本件は、特許庁が令和５年９月１２日に下した審決を巡る訴訟で、原告Ａの特許無効審判請求が争われた。被告富士フイルム株式会社が特許権を持つ「撮像装置」に関する特許（特許第6244501号）について、原告は特許無効を主張し、特許庁はその請求を棄却した。主要な争点は、特許請求の範囲に記載された発明の特定事項が適切に開示されているか、及びサポート要件に違反しているかどうかであった。裁判所は、特許庁の判断を支持し、無効理由は認められないと結論付けた。最終的に、原告の請求は棄却され、訴訟費用は原告の負担とされた。
令和７年５月１５日判決言渡令和５年（行ケ）第１０１２１号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和７年３月１８日判決 亡 Ａ 訴訟承継人原告 Ｘ 被告富士フイルム株式会社 同訴訟代理人弁護士 𠮷田和彦同高石秀樹同訴訟代理人弁理士長谷山 健主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０２２－８０００２１号事件について令和５年９月１２日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経過等（当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕著である。）(1) 被告は、発明の名称を「撮像装置」とする発明について、平成２８年６月２２日を国際出願日（優先権主張：平成２７年９月３０日）とする特許出 願（特願２０１７－５４２９３５号）をし、平成２９年１１月１７日、特許 権の設定登録を受けた（特許第６２４４５０１号。請求項の数１２。以下、この特許を「本件特許」という。）。 (2) Ａ （以下「Ａ」という。）は、令和４年３月１１日、本件特許（請求項１及び６関係）について特許無効審判請求をし、特許庁はこれを無効２０２２－８０００２１号事件として審理を行った。 (3) 特許庁は、令和５年９月１２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は同月２２日Ａに送達された。 (4) Ａは、令和５年１０月２３日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 (5) Ａは、令和６年 との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は同月２２日Ａに送達された。 (4) Ａは、令和５年１０月２３日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 (5) Ａは、令和６年６月２３日に死亡し、原告が本件訴訟におけるＡの地位を承継した。 ２ 本件特許に係る発明の内容(1) 特許請求の範囲の記載本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び６の記載は、以下のとおり である（以下、本件特許の以下の特許請求の範囲の記載によって特定される発明を「本件発明」といい、その各請求項に係る発明を個別に指すときは、請求項番号に対応して「本件発明１」などという。）。 【請求項１】撮像素子を有する本体と、 前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、を備え、前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動 可能に前記本体に連結された支持部を含み、 前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持されており、前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている撮像装置。 【請求項６】撮像素子を有する本体と、前記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、を備え、 前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連 いるヒンジユニットと、を備え、 前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された第１支持部と、前記第１軸に対して前記第１軸が沿う前記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した前記第１軸と平行な第２軸上の一対の第２ヒンジに よって前記第２軸まわりに回動可能に前記第１支持部に連結された第２支持部と、を含み、前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸上の一対の第３ヒンジによって前記第３軸まわりに回動 可能に前記第２支持部に支持されており、前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている撮像装置。 (2) 本件特許に係る明細書及び図面（以下、併せて「本件明細書等」という。）の抜粋を別紙に掲げる。これによれば、本件明細書等には、次のよう な開示があることが認められる。 ア技術分野本発明は、撮像装置に関する（【０００１】）。 イ背景技術撮像素子を有する本体の一面に沿って配置されたディスプレイにライブビュー画像が表示される撮像装置として、可動式のディスプレイを備 え、撮影姿勢を変えることなくハイアングル及びローアングルといった種々の撮影アングルでの撮影が可能に構成された撮像装置が知られている（【０００２】）。特許文献１に記載されたデジタルカメラは、本体の一面に沿って配置されたディスプレイを本体に可動に連結しているヒンジユニットを備える（【０００３】）。 ウ本発明が解決しようとする課題従来のデジタルカメラのヒンジユニットでは、一対の第１ヒンジが て配置されたディスプレイを本体に可動に連結しているヒンジユニットを備える（【０００３】）。 ウ本発明が解決しようとする課題従来のデジタルカメラのヒンジユニットでは、一対の第１ヒンジが配置される軸Ａは、一対の第２ヒンジの外側で、これら一対の第２ヒンジが設けられる軸Ｂと交差しており、軸Ａ上の一対の第１ヒンジがディスプレイの外側に突出して配置され、ヒンジユニットがディスプレイより も大きくなっている。一対の第１ヒンジのような機構が、ディスプレイの外側に突出して配置されてデジタルカメラの外観に露呈していると、デジタルカメラの意匠性が損なわれる（【０００７】）。本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる撮像装置を提供することを目的とする （【０００８】）。 エ課題を解決するための手段本発明の一態様の撮像装置は、撮像素子を有する本体と、上記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、上記ディスプレイを上記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、を備え、上記ヒンジユ ニットは、上記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる 第１軸上の一対の第１ヒンジによって上記第１軸まわりに回動可能に上記本体に連結された支持部を含み、上記ディスプレイは、上記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって上記第２軸まわりに回動可能に上記支持部に支持されており、上記一対の第１ヒンジの一方は上記一対の第２ヒンジの間に配置さ れている（【０００９】）。 また、本発明の一態様の撮像装置は、撮像素子を有する本体と、上記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、上記ディスプレイを上記本体に可 ジの間に配置さ れている（【０００９】）。 