡ－３）。そのようにして担当者変更の連絡を受けたＣＥは，自ら当該業務依頼を受諾して作業することもできるし，これを拒否することもできる（別紙３のＢ）。 このように，ＣＥは，原告からの業務依頼において，別紙３のＡ－１ないし３及びＢの各段階でこれを拒否することができるものである。そして，ＣＥは，先に受 し，これを拒否することもできる（別紙３のＢ）。 このように，ＣＥは，原告からの業務依頼において，別紙３のＡ－１ないし３及びＢの各段階でこれを拒否することができるものである。そして，ＣＥは，先に受諾した業務依頼の処理の都合上，新規の依頼を受けられないという場合に限らず，いわゆる「選り好み」や「好き嫌い」等の自己の都合で依頼を拒否する場合があり，各段階の拒否件数は，別紙３の「各段階での拒否件数実績」のとおり，相当数に及ぶ。しかし，それについて原告はＣＥに対して何らの不利益も課していない。 ウ時間的・場所的拘束について(ア) 時間的拘束ＣＥは，午前８時３０分から午後７時までの時間帯に，原告からの業務依頼を受けることになっているが，それは単に連絡を受ける時間帯にすぎず，拘束を受けている訳ではない。ＣＥの業務時間（エンドユーザーを訪問して作業する日時）は，自身がエンドユーザーと直接調整し，決定した日時であって，その開始時刻や終了時刻は原告から拘束されることなく， 完全に自由に決定している。 また，原告は，正確にＣＥの予定を把握しているわけではなく，サービス報告書にも，業務時間について明らかに事実に反する記載がある。しかし，それに対して原告は何らの不利益も課していない。 さらに，原告は各ＣＥの休業日を把握しているが，これは，ＣＥ自身が決定した休業日を，原告の発注業務の効率化のために把握しているものにすぎず，組合に加入する近畿地区のＣＥが，平成２０年に一斉に日曜日，祝日，８月のお盆の時期（８月１３日～１６日）を休業日としていることからも，ＣＥの休業日の決定に原告が介入していないことは明らかである。 しかも，ＣＥの営業日に原告が業務を依頼しても，「休みだから行けない」とか，「予定は入っていなかったが，休む」などと拒否されることが も，ＣＥの休業日の決定に原告が介入していないことは明らかである。 しかも，ＣＥの営業日に原告が業務を依頼しても，「休みだから行けない」とか，「予定は入っていなかったが，休む」などと拒否されることがある。 (イ) 場所的拘束ＣＥの業務の場所は，原則として修理や取付の対象物が存する場所になるが，これは業務の性質からくる制約であって，原告がＣＥを拘束している訳ではない。 また，ＣＥには担当エリアがあるものの，一つのエリアには第１担当，第２担当など複数の担当者が存在しており，ＣＥは原告から担当エリア外の業務依頼を受けた場合に自分の担当エリアではないという理由で拒否することもある。したがって，担当エリアは，ＣＥの主担当地域という程度の意味を有するものにすぎず，原告がＣＥの業務場所を拘束している訳ではない。しかも，担当エリアの決定・変更は，原告が一方的に決定するものではなく，ＣＥ同士で協議された上で実施されており，契約当事者間では対等な協議が行われている。 エ業務遂行に関する指揮命令関係について(ア) 業務の内容及び遂行方法に対する具体的指示の不存在 原告は，ＣＥに対し，「フロートゴム不良」とか「便器内水漏れ」などというエンドユーザーからの依頼内容（事象）をそのまま配信して，当該事象を解消する修理等の申込みをしているが，これは作業内容に関する具体的指示ではない。 また，原告は，ＣＥの業務マニュアルを作成しているが，これは，安全確保と効率性の観点から作成されたものであって，ＣＥの業務遂行を指揮監督するものではない。原告がＣＥの言葉遣いや身だしなみ等の業務マニュアルの履行状況を把握ないしチェックしている事実はない。 (イ) 通常予定されている業務以外の業務指示の不存在原告がＣＥに依頼する業務内容は定 ない。原告がＣＥの言葉遣いや身だしなみ等の業務マニュアルの履行状況を把握ないしチェックしている事実はない。 (イ) 通常予定されている業務以外の業務指示の不存在原告がＣＥに依頼する業務内容は定型化されており，原告の指示によって，ＣＥが通常予定されている業務以外の業務に従事することはない。 オ報酬の性格について(ア) 仕事の完成に対する対価性ＣＥの報酬は，完成した仕事の結果に従って算定される完全出来高払いになっており，作業に要した時間と報酬額との間に比例関係もなく，最低保障給（契約金）もないし，原告から報酬が一方的に減額されるような制度や運用もなく，労務対価性はない。 (イ) 報酬決定の裁量等ＣＥに対する報酬は，委託修理技術料，委託ＲＳ取付料，販売手数料，その他手数料及び出張料を加え，控除額を減じて得た額となるが，企業活動において，定型的かつ多数の取引を処理するに際し，契約内容を統一して一律に処理することは当然のことであって，このような契約の標準化と「労働者」性の判断は関連するものではない。