昭和43(行ウ)3 天城町長解職請求者署名簿の署名の効力確定請求事件

主文 一、被告が、昭和四三年三月二六日原告Ａの天城町長解職請求署名簿中別紙目録（一）記載の署名の効力に関する異議申立に対してなした申立棄却決定のうち、同目録（二）記載の各番号に相当する署名者の署名に関する部分は、取消す。 二、原告Ｃの訴のうち、同目録（一）記載第七簿冊関係の署名を除く、各署名に関する部分、原告Ｂの訴のうち同目録（一）記載第一八簿冊関係の署名を除く各署名に関する部分は、いずれも却下する。 三、原告らのその余の請求はいずれも棄却する。 四、訴訟費用は全部被告の負担とする。 事実 第一、当事者の申立原告ら訴訟代理人は、「被告が、昭和四三年三月二六日、天城町長解職請求者署名簿に関する原告Ａの異議の申立に対してなした決定のうち、別紙目録（一）記載の署名者の署名に関する部分は、取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告訴訟代理人は「原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決を求めた。 第二、請求原因（１）原告Ａは鹿児島県大島郡天城町長解職請求代表者であり、原告Ｃ、同Ｂは右解職請求署名の収集について右Ａから委任を受け、且つ右署名簿には自ら署名したものである。 （２）原告Ａは天城町長解職請求者署名簿に選挙権を有する者六、三〇六名の三分の一である二、一〇二名をこえる二、三九三名の署名捺印を得、昭和四三年二月一四日右署名簿を被告に提出して右署名捺印したものが選挙人名簿に記載された者であることの証明を求めたところ、被告は右署名のうち一、六五二名の署名を有効、七四〇名の署名を無効と決定しその旨の証明をした上、署名簿を関係人の縦覧に供した。 （３）よつて原告Ａは右縦覧期間内である昭和四三年三月一二日被告に対し異議の申立をしたところ、被告は同年三月二六日前記無効と決定した署名のうち しその旨の証明をした上、署名簿を関係人の縦覧に供した。 （３）よつて原告Ａは右縦覧期間内である昭和四三年三月一二日被告に対し異議の申立をしたところ、被告は同年三月二六日前記無効と決定した署名のうち八五名の署名について原告の申立を正当と決定したけれども、別紙目録（一）記載の各署名者の署名については無効署名と認め原告の異議を棄却し右決定は同月二七日右原告に通知された。 （４）しかし、右棄却の対象となつた署名はいずれも署名者の真正な署名で有効なものであるから、被告の右棄却決定は理由がなく、原告らはその取消しを求める。 第三、被告訴訟代理人は、原告ら訴訟代理人の請求原因事実に対する答弁として、つぎのとおりのべた。 （１）原告ら主張の請求原因事実中（１）、（２）、（３）の事実はすべて認める、同（４）のうち、原告ら主張の各署名が有効であるとの主張は、否認する。 （２）被告が別紙目録（一）記載の各署名者の署名を無効とした理由はつぎのとおりである。 一、同目録記載署名者名下の無効理由欄に「一」と標示してある署名者の分は、いずれも法令の定める正規の手続によらない署名であるから無効である。 すなわち、解職請求の署名を求めるには、署名簿に直接請求書、又は、その写し、直接請求代表者証明書又はその写し及び署名収集委任状を添付して署名を求めねばならないのに、そのうち（１）としてあるのは解職請求の要旨、請求代表者及び代表者証明書と、署名収集委任状が署名捺印用紙に添付されずに収集したもの（２）としてあるのは、解職請求の要旨、その他の右書類を添付せず、署名用紙を分割分冊使用して収集したもの（３）としてあるのは解職請求の要旨その他の右書類を添付せず、署名用紙を別個に分冊使用して収集したものである。 二、同欄に「二」と標示してある署名者の分は選挙人名簿に登録されていない人 収集したもの（３）としてあるのは解職請求の要旨その他の右書類を添付せず、署名用紙を別個に分冊使用して収集したものである。 二、同欄に「二」と標示してある署名者の分は選挙人名簿に登録されていない人の署名で無効である。 三、同欄に「三」と標示してある署名者の分は署名が重複しているため無効である。 四、同欄に「四」と標示してある署名者の分は生年月日の記載を欠いたため無効である。 五、同欄に「五」と標示してある署名者の分はその押印が正当でないため無効である。すなわち、そのうち、（１）としてあるのは署名下に捺印を欠くもの（２）としてあるのはゴム印で捺印と認め得ないもの（３）としてあるのは本人の印と認め得ないもの（４）としてあるのは不鮮明判読不能で本人の印影か否か確認し得ないものである。 六、同欄に「六」と標示してある署名者の分は自署でないので無効である。 七、同欄に「七」と標示してある署名者の分は解職の意思なくしてなした署名であるから無効である。 第四、原告らは被告の右主張事実をすべて否認した。 第五、証拠（省略） 理由 一、原告の請求原因事実中（１）（２）（３）の点は当事者間に争がない。 二、ところで、職権をもつて原告Ｃおよび同Ｂの訴の適否についてみるに、　地方自治法の規定に基く市町村長解職請求署名の効力に関し、市町村選挙管理委員会が決定をなした場合、これを不服として地方裁判所に出訴しうべき者の範囲については、なるほど、同法第八一条により準用する第七四条の二第八項に明文の制限文言はない。しかしながら、その第四項が縦覧に供した署名簿の署名に異議を申立てうる者の範囲を、関係人に限定している趣旨と彼此対照して考察すれば、右出訴権者は、必ずしもその異議を申立てた関係人に限る訳ではないが、すくなくともその署名の関係人であることを要す 署名に異議を申立てうる者の範囲を、関係人に限定している趣旨と彼此対照して考察すれば、右出訴権者は、必ずしもその異議を申立てた関係人に限る訳ではないが、すくなくともその署名の関係人であることを要するものと解するのが相当である。 ところで、本件において原告Ｃ、同Ｂが天城町長解職請求につき、代表者Ａの委任を受けた署名の収集者で、かつ、その署名簿の署名者であることは当事者間に争がなく、右各原告各本人尋問の結果によると、原告Ｃは第七簿冊を所持して、同簿冊関係の署名を募集し、原告Ｂは同様第一八簿冊関係の署名を募集したもので、そのほかの簿冊については、署名募集の委任を受けるなどの関係がなかつたことが認められる。そうすると、同原告らは、右委任を受けた簿冊の署名のほかの、他の簿冊関係の署名については関係人ではないから、その訴の当事者となる適格がないと解すべきであり、従つて同原告らの訴のうち右部分は不適法として却下を免かれないものというべきである。 三、そこで、原告Ａとの関係で別紙目録（一）記載の署名全部、原告Ｃとの関係で同目録第七簿冊関係署名、原告Ｂとの関係で、同目録第一八簿冊関係署名につき、その効力について順次判断を進める。 （１）別紙目録（一）の第一簿冊関係（イ）１８、３５、４３番（無効事由前記「七」以下単に番号のみで略称する）について各成立につき争いのない甲第一号証の一ないし六、同第三九号証の三五、同号証の四三、証人Ｄ、同Ｅの各証言によれば、原告Ａの提出した署名簿中右番号の付された各署名者（以下署名者は番号のみで略称する）は、なるほど被告委員会の委員らが、その署名について調査した際には、町長を辞めさせるつもりはなかつた如き供述した形跡があるけれども、反面署名の募集に際してはいずれも右簿冊が、天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名し らが、その署名について調査した際には、町長を辞めさせるつもりはなかつた如き供述した形跡があるけれども、反面署名の募集に際してはいずれも右簿冊が、天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。 