平成15(行ケ)168

平成１５年（行ケ）第１６８号特許取消決定取消請求事件口頭弁論終結日平成１５年１１月２５日判決原告　ＪＦＥスチール株式会社訴訟代理人弁理士高矢諭同松山圭佑同牧野剛博被告特許庁長官今井康夫指定代理人渡部利行同高橋泰史同涌井幸一 主文 １　特許庁が異議２００２－７１５８７号事件について平成１５年３月４日にした決定のうち，「特許第３２４１５１９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。 ２　訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 １　原告の請求(1) 主文１項と同旨。 (2) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２　当事者間に争いのない事実(1) 特許庁における手続の経緯原告は，発明の名称を「超音波探傷方法および装置」とする特許第３２４１５１９号の特許（平成６年２月７日出願（優先権主張平成６年１月２６日），平成１３年１０月１９日設定登録，以下「本件特許」という。登録時において，請求項の数は６である。）の特許権者である。 本件特許に対し，請求項１ないし６につき，特許異議の申立てがあり，特許庁は，この申立てを，異議２００２－７１５８７号事件として審理した。原告は，この審理の過程で，平成１４年１１月１１日，本件明細書の訂正の請求をした（以下「本件第１訂正」という 議の申立てがあり，特許庁は，この申立てを，異議２００２－７１５８７号事件として審理した。原告は，この審理の過程で，平成１４年１１月１１日，本件明細書の訂正の請求をした（以下「本件第１訂正」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１５年３月４日，本件第１訂正を認めた上，「特許第３２４１５１９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。同請求項４ないし６に係る特許を維持する。」との決定をし，同年３月３１日にその謄本を原告に送達した。 (2) 決定の理由要するに，本件第１訂正後の請求項１ないし３に係る各発明は，いずれも，公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に該当する，したがって，本件特許は，請求項１ないし３に係る各発明のいずれについても，この規定に違反して登録されたものである，ということである。 (3) 訂正審判の確定原告は，本訴係属中に，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００３－３９１８４号事件として審理し，その結果，平成１５年１０月１４日に訂正（以下「本件第２訂正」という。本件第２訂正は，登録時の請求項１ないし６及び発明の詳細な説明を訂正するものである。）をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。 ３　本件第１訂正前の本件特許の特許請求の範囲（甲第２号証・特許公報に記載のもの）【請求項１】被検査板を挟んで超音波送信子と超音波受信子を対向配置し，該超音波送信子から超音波ビームを被検査板に向けてほぼ垂直に送信し，被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し，さらに，被検査板の表面で再反射した反射波と，被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反 送信子から超音波ビームを被検査板に向けてほぼ垂直に送信し，被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し，さらに，被検査板の表面で再反射した反射波と，被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後，内部欠陥の下面で再反射した反射波とを超音波受信子により受信し，受信された超音波を増幅し，反射波のみを抽出した後に所定の振幅に達した反射波の有無を検出することを特徴とする超音波探傷方法。 【請求項２】被検査板に向けてほぼ垂直に超音波ビームを送信する超音波送信子と，被検査板を挟んで前記超音波送信子と対向する位置に配置され，被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し，さらに，被検査板の表面で再反射した反射波と，被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後，内部欠陥の下面で再反射した反射波とを受信する超音波受信子と，受信された超音波を増幅する手段と，反射波のみを抽出するゲート手段と，所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と，からなることを特徴とする超音波探傷装置。 【請求項３】前記超音波送信子として一方向に集束した帯状の超音波ビームを送信するラインフォーカス型超音波センサを用い，前記超音波受信子として短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサを用いることを特徴とする請求項２記載の超音波探傷装置。 