昭和38(あ)3179 薬事法違反

裁判年月日・裁判所
昭和40年7月14日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。          理    由  弁護人谷川八郎、同川合常彰、同松本重夫、同本林譲、同柳川昌勝の上告趣意第 一について。  所論は、旧薬事法(昭和三五年法

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判決文本文2,568 文字)

主    文      本件上告を棄却する。          理    由  弁護人谷川八郎、同川合常彰、同松本重夫、同本林譲、同柳川昌勝の上告趣意第 一について。  所論は、旧薬事法(昭和三五年法律第一四五号による改正前の昭和二三年法律第 一九七号)二九条一項の合憲性に関する原判示が、憲法二二条一項の解釈を誤つて いる旨を主張する。  しかし、憲法二二条一項は、公共の福祉に反しない限りにおいて、職業選択の自 由を認めているものであることは同条項の明示するところである。ところで、旧薬 事法二九条一項は、医薬品の販売業を営もうとする者に対し、販売の対象が、同法 二条四項にいわゆる医薬品に該当する限り、法定の登録を受くべきことを義務づけ ているものであることは、その規定自体に照らして明らかである。そして、同法が かような登録制度をとつているのは、販売される医薬品そのものがたとえ普通には 人の健康に有益無害なものであるとしても、もしその販売業を自由に放任するなら ば、これにより、時として、それが非衛生的条件の下で保管されて変質変敗をきた すことなきを保しがたく、またその用法等の指導につき必要な知識経験を欠く者に より販売されこれがため一般需要者をしてその使用を誤らせるなど、公衆に対する 保健衛生上有害な結果を招来するおそれがあるからである。このゆえに、同法は医 薬品の製造業についてばかりでなく、その販売業についても画一的に登録制を設け、 同法二条四項にいわゆる医薬品に該当する限りその販売について、一定の基準に相 当する知識経験を有し、衛生的な設備と施設をそなえている者だけに登録を受けさ せる建前をとり、もつて一般公衆に対する保健衛生上有害な結果の発生を未然に防 止しようと配慮しているのであつて、右登録制は、ひつきよう公共の福祉を確保す - 1 - るための制度にほかならない。さ けさ せる建前をとり、もつて一般公衆に対する保健衛生上有害な結果の発生を未然に防 止しようと配慮しているのであつて、右登録制は、ひつきよう公共の福祉を確保す - 1 - るための制度にほかならない。されば、旧薬事法二九条一項は、憲法二二条一項に 違反するものではなく、これと同趣旨に出た原判決は相当であつて、論旨は理由が ない。  つぎに、所論は判例違反をいうが、引用の判例は、適用法規を異にする事案であ つて、本件に適切でない。それゆえ、所論は前提を欠き、刑訴法四〇五条の上告理 由に当らない。  同第二について。  所論は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、同四〇五条の上告理由に当 らない。(なお、本件物質が旧薬事法二条四項にいわゆる医薬品に該当するとした 原判決の判断は正当である。)  被告人Aの上告趣意第一点について。  所論は、違憲をいうけれども、実質は事実誤認、単なる法令違反の主張に帰し、 刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。  同第二点について。  所論は、旧薬事法二九条一項の合憲性につき判示した原判決は、憲法二二条一項 の解釈を誤つている旨主張するけれども、その理由のないことは、前記弁護人谷川 八郎らの上告趣意第一に対し、説示したとおりである。  所論は、また原判決が憲法二五条に違反する旨主張するが、旧薬事法二九条一項 による医薬品の販売業に対する登録制は、公共の福祉を確保するための制度である ことは、すでに説示したとおりである。したがつて、同条項は、まさに憲法二五条 の要請に適合こそすれ、なんらこれに反するものではなく、旧薬事法の前記法条に 違反した被告人の本件所為に対する処罰を是認した原判決には、なんら右憲法の規 定に反する点はなく、所論は理由がない。  なお、所論中原判決の憲法二三条違反をいう点は、原判決が、所論学問研究の自 - 2 - 由に対しなんら 件所為に対する処罰を是認した原判決には、なんら右憲法の規 定に反する点はなく、所論は理由がない。  なお、所論中原判決の憲法二三条違反をいう点は、原判決が、所論学問研究の自 - 2 - 由に対しなんら影響を及ぼすものとは認められず、また、原判決の判例違反をいう 点は、引用の判例は、いずれも事案を異にし本件には適切でなく、所論はいずれも 前提を欠くものであつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当らない。  その余の論旨は、事実誤認、単なる法令違反の主張に帰し、同四〇五条の上告理 由に当らない。  また、記録を調べても、各所論の点につき、同四一一条を適用すべきものとは認 められない。  よつて、同四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。   昭和四〇年七月一四日      最高裁判所大法廷          裁判長裁判官    横   田   喜 三 郎             裁判官    入   江   俊   郎             裁判官    奥   野   健   一             裁判官    石   坂   修   一             裁判官    山   田   作 之 助             裁判官    五 鬼 上   堅   磐             裁判官    横   田   正   俊             裁判官    草   鹿   浅 之 介             裁判官    長   部   謹   吾             裁判官    城   戸   芳   彦             裁判官    石   田   和   外             裁判官    柏   原   語   六             裁判官    田   中   二   郎             裁判官 官    石   田   和   外             裁判官    柏   原   語   六             裁判官    田   中   二   郎             裁判官    松   田   二   郎 - 3 -             裁判官    岩   田       誠 - 4 -

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