ところで、地方自治法第八一条、第七四条の二、第七四条の三によれば町長解職請求の署名者の署名無効事由としては（イ）法令の定める成規の手続によらない署名、（ロ）何人であるかを確認し難い署名（ハ）詐欺強迫に基く署名の場合を揚げているのみで、ことに同法施行令第九五条は、署名の撤回をしようとする者のために、請求代表者が署名簿を選挙管理委員会に提出するまでは署名の取消ができるものとしている。従つて、これらの規定の趣旨に、もともと解職請求の署名は、解職請求を構成するための技術的意思表示で、きわめて定型化された、通常の法律行為と異なつた性質を有することをも考え合せると、署名者の心裡留保や錯誤並びに署名簿の選挙管理委員会に提出された後の撤回の意思表示の如きは、その署名の効力になんらの消長をおよぼさないものと解するのが相当である。 従つて、前記の各署名は有効というべきである。 （ロ）３７番（無効事由前記「六」）４４番（同「四」）について前記甲第一号証の六、成立について争のない同三九号証の三、証人Ｄの証言によれば４４番の署名には生年月日の記載がなく、３７番の署名は代筆された事実を認定できる。かかる場合右各署名は地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由に当りこの点の原告らの主張は理由がない。 （２）第二簿冊関係の６４、６７、６８、７５、８３、８４、８８、９１、９３、９４、９５、９８、９９番（「七」）について各成立につき争のない甲第二号証の一ないし七、同第三九号証の五、六、同号証の八ないし一五、証人Ｆ、同Ｇの証言によれば、右番号の各署名者はい 、９１、９３、９４、９５、９８、９９番（「七」）について各成立につき争のない甲第二号証の一ないし七、同第三九号証の五、六、同号証の八ないし一五、証人Ｆ、同Ｇの証言によれば、右番号の各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。従つて、第一簿冊の場合に述べたと同じ理由で右各署名は有効であるということができる。 （３）第三簿冊関係（イ）１３２、１７４、１７８、１８４、１８５、１８７、１８８、１８９、１９４番（「七」）について各成立につき争のない甲第三号証の一ないし七、同第三九号証の一八ないし二〇、同号証の二二ないし二七と証人Ｈ、同Ｉの各証言によれば右番号の各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。従つて第一簿冊の場合と同様右各署名は有効であるということができる。 （ロ）１７７番（「五」（３））について証人Ｊ、同Ｈの各証言によれば１７７番の署名者は主人と共有の印を自分で押した事実を認定できる。かかる場合その捺印は本人の署名であることを認めるに十分で右署名は有効というべきである。 （ハ）１８３番（「六」）について成立につき争のない甲第三九号証の二一、証人Ｈの証言によれば、１８３番の署名は他人により代筆された事実を認定できる。従つて、右は地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由に該当しとうてい右署名を有効となし難い。 （４）第四簿冊関係（イ）２１５、２１７、２２２、２２４、２２６、２２８、２３０、２３５、２３６、２３９、２４０、２４７、２５２、２５４、２５６、２６６、２６７、２７０、２７１、２７２、２７３、２７５、２７６、２７７、２８１、２８２番（「七」）について各成立につき争のない甲第四号証の一ないし七、同第三九号証の二五、同号証の三〇な ５６、２６６、２６７、２７０、２７１、２７２、２７３、２７５、２７６、２７７、２８１、２８２番（「七」）について各成立につき争のない甲第四号証の一ないし七、同第三九号証の二五、同号証の三〇ないし三四、同号証の三六ないし三八、同号証の四〇、同号証の四二ないし四五、同号証の四七ないし五六、証人Ｋ、同Ｌ、同Ｍの各証言を総合すれば、右番号の各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識しながら署名した事実を認定できる。従つて、これらの署名は第一簿冊の場合について述べたと同じ理由で有効であるというべきである。 （ロ）２３４、２４８番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の三五、同号証の四一と証人Ｋの証言を総合すれば、右番号の各署名はいずれも他人により代筆された事実を認定できる。従つて、これらの署名は地方自治法第七四条の三第一項一号に当り無効である。 （５）第五簿冊関係（イ）２９２、２９４、２９６、３０２、３０９、３１４、３４９番（「七」）について各成立につき争のない甲第五号証の一ないし一一、同第三九号証の五七、同号証の六〇ないし六三、同号証の六九、と証人Ｎの証言を総合すれば、右番号の各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。従つて、これらの署名は第一簿冊の場合に述べたと同様有効であるということができる。 （ロ）３３３番（「四」）について前顕甲第五号証の一一によれば、３３３番の署名者欄には生年月日の記載があり、更に証人Ｎの証言によれば、右記載は右署名者自らなしたものではなく、Ｏが書き込んだ事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の六五の記載は右証言と対照し措信できない。ところで、生年月日の記載は署名者自ら必らず記入する必要はなく署名が本人のものであることを確認 、Ｏが書き込んだ事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の六五の記載は右証言と対照し措信できない。ところで、生年月日の記載は署名者自ら必らず記入する必要はなく署名が本人のものであることを確認しうる以上かかる場合の署名も有効と解するのが相当である。 （ハ）３４０、３５２、３５３、３５４番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の六七（但し、Ｐ本人の供述部分）、同号証の七二（但し、Ｑ本人の供述部分）、証人Ｐ、同Ｎ、同Ｒの各証言によれば右番号の各署名者は、いずれも自署した事実を認定できる。右認定に反する、同号証の七〇、同号証の七一、証人Ｎの証言（但し、３５３番のＳに関する部分）、同Ｔの証言（但し３５４番のＵに関する部分）はいずれも右各証拠と対照して措信しがたい。従つてこれらの署名は有効と解すべきである。 （ニ）２９５、３２９、３３６、３４５番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の五九、同号証の六四、同号証の六八と証人Ｎ、同Ｖの各証言を総合すれば右番号の各署名はいずれも他人により代筆された事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の六六、証人Ｗの証言（但し、３３６番の署名者に関する部分につき）は前記各証拠と対照していずれも措信しがたい従つて、これらの署名は地方自治法第七四条の三第一項一号に当り無効というべきである。 （６）第六簿冊関係（イ）３８８、３８９、３９０、３９９、４０２、４０３、４１３、４１４、４１７、４１９、４２３、４２４、４２８、４２９、４３０、４４４番（「七」）について各成立につき争のない甲第六号証の一ないし一〇、同第三九号証の七四ないし七六、同号証の七八ないし八四、同号証の八六、八七、同号証の八九ないし九二、と証人Ｘ、同Ｙ、同Ｚ、同Ｐ１の各証言を総合すれば、右番号の各署名者はいずれも 号証の一ないし一〇、同第三九号証の七四ないし七六、同号証の七八ないし八四、同号証の八六、八七、同号証の八九ないし九二、と証人Ｘ、同Ｙ、同Ｚ、同Ｐ１の各証言を総合すれば、右番号の各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して、署名した事実を認定できる。 従つて、前に第一簿冊の場合に述べたと同じ理由で有効である。 （ロ）３６２、４２５番（「六」）について成立につき争のない甲第三九号証の七三、証人Ｘ、同Ｚの各証言を総合すれば、３６２番の署名者は、自ら署名した事実を認定できる。また証人Ｙの証言によると４２５番の署名者もまた自署した事実を認定でき、右認定に反する甲第三九号証の八八のＰ２本人の供述部分は措信できない。 従つて、右各番号の署名はいずれも有効と解すべきである。 （ハ）３９１番（「五」（３））について成立につき争のない甲第六号証の一〇、証人Ｙの証言を総合すれば３９１番の署名者は自ら人差し指で指印した事実を認定できる。ところで、かかる指印も本人のなした捺印である以上有効というべきである。 （ニ）４２０番（「一」（３））について証人Ｙの証言によれば、同人は署名収集者として甲第六号証の一ないし一〇の解職請求の要旨、請求代表者証明書、署名収集委任状および署名簿等の書面は一括して提示し、４２０番の署名者から署名をもらつた事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証のＰ３の供述部分は右証拠と対照して措信しがたい。 従つて右署名は有効と解すべきである。 （ホ）４３７番（「五」（１））４４３番（「四」）について成立につき争のない甲第六号証の一〇によると４３７番の署名者は捺印しなかつたこと、４４３番の署名者については生年月日を記載していない事実を認定できる。 従つて、これらの署名は前記地方自治法第七四条の三第一項一号により無効と 証の一〇によると４３７番の署名者は捺印しなかつたこと、４４３番の署名者については生年月日を記載していない事実を認定できる。 従つて、これらの署名は前記地方自治法第七四条の三第一項一号により無効というべきである。 （７）第七簿冊関係（イ）４４６ないし４７０、４７２ないし５０４、５０６ないし５２４番（「一」（１））について各成立につき争のない甲第七号証の一ないし九、同第四一号証の一ないし一二、同号証の一七ないし三〇、同号証の三三、証人Ｃ、同Ｐ４、同Ｐ５、同Ｐ６、同Ｐ７、同Ｐ８の各証言に原告Ａの本人尋問の結果を総合すれば、天城町長解職請求署名簿、解職請求書、請求代表者、代表者証明書、Ｃ、Ｐ５、Ｐ９、Ｐ４に対する各収集委任状、署名簿欄の各書面（甲第七号証の一ないし九）は一個の簿冊として一括されたうえで、署名の募集に際し、第七簿冊関係の右各番号の署名者らに提示されたこと、従つて解職請求の要旨、請求代表者証明書など関係書類が署名用紙に添えてあつた事実を認定できる。右認定に反する甲第四一号証の三一のＰ１０の供述部分は右証人Ｃの証言と対照し直ちに措信できない。もつとも、証人Ｂ、同Ｐ１１の証言、被告代表者本人尋問の結果中には、被告委員会において審査したところ右書面中、解職請求書、請求代表者、代表者証明書、Ｃに対する収集委任状の各用紙には二つ折の跡があり、Ｐ５、Ｐ９、Ｐ４に対する各収集委任状の用紙には三つ折の跡があり、署名簿欄には折目はなく綴じひもの穴以外に二つの穴があり、他の用紙には穴はなかつたので、署名簿欄と他の用紙とは別々に使用されて後に綴じられた形跡があつた旨の供述が窺えるが、これも原告Ａ本人尋問の結果中、署名簿は初め部落の数に応じて一四冊位にしていたが、有権者の多い部落と少ない部落があり、多い部落では一冊をもつては廻り切れないということ 形跡があつた旨の供述が窺えるが、これも原告Ａ本人尋問の結果中、署名簿は初め部落の数に応じて一四冊位にしていたが、有権者の多い部落と少ない部落があり、多い部落では一冊をもつては廻り切れないということが判つて、署名用紙を分けたりして分冊した。それで三八冊になつたが、趣意書委任状用紙などが足りなくなつたので、前に説明会に出席した人達に参考として渡してあつた用紙まで取寄せて利用したので、折目のついた用紙もあり、分冊のとき綴穴も余計にできた旨の供述と対照すると、とうてい前段の認定を左右することができないし、他にこれをくつがえすに足る証拠がない。 従つて以上によれば右各署名はいずれも有効と解すべきである。 （ロ）４６５、４８４、４８５、４８７、４９１、４９３、５０６、５１３、５１６、５１８番（「七」）について前記甲第七号証の一ないし九、同第四一号証の三、同号証の一二、同号証の一七、同号証の一九、同号証の二五、同号証の二八、同号証の三〇、成立に争のない同号証の一四に証人Ｃの証言を総合すれば右各署名者は天城町長解職請求の署名簿であることをそれぞれ認識して署名した事実を認定できる。 従つて前に第一簿冊の場合に述べたと同じ理由で、これらの署名は有効であるということができる。 （ハ）４７９、４９０、５０１番（「六」）について各成立につき争なき甲第四一号証の一〇、同号証の二三、証人Ｃ、同Ｐ７、の証言を総合すればこれらの各署名者はいずれも自署した事実を認定できる。右認定に反する甲第四一号証の一六のＰ１２の供述部分は措信できない。（但し、４９０番の署名につき。）従つて右各署名はいずれも有効である。 （ニ）４６９、４８９、４９２、５０２、５１５、５１９番（「六」）について、各成立につき争のない甲第四一号証の五、同号証の一五、同号証の一八、同号証の二四、 従つて右各署名はいずれも有効である。 （ニ）４６９、４８９、４９２、５０２、５１５、５１９番（「六」）について、各成立につき争のない甲第四一号証の五、同号証の一五、同号証の一八、同号証の二四、同号証の二九、同号証の三二、証人Ｃの証言によれば右各署名は代筆された事実を認定できる。右認定に反するＣの証言中５０２番の署名に関する部分は右甲第四一号証の二四および前記同号証の二三と対照して措信できない。 従つて右各署名は地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由により無効である。 （８）第八簿冊関係（イ）５２６、５２８、５２９、５３０、５４９番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の九四ないし九六、証人Ｐ１３の証言を総合すれば、右各署名者はいずれも自署した事実を認定できる。 従つて右各署名は有効である。 （ロ）５３４、５３５番（「五」（４））について成立につき争のない甲第八号証の七によればこれらの署名者名下の印影は何を表示しているのか判読しがたく、かかる捺印は捺印としての効力を有しないというべきである。 従つて右署名は地方自治法第七四条の三第一項一号により無効と解すべきである。 （ハ）５５９番（「七」）について各成立につき争のない甲第八号証の一ないし七、同第三九号証の九七、と証人Ｐ１４の証言によれば右署名者は天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。 従つて第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、右署名は有効である。 （９）第一〇簿冊関係（イ）５９５、５９８、６０４、６０５、６０６番（「七」）について各成立につき争のない甲第一〇号証の一ないし六、同第三九号証の九九、一〇三および一〇四、と証人Ｐ１５の証言によれば、右各署名者は天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。 