【請求項４】被検査板に向けてほぼ垂直に一方向に集束した帯状の超音波ビームを送信するラインフォーカス型超音波センサと，被検査板を挟んで前記ラインフォーカス型超音波センサと対向する位置に配置され短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサと，受信された超音波を増幅する手段と，反射波のみを抽出するゲート手段と，所定の振幅 ンサと対向する位置に配置され短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサと，受信された超音波を増幅する手段と，反射波のみを抽出するゲート手段と，所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と，からなる超音波探傷装置において，前記ラインフォーカス型超音波センサと前記１次元超音波アレーセンサとの間の距離ＬS が，該ラインフォーカス型超音波センサの送信する帯状超音波ビームの水中焦点距離をＦ，被検査板の板厚をｔとしたとき，下記の式を満足することを特徴とする超音波探傷装置。 Ｌs ≦Ｆ－｛（Ｃs ／Ｃw ）－１｝・ｔ＋5.5 (mm)ただし，Ｃs ；金属板中での超音波の速度，Ｃw ；水中での超音波の速度【請求項５】前記１次元超音波アレーセンサの超音波振動子の大きさを被検査板の幅方向で1.0 mm以上とすることを特徴とする請求項４に記載の超音波探傷装置。 【請求項６】前記ラインフォーカス型超音波センサは複数個の超音波振動子を帯状の超音波ビームの幅方向に密接に並べて構成され，１個の超音波振動子の大きさが帯状超音波ビームの幅方向で2.0 ～15.0mmとされることを特徴とする請求項４または５に記載の超音波探傷装置。 ４　本件第１訂正後の本件特許の特許請求の範囲（下線部が訂正された箇所である。）【請求項１】被検査板を挟んで超音波送信子と超音波受信子を対向配置し，該超音波送信子から超音波ビームを被検査板に向けてほぼ垂直に送信し，被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し，さらに，被検査板の表面で再反射した反射波と，被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後，内部欠陥の下面で再反射した反射波とを超音波受信子により受信し，受信された超音波を増幅 上面で反射し，さらに，被検査板の表面で再反射した反射波と，被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後，内部欠陥の下面で再反射した反射波とを超音波受信子により受信し，受信された超音波を増幅し，反射波のみを抽出した後に所定の振幅に達した反射波の有無を検出することを特徴とする超音波探傷方法。 【請求項２】被検査板に向けてほぼ垂直に超音波ビームを送信する超音波送信子と，被検査板を挟んで前記超音波送信子と対向する位置に配置され，被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し，さらに，被検査板の表面で再反射した反射波と，被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後，内部欠陥の下面で再反射した反射波とを受信する超音波受信子と，受信された超音波を増幅する手段と，反射波のみを抽出するゲート手段と，所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と，からなることを特徴とする超音波探傷装置。 【請求項３】前記超音波送信子として一方向に集束した帯状の超音波ビームを送信するラインフォーカス型超音波センサを用い，前記超音波受信子として短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサを用いることを特徴とする請求項２記載の超音波探傷装置。 【請求項４】前記ラインフォーカス型超音波センサと前記１次元超音波アレーセンサとの間の距離Ｌs が，該ラインフォーカス型超音波センサの送信する帯状超音波ビームの水中焦点距離をＦ，被検査板の板厚をｔとしたとき，下記の式を満足することを特徴とする請求項３に記載の超音波探傷装置。 Ｌs ≦Ｆ―｛（Ｃs ／Ｃw ）―１｝・ｔ＋5.5 (mm)ただし，Ｃs ；金属板中での超音波の速度，Ｃw ；水中での超音波の速度【請求項５】前記１次 超音波探傷装置。 Ｌs ≦Ｆ―｛（Ｃs ／Ｃw ）―１｝・ｔ＋5.5 (mm)ただし，Ｃs ；金属板中での超音波の速度，Ｃw ；水中での超音波の速度【請求項５】前記１次元超音波アレーセンサの超音波振動子の大きさを被検査板の幅方向で1.0mm以上とすることを特徴とする請求項４に記載の超音波探傷装置。 【請求項６】前記ラインフォーカス型超音波センサは複数個の超音波振動子を帯状の超音波ビームの幅方向に密接に並べて構成され，１個の超音波振動子の大きさが帯状超音波ビームの幅方向で2.0～15.0mmとされることを特徴とする請求項４または５に記載の超音波探傷装置。」 ５　本件第２訂正後の本件特許の特許請求の範囲（下線部が本件第１訂正前のものと比較した場合の訂正箇所である。請求項１ないし３については，本件第１訂正後のものと比較した場合の訂正箇所でもある。）