また、本発明の一態様の撮像装置は、撮像素子を有する本体と、上記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、上記ディスプレイを上記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、を備え、上記ヒンジユニットは、上記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って 延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって上記第１軸まわりに回動可能に上記本体に連結された第１支持部と、上記第１軸に対して上記第１軸が沿う上記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した上記第１軸と平行な第２軸上の一対の第２ヒンジによって上記第２軸まわりに回動可能に上記第１支持部に連結された第２支持部と、を含み、上記 ディスプレイは、上記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸上の一対の第３ヒンジによって上記第３軸まわりに回動可能に上記第２支持部に支持されており、上記一対の第１ヒンジの一方及び上記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、上記一対の第３ヒンジの間に配置されている（【００１０】）。 オ発明の効果本発明によれば、ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる（【００１１】）。 ３ 本件審決の理由の要旨本件審決は、Ａ（請求人）が主張する無効理由はいずれも認められないと判 断した。その理由の要旨は以下のとおりである。 (1) 無効理由１（サポート要件違反）についてア本件明細書等の本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び６に記載された発明特定事項が全て記載されている。 イ本件発明の課題は、①「一対の第１ヒンジ４のような機構が、ディスプ レイ２の外側に突出して配置されてデジタルカメラの外側に露呈し 求項１及び６に記載された発明特定事項が全て記載されている。 イ本件発明の課題は、①「一対の第１ヒンジ４のような機構が、ディスプ レイ２の外側に突出して配置されてデジタルカメラの外側に露呈していると、デジタルカメラの意匠性が損なわれること」（以下「課題１」という。）と、②「デジタルカメラのヒンジユニット３では、一対の第１ヒンジ４が配置される軸Ａは、一対の第２ヒンジ５の外側で、これら一対の第２ヒンジ５が設けられる軸Ｂと交差しており、軸Ａ上の一対の第１ヒ ンジ４がディスプレイ２の外側に突出して配置され、ヒンジユニット３がディスプレイ２よりも大きくなっているという事情（図３１参照）に鑑み、ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる撮像装置を提供すること」（以下「課題２」という。）である。 まず、課題１については、特許請求の範囲の請求項１及び６に記載され た発明特定事項には、ヒンジユニットを覆う「カバー１６」に相当する記載がないため、特許請求の範囲の請求項１及び６の記載では、当業者が課題１を解決することができると認識することはできない。 もっとも、課題２については、発明の詳細な説明によれば、「ヒンジユニット１４では、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ２３のうち軸Ｂ寄りに位置 する一方の第１ヒンジ２３が軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４の間に配置されている」こと（請求項１）と、「軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４の少なくともいずれか」が「一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されて」いること（請求項６）により、ヒンジユニット１４又は１１４を小型化することができる。 よって、発明の詳細な説明の記載により、当業者が少なくとも当該発明 の課題２を解決できると認識できる範囲のも ６）により、ヒンジユニット１４又は１１４を小型化することができる。 よって、発明の詳細な説明の記載により、当業者が少なくとも当該発明 の課題２を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反するということはできない。 (2) 無効理由２（明確性要件違反）について本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び６の記載について、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である点はないから、特許請求の範 囲の記載が明確性要件に違反するということはできない。 (3) 無効理由３（実施可能要件違反）について本件発明１及び６のそれぞれにおける各発明特定事項は、明確であり、発明の詳細な説明に記載された各部材の寸法等の具体的な事項を、技術常識も踏まえて決定することは、当業者が適宜なし得ることであり、当該決定し た具体的な事項に基づいて撮像装置を生産することも当業者が普通になし得ることである。 また、使用する際に、例えば、支持部を回動した場合に、本体等と接触することがあれば、当該接触をしないように、各発明特定事項の範囲内で各部材の寸法を調整したり、図７Ｂのように逃げ溝を設けたりすることは、通 常の微調整の範囲内と考えられる。同様に、ディスプレイを回動した場合に、支持部等と接触することがあれば、当該接触をしないように、各発明特定事項の範囲内で各部材の寸法を調整したりすることも、通常の微調整の範囲内であると考えられるから、当業者が過度の試行錯誤を要することなく行い得ることといえる。 以上のとおりであるから、明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に違反するということはできない。 (4) その他請求人は、特許法１２３条１項４号の無効理由があることを る。 以上のとおりであるから、明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に違反するということはできない。 (4) その他請求人は、特許法１２３条１項４号の無効理由があることを理由に特許無効審判請求をしているところ、請求人が主張する①特許法７０条２項違反、 ②包袋禁反言違反、③均等論、特許侵害及び間接侵害主張及び④進歩性欠如 の点は、同審判請求の無効理由と関係がないことから、採用することができない。 ４ 原告の主張する本件審決の取消事由(1) 取消事由１（本件発明のサポート要件違反）(2) 取消事由２（本件発明の明確性要件違反） (3) 取消事由３（本件発明の実施可能要件違反）(4) 取消事由４（本件発明の進歩性欠如）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（本件発明のサポート要件違反）について【原告の主張】 本件発明は、以下の点において、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、あるいは、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえないから、サポート要件違反がある。 (1) 軸の直交の不記載 本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１では、第１軸（軸Ａ）と第２軸（軸Ｂ）が直交している構成を特許請求しているのに、本件明細書等の発明の詳細な説明では、当該構成は記載されていない。 同様に、請求項６では、第２軸（軸Ｃ）と第３軸（軸Ｂ）が直交している構成を特許請求しているのに、やはり、発明の詳細な説明に記載がない。 (2) 「ディスプレイの直交する二辺のうち」の記載請求項１及び６には、「ディスプレイの直交する二辺のうち」との記載があるが、ディスプレイのような長方形の二辺が直交するはずはなく、発明の詳細な説 (2) 「ディスプレイの直交する二辺のうち」の記載請求項１及び６には、「ディスプレイの直交する二辺のうち」との記載があるが、ディスプレイのような長方形の二辺が直交するはずはなく、発明の詳細な説明にも何らの記載もない。 (3) 第１ヒンジが第２ヒンジの間にないこと 請求項１では、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの 間に配置されている撮像装置」とされているものの、本件明細書等の図３、図１６Ａ及び図１６Ｂによると、第２軸（軸Ｂ）は、支持部２１の外側にあり、第１軸（軸Ａ）と交差していない。