そして，これらの報酬算定の前提となる顧客請求技術料や顧客請求取付料は，各ＣＥが独自の判断で標準額を増減させている。例えば，平成１９年１０月及び１１月において，標準技術料以外の金額を前提にしたＣＥからの請求の割合は約２５パーセ ントであり，同じ作業時間で同一部品の修理・交換を行った場合であっても，ＣＥからの請求金額の幅は１．５倍から３倍になっている。また，取付料についても，原告の定める標準取付料と異なる請求がそれ以外より多くなっている。 また，元請企業が同一の業務を複数の下請業者に発注する場合に，個々の下請業者の技能や経験に照らして支払報酬額が個別に決定されることも市場経済においては当然のことであって，ＣＥライ くなっている。 また，元請企業が同一の業務を複数の下請業者に発注する場合に，個々の下請業者の技能や経験に照らして支払報酬額が個別に決定されることも市場経済においては当然のことであって，ＣＥライセンス制度は，これを定型化したものにすぎない。 なお，休日や時間外業務に，特別料金などの名目で所定の金額が支払われることは，建設業の請負においてはごく普通に見られる報酬形態であり，契約自由の原則からすれば特に珍しいことではなく，労務対価性の根拠たり得ない。 カ ＣＥの事業者性(ア) 車両等の自己負担ＣＥは，原告の「業務受託者」として，営業車両を自己の負担で所有し，その維持管理費用等も自己負担し，工具類も原則として自己の裁量と負担で用意している。 また，ＣＥは，交通事故や業務上の負傷・疾病について自身の責任と負担によって処理しており，ＣＥ協力会を通じて賠償責任保険の保険料を自己負担しているし，独立した事業者として，原告から預かった部品を紛失等した場合にはその賠償責任を負っている。 (イ) 公租公課の取扱い原告は，ＣＥの報酬について，所得税の源泉徴収や住民税の特別徴収を行っておらず，消費税を支払っている。ＣＥは個人事業主として原告からの報酬を事業所得として申告しており，経費や控除において様々な特典を享受している。このように，ＣＥは，給与所得者にはない恩恵を受けてい るのであって，この事実は，国家がＣＥを，自己の計算と負担に基づいて事業を営む「事業者」であり，「労働者」ではないと判断していることを意味している。 (ウ) 報酬額ＣＥの報酬額は，平成１６年の例では年額１３００万円を超える者もいる他，年額１０００万円を超える者が全体の約６．１パーセントを占めている。平成１８年の実績では，報酬年額が１００ (ウ) 報酬額ＣＥの報酬額は，平成１６年の例では年額１３００万円を超える者もいる他，年額１０００万円を超える者が全体の約６．１パーセントを占めている。平成１８年の実績では，報酬年額が１０００万円を超えるＣＥは６． ８パーセントに上っており，従業員（上級職を除く）の年収との比較でも，ＣＥの報酬年額との差額は１００万円以上に上っているなど，その経済状況は恵まれており，従業員とは大きな格差が存在する。 【被告の主張】ア中労委の発した本件救済命令は，労組法２５条，２７条の１７及び１２並びに労働委員会規則５５条の規定に基づき適法に発せられた行政処分であって，処分の理由は別紙２の本件救済命令書記載のとおりであり，中労委の認定した事実及び判断に誤りはなく，原告の主張には理由がない。 イ労組法と労基法は，以下のとおり，その目的も，各法における労働者の定義も異なるのであるから，労組法上の労働者性を労基法上のそれと全く同一に考える原告の主張は失当である。 (ア) 労組法は，労働条件等の決定に関し，労使対等を実現し労働者が団結することを擁護し，団体交渉を助成することを目的としている（同法１条１項）。そして，同法にいう労働者は，団体交渉助成のための同法の保護を及ぼすべき者はいかなる者かという観点から定義されている。すなわち，労組法における労働者とは，自主的に労働組合を結成し，その運営及びその活動の主体となる者であり，「職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずる収入によって生活する者」（同法３条）とされている。 (イ) これに対し，労基法９条は，同法にいう労働者を，「…職業の種類を問わず，事業又は事務所…に使用される者で，賃金を支払われる者」と定義しているが，ここでの労働者の概念は，同法の定める労働条件の最低基準，刑事 し，労基法９条は，同法にいう労働者を，「…職業の種類を問わず，事業又は事務所…に使用される者で，賃金を支払われる者」と定義しているが，ここでの労働者の概念は，同法の定める労働条件の最低基準，刑事罰と行政取締という実現方法をもって適用すべき者はいかなる者かという観点から定義されたものであって，労組法における労働者とは，文言のみならず，その立法趣旨も明確に異なるものである。すなわち，労組法は，労使対等による団体交渉を擁護することにより，労働者の地位を向上させることを目的とし，その侵害に対しては，労使関係の専門機関たる労働委員会による行政救済を規定しているものであって，労基法とは，その法の目的や保護の方法が明らかに異なっている。