本件は、被告会社の代表者が、長崎県条例第六一号に基づく風俗営業等取締法施行条例の規定が憲法に違反していると主張し、上告した事案である。主要な争点は、同条例の二四条四号が明確性を欠くかどうか、及び風俗営業等取締法三条が憲法三一条に違反するかという点であった。最高裁判所は、被告の従業員が行った行為が「卑わいな行為」に該当することは明らかであり、したがって、条例は明確性を欠くものではないと判断した。また、憲法違反の主張については、原審での判断を経ていないため、適切な主張とは認められず、法令違反に過ぎないとした。結論として、最高裁は被告の上告を棄却することを決定した。
主文 本件上告を棄却する。 理由 被告会社代表者Ａの上告趣意のうち、昭和三九年長崎県条例第六一号風俗営業等取締法施行条例二四条四号が明確性を欠くとして憲法三一条違反をいう点は、被告会社の従業員がした本件行為が右規定にいう「卑わいな行為」にあたることは明らかであり、右規定は本件に適用される限りにおいては所論のように明確性を欠くとはいえないから、所論は前提を欠き、風俗営業等取締法三条が憲法三一条に違反するという点は、原審において主張判断を経ていない事項に関する違憲の主張であり、その余は、違憲をいうかの点をも含め、実質はすべて単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。 よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。 昭和五五年一二月九日最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官中村治朗裁判官団藤重光裁判官藤崎萬里裁判官本山亨裁判官谷口正孝- 1 -
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