軸Ａ上の一対の第１ヒンジの両方ともが、軸Ｂ上の一対の第２ヒンジの間にはないから、請求項１の同構成について、特許請求の範囲の記載と本件明細書等の図面の内容が全く異なってい る。本件明細書等の図４Ａも、上記構成を適切に示したものではない。この点は、請求項６についても同様である。 (4) ディスプレイの取付請求項１では「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている撮像装置。」と、請求項６では「前記一対の第１ヒンジ の一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている撮像装置。」と、それぞれ記載されているにもかかわらず、実際に配置されているのはディスプレイであって、撮像装置ではないから、取り付けるべき器具を間違えている。 (5) 本件明細書等の図４Ｂ等の方法の不開示 本件明細書等の図４Ｂにおいては、本件発明１について、ディスプレイ１３を上方に回動したときに、左側の軸Ａが上方に斜めに持ち上がり、第１ヒンジ２３もディスプレイ１３と一緒に持ち上がっているが、これでは支持部２１が外に飛び出した状態になってしまう。このような不都合は、本件 上方に回動したときに、左側の軸Ａが上方に斜めに持ち上がり、第１ヒンジ２３もディスプレイ１３と一緒に持ち上がっているが、これでは支持部２１が外に飛び出した状態になってしまう。このような不都合は、本件発明６についての図１９Ｂにおいても同じである。これらのような図における 方法は、本件発明に係る特許請求の範囲の記載においては、実際には何ら開示されていないから、サポート要件違反になる。 (6) 本件発明は小型化に寄与しないこと本件明細書等の図３によれば、本件発明１については、ヒンジブラケット３０の長さがディスプレイのカバー１６の内部に常に含まれており、この 点は本件発明６についての図１８でも同じであるから、本件発明は、先行技 術文献である甲第２号証における発明に比較して、小型化に寄与しない。 (7) 請求項６の「少なくともいずれかは」の曖昧さ請求項６には「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている撮像装置。」とあるが、「少なくともいずれかは」とは非常に曖昧で、片方 が、間にあれば、片方は間になくてもよいかが分からず、これはサポート要件違反となる。 【被告の主張】本件発明は、「ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる撮像装置を提供すること」という課題（本件審決で認定された課題２） を解決できるものである。そして、本件審決が課題１として認定したデジタルカメラの意匠性（ヒンジ機構の外観への露呈）は、本件明細書等に記載された発明の普遍的な課題ではない（実施例において特定の構成を有する場合の課題である。）。原告の主張についても、以下のとおり失当であり、本件発明にサポート要件違反は認められない。 (1 載された発明の普遍的な課題ではない（実施例において特定の構成を有する場合の課題である。）。原告の主張についても、以下のとおり失当であり、本件発明にサポート要件違反は認められない。 (1) 軸の直交の不記載との主張について本件発明の請求項１及び６のクレーム文言中の「第１軸」、「第２軸」及び「第３軸」とは、２つずつのヒンジピン（３２、３５、あるいは１３２、１３５、１３８）を通る仮想軸を意味するところ、これらの仮想軸は「直交」することは明らかである。 (2) 「ディスプレイの直交する二辺のうち」の記載に関する主張について「直交」の語義は「直角に交わること」であり（乙２４）であり、「直角」とは「平角の半分。９０度。･･･【直角三角形】一つの内角が直角の三角形」という定義であるから（乙２４）、直角三角形の内角のように、「直交」とは二辺の端点同士が直角に交わることを意味する語である。ここで、ディスプ レイの二辺とは、それがディスプレイである以上、二辺の端点同士が交わる ことを意味すると解する他なく、各辺が互いを突き抜けて交差することは有り得ないから、「ディスプレイの直交する二辺」とは、矩形のディスプレイの直角に交わる二辺を意味すると解される。 (3) 第１ヒンジが第２ヒンジの間にないとの主張について本件明細書等の図３によると、第１ヒンジ２３（ヒンジブラケット３０、 ヒンジブラケット３１及びヒンジピン３２で構成）の一方は、一対の第２ヒンジ２４（ヒンジブラケット３３、ヒンジブラケット３４及びヒンジピン３５で構成）の間に配置されていることは明らかである。 (4) ディスプレイの取付に関する主張について本件発明１においては、第２ヒンジの間に配置されているのは第１ヒン ジの片方であり、本件発明 で構成）の間に配置されていることは明らかである。 (4) ディスプレイの取付に関する主張について本件発明１においては、第２ヒンジの間に配置されているのは第１ヒン ジの片方であり、本件発明６では、第３ヒンジの間に配置されているのは、第1 ヒンジの一方及び第２ヒンジの一方の少なくともいずれかであり、原告のクレーム解釈自体が誤っている。 (5) 本件明細書等の図４Ｂ等の方法の不開示の主張について本件発明においては、軸Ｂを中心にディスプレイ１３と支持部２１（及 び１２１）が共に旋回することはない。図４Ｂ（図１９Ｂも同様）では、ディスプレイ１３が回転するときにＡ軸が共に旋回するように図示されているが、誤記である。このことは、本件明細書等の図３及び図１８という全体の回転状況を示す図面から明らかであり、ディスプレイ１３と支持部２１（及び１２１）は離れており、ディスプレイ１３を回転したときに軸Ａが追 従しないことは明らかである。本件発明について、ディスプレイ１３を回転したときに軸Ａが追従しない構成として理解して生産・使用することができ、課題を解決できることは明らかであり、サポート要件違反などは認められない。 (6) 本件発明が小型化に寄与しないとの主張について 本件発明１は、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの 間に配置されている」ことにより、一対の第１ヒンジからなる軸が第２ヒンジの内側に隠れるため、ディスプレイが同じサイズであるとすれば、第１ヒンジ間に形成される直方体の空間の分だけ小型化できる。この点は本件発明６についても同様にいえる。よって、サポート要件違反は認められない。 (7) 請求項６の「少なくともいずれかは」の曖昧さの主張について 片方がヒンジの間にあれば、少な る。この点は本件発明６についても同様にいえる。よって、サポート要件違反は認められない。 (7) 請求項６の「少なくともいずれかは」の曖昧さの主張について 片方がヒンジの間にあれば、少なくともそうでない構成と比べて小型化という課題を解決できるのであるから、サポート要件違反はない。 ２ 取消事由２（本件発明の明確性要件違反）について【原告の主張】上記１【原告の主張】記載のとおり、第１軸（軸Ａ）と第２軸（軸Ｂ）が実 際には「直交する」ことはなく（(1)）、「ディスプレイの直交する二辺のうち」との記載は意味不明で（(2)）、第１ヒンジが第２ヒンジの間にないにもかかわらず、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている」とされており（(3)）、図４Ｂによる方法は実際にはあり得ない状態であるから（(5)）、これらの点で本件発明には明確性要件違反がある。 【被告の主張】原告の主張については、上記１【被告の主張】の記載のとおり、当業者は本件発明について明確に理解することができるか（(1)～(3)）、あるいは、当業者は明確な誤記と理解できるから（(5)）、明確性要件違反にはならない。 ３ 取消事由３（本件発明の実施可能要件違反）について 【原告の主張】(1) ディスプレイと支持部の干渉本件発明１に関し、本件明細書等の図４Ａに基づいて作製した模型では、ディスプレイ１３を回動しようとすると、ディスプレイ１３と支持部２１とが干渉して回動が不可能となり、作動不能である。この点は、本件発明６の 図１９Ａについても同様である。よって、本件発明には実施可能要件違反が ある。 (2) 支持部２１の旋回が不可能上記１【原告の主張】(5)（本件明細書等の図４Ｂ等の方法の不開 図１９Ａについても同様である。よって、本件発明には実施可能要件違反が ある。 (2) 支持部２１の旋回が不可能上記１【原告の主張】(5)（本件明細書等の図４Ｂ等の方法の不開示）のとおり、本件発明１に関しては、図４Ｂによる方法では支持部２１が外に飛び出しており、カメラが破損した状態であるから、実施可能要件違反になる。 