本件は、控訴人らが町長に対し、町有地の砂利が適正な対価で譲渡されなかったとして損害賠償を求めた事案である。主要な争点は、譲渡が地方自治法237条2項に基づく適正な対価によらないものであったかどうか、及び町議会の補正予算の可決が譲渡の追認にあたるかである。原判決では、譲渡が適正な対価によらないとしても、町議会の議決があったため瑕疵は治癒されると判断されたが、上告審では、議決が適正な対価に基づくものであることが必要とされ、差し戻された。最終的に、控訴人らの請求は棄却され、訴訟費用は控訴人らの負担とされた。
- 1 -主文 本件控訴を棄却する。 （） 差戻前及び差戻後の控訴審並びに上告審の訴訟費用参加費用を含むは控訴人らの負担とする。 事実 及び理由第１控訴の趣旨 原判決を取り消す。 被控訴人は，小国町に対し，８９７万４８００円及びこれに対する平成１３年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は，１，２審とも被控訴人の負担とする。 第２事案の概要本件は，α町（以下「町」という）の住民である控訴人らが，町長であっ。 た被控訴人に対し，被控訴人が町有地にある砂利を第３セクター方式で町も出資している会社（Ａ）に，適正な対価によらないのに地方自治法（以下「法」。）（），という２３７条２項所定の議会の議決を経ずに違法に譲渡本件売却し町が損害を受けたとして，法２４２条の２第１項４号（平成１４年法律第４号による改正前のもの）に基づき，上記損害金とこれに対する遅延損害金の町に対する支払いを求めた事案である。 原判決，差戻前控訴審判決は，仮に上記譲渡が適正な対価によらないもので，，（）あったとしても町議会は平成１１年度の一般会計補正予算本件補正予算について，上記譲渡の必要性及び妥当性について審議し，同予算を可決したのであるから，法２３７条２項の議会の議決を欠いた瑕疵は治癒されるとして，控訴人らの請求を棄却すべきものとしたが，上告審判決において，同項の議会の議決があったというためには，当該譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提として審議がされた上当該譲渡等を行うことを認める趣旨の議決がされたことを要するとして，当裁判所に差し戻された。なお，町議会におい- 2 -て上記趣旨の議決がされたとの主張立証はない。 前提事実本件の前提事実は原判決の当該欄記載のとお める趣旨の議決がされたことを要するとして，当裁判所に差し戻された。なお，町議会におい- 2 -て上記趣旨の議決がされたとの主張立証はない。 前提事実本件の前提事実は原判決の当該欄記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３頁２０行目の「同月１０日」を「平成１０年３月１０日」と改め，同頁２１，２２行目の「，７の８」を削除する。 。） 争点 (１)本件売却が法２３７条２項の「適正な対価なくして」されたものか(２)本件補正予算の可決によって，本件売却に関し，町について双方代表の追認があったといえるか 当事者の主張争点(１)に関する当事者の主張は以下のとおりである。 争点(２)に関する当事者の主張は，原判決の当該欄（控訴人らの主張について原判決６頁１４行目から同頁２３行目まで，被控訴人の主張について７頁１８行目から８頁２行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 (１)控訴人らの主張本件売却の価格は極端に低廉であり，法２３７条２項の「適正な対価なくして」の譲渡に該当する。 すなわち，本件売却に先行してＡとＢとの間でされた同じ砂利の売買契約，，では１立方メートル当たりの単価は２６０円５４銭４７２円５０銭でありＡの経費は３００万３６００円，１４７万円，収益は２２４万６４００円，１００８万７３５０円であった。上記１立方メートル当たりの単価は，Ａが昭和６３年ないし平成４年にＣ組合に対し同単価４００円ないし９０６円，平成４年ないし平成５年にＢに同単価７００円ないし９０９円で砂利を売却していることからすると，当時の相場価格かそれ以下と考えられる。 