このように，労基法上の労働者と労組法上の労働者の範囲は必ずしも一致せず，労組法の労働者概念は労基法のそれよりも広いと解釈すべきである。 ウまた，別紙３のＡ－２段階においては，「各段階での拒否件数実績」のとおり，ほとんど依頼拒否はなく，Ａ－３段階及びＢ段階におけるＣＥ同士の業務の振替行為は，原告が予定したものであって，そのようなＣＥ同士の業務の振替行為を「拒否」として計算することは相当ではない。また，Ａ－３段階よりＢ段階の拒否件数が大幅に少なくなっている（２００７年７月から同年１１月までの全修理依頼件数のうちわずか１．１パーセントにすぎない。）ことからすれば、ほとんどの場合、このＣＥ同士の業務の振替行為によって、顧客先を訪問するＣＥが決定されていると推認され、各エリアの第１担当ＣＥから第３担当ＣＥまでを１つのユニットと考えれば、ＣＥは、ほぼ原告の業務を「拒否」していないものである。 【補助参加人らの主張】労組法上の労働者は，労務提供契約の形態にかかわらず，団結権を保証する必要性と適切性が認められる者を 考えれば、ＣＥは、ほぼ原告の業務を「拒否」していないものである。 【補助参加人らの主張】労組法上の労働者は，労務提供契約の形態にかかわらず，団結権を保証する必要性と適切性が認められる者を広く包含すると解すべきである。 その判断指標は，①その者が当該企業の事業遂行に不可欠な労働力として企業組織に組み込まれていること，②契約の内容が一方的に決定されること，③業務遂行の日時・場所・方法などにつき指揮命令を受けること，④業務の発注に対し，諾否の自由がないこと等であり，そのいくつかを備える場合には労組法上の労働者性が認められる。 上記判断指標を本件に当てはめれば，別紙２の本件救済命令の判断に誤りはない。 (2) 争点(2)（本件各団体交渉申入れに係る議題が義務的団交事項に当たるか。）について【原告の主張】本件各団体交渉申入れに係る議題は，割増賃金の支払や労災保険への加入など，ＣＥが労基法上の労働者であることを前提とした要求事項であって，労使間の合意達成という団体交渉の意義ないし目的が果たし得ないものである。 したがって，そのような議題について，原告に団体交渉の応諾義務はない。 【被告の主張】前記(1)【被告の主張】アと同じ。 【補助参加人らの主張】組合は，ＣＥが業務に従事する際の労働条件やＣＥと会社の団体的労使関係の運営に関する事項について団体交渉を申し入れたものであり，原告には団体交渉の応諾義務がある。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記第２の１の前提となる事実に加えて証拠（甲３，５の１及び２，甲６の１ないし５，甲７の１ないし５，甲８，１４ないし１７，２６，２９，３１の１及び２，甲３７の１ないし９，乙Ａ９ないし２５，６４，６７ないし７０，７５ないし８０，８３，８４，８７ないし９５， ２，甲６の１ないし５，甲７の１ないし５，甲８，１４ないし１７，２６，２９，３１の１及び２，甲３７の１ないし９，乙Ａ９ないし２５，６４，６７ないし７０，７５ないし８０，８３，８４，８７ないし９５，１０１，１０２，１１０，乙 Ｂ１，７，８の１ないし４，乙Ｂ９，１８，４４の１ないし３，乙Ｂ５０，５１，８２ないし８８，丙１の１ないし１９，２の１ないし９，丙５ないし８，１０ないし１３，丙１４の１ないし４，乙Ｃ１ないし７，証人Ｐ１，証人Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認定することができる。 (1) ＣＥの採用手続等原告は，ＣＥを正式に採用する際，ＣＥとの間で，別紙４の「業務委託に関する覚書」（本件覚書）を締結する。 (2) ＣＥの業務内容等ア ＣＥは，本件覚書のとおり，①ＩＮＡＸが製造した住宅設備機器（以下「ＩＮＡＸ製品」という。）の修理・点検，②ＩＮＡＸ製品のリフレッシュサービス，③ＩＮＡＸ製品の販売及び取付け，④ＩＮＡＸの会員契約（「ｉ－ｍａｔｅ」）の仲介等の業務を行う。なお，原告の主たる事業であるＩＮＡＸ製品の修理・点検等を担当する可能性がある原告の正社員には，サービスセンター長及びＦＧ（技術担当者）がいるが，平成１９年４月から同年９月までの期間において，それらの人数は多くとも３０名足らず（サービスセンター長は１１名，ＦＧは１６名）であり，上記業務の大部分は，５００名を超えるＣＥによって担われている。 イ ＣＥの業務の具体的な遂行方法は，原告の定める業務マニュアル，安全マニュアル，修理マニュアル，新人研修マニュアル等に定められている。 これらのマニュアルには，①出張修理業務の作業手順，②原告への報告方法，③ＣＥの心構え及び役割，④作業用工具及び自動車の整理の仕方（新人研修マニュアルには，作業用工具等のう アル等に定められている。 これらのマニュアルには，①出張修理業務の作業手順，②原告への報告方法，③ＣＥの心構え及び役割，④作業用工具及び自動車の整理の仕方（新人研修マニュアルには，作業用工具等のうち研修中に原告が貸与するものと自己調達するものが分けて記載されている。