この点は、本件発明６についての図１９Ｂにおいても同じである。 【被告の主張】(1) ディスプレイと支持部の干渉との主張について本件発明における発明特定事項は明確であり、当業者は、発明の詳細な説明に記載された各部材の寸法等の具体的な事項を技術常識も踏まえて適宜 決定し得る。 仮に、ディスプレイを回動した場合に指示部等と接触することがあれば、当該接触をしないように、本件発明の課題を解決する事項の範囲内であって、発明特定事項の範囲内で、各部材の寸法を調整することは通常の微調整の範囲内と考えられるから、当業者は過度の試行錯誤を要することなく行い得る ことである。ディスプレイ１３を回動可能とするために、支持部２１に窪みを設けるか、直方体のディスプレイ１３を少し浮かせて配置して回動させればよいだけである。 また、特許文献中の図面は模式図であり、設計図ではないから、仮に、本件明細書の図面どおりの構造及び寸法で製作した場合に作動不能となるこ とがあっても、通常の微調整の範囲内で調整等を行うことにより作動可能とできるならば、当業者は過度の試行錯誤を要することなくその物を使用できるというべきであり、本件発明についてもヒンジの配置を調整することなどにより、作動可能とすることができる。 (2) 支持部２１の旋回が不可能との主張について 上記１【被告の主張】(5)のとおりであり、 あり、本件発明についてもヒンジの配置を調整することなどにより、作動可能とすることができる。 (2) 支持部２１の旋回が不可能との主張について 上記１【被告の主張】(5)のとおりであり、当業者は明確な誤記と理解で きるから、実施可能要件違反にはならない。 ４ 取消事由４（本件発明の進歩性欠如）について【原告の主張】本件発明１は、先行技術文献である甲第２号証における発明と同様の支持部２１を有し、これに固定部２０を付けただけのものであり、本件発明６も、同 様の支持部を用い、さらに、同号証において開示されたヒンジユニット４の外側に棒状物体を取り付け、その他端をカメラの背面内側に取り付け、一方のディスプレイにヒンジを突き出して取り付ければ容易に出来上がるものである。 本件発明６は公知技術の寄せ集めにすぎない。 よって、本件発明は進歩性が欠如しているから、本件特許は無効である。 【被告の主張】争う。なお、原告の主張する進歩性欠如の無効理由は、本件審決で判断されていないことであり、本訴において主張することはできない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（本件発明のサポート要件違反）について (1) 軸の直交について原告は、請求項１において、第１軸（軸Ａ）と第２軸（軸Ｂ）が直交している構成を特許請求しているのに、本件明細書等の発明の詳細な説明では、当該構成は記載されていないとして、サポート要件違反を主張する。 しかし、請求項１では、「前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直 交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部」、「前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上 一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸まわりに回動可能に前記本体に連結された支持部」、「前記ディスプレイは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって前記第２軸まわりに回動可能に前記支持部に支持されており」と記載されているのであり、これらの「直交する」は、 「ディスプレイの」「二辺」の位置関係に言及していることが明白であり、 原告が主張するように、第１軸（軸Ａ）と第２軸（軸Ｂ）の関係を示すものではない。また、上記記載では、「辺に沿って延びる」ものとして第１軸と第２軸の位置関係を定めているのであるから、これらの軸は辺と同じ位置に存在することを要せず、辺と近い距離を保って離れない位置とすることも可能である。そうすると、上記の第１軸と第２軸は、必ずしも直交する位置に あることを意味するものとはいえない。したがって、請求項１において、第１軸（軸Ａ）と第２軸（軸Ｂ）が直交している構成を特許請求しているとはいえない。 上記の点は請求項６についても同様であり、「直交する」との記載は、「ディスプレイの」「二辺」の位置関係に言及していることが明白であり、 第２軸（軸Ｃ）と第３軸（軸Ｂ）の関係を示すものではない。 よって、原告のサポート要件違反に関する上記主張は、その前提を欠き、採用できない。 (2) 「ディスプレイの直交する二辺のうち」の記載について原告は、請求項１及び６に「ディスプレイの直交する二辺のうち」との 記載があるものの、ディスプレイのような長方形の二辺が直交するはずはなく、発明の詳細な説明にも記載はないから、サポート要件違反があると主張する。 しかしながら、「直交」の語義は「直角に交わること」であり、「直交」とは、図形における 長方形の二辺が直交するはずはなく、発明の詳細な説明にも記載はないから、サポート要件違反があると主張する。 しかしながら、「直交」の語義は「直角に交わること」であり、「直交」とは、図形における二辺の端点同士が直角に交わることをも意味する語であ るといえる。そして、上記のとおり、請求項１及び６の「直交する」とは、「ディスプレイの」「二辺」を修飾していると考えるのが相当であり、ディスプレイの各辺である「二辺」は、ディスプレイという長方形の角において直角に交わっているといえ、直交しているといえる。 よって、原告の上記主張も採用できない。 (3) 第１ヒンジが第２ヒンジの間にないとの主張について 原告は、請求項１では、「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている撮像装置」とされているにもかかわらず、本件明細書等の図３、図１６Ａ及び図１６Ｂでは、第２軸（軸Ｂ）が第１軸（軸Ａ）と交差しておらず、軸Ａ上の一対の第１ヒンジの両方ともが、軸Ｂ上の一対の第２ヒンジの間にはないと主張し、この点は請求項６についても同様 であると主張する。 しかし、請求項１の上記構成は、第１ヒンジと第２ヒンジの配置を示したものであり、軸Ａと軸Ｂの配置とは関係がない。そして、本件明細書等の図３によると、第１ヒンジ２３（ヒンジブラケット３０、ヒンジブラケット３１及びヒンジピン３２で構成）の一方は一対の第２ヒンジ２４（ヒンジブ ラケット３３、ヒンジブラケット３４及びヒンジピン３５で構成）の間に配置されていることは明らかである。また、本件明細書等の図４Ａも、一対の第１ヒンジ２３の一方が一対の第２ヒンジ２４の間に配置されるという構成を適切に示していることは明らかである。この点は、請求項６についても同様にいえるこ かである。また、本件明細書等の図４Ａも、一対の第１ヒンジ２３の一方が一対の第２ヒンジ２４の間に配置されるという構成を適切に示していることは明らかである。この点は、請求項６についても同様にいえることである（図１９Ａ）。 よって、原告の上記主張も採用できない。 (4) ディスプレイの取付について原告は、請求項１で「前記一対の第１ヒンジの一方は前記一対の第２ヒンジの間に配置されている撮像装置。」、請求項６で「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対 の第３ヒンジの間に配置されている撮像装置。」とされているにもかかわらず、実際に配置されているのはディスプレイであって、撮像装置ではないと主張する。 しかし、請求項１及び６に記載された「撮像装置」は、請求項１あるいは請求項６でそれぞれに記載された全ての構成を受ける被修飾語であり、単 に原告が主張する上記の構成のみを受けるものではない。本件発明は撮像装 置に関するものであり（本件明細書等段落【０００１】）、原告の上記主張は請求項１及び６を正解しないものであって、採用できない。 (5) 本件明細書等の図４Ｂ等の方法の不開示の主張について原告は、本件明細書等の図４Ｂにおいて、ディスプレイ１３を上方に回動したときに、左側の軸Ａが上方に斜めに持ち上がり、第１ヒンジ２３も ディスプレイ１３と一緒に持ち上がっており、このような不都合は、本件発明６についての図１９Ｂにおいても同じであるところ、これらのような図における方法は、本件発明に係る特許請求の範囲の記載においては、実際には何ら開示されていないと主張する。 