町は，本件売却の価格を決める際，ＡからＢへの転売後に単価を決めたことからすれば，上記転売単価，Ａの経費及び収益を参考にすべきであり，こ- 3 -れによれば，本件売 場価格かそれ以下と考えられる。 町は，本件売却の価格を決める際，ＡからＢへの転売後に単価を決めたことからすれば，上記転売単価，Ａの経費及び収益を参考にすべきであり，こ- 3 -れによれば，本件売却の単価２０円は著しく低廉である。 町が参考にしたという民間取引事例は農地の事例であるところ，農地の場合は砂利の採取方法に手間がかかり，採取後も農地への復元が必要であるから，砂利採取業者の経費が相当かかるため，相場より大幅に安くならざるを得ない事情があり，本件には適切でない。 そもそも，本件はＡの不当利得返還を実質とするものであり，適正価格はこの実質から判断すべきであることからすると，１立方メートル当たり２０円の単価が適正な対価ではあり得ない。また，適正な対価とは常に市場価格を意味するものではなく，上記の点からも本件においては転売価格を考慮すべきである。 町は，条例において，適正な対価なくして普通財産の譲渡をできる場合を，。 ，，定めているが本件売却はこの場合に該当しないまた本件売却についてあらかじめの議会による法２３７条２項の議決はない。専決処分の要件もない。 本件売却の適正な対価は，前提事実記載の監査請求における損害主張と同様に計算され，８９７万４８００円である。仮に，本件売却のうち平成１１年分の代金が７１０万５８３７円と変更されているとしても，Ａの利益を２割とみて同様に計算すると，５４１万３５９０円が損害となる。 (２)被控訴人の主張法２３７条２項の「適正な対価なくして」とは，無償または市場価格（時価）に比して低廉な価格をいうのであるが，この市場価格ないし時価は一定。 ，，の幅ないし許容範囲を有している町は本件売却の価格を定めるにあたり採取地周辺の民間取引事例を参考にしたが，その平成４年から平成８年までの１立方メートル るが，この市場価格ないし時価は一定。 ，，の幅ないし許容範囲を有している町は本件売却の価格を定めるにあたり採取地周辺の民間取引事例を参考にしたが，その平成４年から平成８年までの１立方メートル当たりの単価は２０円から４２円で，本件売却前の５年間ほぼ一定であった。 したがって，１立方メートル当たり２０円の価格は裁量の範囲を逸脱する- 4 -ものではなく「適正な対価なくして」には当たらない。 ，ＡからＢへの転売単価は，転売価格であることからするとその前段階の売買価格よりも高額となること，ＢがＡひいては町の立場を慮って赤字にはならないが利益もなかった価格となった特殊条件による売買であったことの事情による市場価格よりも高額なものである。 第３当裁判所の判断 当裁判所は，控訴人らの請求を棄却すべきものと判断する。その理由は次のとおりである。 (１)認定事実前提事実並びに後記各証拠によれば，以下の事実が認められる。 アＡは，昭和６２年，同６３年に建設省北陸地方建設局の荒川流路工工事箇所内で砂利採取を始めた（丙２。 ）イＣ組合は昭和６２年から１立方メートル単価４００円でＡから砂利を買い受けていたが，その単価はＡから懇請されて取引した単価であって，当時は荒川流路工から採取するので埋戻し不要であったのに，それでも高いと評価されていた（丙６の７。また，平成３年には，Ｃ組合が荒川流路）工の工事会社から１立方メートル当たり単価９０６円で砂利を買い受けたことがあったが，これは，掘削後にβのＢの空き地まで運搬した上で，体積を量って取引した際の単価であったし，それでも採算の合う業者と合わない業者があった（同前。 ），，，ウＡは平成６年から平成８年まで町との間で砂利採取契約を締結して町有地（荒川流路工後背地内）において土石採取事業を行っ ったし，それでも採算の合う業者と合わない業者があった（同前。 ），，，ウＡは平成６年から平成８年まで町との間で砂利採取契約を締結して町有地（荒川流路工後背地内）において土石採取事業を行っており，採取料金として１立方メートル単価２０円として計算した金額を町に支払っていた（丙３の１ないし７。 ）上記砂利採取契約においては，採取後の埋戻しは町がＡに無償譲渡する堆積土石を使用することとされていた（同前。 ）- 5 -エ町は，平成９年１１月６日，財団法人Ｄから申請のあったα町γ所在のＥの用地の形質変更等を承認し，平成１０年３月１０日，Ａとの間で，同用地の砂利採取契約を締結したが，これは無償であった。また，埋戻しについてはウと同様の契約であった（丙４の１ないし４。 ），，，Ａはこれに先立ち同月９日Ｂとの間で砂利採取契約を締結した上で上記形質変更等の工事に伴い採取する砂利をＢに対して，５２５万円（数量２万０１５０．０１立方メートル，１立方メートル当たり単価２６０円５４銭）で売却した（丙４の５，６。 ）上記砂利採取契約においては，採取後の埋戻しはＡがＢに無償譲渡する堆積土石を使用することとされていたものの（それまではそのような条件でＡから砂利を１立方メートル当たり単価４５０円で買い受け採取していた，Ａにおいて埋戻し材がないということになり，１立方メートル当た）り単価２５０円（消費税込み約２６１円）に変更して契約されたものであった（丙４の５，６，丙６の１１，証人Ｆ。 ）オＡは，平成１１年１月２５日，Ｂと砂利採取契約を締結した上，同年３月２８日，上記土地の砂利をＢに対して更に１１５５万７３５０円（数量２万４４６０立方メートル，１立方メートル当たり４７２円５０銭）で売却した（丙４の１０，１１。 ）町は，平成１１年６月２４日 年３月２８日，上記土地の砂利をＢに対して更に１１５５万７３５０円（数量２万４４６０立方メートル，１立方メートル当たり４７２円５０銭）で売却した（丙４の１０，１１。 ）町は，平成１１年６月２４日，エの承認にかかる用地の形質変更等の内容を変更した（丙４の９。 ）上記売却による砂利採取についても，ごく一部しか埋戻し材が提供されなかったので，平成１１年１１月２５日，１立方メートル単価は約２９１円に変更された（乙４，丙６の１１，証人Ｆ。 ）カ砂利の採取代金は河川の上流か下流かで単価が異なるところ，平成４年度から平成８年度のγ地内における砂利の取引事例は，１０アール当たり６万円ないし１２万５０００円であり，１立方メートル当たり単価を計算- 6 -すると２０円ないし４０円となる（丙９，１０，証人Ｆ。農地に対する休耕補償は除く。また，丙９の９番の取引の数量は丙１０の２による。 。）町は，民間の取引価格を引き上げることにならないよう，このうち最安値の単価を採用して，本件売却につき１立方メートル当たり単価を２０円と決定した（証人Ｇ。ただし，町は，当時，正確な採取量を把握していなかったため，最高値は４２円と認識していた。 。）Ｂによるγ地内の取引事例は，平成４年から平成１７年の間において，１反（約１０アール）単価８万５０００円ないし１５万円で，１立方メートル当たり単価を計算すると２８円ないし６６円となる（乙１，２（枝番を含む。 ））キＢでは，平均的に，砂利の掘削から砂利プラントまでの運搬に１立方メートル１０００円の経費を要するが，その内訳は，採取代金５０円，測量申請書作成代金５０円，埋戻土代２００円，埋戻土運搬，埋戻作業２００円，原石掘削３００円，原石運搬２００円である。埋戻土は砂利採取業者，，が用意するものであるが本件契約の約 採取代金５０円，測量申請書作成代金５０円，埋戻土代２００円，埋戻土運搬，埋戻作業２００円，原石掘削３００円，原石運搬２００円である。埋戻土は砂利採取業者，，が用意するものであるが本件契約の約定により無償譲渡を受けた場合は埋戻土代，埋戻土運搬，埋戻作業の経費合計４００円が１６０円で済むことになる（乙３，証人Ｆ。なお，測量申請費用はＡが負担している（証）人Ｆ。 ）また，Ｂでは，製品として１立方メートル単価２５００円の砂利等と同１８００円のクラッシャー砕石が同量の割合で製造されるところ（平均価格２１５０円）その１割程度を利益と見込んでいるが，本件売却による取引ではあまり利益がでなかった（乙３，証人Ｆ。 ）クＣ組合会長Ｈによれば，通常，田３反歩につき６０万円を地主に支払って４メートルの深さまで砂利を採取するが，その採取量は１万４０００立方メートルであるというのであり（丙６の７，これによれば１立方メー）トル単価は４２円８６銭となる。 - 7 -(２)争点(１)（適正な対価）について上記認定事実によれば，本件売却の砂利１立方メートル当たり２０円の単価は，本件売却によって砂利が採取された土地と同地区内について，本件売却前５年間の売買実例が４２円（正確には４０円）ないし２０円であったことにより定められたものである。１立方メートル当たり単価２０円は，上記売買実例の最安値ではあるものの同単価で実際に行われた取引があることと，最安値を選択したのは民間の取引価格を引き上げることにならないようにするためというのであり不当とはいえないことからすると，適正な単価でないとはいえない。上記売買実例の価格帯（４２円ないし２０円）も，ＨやＦの述べる１立方メートル当たり単価４２円８６銭（上記ク）又は採取代金５０円（上記キ）に近いものである。以上によると 適正な単価でないとはいえない。上記売買実例の価格帯（４２円ないし２０円）も，ＨやＦの述べる１立方メートル当たり単価４２円８６銭（上記ク）又は採取代金５０円（上記キ）に近いものである。以上によると，本件売却が適正な対価なくしてされたものとは認められない。 控訴人らは，本件売却に先行してＡとＢとの間でされた同じ砂利の売買契約では１立方メートル単価は２６０円５４銭及び４７２円５０銭であり，単価２０円は著しく低廉であると主張する。 しかし，Ｆによれば，Ｂでは，製品価格の１割を利益と見込んでいる（製品１立方メートルの平均価格は２１５０円であるから利益は２１５円）が，本件売却に係る砂利の取引ではあまり利益がでなかったというのであり，ＡとＢとの間の砂利取引ではＢの利益を圧縮する形で売買単価が高額に設定されたことが窺われる。したがって，同取引における売買単価は市場価格（Ｂも標準的な利潤が得られるような価格）よりも高額なものというべきであるから，ＡとＢ間の砂利取引における売買単価との関連で本件売却の単価が低く適正なものでないということはできない。控訴人らは，ＡとＢ間の砂利取引の単価が市場価格よりも高額なものであるとの点について，昭和６３年ないし平成４年のＡとＣ組合との取引に照らすと，ＡとＢ間の砂利取引における単価は相場価格かそれ以下であると主張するが，１立方メートル４００円- 8 -の単価は埋戻し不要のもの，９０６円の単価はβのＢの空き地まで運搬されたものの単価であって（Ｃ組合では埋戻し費用あるいは掘削，運搬費用が浮くことになり，その分代金に上乗せできる，しかもこれらは相当割高で。）あったというのであるから，これらの単価との対比で，ＡとＢ間の砂利取引の単価が相場価格ないしそれ以下であるということはできず，上記単価が市場価格よりも高額なものであ ，しかもこれらは相当割高で。）あったというのであるから，これらの単価との対比で，ＡとＢ間の砂利取引の単価が相場価格ないしそれ以下であるということはできず，上記単価が市場価格よりも高額なものであるとの上記判断を左右しない。 控訴人らは，農地の場合は砂利の採取方法，採取後の復元に手間がかかるから，単価が相場より大幅に安いと主張するが，証拠（証人Ｆ，証人Ｉ）に照らし採用できない。したがって，本件売却の２０円の単価を決めるに当たって参考にした本件売却前５年間の売買実例が不適切であったともいえない。 控訴人らは，本件は，転売後にされたものであることや不当利得返還を実質とするものであることからすると，転売価格も考慮すべきであると主張するが，ＡとＢとの間で相場よりも高額の売買がされ，Ａが高額の利益を得たとしても，それはＡとＢとの間の事情であり，町が市場価格相当の対価を得ている以上，町の譲渡が違法とはいえない。 以上によれば，控訴人らの主張は理由がない。 (３)争点(２)（双方代表の追認）等について争点(２)及び控訴人らのその他の主張についての当裁判所の判断は原判決の当該欄（原判決１０頁１４行目から１１頁１４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 よって，控訴人らの請求は理由がないから棄却すべきであり，これと結論において同旨の原判決は正当であるから，主文のとおり判決する。 仙台高等裁判所第１民事部裁判長裁判官小野貞夫- 9 -裁判官信濃孝一裁判官大垣貴靖
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