なお，業務に使用する車両については，原告はワンボックスカーと指定し，各ＣＥが自己調達することとされている。），⑤姿勢，挨拶の角度，言葉遣いの具体例等の顧客との対応の仕方，⑥電話のかけ方，⑦苦情対応の方法，⑧身だしなみ等（な お，ＣＥは，原告から１着目は〔半袖シャツについては２着まで 〕無償で貸与される所定の制服を原則として着用することとされている。また，原告は，ＣＥに対し，各ＣＥの担当地域であるエリアを管轄するサービスセンターの肩書きを付した名刺を配布し，所持させている。そして，原告のマニュアルによれば，ＣＥは，服装〔制服，ネクタイ〕，身だしなみを整え，名札〔身分証明書〕が付いていることを確認し，顧客を訪問する際には原告の名称を名乗ることとされている。）について定められている。 原告はＣＥに，これらのマニュアルを遵守するよう求めており，ＣＥがマニュアルに沿った業務を行わなかった場合には，会社から呼び出されて注意を受けることがある。また，原告は，顧客に対するキャンペーンの開催やチャネル・コントラクターないしＩＮＡＸからの依頼等の必要に応じて，ＣＥに対し，顧客へのキャンペーンの説明やチャネル・コントラクターによるアンケートの実施，ＩＮＡＸ製品事故の原告への通報等，適宜の業務を指示することがある。 ウ ＣＥに対する原告からの業務依頼の流れは以下のとおりである。 (ア) ＩＮＡＸ製品の使用者であるエンドユーザーまたは依頼元から，全国に４ヵ所ある原告の受付センター 業務を指示することがある。 ウ ＣＥに対する原告からの業務依頼の流れは以下のとおりである。 (ア) ＩＮＡＸ製品の使用者であるエンドユーザーまたは依頼元から，全国に４ヵ所ある原告の受付センターに，電話，ＦＡＸまたはＷｅｂサイトを通じて，製品の修理等の依頼が入り，これが，修理希望日時を当日として指定するものである場合や緊急を要するものである場合（全体の件数の１割程度である。），受付センターは，ＣＥに連絡し，当該修理依頼への対応の可否を確認する。この段階でＣＥから対応できないと拒否された場合，原告の受付センターは別の対応可能なＣＥに修理依頼の連絡をすることになり，ここで業務依頼を受けたＣＥは，ほとんどの場合，当該業務を最後まで担当する。 (イ) 上記(ア)のような緊急性のない修理依頼及び上記(ア)を経た修理依頼は，原告の受付センターで特定のＣＥに割り付けて登録され，受付セン ターから当該ＣＥの携行する情報端末（平成１９年４月以降はスマートフォン）に対して，Ｅメールで個人情報を除いた修理依頼が送信され，それとほぼ同時に個人情報を含めた修理依頼のデータ（顧客の氏名，作業現場の所在，「フロートゴム不良」，「便器内水漏れ」等の大まかな作業内容等）が送信される。 (ウ) 上記(イ)を受信したＣＥは，本件覚書４条３項により，原則として，直ちに業務を遂行するものとされており，受信した修理依頼の情報を確認した段階で，ＣＥは，エンドユーザーに直接連絡をとって依頼内容の詳細を確認したり，修理のための訪問日時を調整したりする。依頼が重複したなどの理由により都合が付かない場合には，第２，第３担当に連絡をして対応が可能か確認する。対応可能なＣＥが見つかれば，業務依頼を受けたＣＥは，情報端末の操作（「ＣＥ変更」を選択する。）や電話連絡等の方法 理由により都合が付かない場合には，第２，第３担当に連絡をして対応が可能か確認する。対応可能なＣＥが見つかれば，業務依頼を受けたＣＥは，情報端末の操作（「ＣＥ変更」を選択する。）や電話連絡等の方法により，受付センターに変更の連絡をし，変更したＣＥが業務を担当する。なお，この変更には，原告の事前の了解を得る必要はない。また，対応可能なＣＥが見付からない場合には，業務依頼を受けたＣＥが原告の受付センターにその旨を連絡する（平成１９年４月のスマートフォン導入以前は，直接受付センターに電話で連絡することとされていたが，平成１９年４月以降は，依頼当日の午前零時まではスマートフォンの「対応不可」を選択する方法で連絡することができ，それによらない場合は直接受付センターに電話で連絡することとされている。）。その場合には，受付センターないし受付センターから連絡を受けたサービスセンター長が代わりのＣＥを探すか，適当なＣＥがいない場合には正社員であるＦＧやサービスセンター長が業務に当たることになる。 (エ) 上記(ウ)で業務依頼を受けたＣＥ又は受付センターから担当者変更依頼の連絡を受けたＣＥは，自ら当該修理依頼を受諾し，又は，依頼が重 複したなどの理由により都合が付かない場合には，依頼を拒否することになる。 (オ) ＣＥの業務依頼拒否の理由には，「忙しい」，「予定が入っている」，「エリア（担当）が違う」，「部品がなく訪問不可」，「遠い」等，様々なものがあり，その中には，専ら自己の都合によると思われるものもあるが（例えば「知人だから」，「個人的な用事があって行けない」など），むしろ業務の重複等，業務上の不都合といった相当な理由があると思われるものが相当程度の割合を占めていることが窺われるところである。