この点、確かに、本件特許の特許請求の範囲の請求項１においては、ヒ ンジユニットは、ディスプレイを本体に可 発明に係る特許請求の範囲の記載においては、実際には何ら開示されていないと主張する。 この点、確かに、本件特許の特許請求の範囲の請求項１においては、ヒ ンジユニットは、ディスプレイを本体に可動に連結しているものであり（「前記ディスプレイを前記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、を備え」）、第１軸（軸Ａ）上の一対の第１ヒンジも本体に連結されているのであるから（「前記ヒンジユニットは、前記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって前記第１軸ま わりに回動可能に前記本体に連結された支持部」）、あたかも軸Ａの一端に位置する第１ヒンジ２３が持ち上がるかのように記載された本件明細書等の図４Ｂは誤りであるといえる。この点は、請求項６についての本件明細書等の図１９Ｂについても同様である。 しかしながら、そもそも本件発明に係る特許請求の範囲の記載（請求項 １及び６）には、上記軸Ａを動かすことができることについて何ら記載されていないから、これが記載されていることを前提としたサポート要件違反（ないし後記の明確性要件違反及び実施可能要件違反）の主張は、失当といわざるを得ない。 仮に上記の点を措くとしても、本件明細書等の段落【００２０】には 「固定部２０には、軸Ａ上に配置される一対のヒンジブラケット３０が設け られており、支持部２１には、軸Ａの軸方向にヒンジブラケット３０と重ね合わされる一対のヒンジブラケット３１が設けられている。」との記載があり、段落【００２１】には「ヒンジブラケット３０及びヒンジブラケット３１並びにヒンジピン３２により、軸Ａ上に配置される第１ヒンジ２３が構成される。」との記載があり、段落【００２４】の「ヒンジユニット１４によ れば、ディスプレイ１３は ト３０及びヒンジブラケット３１並びにヒンジピン３２により、軸Ａ上に配置される第１ヒンジ２３が構成される。」との記載があり、段落【００２４】の「ヒンジユニット１４によ れば、ディスプレイ１３は、ヒンジユニット１４の支持部２１と一体に軸Ａまわりに回動され、また、単独で軸Ｂまわりに回動される。」との記載がある。これに図３を併せ考慮すると、本件明細書等に接した当業者であれば、ディスプレイ１３の回動時に第１ヒンジ２３（軸Ａ）は追従しない構成が正しく、図４Ｂには明らかな誤記があると容易に理解することができるといえ る。この点は、請求項６についての本件明細書等の図１９Ｂについても同様である。 そうすると、本件発明は本件明細書等の発明の詳細な説明に記載されているといえ、原告の上記主張は採用できない。 (6) 本件発明が小型化に寄与しないとの主張について 原告は、本件明細書等の図３及び図１８によれば、本件発明については、ヒンジブラケットの長さがディスプレイのカバーの内部に常に含まれており、先行技術文献である甲第２号証における発明に比較して、小型化に寄与しないと主張する。 しかし、本件明細書等の記載によれば、甲第２号証に示された従来技術 では、本体と連結している「第１ヒンジ」（４ａ）の一方がそれと直交する軸の「第２ヒンジ」（５ａ）の間に配置されていない構造であったため、「第１ヒンジ」（４ａ）間の直方体の空間が空いてしまい、ディスプレイが同じサイズであるとすれば、その直方体の空間の分だけ撮像装置が大型化してしまうという課題があったところ（【０００７】【０００８】【００１１】、図３ １）、本件発明は、例えば請求項１において「一対の第１ヒンジの一方は前 記一対の第２ヒンジの間に配置されている」との構成を採用するこ ころ（【０００７】【０００８】【００１１】、図３ １）、本件発明は、例えば請求項１において「一対の第１ヒンジの一方は前 記一対の第２ヒンジの間に配置されている」との構成を採用することにより（請求項６でも同様の構成を採用している）、一対の第１ヒンジからなる軸が第２ヒンジの内側に隠れるため、ヒンジユニットが小型化し、ディスプレイが同じサイズであるとすれば、従来技術の第１ヒンジ間に形成される直方体の空間の分だけ撮像装置を小型化できることは明らかである。 そして、原告が指摘するような、ヒンジブラケットの長さがディスプレイのカバーの内部に常に含まれることは、本件発明によるヒンジユニットの小型化の効果を左右するものではない。 したがって、原告の上記主張は採用できない。 (7) 請求項６の「少なくともいずれかは」の曖昧さの主張について 原告は、請求項６の「前記一対の第１ヒンジの一方及び前記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、前記一対の第３ヒンジの間に配置されている撮像装置。」の構成について、「少なくともいずれかは」の部分が非常に曖昧であると主張する。 しかし、請求項６の上記文言からすれば、「前記一対の第１ヒンジの一方」 と、「前記一対の第２ヒンジの一方」の少なくともいずれかが、「前記一対の第３ヒンジの間に配置されてい」ればよいと理解することが容易にできるから、原告の上記主張は採用できない。 (8) 小括以上の他にも、原告は取消事由１（サポート要件違反）に関してるる主 張するが、独自の見解に基づくものであり、採用することができない。 原告が主張する取消事由１は認められない。 ２ 取消事由２（本件発明の明確性要件違反）について(1) 原告は、上記１(1)（軸の直交）、(2)（「デ に基づくものであり、採用することができない。 原告が主張する取消事由１は認められない。 ２ 取消事由２（本件発明の明確性要件違反）について(1) 原告は、上記１(1)（軸の直交）、(2)（「ディスプレイの直交する二辺のうち」の記載）及び(3)（第１ヒンジが第２ヒンジの間にない）に関し、明 確性要件違反になるとも主張するが、上記のとおり、当業者は、「直交する」 は、軸同士の直交を意味するものではなく、「ディスプレイの」直角に交わる「二辺」の位置関係を述べていること（(1)、(2)）、一対の第１ヒンジの一方が一対の第２ヒンジの間に配置されるという構成を理解できること（(3)）というように、本件発明の内容を明確に理解することができるといえる。 (2) また、原告は、上記１(5)（本件明細書等の図４Ｂ等の方法の不開示）に関連し、図４Ｂによる方法は実際にはあり得ない状態であるから、明確性要件違反になると主張する。 しかし、上記のとおり、本件明細書等に接した当業者であれば、ディスプレイ１３の回動時に第１ヒンジ２３（軸Ａ）は追従しない構成が正しく、 図４Ｂには、明らかな誤記があると容易に理解することができる。この点は、請求項６についての本件明細書等の図１９Ｂについても同様である。 (3) よって、本件発明が明確であることは明らかであり、原告が主張する取消事由２は認められない。 ３ 取消事由３（本件発明の実施可能要件違反）について (1) ディスプレイが支持部と干渉するとの主張について原告は、本件明細書等の図４Ａに基づいて作製した模型では、ディスプレイ１３を回動しようとすると、ディスプレイ１３と支持部２１とが干渉して回動が不可能となると主張する。 しかし、上記図面は模式図であって、設計図ではないか 図４Ａに基づいて作製した模型では、ディスプレイ１３を回動しようとすると、ディスプレイ１３と支持部２１とが干渉して回動が不可能となると主張する。 しかし、上記図面は模式図であって、設計図ではないから、図面どおり に製作すると、ディスプレイ１３を回動した場合に、支持部２１と接触することがあったとしても、当該接触をしないように、本件発明の発明特定事項の範囲内で各部材の寸法を調整したり、あるいは図７Ｂのように逃げ溝を設けたりすることは、通常の微調整の範囲内と考えられるから、当業者が過度の試行錯誤を要することなく行い得ることといえる。 したがって、原告の上記主張は採用できない。 (2) 支持部２１の旋回が不可能であるとの主張について原告は、上記１(5)（本件明細書等の図４Ｂ等の方法の不開示）に関連し、図４Ｂ等による方法では支持部が外に飛び出しており、カメラが破損した状態であるから、実施可能要件違反になると主張する。 しかし、前示のとおり、本件明細書等に接した当業者であれば、ディス プレイ１３の回動時に支持部２１（軸Ａ）は追従しない構成が正しく、図４Ｂには、明らかな誤記があると理解することができる。こうした点は、本件発明６（図１９Ｂ）についても同様である。 したがって、原告の上記主張も採用できない。 (3) 小括 以上により、原告が主張する取消事由３（実施可能要件違反）についても認められない。 ４ 取消事由４（本件発明の進歩性欠如）について原告は、本件発明が、甲第２号証を主引用例として容易に想到し得たものであるから、進歩性を欠いて無効であると主張するが、当該無効理由は、本件審 決に係る無効審判手続において審理判断されなかったものであり、本訴において主張できないものであるから失当であ 得たものであるから、進歩性を欠いて無効であると主張するが、当該無効理由は、本件審決に係る無効審判手続において審理判断されなかったものであり、本訴において主張できないものであるから失当である。 結論以上のとおり、本件審決につき、原告主張の取消事由はいずれも採用することができず、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 増田稔 裁判官 本吉弘行 裁判官 岩井直幸 別紙本件明細書等の記載（抜粋） 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】本発明は、撮像装置に関する。 【背景技術】 【０００２】撮像素子を有する本体の一面に沿って配置されたディスプレイにライブビュー画像が表示される撮像装置として、可動式のディスプレイを備え、撮影姿勢を変えることなくハイアングル及びローアングルといった種々の撮影アングルでの撮影が可能に構成された撮像装置が知られている。 【０００３】特許文献１に記載されたデジタルカメラは、図３１、図３２Ａ及び図３２Ｂに示すように、本体１の一面に沿って配置さ ングルでの撮影が可能に構成された撮像装置が知られている。 【０００３】特許文献１に記載されたデジタルカメラは、図３１、図３２Ａ及び図３２Ｂに示すよう に、本体１の一面に沿って配置されたディスプレイ２を本体１に可動に連結しているヒンジユニット３を備える。 【先行技術文献】【特許文献】【０００６】 【特許文献１】日本国特許第５４６１７３８号明細書【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００７】特許文献１に記載されたデジタルカメラのヒンジユニット３では、一対の第１ヒンジ４が配 置される軸Ａは、一対の第２ヒンジ５の外側で、これら一対の第２ヒンジ５が設けられる軸Ｂ と交差しており、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ４がディスプレイ２の外側に突出して配置され、ヒンジユニット３がディスプレイ２よりも大きくなっている。一対の第１ヒンジ４のような機構が、ディスプレイ２の外側に突出して配置されてデジタルカメラの外観に露呈していると、デジタルカメラの意匠性が損なわれる。 【０００８】 本発明は、上述した事情に鑑みなされたものであり、ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる撮像装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】【０００９】本発明の一態様の撮像装置は、撮像素子を有する本体と、上記本体の一面に沿って配置され た矩形のディスプレイと、上記ディスプレイを上記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、を備え、上記ヒンジユニットは、上記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって上記第１軸まわりに回動可能に上記本体に連結された支持部を含み、上記ディスプレイは、上記ディスプレイの直交する二辺のうち他 レイの直交する二辺のうち一辺に沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって上記第１軸まわりに回動可能に上記本体に連結された支持部を含み、上記ディスプレイは、上記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第２軸上の一対の第２ヒンジによって上記第２軸まわりに回動可能に上記支持部に支持 されており、上記一対の第１ヒンジの一方は上記一対の第２ヒンジの間に配置されている。 【００１０】また、本発明の一態様の撮像装置は、撮像素子を有する本体と、上記本体の一面に沿って配置された矩形のディスプレイと、上記ディスプレイを上記本体に可動に連結しているヒンジユニットと、を備え、上記ヒンジユニットは、上記ディスプレイの直交する二辺のうち一辺に 沿って延びる第１軸上の一対の第１ヒンジによって上記第１軸まわりに回動可能に上記本体に連結された第１支持部と、上記第１軸に対して上記第１軸が沿う上記ディスプレイの一辺とは反対側の一辺側に偏倚した上記第１軸と平行な第２軸上の一対の第２ヒンジによって上記第２軸まわりに回動可能に上記第１支持部に連結された第２支持部と、を含み、上記ディスプレイは、上記ディスプレイの直交する二辺のうち他辺に沿って延びる第３軸上の一対の第３ヒンジ によって上記第３軸まわりに回動可能に上記第２支持部に支持されており、上記一対の第１ヒ ンジの一方及び上記一対の第２ヒンジの一方の少なくともいずれかは、上記一対の第３ヒンジの間に配置されている。 【発明の効果】【００１１】本発明によれば、ディスプレイを本体に可動に連結するヒンジユニットを小型化できる。 【図面の簡単な説明】【００１２】【図１Ａ】本発明の実施形態を説明するための、撮像装置の一例を示す斜視図である。 【図１Ｂ】図１Ａの撮像装置の裏面 結するヒンジユニットを小型化できる。 【図面の簡単な説明】【００１２】【図１Ａ】本発明の実施形態を説明するための、撮像装置の一例を示す斜視図である。 【図１Ｂ】図１Ａの撮像装置の裏面側の斜視図である。 【図２Ａ】図１Ａの撮像装置のディスプレイの動作を示す模式図である。 【図２Ｂ】図１Ａの撮像装置のディスプレイの動作を示す模式図である。 【図３】図１Ａの撮像装置のヒンジユニットの分解斜視図である。 【図４Ａ】図３のヒンジユニットの一対の第１ヒンジ及び一対の第２ヒンジの配置を示す模式図である。 【図４Ｂ】図４Ａのヒンジユニットが一対の第２ヒンジの軸まわりに回動された際のヒン ジユニットの軌道を示す模式図である。 【図７Ｂ】図７Ａのヒンジユニットが一対の第２ヒンジの軸まわりに回動された際のヒンジユニットの軌道を示す模式図である。 【図１７Ａ】本発明の実施形態を説明するための、撮像装置の他の例の動作を示す模式図である。 【図１７Ｂ】図１７Ａの撮像装置の動作を示す模式図である。 【図１７Ｃ】図１７Ａの撮像装置の動作を示す模式図である。 【図１８】図１７Ａの撮像装置のヒンジユニットの分解斜視図である。 【図１９Ａ】図１８のヒンジユニットの一対の第１ヒンジ及び一対の第２ヒンジ並びに一対の第３ヒンジの配置を示す模式図である。 【図１９Ｂ】図１９Ａのヒンジユニットが一対の第３ヒンジの軸まわりに回動された際のヒン ジユニットの軌道を示す模式図である。 【図３１】従来の撮像装置の一例の分解斜視図である。 【発明を実施するための形態】【００１３】図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の実施形態を説明するための、撮像装置の一例を示す。 【００１４】図１Ａ及び図１Ｂに示す撮像装置としてのデ る。 【発明を実施するための形態】【００１３】図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の実施形態を説明するための、撮像装置の一例を示す。 【００１４】図１Ａ及び図１Ｂに示す撮像装置としてのデジタルカメラ１０は、ＣＣＤ（ChargeCoupledDevice）イメージセンサ又はＣＭＯＳ（ComplementalyMetalOxideSemiconductor）イメージセンサなどの撮像素子１１を有する本体１２と、ディスプレイ１３と、ディスプレイ１３を本体１２に可動に連結しているヒンジユニットとを備える。 【００１５】ディスプレイ１３は、液晶又は有機ＥＬなどの表示パネル１５と、表示パネル１５の表示領域を露出させる窓が形成されたカバー１６とを有し、表示パネル１５を正面からみて略矩形状に形成されている。本体１２の背面には、ディスプレイ１３と同じく略矩形状に形成された凹部１７が設けられており、ディスプレイ１３は、凹部１７に収容され、本体１２の背面に沿っ て配置されている。 【００１６】凹部１７は本体１２の底面及び本体１２の一方の側面にそれぞれ開放されている。