各成立につき争のない甲第一〇号証の一ないし六、同第三九号証の九九、一〇三および一〇四、と証人Ｐ１５の証言によれば、右各署名者は天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の一〇五のＰ１６本人の供述部分は右証言と対照して措信できない。 従つて第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、右各署名は有効である。 （ロ）５８７、５９６番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の九八および一〇〇と証人Ｐ１５の証言によればこれらの署名者は自署した事実を認定できる。 従つて右各署名は有効と解すべきである。 第一一簿冊関係（イ）６１３、６１４、６３９、６７５、６８８番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の一〇七、一〇八、同号証の一一六、同号証の一二五および一三二、と証人Ｐ１７、同Ｐ１８の各証言によれば右各署名者はその署名をいずれも自署した事実を認定できる。右認定に反するＰ１７の証言中６１３番の署名に関する部分は右甲第三九号証の一〇七と対照して直ちに措信できない。 従つて右各署名は有効と解すべきである。 （ロ）６１２、６１５、６１９、６２３、６２８、６３４、６３５、６４４、６９０、６９２番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の一〇九、同号証の一一一、一一二、同号証の一一八、一一九、同号証の一三三、一三四、証人Ｐ１９、同Ｐ１７、同Ｐ１８の各証言、によれば右各署名者の署名は代筆された事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の一〇六のＰ１９の供述部分、証人Ｐ１７の証言中６２３番の署名についての部分は措信できない。 従つて右各署名は地方自治法第七四条の三第一項一号により無効である。 （ハ）６５８、６５９、６６６、６６７、６６８、６７８、６７９、６８４、６８７番（「七」 番の署名についての部分は措信できない。 従つて右各署名は地方自治法第七四条の三第一項一号により無効である。 （ハ）６５８、６５９、６６６、６６７、６６８、６７８、６７９、６８４、６８７番（「七」）について各成立につき争のない甲第一一号証の一ないし八、同第三九号証の一二〇ないし一二四、同号証の一二六、同号証の一二八および一三一、と証人Ｐ２０、同Ｐ１８、同Ｐ１７の証言によれば右各署名者は天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の一三〇のＰ２１の供述部分は右証人Ｐ１８の証言と対照して措信できない。 従つて第一簿冊関係で述べたと同じ理由でこれらの署名は有効である。 （ニ）６４１、６４２、６４３番（「六」）について前記甲第一一号証の一ないし八に成立に争のない甲第三九号証の一一八を総合するとこれらの署名者は同一家族で、いずれも代筆されたことを推認できる。 従つてこれらの署名は無効というべきである。 （１１）第一二簿冊関係（イ）７１７、７３６、７３９、７４２、７４３、７４５、７５９、７６０、７６２、７６６、７６９、７７２、７７６、７８６、７８７、７８９番（「七」）について各成立につき争のない甲第一二号証の一ないし七、同第三九号証の一三七、同号証の一四〇、同号証の一四四ないし一四六、同号証の一五四、同号証の一五七、同号証の一六三、同号証の一六六、一六七、同号証の一六九ないし一七一、と証人Ｐ２２の証言によれば、右各署名者は天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の一四二中Ｐ２３の供述部分（但し、７３９番の署名者との関係）、同号証の一六〇のＰ２４の供述部分（但し、７６６番の署名者との関係）は措信しがたい。かかる場合は第一簿冊関係で述 定に反する甲第三九号証の一四二中Ｐ２３の供述部分（但し、７３９番の署名者との関係）、同号証の一六〇のＰ２４の供述部分（但し、７６６番の署名者との関係）は措信しがたい。かかる場合は第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、これらの署名は有効である。 （ロ）６９６、７０２、７１５、７１８、７３４、７３７、７５１、７５２、７５５、７５８、７６１、７６３、７６５、７７０、７７１、７８３、７９１番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の一三五、一三六、同号証の一三八、一三九、同号証の一四一、同号証の一四九ないし、一五一、同号証の一五三、同号証の一五六、同号証の一五八、一五九、同号証の一六四、一六五、同号証の一六八および一七二、証人Ｐ２２、同Ｐ２５、同Ｐ２６の各証言、によれば右各署名は代筆された事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の一三九Ｐ２７供述部分、Ｐ２２の証言中７５１番７７１番の署名に関する部分は措信できない。署名の代筆は地方自治法第七四条の三第一項一号に該当するから右各署名は無効と解すべきである。 （ハ）７４６、７４７、７５７、７６７、７６８番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の一四七、一四八と証人Ｐ２８、同Ｐ２２の証言によれば、これらの各署名者は自署した事実を認定できる。右認定に反するＰ２２の証言中７５１番の署名に関する部分は右甲第三九号証の一四九と対照して、同号証の一五二のＰ２９の供述部分、同号証の一六一のＰ３０の供述部分、同号証の一六二のＰ３１の供述部分は何れも右証人Ｐ２２の証言と対照して、いずれも措信しがたい。 従つてこれらの署名はいずれも有効である。 （ニ）７７８番（「六」）について原告らの援用する証人Ｐ２２の証言をもつても、右署名者が自署したことが確認できないし他にこれを認めるに足る証拠は たい。 従つてこれらの署名はいずれも有効である。 （ニ）７７８番（「六」）について原告らの援用する証人Ｐ２２の証言をもつても、右署名者が自署したことが確認できないし他にこれを認めるに足る証拠は存しない。 従つて右署名は無効と解すべきである。 （ホ）７４０番（「五」（３））について各成立につき争のない甲第一二号証の七、同第三九号証の一四三によると７４０番の署名の捺印は他人によりなされたもので、同人の印によつたものでない事実を認定できる。かかる捺印は捺印としての効力を有せず、従つて地方自治法第七四条の三第一項一号に当るというべきであるから右署名は無効である。 （ヘ）７４１番（「四」）について成立につき争のない甲第一二号証の七によると７４１番の署名には生年月日の記載がある事実を認定できる。右事実によれば７４１番の署名は有効である。 （１２）第一三簿冊関係（イ）７９８、７９９、８０２、８０４、８０５、、８０７、８１８、８１９、８２４、８２８、８３２、８３３、８３４番（「七」）について各成立につき争のない甲第一三号証の一ないし七、同第三九号証の一七三ないし一八〇、同号証の一八二ないし一八六、と証人Ｐ３２の証言によれば右各署名者は天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。かかる場合は、第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、これらの署名は有効である。 （ロ）８０９番（「五」（３））について成立につき争のない甲第一三号証の七と証人Ｐ３２の証言によれば８０９番の署名者の署名下にある印影はその前に在る８０８番のＰ３３の署名下の分と同一で、おそらく、同一家族である右Ｐ３３の印を使用したもので、右捺印は両名合意のうえＰ３４のものとして使用された事実を推認できる。ところでかかる捺印も有効というべきである。 （ハ）８１７番（「 と同一で、おそらく、同一家族である右Ｐ３３の印を使用したもので、右捺印は両名合意のうえＰ３４のものとして使用された事実を推認できる。ところでかかる捺印も有効というべきである。 （ハ）８１７番（「六」）について証人Ｐ３２の証言によれば、８１７番の署名者は、自署した事実を認定できる。 従つて右署名は有効である。 （ニ）８２３番（「六」）について成立につき争のない甲第三九号証の一八一と証人Ｐ３２の証言によれば８２３番の署名は代筆された事実を認定できる。署名の代筆は地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由に該当するというべきであるから右署名は無効である。 （ホ）８２７番（「二））について証人Ｐ３２の証言によれば、８２７番の署名者は長く天城町瀬滝に居住している成人であることが窺われるばかりでなく、一方被告は容易にその反証を提出できる筈であるのに何ら立証をしないので弁論の全趣旨とも考え合わせれば右署名者は選挙人名簿に登録されている者と推認できる。右によれば、右署名は有効である。 （１３）第一四簿冊関係（イ）８５３、８７０、８７１、８７４、８７５、８９０、８９６番（「七」）について各成立につき争のない甲第一四号証の一ないし七、同第三九号証の一八九ないし一九三、同号証の一九六および一九八、と証人Ｐ３５、同Ｐ３６の各証言によれば右各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。かかる場合は第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、右各署名は有効である。 （ロ）８４１、８８４番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の一八七および一九五と証人Ｐ３６の証言によれば８４１番８８４番の署名は代筆された事実を認定できる。右認定に反する証人Ｐ３６の証言中８４１番の署名に関する部分は右甲第三九号証の一八七と対 甲第三九号証の一八七および一九五と証人Ｐ３６の証言によれば８４１番８８４番の署名は代筆された事実を認定できる。右認定に反する証人Ｐ３６の証言中８４１番の署名に関する部分は右甲第三九号証の一八七と対照して措信できない。署名の代筆は、地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由に当るというべきであるから、右各署名は無効である。 （ハ）８４７番（「六」）について証人Ｐ３５の証言によれば８４７番の署名は自署された事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の一八八のＰ３７の供述部分は右証言と対照して措信できない。よつて右署名は有効である。 （ニ）８８３番（「二」）について成立につき争のない甲第三九号証の一九四によれば８８３番の署名者は選挙人名簿に登録されていない事実を認定できる。かかる者の署名は地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由に該当するというべきであるから、右署名は無効である。 （ホ）８９２番（「五」（３））について各成立につき争のない甲第一四号証の七、同第三九号証の一九七によれば８９２番の署名者は自分の印をその署名下に捺印した事実を認定できる。甲第三九号証の一九七中「本人はこの印が署名簿の捺印であると主張……何人の印を押したか不明。」なる旨の記載があるが、これを以つてしても右認定事実を覆えすことができない。よつて、右署名は有効であるということができる。 （１４）第一五簿冊関係（イ）９２３、９２４、９２７、９２８、９４１、９４２、９４５、９４６、９４７、９４８、９４９、９５３、９５７、９５８、９６０、９６５、９７２、９７９、９８０、９８３、９８９、９９０、９９１、９９２、９９４番（「七」）について各成立につき争のない甲第一五号証の一ないし一〇、同第三九号証の一九九ないし二〇二、同号証の二〇四、二〇五、同号証の二〇七ないし二一 ３、９８９、９９０、９９１、９９２、９９４番（「七」）について各成立につき争のない甲第一五号証の一ないし一〇、同第三九号証の一九九ないし二〇二、同号証の二〇四、二〇五、同号証の二〇七ないし二一四、同号証の二一六、同号証の二二〇、同号証の二二二ないし二二四、同号証の二二六ないし二三〇、と証人Ｐ３８、同Ｐ３９、同Ｐ４０の各証言によれば右各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の二二一、Ｐ４１の供述部分は証人Ｐ３８の証言と対照して措信できない。かかる場合は、第一簿冊関係で述べたと同じ理由で右各署名は有効である。 （ロ）９１６、９４０、９４４番（「六」）について証人Ｐ３８、同Ｐ４０の各証言によればこれらの署名者はいずれも自署した事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の二〇三のＰ４２の供述部分（但し、９４０番の署名に関し）同号証の二〇六のＰ４３の供述部分（但し、９４４番の署名に関し）は右証人Ｐ４０の証言と対照して措信できない。よつて右各署名は有効である。 （ハ）９５９番（「四」）について成立につき争のない甲第一五号証の一〇によれば９５９番の署名者欄には生年月日の記載がなされている事実を認定できる。右認定に反する証拠は存しない。よつて右署名は有効である。 （ニ）９６１番（「五」（３））について成立につき争のない甲第三九号証の二一七によれば９６１番の署名者の氏名下の押印は同人のものでない事実を認定できる。右認定に反する証拠は存しない。かかる場合は地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由に該当するというべきであるから、右署名は無効である。 （ホ）９６２、９６４番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の二一九および二一八と証人Ｐ３９の証言によれ 三第一項一号の無効事由に該当するというべきであるから、右署名は無効である。 （ホ）９６２、９６４番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の二一九および二一八と証人Ｐ３９の証言によればこれらの署名はいずれも代筆された事実を認定できる。右認定に反するＰ３９の証言中９６２番の署名に関する部分は右甲第三九号証の二一八と対照して措信できない。署名の代筆は地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由に当るというべきであるから右各署名は無効である。 （ヘ）９８５番（「五」（３））について各成立につき争のない甲第一五号証の一〇、同第三九号証の二二五、証人Ｐ４０の証言によれば右署名者はいとこのＰ４４の印を借用し自己が押印した事実を認定できる。かかる捺印も有効というべきである。 （ト）９８２、９９３番（「二」）について成立について争のない甲第一五号証の一〇、証人Ｐ４０の証言によれば９９３番の署名者は、長く、＜地名略＞に居住していることが窺われる。