この点，証人Ｐ１（原告事業本部アフター 事があって行けない」など），むしろ業務の重複等，業務上の不都合といった相当な理由があると思われるものが相当程度の割合を占めていることが窺われるところである。この点，証人Ｐ１（原告事業本部アフターメンテナンス事業部部長）も，「エリアが違う」や「遠い」とは，エリアが普段自分が担当している場所と異なり，遠いために，時間的に対応することができないという場合もあり得る旨証言している。 エ上記ウのように原告から業務依頼を受けたＣＥは，当該依頼のあった当日に顧客に連絡して，他の業務や自己の都合等を考慮して，訪問日時を決定する。もっとも，顧客からの依頼は，ライフラインに関わるという業務の性格上できるだけ早い対応が必要なことが多く，当日や翌日に訪問する必要があることも多い。なお，原告は，個々のＣＥの業務の完了率，発注残件数，稼働効率，修理金額及び件数に占める有償率，値引率，「ｉ－ｍａｔｅ」会員獲得件数等を一覧表にまとめたＣＥ重点管理指標一覧表や過去１年以上の各月の発注残数の一覧表を作成し，ＣＥの業務遂行状況を管理している。 顧客と調整した訪問日になると，ＣＥは，再度顧客に連絡して日時を確認した上で顧客を訪問し，製品の修理・点検，サービス報告書の記入，カタログ類による製品の提案・説明，「ｉ－ｍａｔｅ」会員への勧誘，有償修理の場合の代金の授受等を行う。 そして，ＣＥは，本件覚書５条により，業務遂行後遅滞なく原告に業務 の経過及び完了報告を行うこととされ，業務日ごとに行動の予定，経過，結果等を情報端末を利用して原告に報告する。原告への報告を遅延したＣＥに対しては，原告は始末書の提出を求めたことがあった。 オ ＣＥに対する原告からの依頼の割付は，ＣＥの業務日における業務時間及び担当エリアに応じて行われる。 ＣＥの業務日は，ＣＥの通 遅延したＣＥに対しては，原告は始末書の提出を求めたことがあった。 オ ＣＥに対する原告からの依頼の割付は，ＣＥの業務日における業務時間及び担当エリアに応じて行われる。 ＣＥの業務日は，ＣＥの通常の休日である日曜日及び祝日以外の日に業務を行わない日がある場合，ＣＥが原告に事前に申請し，原告が翌月の「出勤日・休日連絡一覧表」の案を作成し，ＣＥと調整を行って決定しており，原告は，各ＣＥの業務日を把握している。なお，原告は，ＣＥの休日である日曜日及び祝日には，近接するエリアの４名ないし６名のＣＥのうち１名がローテーションで業務を行うよう要請し，責任を持って対応することを求めている。原告がＣＥに業務を依頼する時間帯は，本件覚書１２条により，原則として午前８時３０分から午後７時までとされている。 ＣＥは，業務日のこの時間帯には原告からの業務依頼の連絡を受けなければならない。 また，原告は，全国の各地域ごとに営業所を置き，その下に置かれた各サービスセンターの管轄区域を細分化し，本件覚書４条１項により，各ＣＥの居住場所や過去の業務発注状況等を勘案しながら，各ＣＥの担当地域としてのエリアを決定する。原告は，このエリアを決定するに当たり，各エリアのメインとなる第１担当ＣＥのほかに，第２担当ＣＥ，第３担当ＣＥを決めている。ＣＥが業務に従事する場所は，原告が各ＣＥに割り振ったエリア内の，原告から依頼を受けた顧客先となる。なお，原告は，ＣＥに一旦割り振ったエリアについて，当該ＣＥの業務遂行の状況等を理由として，削減等の変更を行うことがある。 (3) ＣＥの報酬決定及び支払ア原告では，努力し成果を上げたＣＥが報われる制度となることを目的と するとしてＣＥライセンス制度を設け，ＣＥを１級，２級，３級，４級及び仮ＣＥ認定級の５ランクにラン の報酬決定及び支払ア原告では，努力し成果を上げたＣＥが報われる制度となることを目的と するとしてＣＥライセンス制度を設け，ＣＥを１級，２級，３級，４級及び仮ＣＥ認定級の５ランクにランク付けを行い，当該ランクにより報酬の支払比率に差異を設けている。 原告は，毎年１回，ＣＥの能力（公的資格及び筆記試験の成績），実績（売上金額，「ｉ－ｍａｔｅ」会員獲得件数等のサービス生産性，サービスセンター所長の評価等）及び経験をもとに，ＣＥを評価し，ランクの昇格，更新及び降格の判定を行っている。 イ ＣＥの報酬は出来高制となっており，毎月末日までにＣＥが原告に提出したサービス報告書に基づき原告が計算して，翌月１５日に原告から当該ＣＥが指定する銀行口座に振り込まれる。なお，ＣＥの報酬の額は，委託業務手数料約款に基づき原告が決めており，委託修理技術料に委託ＲＳ取付料，販売手数料，その他手数料及び出張料を加え控除額を減じて得た額となる。 (ア) 委託修理技術料有償修理の場合，顧客請求技術料×（基本支払比率＋負荷支払比率）として算定され，無償修理（顧客から対価を取らず，ＩＮＡＸに請求する場合）の場合，顧客請求技術料×基本支払比率として算定される。