ディスプレイ１３が凹部１７に収容された状態で、ディスプレイ１３の四辺の側面のうち、一方の長辺１３ａの側面及び一方の短辺１３ｂの側面は露出されている。 【００１７】図２Ａ及び図２Ｂに示すように、本例のヒンジユニットは、ディスプレイ１３の長辺１３ａに沿って延びる軸Ａ（第１軸）まわりに回動可能に、また、軸Ａと略直交しかつディスプレイ１３の短辺１３ｄに沿って延びる軸Ｂ（第２軸）まわりに回動可能に、ディスプレイ１３を本体１２に連結している。なお、軸Ａ及び軸Ｂがディスプレイ１３の辺に「沿う」とは、軸Ａ及 び軸Ｂがディスプレイ１３の辺から離れずに辺と 延びる軸Ｂ（第２軸）まわりに回動可能に、ディスプレイ１３を本体１２に連結している。なお、軸Ａ及び軸Ｂがディスプレイ１３の辺に「沿う」とは、軸Ａ及 び軸Ｂがディスプレイ１３の辺から離れずに辺と並行することを言う。 【００１８】図３は、デジタルカメラ１０のヒンジユニットの構成を示す。 【００１９】ヒンジユニット１４は、本体１２の凹部１７の底面に固定される固定部２０と、ディスプレイ１３を支持する支持部２１とを有する。 【００２０】固定部２０には、軸Ａ上に配置される一対のヒンジブラケット３０が設けられており、支持部２１には、軸Ａの軸方向にヒンジブラケット３０と重ね合わされる一対のヒンジブラケット３１が設けられている。重ね合わされたヒンジブラケット３０とヒンジブラケット３１とはヒンジピン３２によって相対回動可能に結合される。 【００２１】ヒンジブラケット３０及びヒンジブラケット３１並びにヒンジピン３２により、軸Ａ上に配置される第１ヒンジ２３が構成される。支持部２１は、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ２３によって軸Ａまわりに回動可能に、固定部２０を介して本体１２に連結される。 【００２２】 支持部２１には、軸Ｂ上に配置される一対のヒンジブラケット３３が設けられており、ディスプレイ１３には、軸Ｂの軸方向にヒンジブラケット３３と重ね合される一対のヒンジブラケット３４が設けられている。重ね合わされたヒンジブラケット３３とヒンジブラケット３４とはヒンジピン３５によって相対回動可能に結合される。 【００２３】 ヒンジブラケット３３及びヒンジブラケット３４並びにヒンジピン３５により、軸Ｂ上に配置される第２ヒンジ２４が構成される。ディスプレイ１３は、軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４によって軸Ｂま 】 ヒンジブラケット３３及びヒンジブラケット３４並びにヒンジピン３５により、軸Ｂ上に配置される第２ヒンジ２４が構成される。ディスプレイ１３は、軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４によって軸Ｂまわりに回動可能に、支持部２１に支持される。 【００２４】ヒンジユニット１４によれば、ディスプレイ１３は、ヒンジユニット１４の支持部２１と一 体に軸Ａまわりに回動され、また、単独で軸Ｂまわりに回動される。 【００２５】軸Ａ上の一対の第１ヒンジ２３は、軸Ａが沿うディスプレイ１３の長辺１３ａの両端部にそれぞれ配置されており、一対の第１ヒンジ２３が互いに近接して配置される場合に比べてディスプレイ１３の軸Ａまわりの回動の安定性が高まる。 【００２６】 同様に、軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４は、軸Ｂが沿うディスプレイ１３の短辺１３ｄの両端部にそれぞれ配置されており、一対の第２ヒンジ２４が互いに近接して配置される場合に比べてディスプレイ１３の軸Ｂまわりの回動の安定性が高まる。 【００２７】ディスプレイ１３が凹部１７に収容されて本体１２の背面に沿って配置されている状態で、 ヒンジユニット１４は、ディスプレイ１３のカバー１６によって覆われ、デジタルカメラ１０の外観に露出しない。ヒンジユニット１４をデジタルカメラ１０の外観に露出させないことにより、デジタルカメラ１０の意匠性を高めることができる。 【００２８】図４Ａは、ヒンジユニット１４の一対の第１ヒンジ２３及び一対の第２ヒンジ２４の配置を 模式的に示し、図４Ｂは、ヒンジユニット１４が一対の第２ヒンジ２４の軸Ｂまわりに回動された際のヒンジユニット１４の軌道を模式的に示す。 【００２９】図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本例のヒンジユニット１４では、軸Ａ上 、ヒンジユニット１４が一対の第２ヒンジ２４の軸Ｂまわりに回動された際のヒンジユニット１４の軌道を模式的に示す。 【００２９】図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本例のヒンジユニット１４では、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３が軸Ｂ上の一対の第２ヒンジ２４の間 に配置されている。図中、二点鎖線の枠は、ディスプレイ１３の表示パネル１５を正面からみたときのカバー１６の外周を示している。 【００３３】図７Ａ及び図７Ｂは、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ２３が、軸Ａの軸方向に一対の第２ヒンジ２４の間から外れて配置されており、かつ軸Ａと軸Ｂとが一対の第１ヒンジ２３の間で交 差する、すなわち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３が軸Ｂを挟んで他方の第１ヒンジ ２３とは反対側に配置される場合を示している。この場合に、ヒンジユニット１４を覆うカバー１６の外周は、図４Ａ及び図４Ｂに示したカバー１６の外周と同等となる。 【００３４】しかし、軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ２３が軸Ｂを挟んで他方の第１ヒンジ２３とは反対側に配置されることにより、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ２３は、ディスプレイ１３ の軸Ｂまわりの回動に伴い、本体１２の凹部１７の底面に向けて軸Ｂまわりに旋回される。そして、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ２３が軸Ａの軸方向に一対の第２ヒンジ２４の間から外れて配置されることによって旋回半径が大きくなる。そのため、本体１２の凹部１７の底面には、第１ヒンジ２３との干渉を回避するための逃げ溝が必要となる。 【００６４】 図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂに示す例は、ディスプレイ１３が軸Ｂまわりに回動された場合に、ディスプレイ１ ３ の軸Ａ まわりの回動を阻止するようにしたものである。 となる。 【００６４】 図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂに示す例は、ディスプレイ１３が軸Ｂまわりに回動された場合に、ディスプレイ１ ３ の軸Ａ まわりの回動を阻止するようにしたものである。 【００６５】ディスプレイ１３が収容される本体１２の凹部１７には、係合部材８０と、付勢部材８１とが設けられている。係合部材８０は、軸Ｂが沿うディスプレイ１３の短辺１３ｄの側面を構 成しているカバー１６の縁部Ｅの軸Ｂまわりの旋回軌道上に配置されており、本体１２の背面に沿って配置されているディスプレイ１３が本体１２の背面から離反する向きに軸Ｂまわりに回動された際にカバー１６の縁部Ｅによって押圧される。 【００６６】係合部材８０は、ヒンジユニット１４の支持部２１と係合することによって支持部２１を本 体１２に固定するロック位置Ｐ１と、支持部２１との係合から解放されるアンロック位置Ｐ２との間で、押圧方向に移動可能に本体１２に支持されている。付勢部材８１は、アンロック位置Ｐ２に向けて係合部材８０を付勢している。 【００６７】係合部材８０がアンロック位置Ｐ２にあってヒンジユニット１４の支持部２１との係合から 解放されている状態で、ディスプレイ１ ３ は軸Ａ 及び軸Ｂ の各軸まわりに回動可能である。 本体１２の一方の側面に開放されている凹部１７によってディスプレイ１３の一方の短辺１３ｂの側面が露出されており、例えば露出された短辺１３ｂの側面に指が掛けられた状態で短辺１３ｂの側面が引き上げられ、ディスプレイ１３は軸Ａ又は軸Ｂまわりに回動される。 