一方被告は容易にその反証を提出できる筈であるのに、何ら立証をしないので右事実と弁論の全趣旨とを考え合わせれば右署名者は選挙人名簿に登録されているものと推認できる。よつて９９３番の署名は有効である。 ９８２番の署名については全証拠によるも、これを認定できず、かかる署名は地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由に当るというべきであるから、９８２番の署名は無効である。 （１５）第一六簿冊関係（イ）９９５ないし１０４６番（「一」（２））について各成立につき争のない甲第一六号証の一ないし八、と証人Ｐ４５、同Ｐ４６、同Ｐ４７の各証言、を総合すれば第一六簿冊関係の署名の募集に際し解職請求の要旨、請求代表者および代表者証明書、署名収集委任状および署名用紙が一個の簿冊にされて、各署名者に提示された事実を認定 ４６、同Ｐ４７の各証言、を総合すれば第一六簿冊関係の署名の募集に際し解職請求の要旨、請求代表者および代表者証明書、署名収集委任状および署名用紙が一個の簿冊にされて、各署名者に提示された事実を認定できる。もつとも証人Ｂ、同Ｐ１１、同Ｐ８３の各証言、被告代表者Ｐ４８尋問の結果によればなるほど或る収集委任状には数個の折目があるのに署名用紙にはそれがなく、また収集委任状、署名用紙に余分の綴じ穴があいていたり、同様余分の契印がなされていることが認められるが、これも原告Ａ本人尋問の結果と対照すれば第七簿冊の場合（（７）の（イ））に述べたと同様とうてい前認定を左右できないし他にこれを履えすに足る証拠がない。 従つてこれらの署名は有効である。 （ロ）１００１、１０１５、１０３９番（「六」）について証人Ｐ４５の証言によればこれらの各署名者はいずれも自署した事実を認定できる。右認定に反する甲第四〇号証の一五のＰ４９の供述中１０３９番の署名に関する部分は右証言と対照して措信できない。よつて右各署名は有効である。 （ハ）１０３２、１０３４番（「六」）について各成立につき争のない甲第四〇号証の一〇および一二によれば１０３２番、１０３４番の各署名は代筆された事実を認定できる。右認定に反するＰ４５の証言は措信できない。署名の代筆は地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由に当るというべきであるから、右各署名は無効である。 （ニ）１０２５、１０３３、１０３７、１０３８、１０４０番（「七」）について各成立につき争のない甲第一六号証の一ないし八、と証人Ｐ４５の証言を総合すればこれらの各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。かかる場合は、第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、右各署名は有効である。 （ホ）１０２１番（「五 ればこれらの各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。かかる場合は、第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、右各署名は有効である。 （ホ）１０２１番（「五」（３））について成立につき争のない甲第一六号証の八によれば１０２１番の署名者Ｐ５０の署名下の印影はその前に在る１０２０番のＰ５１名下印影と同一で、その署名を較べてみても右各署名者は同一家族で同一の印形を同一機会に合意のうえ使用したことが容易に推認できる。かかる捺印も捺印としての効力を有するというべきであるから、右署名は有効である。 （１６）第一七、第一八簿冊関係１０５１、１０５７、１０６０、１０６６、１０７６、１０９０、１０９５、１１２１、１１２２、１１２３、１１２５、１１２８、１１３１、１１３２、１１３３、１１３４、１１４２、１１５０、１１５２、１１５４、１１５５番（「七」）について各成立につき争のない甲第一七号証の一ないし七、同第一八号証の一ないし八、同第三九号証の二三一ないし二三三、同号証の二三五、同号証の二三七、二三八、同号証の二四〇ないし二四七、同号証の二四九ないし二五五、と証人Ｐ５２、同Ｐ５３の各証言、原告本人Ｂ尋問の結果、を総合すれば右全署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。かかる場合は第一簿冊関係で述べたと同じ理由で右各署名は有効である。 （１７）第一九簿冊関係（イ）１１６８、１１７８、１２１０番（「七」）について各成立につき争のない甲第一九号証の一ないし六、同第三九号証の二五七および二五八と証人Ｐ５４の証言によれば右各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。かかる場合は第一簿冊関係で述べたと同じ理由で右各署名は有効であ 五七および二五八と証人Ｐ５４の証言によれば右各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。かかる場合は第一簿冊関係で述べたと同じ理由で右各署名は有効である。 （ロ）１１７７、１２３２番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の二五六および二九五、と証人Ｐ５４の証言によればこれらの署名はいずれも代筆された事実を認定できる。署名の代筆は地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由に該当するというべきであるから右各署名は無効である。 （１８）第二〇簿冊関係（イ）１２４５番（「一」（３））について証人Ｐ５５、同Ｐ５６の各証言によれば、甲第二〇号証の六の署名用紙は解職請求の要旨その他の関係書類、同号証の一ないし五の用紙と一括して一個の簿冊として右署名者に提示された事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の二六〇のＰ５５の供述部分は右各証言と対照して措信できない。よつて右署名は有効である。 （ロ）１２４６、１２６７、１２６９、１２７０、１２７５番（「七」）について各成立につき争のない甲第二〇号証の一ないし六、同第三九号証の二六一ないし二六五、と証人Ｐ５６の証言によれば右各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。かかる場合は第一簿冊関係で述べたと同じ理由で右各署名は有効である。 （１９）第二一、第二二、第二三、第二四、第二五簿冊関係１２８６、１２８８、１３４７、１３５０、１３５１、１３６７、１３８０、１３８１、１３８３、１３８４、１３８６、１３８８、１３８９、１３９１ないし１３９５、１３９９、１４１３、１４１６、１４１７、１４２５、１４２６、１４２７、１４８５、１５２１、１５２２、１５２６、１５２８、１５３３、１５３４、１５３５、１５４５ 、１３８９、１３９１ないし１３９５、１３９９、１４１３、１４１６、１４１７、１４２５、１４２６、１４２７、１４８５、１５２１、１５２２、１５２６、１５２８、１５３３、１５３４、１５３５、１５４５、１５７９、１５８０、１５８１、１５８３、１５８５、１５８６、１５８７、１５９０、１５９３、１５９４番（「七」）について各成立につき争のない甲第二一号証の一ないし七、同第二二号証の一ないし七、同第二三号証の一ないし七、同第二四号証の一ないし七、同第二五号証の一ないし七、同第三九号証の二六六ないし二七八、同号証の二八〇ないし三〇〇、同号証の三〇二ないし三〇九、と証人Ｐ５７、同Ｐ５８、同Ｐ５９、同Ｐ６０、同Ｐ６１、同Ｐ６２、同Ｐ６３の各証言を総合すれば、右各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の三〇一のＰ６４の供述中１５８０番に関する部分は右証人Ｐ６３の証言と対照して措信できない。