顧客請求技術料は，修理の内容によって予め原告が標準金額を定めており，基本支払比率も，ＣＥのランクごとに，予め原告が以下のとおり定めている。 ＣＥのランク １級 ２級 ３級 ４級仮認定級基本支払比率 ７１ ６８ ６５ ６３ ６０（いずれもパーセント)有償修理の顧客請求技術料は，原告が顧客に対して請求するものであり，領収書も原告名義で発行される。無償修理の技術料は，ＩＮＡＸと原告の間で設定しており，原告がＩＮＡＸに請求する。 なお，原告は， 客請求技術料は，原告が顧客に対して請求するものであり，領収書も原告名義で発行される。無償修理の技術料は，ＩＮＡＸと原告の間で設定しており，原告がＩＮＡＸに請求する。 なお，原告は，「原告は，顧客請求技術料の標準額を定めているが，実際には，ＣＥの独自の判断で当該標準額が増減されているのが実情であり，このような標準額以外の請求の割合は，平成１９年１０月以降確認されているだけでも約２５パーセントにのぼっている。」と主張する。この点について，証人Ｐ２（ＩＮＡＸメンテナンス近畿分会副会長）は，同一種類・同一時間の作業でも，作業の工数が増えたような場合には，増額して請求することがある旨証言し，同人の陳述書（丙１５）においても，「同じ部品交換であっても，場所が狭く作業が困難であるとか，２階，３階の設置であるため，搬入・搬出が困難であるとか，パイプの長さが異なり補強が必要になるなど，さまざまな事情が個々の作業現場毎に異なるため，その請求は一定の幅をもって行うことが会社から認められています。」旨供述し，証人Ｐ１は，無償修理についてＩＮＡＸに技術料を請求する際，ＩＮＡＸから高すぎる旨クレームが付く（振り戻し）ことがあるが，その場合，現場での状況等をＣＥに確認し，正当な理由であれば請求金額を訂正しないことになる旨，また，原告の従業員が業務を行う場合にも技術料等の増減がある旨証言するとともに，ＣＥからの標準外の委託修理技術料の請求について，標準金額と違うという理由で原告が支払を拒否することはない旨証言しているところ，上記各証言ないし供述部分によれば，顧客請求技術料はＣＥの独自の判断で標準額が増減されるというのではなく，原告の定めた標準額を基礎として現場の状況，作業工数の増減，作業の難易度等に応じて適正な範囲で技術料の増減が図られているの ば，顧客請求技術料はＣＥの独自の判断で標準額が増減されるというのではなく，原告の定めた標準額を基礎として現場の状況，作業工数の増減，作業の難易度等に応じて適正な範囲で技術料の増減が図られているのが実情であると認めるのが相当である。 (イ) 委託ＲＳ取付料顧客請求取付料に支払比率を乗じて算定される。顧客請求取付料及び支払比率は，いずれも予め原告が定めた金額ないし比率である。 （なお，原告は，委託ＲＳ取付料についても，前記(ア)と同様の主張をするが，ＣＥの独自の判断で標準額を増減させているとは考え難いことは，前記(ア)で判示したとおりである。）(ウ) 販売手数料原告が定める商品をＣＥが顧客に販売した際に，販売額（定価から値引額を減じた額）に販売手数料支払比率を乗じて算定される。販売手数料支払比率は，予め原告がその算出方法を定めており，以下のとおり，値引率が低いほど，また，ＣＥのランクが高いほど販売手数料支払比率は高くなるように定められている。 ＣＥのランク販売手数料支払比率（パーセント）１級 １２／３０×（３０－値引率）＋１４２級 １０／３０×（３０－値引率）＋１３３級 ４／３０×（３０－値引率）＋１１４級以下 ２／３０×（３０－値引率）＋１０(エ) その他手数料ＣＥが休日又は時間外（午前８時３０分から午後７時まで以外の時間帯）に業務を行った時及び研修のためにＯＪＴを行ったときに支払われるもので，予め原告が定めた金額である。 (オ) 出張料ＣＥが出張したときに支払われるもので，予め原告が定めた金額である。 (カ) 控除原告は，上記(ア)ないし(オ)から傷害保険料，ＣＥ協力会会費等を控除して，ＣＥの報酬を支払っている。 なお，原告は，所得税及 きに支払われるもので，予め原告が定めた金額である。 (カ) 控除原告は，上記(ア)ないし(オ)から傷害保険料，ＣＥ協力会会費等を控除して，ＣＥの報酬を支払っている。 なお，原告は，所得税及び住民税の源泉徴収は行っておらず，また，原告はＣＥを社会保険及び雇用保険に加入させていないので，これら に係る保険料の控除も行っていない。このため，ＣＥは，個人事業主として確定申告を行うとともに，国民健康保険，国民年金等に加入している。 ２ 争点に対する判断以下，上記認定事実を踏まえて，争点に対する判断を行うこととする。 (1) 争点(1)（ＣＥが労組法上の労働者に当たるか。）についてア労組法３条は，「この法律で『労働者』とは，職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。」と定めているところ，同法上の労働者は，労働組合運動の主体となる地位にあるものであり，単に雇用契約によって使用される者に限定されず，他人（使用者）との間において使用従属の関係に立ち，その指揮監督のもとに労務に服し，労働の対価としての報酬を受け，これによって生活する者を指すと解するのが相当である。