【００６８】ディスプレイ１３が軸Ｂまわりに回動された場合に、係合部材８０は、ディスプレイ１３ のカバー１６の縁部Ｅによって押圧されてロック位置Ｐ１に移動され、 軸Ｂまわりに回動される。 【００６８】ディスプレイ１３が軸Ｂまわりに回動された場合に、係合部材８０は、ディスプレイ１３ のカバー１６の縁部Ｅによって押圧されてロック位置Ｐ１に移動され、ヒンジユニット１４の支持部２１と係合する。係合部材８０と支持部２１との係合によって支持部２１は本体１２に固定され、支持部２１の軸Ａまわりの回動が阻止され、ディスプレイ１３の軸Ａまわりの回動もまた阻止される。 【００６９】 このように、ディスプレイ１３が軸Ｂまわりに回動された場合に、ディスプレイ１３の軸Ａまわりの回動を阻止することによってディスプレイ１３の無用な回動をなくすことにより、ディスプレイ１３の回動操作性を高めることができる。 【００７０】図１７Ａから図１７Ｃは、本発明の実施形態を説明するための、撮像装置の他の例を示す。 なお、上述したデジタルカメラ１０と共通する要素には共通の符号を付し、説明を省略又は簡略する。 【００７１】図１７Ａから図１７Ｃに示す撮像装置としてのデジタルカメラ１１０は、撮像素子を有する本体１２と、ディスプレイ１３と、ヒンジユニットとを備える。ヒンジユニットは、ディスプ レイ１３を本体１２に可動に連結している。本例では、ヒンジユニットは、ディスプレイ１３の長辺１３ａに沿って延びる軸Ａ（第１軸）まわりに回動可能に、また、軸Ａと略直交しかつディスプレイ１３の短辺１３ｄに沿って延びる軸Ｂ（第３軸）まわりに回動可能に、更に、軸Ａに対してディスプレイ１３の長辺１３ｃ側に偏倚した軸Ａと平行な軸Ｃ（第２軸）まわりに回動可能にディスプレイ１３を本体１２に連結している。 【００７２】 図１８は、デジタルカメラ１１０のヒンジユニットの構成を示す。 【００７３】ヒンジユニ 軸）まわりに回動可能にディスプレイ１３を本体１２に連結している。 【００７２】 図１８は、デジタルカメラ１１０のヒンジユニットの構成を示す。 【００７３】ヒンジユニット１１４は、本体１２の凹部１７の底面に固定される固定部１２０と、ディスプレイ１３を支持する第１支持部１２１及び第２支持部１２２とを有する。 【００７４】 固定部１２０には、軸Ａ上に配置される一対のヒンジブラケット１３０が設けられており、第１支持部１２１には、軸Ａの軸方向にヒンジブラケット１３０と重ね合わされる一対のヒンジブラケット１３１が設けられている。重ね合わされたヒンジブラケット１３０とヒンジブラケット１３１とはヒンジピン１３２によって相対回動可能に結合される。 【００７５】 ヒンジブラケット１３０及びヒンジブラケット１３１並びにヒンジピン１３２により、軸Ａ上に配置される第１ヒンジ１２３が構成される。第１支持部１２１は、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ１２３によって軸Ａまわりに回動可能に、固定部１２０を介して本体１２に連結される。 【００７６】第１支持部１２１には、軸Ｃ上に配置される一対のヒンジブラケット１３３が設けられてお り、第２支持部１２２には、軸Ｃの軸方向にヒンジブラケット１３３と重ね合される一対のヒンジブラケット１３４が設けられている。重ね合わされたヒンジブラケット１３３とヒンジブラケット１３４とはヒンジピン１３５によって相対回動可能に結合される。 【００７７】ヒンジブラケット１３３及びヒンジブラケット１３４並びにヒンジピン１３５により、軸Ｃ 上に配置される第２ヒンジ１２４が構成される。第２支持部１２２は、軸Ｃ上の一対の第２ヒンジ１２４によって軸Ｃまわりに回動可能に、第１支持部１２１に支持される 並びにヒンジピン１３５により、軸Ｃ 上に配置される第２ヒンジ１２４が構成される。第２支持部１２２は、軸Ｃ上の一対の第２ヒンジ１２４によって軸Ｃまわりに回動可能に、第１支持部１２１に支持される。 【００７８】第２支持部１２２には、軸Ｂ上に配置される一対のヒンジブラケット１３６が設けられており、ディスプレイ１３には、軸Ｂの軸方向にヒンジブラケット１３６と重ね合される一対のヒ ンジブラケット１３７が設けられている。重ね合わされたヒンジブラケット１３６とヒンジブ ラケット１３７とはヒンジピン１３８によって相対回動可能に結合される。 【００７９】ヒンジブラケット１３６及びヒンジブラケット１３７並びにヒンジピン１３８により、軸Ｂ上に配置される第３ヒンジ１２５が構成される。ディスプレイ１３は、軸Ｂ上の一対の第３ヒンジ１２５によって軸Ｂまわりに回動可能に、第２支持部１２２に支持される。 【００８０】以上のヒンジユニット１１４によれば、ディスプレイ１３は、ヒンジユニット１４の第１支持部１２１及び第２支持部１２２と一体に軸Ａまわりに回動され、また、第２支持部１２２と一体に軸Ｃまわりに回動され、また、単独で軸Ｂまわりに回動される。 【００８１】 ディスプレイ１３が凹部１７に収容されて本体１２の背面に沿って配置されている状態で、ヒンジユニット１１４は、ディスプレイ１３のカバー１６によって覆われ、デジタルカメラ１０の外観に露出しない。ヒンジユニット１１４をデジタルカメラ１０の外観に露出させないことにより、デジタルカメラ１０の意匠性を高めることができる。 【００８２】 図１９Ａは、ヒンジユニット１１４の一対の第１ヒンジ１２３及び一対の第２ヒンジ１２４並びに一対の第３ヒンジ１２５の配置を模式的に示 カメラ１０の意匠性を高めることができる。 【００８２】 図１９Ａは、ヒンジユニット１１４の一対の第１ヒンジ１２３及び一対の第２ヒンジ１２４並びに一対の第３ヒンジ１２５の配置を模式的に示し、図１９Ｂは、ヒンジユニット１１４が一対の第３ヒンジ１２５の軸Ｂまわりに回動された際のヒンジユニット１１４の軌道を模式的に示す。 【００８３】 図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、本例のヒンジユニット１１４では、軸Ａ上の一対の第１ヒンジ１２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ１２３及び軸Ｃ上の一対の第２ヒンジ１２４のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第２ヒンジ１２４が軸Ｂ上の一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されている。図中、二点鎖線の枠は、ディスプレイ１３の表示パネル１５を正面からみたときのカバー１６の外周を示している。 【００８９】 このように、一対の第１ヒンジ１２３のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第１ヒンジ１２３及び一対の第２ヒンジ１２４のうち軸Ｂ寄りに位置する一方の第２ヒンジ１２４を一対の第３ヒンジ１２５の間に配置することにより、ヒンジユニット１１４を小型化することができる。 【００９０】なお、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４いずれも一対の第３ヒン ジ１２５の間に配置されているものとして説明したが、軸Ｂ寄りに位置する第１ヒンジ１２３及び第２ヒンジ１２４の少なくともいずれかが一対の第３ヒンジ１２５の間に配置されていれば、ヒンジユニット１１４を小型化することができる。 【符号の説明】【０１３４】 １ デジタルカメラの本体 ２ ディスプレイ ３ ヒンジユニット ４ 第１ヒンジ４ａ 軸受孔 ５ 第２ヒンジ５ａ 軸受孔５ｂ 軸部 デジタルカメラの本体 ディスプレイ ヒンジユニット 第１ヒンジ４ａ 軸受孔 第２ヒンジ５ａ 軸受孔５ｂ 軸部デジタルカメラ撮像素子 本体 ディスプレイ13ａ ディスプレイの長辺13ｂ ディスプレイの短辺13ｃ ディスプレイの長辺13ｄ ディスプレイの短辺 ヒンジユニット表示パネル カバー 凹部固定部 支持部 第１ヒンジ 第２ヒンジヒンジブラケット ヒンジブラケット ヒンジピン ヒンジブラケット ヒンジブラケットヒンジピン デジタルカメラ ヒンジユニット 固定部 第１支持部 第２支持部 第１ヒンジ 第２ヒンジ 第３ヒンジ ヒンジブラケット ヒンジブラケット ヒンジピン ヒンジブラケット ヒンジブラケット ヒンジピン 軸 軸 軸 【図２Ｂ】 【図３】 【図４Ａ】 【図４Ｂ】 【図７Ｂ】 【図１６Ａ】 【図１６Ｂ】 【図１７Ａ】 【図１７Ｂ】 【図１７Ｃ】 【図１８】 【図１９Ａ】 【図１９Ｂ】 【図３１】
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