かかる場合第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、右各署名は有効である。 （２０）第二六、第二七簿冊関係（イ）１５９８、１６０５、１６０６、１６０９、１６１４、１６２８、１６２９、１６３７、１６４２、１６４７、１６４８、１６７１、１６７９、１６９９、１７０２番（「七」）について各成立につき争のない甲第二六号証の一ないし八、同第二七号証の一ないし八、同第三九号証の三一〇ないし三一三、同号証の三一五ないし三一八、同号証の三二〇、同号証の三二二、同号証の三二四、同号証の三二八および三二九、と証人Ｐ６５、同Ｐ６６、同Ｐ６７、同Ｐ６８の各証言を総合すれば、右各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の三二一Ｐ６９の供述部分（但し、１６ ６、同Ｐ６７、同Ｐ６８の各証言を総合すれば、右各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の三二一Ｐ６９の供述部分（但し、１６４７番の署名に関し）同号証の三二五のＰ７０の供述部分（但し、１６７９番の署名に関し）は右証人Ｐ６５、同Ｐ６７の各証言と対照して措信できない。かかる場合第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、右各署名は有効である。 （ロ）１６１２番（「五」（３））について成立につき争のない甲第三九号証の三一四と証人Ｐ６６の証言によれば、右署名者の氏名下の捺印は他人の印章によるもので、本人が押捺したものでない事実を認定できる。そうして原告らの援用する証人Ｐ６５の証言をもつても、右押印が本人の意思に基いたことを認め難く、他にこれを認めるべき証拠がない。 従つてかかる署名は地方自治法第七四条の三第一項一号の無効事由に当り、無効である。 （ハ）１６４１、１６８８番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の三一九および三二六と証人Ｐ６５、同Ｐ６７、同Ｐ６８の各証言によればこれらの各署名はいずれも自署された事実を認定できる。よつて右各署名は有効と解すべきである。 （ニ）１６７０番（「五」（３））について各成立につき争のない甲第二六号証の八、同三九号証の三二三、と証人Ｐ６６の証言によれば右署名者は自己の印を押捺した事実を認定できる。右事実によれば、右署名は有効である。 （ホ）１６９６番（「六」）について成立につき争のない甲第三九号証の三二七と証人Ｐ７１の証言によれば右署名は代筆された事実を認定できる。従つて右署名は地方自治法第七四条の三第一項一号により無効と解すべきである。 （２１）第二八、第三〇簿冊関係１７１６、１７２３、１７２８、１７３３、１７３８、１７ 名は代筆された事実を認定できる。従つて右署名は地方自治法第七四条の三第一項一号により無効と解すべきである。 （２１）第二八、第三〇簿冊関係１７１６、１７２３、１７２８、１７３３、１７３８、１７３９、１７４０、１７５２、１７５６、１８２９、１８４８、１８５６、１８６０、１８６４番（「七」）について各成立につき争のない甲第二八号証の一ないし八、同第三〇号証の一ないし七、同第三九号証の三三一ないし三四三、と証人Ｐ７２、同Ｐ７３、同Ｐ７４、同Ｐ７５、同Ｐ７６、同Ｐ７７の各証言を総合すれば右各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。かかる場合第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、右各署名は有効である。 （２２）第三一簿冊関係（イ）１８６７ないし１９２３番（「一」（３））について各成立につき争のない甲第三一号証の一ないし七、同第四二号証の一ないし二〇、同号証の二二ないし二五、と証人Ｐ７８、同Ｐ７９、同Ｐ８０、同Ｐ８１、同Ｐ８２の各証言、を総合すれば、第三一簿冊関係の署名の募集に際しては、甲第三一号証の七の署名用紙は解職請求の要旨、請求代表者および代表者証明書、収集委任状などの同号証の一ないし六の関係書類用紙と一括して、一個の簿冊にされたうえ右各署名者に提示され、その署名の収集が行われた事実を認定できる。もつとも証人Ｐ１１、同Ｂ、同Ｐ８３の各証言、被告代表者本人尋問の結果によれば右甲第三一号証の一ないし七の用紙には綴じ穴が別に空いているものがあつたり、委任状が糊で貼りつけてあつたり、また、その用紙に横に三ケ所折り目のあるものがあつたりなどし、同号証の二の請求書にはホツチキスでとめられているのに他の用紙はとめられていないなどの事実が窺われるが、これらの点も原告Ａの本人尋問の結果と対照すれば前記第七 ケ所折り目のあるものがあつたりなどし、同号証の二の請求書にはホツチキスでとめられているのに他の用紙はとめられていないなどの事実が窺われるが、これらの点も原告Ａの本人尋問の結果と対照すれば前記第七簿冊の場合（（７）の（イ））に述べたと同一理由で前段認定を左右できないし、他にこれを覆えすに足る証拠がない。従つてこれらの署名は有効と解すべきである。 （ロ）１８７４、１８９０、１８９２、１８９４、１８９８、１９０５、１９０７、１９０９、１９１２、１９１６番（「七」）について各成立につき争のない甲第三一号証の一ないし七、同第四二号証の五、同号証の一一、一二、同号証の一四、同号証の一八、同号証の二〇、同号証の二二および二四、と証人Ｐ７８、同Ｐ７９、同Ｐ８２の各証言によれば右各署名者はその署名の際、いずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。右認定に反する甲第四二号証の二一のＰ８２本人の供述中１９０９番に関する部分は右証人Ｐ７９の証言と対照して措信できない。かかる場合は第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、右各署名は有効である。 （２３）第三二、第三三簿冊関係（イ）１９２５、１９６１、１９７１、１９８２、１９９３、２０２６、２０４３、２０７５、２０７８、２０８０、２０９５、２０９６番（「七」）について各成立につき争のない甲第三二号証の一ないし七、同第三三号証の一ないし八、同第三九号証の三四四、同号証の三四七、三四八、同号証の三五〇、同号証の三五四、三五五、同号証の三五七ないし三六〇、同号証の三六四、三六五、証人Ｐ８４、同Ｐ８５、同Ｐ８６、同Ｐ８７の各証言によれば右各署名者は天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。かかる場合第一簿冊関係で述べたと同じ理由で右各署名は有効である。 （ロ） Ｐ８５、同Ｐ８６、同Ｐ８７の各証言によれば右各署名者は天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。かかる場合第一簿冊関係で述べたと同じ理由で右各署名は有効である。 （ロ）１９５２、１９８１、１９８５、１９８６、２０９４番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の三四五、同号証の三四九、同号証の三五一、三五二および三六三と証人Ｐ８４、同Ｐ８６の各証言によれば右各署名はいずれも代筆された事実を認定できる。 従つてこれらの署名は地方自治法第七四条の三第一項一号により無効と解すべきである。 （ハ）１９８７、２０４１番（「六」）について証人Ｐ８４、同Ｐ８８、同Ｐ８５、同Ｐ８９の証言によればこれらの各署名者はその署名をいずれも自署した事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の三五三Ｐ８８の供述部分は右証人Ｐ８８および同Ｐ８４の各証言と対照して措信できない。よつて右各署名は有効と解すべきである。 （ニ）１９５４、１９５５番（「五」（２））について各成立につき争のない甲第三二号証の七、同第三九号証の三四六と証人Ｐ８４の証言を総合すれば右両署名者は同一家族関係にあり、それぞれ自己の署名下に、同一ゴム印を共用して押捺した事実を推認できる。そうしてゴム印であつても自己の印章として捺印に使用される以上、これを利用したこれらの署名は有効とみるべきである。 （ホ）２０８９、２０９０番（「五」（３））について各成立につき争のない甲第三九号証の三六一および三六二、と証人Ｐ８６の証言によれば右署名者のＰ９０、Ｐ９１は夫婦で、その各署名下の印影は同人らが、たまたま印章を持合せなかつたので同姓のＰ８６に印をかしてくれるよう依頼したので、同人が自己の印を右各署名者に代つて押捺した事実を認定できる。かかる捺印も、それが本人の意 各署名下の印影は同人らが、たまたま印章を持合せなかつたので同姓のＰ８６に印をかしてくれるよう依頼したので、同人が自己の印を右各署名者に代つて押捺した事実を認定できる。かかる捺印も、それが本人の意思に基いて捺印された以上必ずしも違法とはいえないので、右各署名は有効と解すべきである。 （ヘ）２００２、２０４７番（「二」）について原告らは右各署名者が選挙人名簿に登録されていることについて何らの主張立証をしないし、これを認めるべき証拠がないので、これを直ちに有効となし難い。 （２４）第三四、第三五簿冊関係（イ）２１０３、２１１４、２１１６、２１３４、２１３５、２１３６、２１３７、２１３９、２１４６、２１７０、２１７１、２１７７、２１８８、２１８９、２１９０番（「七」）について各成立につき争のない甲第三四号証の一ないし七、同第三五号証の一ないし八、同第三九号証の三六七、同号証の三六九ないし三七六、同号証の三七九、同号証の三八一、同号証の三八三および三八四、と証人Ｐ９２、同Ｐ９３、同Ｐ９４、同Ｐ９５の各証言、によれば右各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることを認識して署名した事実を認定できる。右認定に反する甲第三九号証の三八五、Ｐ９６の供述部分は右証人Ｐ９４の証言に照し措信できない。かかる場合は第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、右各署名は有効である。 （ロ）２１６７、２１８６、２１９３、２１９８番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の三七七、同号証の三八二、同号証の三八六および三八七、と証人Ｐ９４、同Ｐ９７の証言によれば右各署名はいずれも代筆された事実を認定できる。 従つて右各署名は地方自治法第七四条の三第一項一号により無効と解すべきである。 （ハ）２０９９番（「六」）について成立につき争のない甲第三九号証の 各署名はいずれも代筆された事実を認定できる。 従つて右各署名は地方自治法第七四条の三第一項一号により無効と解すべきである。 （ハ）２０９９番（「六」）について成立につき争のない甲第三九号証の三六六と証人Ｐ９２の証言によれば右署名は自署によるものである事実を認定できる。従つて右署名は有効と解すべきである。 （ニ）２１０４番（「五」（３））について成立につき争のない甲第三四号証の七、と証人Ｐ９２の証言によれば右署名者Ｐ９８はその前に在る２１０３番の署名者Ｐ９９の妻でその際同一家族内の右夫の印を共同使用した事実を認めることができる。 従つて、このような場合の押印は何ら違法でなく右署名は有効というべきである。 （ホ）２１７５番（「五」（３））について成立につき争のない甲第三九号証の三八〇と証人Ｐ９４、同Ｐ９７の各証言によれば２１７５番Ｐ１００の署名下の印影はたまたま同人が印を持合わせなかつたので、同姓のＰ９７からその印を貸してもらつて押捺した事実を認定できる。ところでかかる捺印も本人の意思に基いてなされている以上捺印として効力を有するもので、右署名は有効と解すべきである。 （２５）第三六、第三七、第三八簿冊関係（イ）２２３３、２２３４、２２８８、２２９９、２３０５、２３１２、２３１４、２３２４、２３２９、２３３３、２３３７、２３４５、２３５９、２３６０、２３６２、２３６５、２３７６、２３９２、２４０１番（「七」）について各成立につき争のない甲第三六号証の一ないし八、同第三七号証の一ないし六、同第三八号証の一ないし七、同第三九号証の三八八、三八九、同号証の三九一、三九二、同号証の三九四ないし三九六、同号証の三九八ないし四〇一、同号証の四〇三ないし四〇七、同号証の四〇九および四一一、と証人Ｐ１０１、同Ｐ１０２、同Ｐ１０３の各証言によ 三八九、同号証の三九一、三九二、同号証の三九四ないし三九六、同号証の三九八ないし四〇一、同号証の四〇三ないし四〇七、同号証の四〇九および四一一、と証人Ｐ１０１、同Ｐ１０２、同Ｐ１０３の各証言によれば右各署名者はいずれも天城町長解職請求の署名簿であることをその署名の際認識していた事実を認定できる。かかる場合は第一簿冊関係で述べたと同じ理由で、右各署名は有効である。 （ロ）２２５３、２３１７、２３３８番（「六」）について各成立につき争のない甲第三九号証の三九〇、同号証の三九七、同号証の四〇二、証人Ｐ１０１、同Ｐ１０２、同Ｐ１０３の各証言、によればこれらの各署名はいずれも代筆された事実を認定できる。右認定に反する証人Ｐ１０２の証言中２３１７番に関する部分は右甲第三九号証の三九七に照し措信できない。 従つて右各署名は地方自治法第七四条の三第一項一号により無効である。 （ハ）２３０４、２３９５番（「六」）について成立につき争のない甲第三九号証の三九三、と証人Ｐ１０２、同Ｐ１０３の各証言によればこれらの各署名はいずれも自署された事実を認定できる。よつて右各署名は有効と解すべきである。 （２６）以上のとおりであるから、結局別紙目録（一）記載の署名中別紙目録（二）記載の番号に相当する署名は有効であるが、そのほかの署名についてはこれを有効とみるべき証拠がない。 従つて、被告の前記決定中右署名を無効とした部分は失当として取消を免かれない。 四、よつて、原告Ｃの訴のうち、前記第七簿冊を除いた他の簿冊関係の署名に関する部分および原告Ｂの訴のうち前記第一八簿冊を除いた他の簿冊関係の署名に関する部分をいずれも却下し、同原告らのその余の本訴請求および原告Ａの請求中、被告が別紙目録（一）記載の署名のうち、有効の別紙目録（二）掲記の署名に関する原告Ａの異議を棄却 いた他の簿冊関係の署名に関する部分をいずれも却下し、同原告らのその余の本訴請求および原告Ａの請求中、被告が別紙目録（一）記載の署名のうち、有効の別紙目録（二）掲記の署名に関する原告Ａの異議を棄却した部分の取消を求める範囲は理由があるので、これを相当として認容し、原告らその余の請求は理由がないので、これを失当として棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九二条但し書を適用し、主文のとおり判決する。 （裁判官松本敏男吉野衛松尾家臣）（別紙（一）、（二）省略）

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