そして，この労組法上の「労働者」に該当するか否かの具体的の判断は，労務提供者とその相手方との間の業務に関する合意内容及び業務遂行の実態における，法的な従属関係を基礎づける諸要素（労働力の処分につき指揮命令ないし支配監督を受け，これに対して対価を受けるという関係を基礎付ける諸要素。より具体的には，労務提供者に業務の依頼に対する諾否の自由があるか否か，労務提供者が時間的・場所的拘束を受けているか否か，労務提供者が業務遂行について具体的指揮監督を受けているか否か，報酬が業務の対価として支払われているか否か等。）の有無・程度等を総 由があるか否か，労務提供者が時間的・場所的拘束を受けているか否か，労務提供者が業務遂行について具体的指揮監督を受けているか否か，報酬が業務の対価として支払われているか否か等。）の有無・程度等を総合考慮して決すべきである。この判断は，上記のとおり，種々の事情の総合判断であって，一つの要素が満たされたとしても直ちに上記従属関係を認めるべきことにはならないし，また，一つの要素が欠けたとしても直ちに上記従属関係を否定すべきことにはならないと解される。 これを前提に，以下，各要素について検討する。 イ業務の依頼に対する諾否の自由について(ア) 前記のとおり，ＣＥとして原告に採用された者は，原告との間で本件覚書を締結するが，これは契約自体から原告の業務依頼権限とＣＥの業務遂行義務を規定するものであって，契約後の個別の依頼がその都度新たな合意になる旨明示するものではなく，その４条３項は，原告の受付センター及び原告の代行者から所定の方法により発注を受けた「ＣＥは，善良なる管理者の注意をもって業務を直ちに遂行するものとする。なお，業務を遂行できないときは，その旨及び理由を直ちにＩＭＴ（原告）に通知しなければならない。」として，原告からの業務の依頼に対する原則的な受諾義務を定めている。 (イ) 原告は，別紙３のとおり，ＣＥが原告の業務依頼を拒否する場合が相当数あるため，ＣＥには業務の依頼に対する諾否の自由がある旨主張する。 しかしながら，別紙３のとおりの，ＣＥの依頼拒否の事実があったとしても，証拠（甲３，６の１ないし５，甲７の１ないし４，甲２９，乙Ｂ５０，証人Ｐ１）によれば，原告に対しては，１か月７万件前後の修理依頼件数があること，そのうち，Ａ－１の場面というのは約１割前後であること（１か月７万件の依頼件数の１割とすれば，１ ４，甲２９，乙Ｂ５０，証人Ｐ１）によれば，原告に対しては，１か月７万件前後の修理依頼件数があること，そのうち，Ａ－１の場面というのは約１割前後であること（１か月７万件の依頼件数の１割とすれば，１か月約７０００件のＡ－１の場面があることになる。），このＡ－１段階での拒否件数は，一つの受付センターで，１日数件から，多い日には十数件となるなど，ある程度の数になることが認められ，Ａ－２及びＡ－３段階での拒否件数も，全体の５ないし７パーセントとそれなりの割合を占めており，そのためＡ－１ないしＡ－３段階を通じて修理依頼件数の概ね１０パーセント前後が拒否されていると推認されるが，それでも，ＣＥに対する業務依頼のうち，おおよそ９０パーセント程度は受付センターから連絡を受けたＣＥから拒否されることなく受諾 され，業務が遂行されていることが窺われる上に，前記１(2)ウ(オ)認定の事実及び証拠（甲６の１ないし５，甲７の１ないし４，甲８）によれば，ＣＥが業務依頼を拒否した場合の拒否理由には，他の業務との重複等，相当な理由に基づくものがかなりの割合を占めていることが窺えるのであるから，ＣＥが原告の業務の依頼に対して，諾否の自由を有するというような実態にあったと認めることもできない。確かに，ＣＥの拒否理由の中には，専ら自己の都合によるものが存在することも窺えるが，これは上記の１か月７万件前後という修理依頼件数に対する拒否件数（前記のとおり，Ａ－１ないしＡ－３段階を含めて，修理依頼件数の概ね１０パーセント前後と推認される。）のうちの，さらにごく一部にすぎない。したがって，原告がＣＥに対し，その必要に応じて業務の依頼を行い，ＣＥがこれを原則的に受諾する義務があるという前記(ア)の基本的な契約関係を前提としつつ，ただ，個々の場合に業務の不都合等を理由 い。したがって，原告がＣＥに対し，その必要に応じて業務の依頼を行い，ＣＥがこれを原則的に受諾する義務があるという前記(ア)の基本的な契約関係を前提としつつ，ただ，個々の場合に業務の不都合等を理由に業務依頼を受諾しないことがあっても契約違反とならないとの趣旨の下に本件覚書４条３項が定められていると解するのが相当である。原告の前記主張は採用できない。 ウ時間的・場所的拘束性について(ア) ＣＥと原告との間の本件覚書１２条には，「ＩＭＴ（原告）が，ＣＥに対して委託業務を発注する時間帯は，原則として午前８時３０分から午後７時までとする。」