【請求項１】集束した超音波ビームを送信する超音波送信子と集束型の超音波受信子を薄い被検査板を挟んで対向配置し，該超音波送信子から被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が，被検査板の裏面より外の超音波受信子側に位置するようにして，該超音波送信子から集束した超音波ビームを被検査板に向けてほぼ垂直に送信し，被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し，さらに，被検査板の表面で再反射した反射波と，被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後，内部欠陥の下面で再反射した反射波とを前記集束型超音波受信子により受信し，受信された超音波を増幅し，ゲートを用いて透過波を除く反射波のみを抽出した後に，所定の振幅に達した反射波の有無を検出することを特徴とする超音波探傷方法。 【請求項２】薄い被検査板に向けてほぼ垂直に集束した超音波ビームを送信す いて透過波を除く反射波のみを抽出した後に，所定の振幅に達した反射波の有無を検出することを特徴とする超音波探傷方法。 【請求項２】薄い被検査板に向けてほぼ垂直に集束した超音波ビームを送信する超音波送信子であって該超音波送信子から被検査板に向けてほぼ垂直に送信される集束ビームの焦点が，被検査板の裏面より外の超音波受信子側に位置するようにした超音波送信子と，被検査板を挟んで前記超音波送信子と対向する位置に配置され，被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し，さらに，被検査板の表面で再反射した反射波と，被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後，内部欠陥の下面で再反射した反射波とを受信する超音波受信子と，受信された超音波を増幅する手段と，透過波を除いて反射波のみを抽出するゲート手段と，所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と，からなることを特徴とする超音波探傷装置。 【請求項３】前記超音波送信子として一方向に集束した帯状の超音波ビームを送信するラインフォーカス型超音波センサを用い，前記超音波受信子として短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサを用いることを特徴とする請求項２記載の超音波探傷装置。 【請求項４】被検査板に向けてほぼ垂直に一方向に集束した帯状の超音波ビームを送信するラインフォーカス型超音波センサと，被検査板を挟んで前記ラインフォーカス型超音波センサと対向する位置に配置され，被検査板に入射した超音波が内部欠陥の上面で反射し，更に，被検査板の表面で再反射した反射波と，被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後，内部欠陥の下面で再反射した反射波とを受信するための，短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１ 面で再反射した反射波と，被検査板に入射した超音波が被検査板の裏面で反射した後，内部欠陥の下面で再反射した反射波とを受信するための，短冊型の超音波振動子を前記帯状超音波ビームの幅方向に並べてなる１次元超音波アレーセンサと，受信された超音波を増幅する手段と，前記反射波のみを抽出するゲート手段と，所定の振幅に達した反射波の有無を検出するコンパレータ群と，からなる超音波探傷装置であって，前記ラインフォーカス型超音波センサと前記１次元超音波アレーセンサとの間の距離Ｌs が，該ラインフォーカス型超音波センサの送信する帯状超音波ビームの水中焦点距離をＦ，被検査板の板厚をｔとしたとき，下記の式を満足することを特徴とする超音波探傷装置。 Ｌs ≦Ｆ―｛（Ｃs ／Ｃw ）―１｝・ｔ＋5.5 (mm)ただし，Ｃs ；金属板中での超音波の速度，Ｃw ；水中での超音波の速度【請求項５】前記１次元超音波アレーセンサの超音波振動子の大きさを被検査板の幅方向で1.0mm以上とすることを特徴とする請求項４に記載の超音波探傷装置。 【請求項６】前記ラインフォーカス型超音波センサは複数個の超音波振動子を帯状の超音波ビームの幅方向に密接に並べて構成され，１個の超音波振動子の大きさが帯状超音波ビームの幅方向で2.0～15.0mmとされることを特徴とする請求項４または５に記載の超音波探傷装置。」 ６　当裁判所の判断上記当事者間に争いのない事実によれば，本件第２訂正前の本件特許の請求の範囲（本件第１訂正後の特許請求の範囲）請求項１ないし３の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，請求項１ないし３に記載された各発明につき本件特許を取り消した決定の取消しを求め ３の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，請求項１ないし３に記載された各発明につき本件特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲（上記請求項１ないし３）についての，決定が判断の対象としたものとの比較における減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める本件訂正審決をし，これが確定したということができる。 決定は，これにより，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，取消しを免れない。 ７　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第６民事部 裁判長裁判官山下和明 裁判官設樂隆一 裁判官高瀬順久

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