と定められ，ＣＥは，予め原告に届け出た業務日には，午前８時３０分から午後７時までの間，常態として原告からの業務依頼の連絡に対応している。そして，本件覚書４条３項には，ＣＥが「直ちに」業務を遂行するものとあり，前記認定事実のとおり，ＣＥは，顧客との訪問日時の調整の際，他の業務や自己の都合等を考慮して訪問日時を決定するところ，顧客からの依頼は，ライフラインに関わるという業務の性格上できるだけ早い対応が必要なこ とが多く，当日や翌日に訪問する必要があることも多いというのであるから，ＣＥは，その労働力の処分につき時間的拘束を受けているといえる。 (イ) また，ＣＥは，事業所への出社等を求められるものではないが，原告との関係で担当エリアを定められ，基本的にその範囲内の現場について業務依頼を受け，当該現場に赴いて修理等の作業を行うのであるから，その限度において，場所的的拘束を受けているといえる。 エ業務遂行についての具体的指揮監督について(ア) 原告は，ＣＥに対し，詳細な業務マニュアル等を作成しており，同マニュアルには，作業手順，ＣＥの心構え・役割，作業用工具・車の整理の仕方，姿勢・挨拶 務遂行についての具体的指揮監督について(ア) 原告は，ＣＥに対し，詳細な業務マニュアル等を作成しており，同マニュアルには，作業手順，ＣＥの心構え・役割，作業用工具・車の整理の仕方，姿勢・挨拶の角度，言葉遣いの具体例，電話のかけ方，身だしなみ等に至るまで，ＣＥの業務の具体的な遂行方法について詳細に定められている。 (イ) ＣＥと原告との間の本件覚書２条３項には，「ＩＭＴ（原告）は，資格要件が維持されているか否かを確認するため，ＣＥライセンス制度に基づき，ＣＥの業務能力を評価するものとする。」と定められ，ＣＥは，同制度において，５つのランクに分けられて，委託修理技術料及び販売手数料は，そのランクに応じて支払われる。同ランクは，毎年１回，ＣＥの業務実績等（売上金額，サービスセンター所長の評価，顧客に対するアンケート調査（ＣＳ調査）等）を元に判定される。 (ウ) 本件覚書５条には「ＣＥは，業務遂行後，遅滞なくＩＭＴ（原告）及び関係先に所定の用紙を用いて，経過及び完了報告を行うものとする。」と定められ，会社が，この報告を遅延したＣＥに対し，始末書の提出を求めたことがある。 (エ) 前記(ア)ないし(ウ)の事情によれば，ＣＥは，業務遂行について，原告が業務マニュアル等で指定する方法によって行い，これを原告に 報告する義務があり，原告は，そのようなＣＥの業務遂行の状況に応じてＣＥを評価してこれを管理しているといい得るのであるから，原告がＣＥの業務遂行について具体的指揮監督を及ぼしているといえる。 オ報酬の業務対価性についてＣＥに対する報酬は，出来高制ではあるものの，原告独自の評価基準であるＣＥライセンス制度に基づくランクに応じて支払われ，同一の業務遂行の結果に対しても，その報酬額が異なるものである。また，ＣＥが，休 Ｅに対する報酬は，出来高制ではあるものの，原告独自の評価基準であるＣＥライセンス制度に基づくランクに応じて支払われ，同一の業務遂行の結果に対しても，その報酬額が異なるものである。また，ＣＥが，休日や時間外（午前８時３０分から午後７時まで以外の時間帯）に業務を行ったときは，所定の「その他手数料」が支払われることになる。これらの事情によれば，ＣＥの報酬は，業務の結果に対する対価というよりも，ＣＥの提供した労務に対する対価としての性質を強く有するといえる。 カまとめ以上検討した前記イないしオの法的な従属関係を基礎付ける要素の存在及び程度を総合考慮すれば，ＣＥは，原告の事業組織の中に組み入れられており，その労働力の処分につき原告から支配監督を受け，これに対して対価を受けていると評価することができるから，労組法上の労働者に当たるというべきである。 (2) 争点(2)（本件各団体交渉申入れに係る議題が義務的団交事項に当たるか。）について前記認定事実のとおり，本件各団体交渉申入れに係る議題は，ＣＥが業務に従事する際の労働条件や，ＣＥと原告の団体的労使関係の運営に関する事項であって，原告に処分可能なものであるから，義務的団交事項に当たる。 したがって，組合からの本件各団体交渉申入れを拒否した原告の対応は，労組法７条２号に該当する不当労働行為であり，これを認めた本件救済命令が違法であるとはいえない。 ３ 結論 以上の次第であり，本件救済命令が違法であるということはできず，その取消しを求める原告の本件請求は理由がない。 よって，本件請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１１部 裁判長裁判官 よって，本件請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６６条を適用して，主文のとおり判決する。 主文 東京地方裁判所民事第１１部 裁判長裁判官白石哲 裁判官田中芳樹 裁判官髙嶋由子
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