本件は、控訴人が北九州市の既存宅地確認に関する行政処分の取り消しを求めた事案である。控訴人は、原判決が控訴人に原告適格がないとして訴えを却下したことに対し控訴したが、福岡高等裁判所は控訴人の主張を退けた。主要な争点は、都市計画法に基づく要件の確認が同時に行われるべきか否かであり、控訴人はその解釈に誤りがあると主張した。しかし、裁判所は、北九州市の実務においては、要件の確認が独立して行われることを認め、控訴人の主張は前提を欠くものであると判断した。最終的に、控訴は理由がないとして棄却され、控訴費用は控訴人の負担とされた。
主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人（１） 原判決を取り消す。 （２） 本件を福岡地方裁判所に差し戻す。 ２ 被控訴人主文同旨第２ 事案の概要本件事案の概要は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の項に記載のとおりであるからこれを引用する。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，控訴人には本件処分の取り消しを求める法律上の利益がなく原告適格がないとして，本件訴えを却下した原判決を相当と判断するものであるが，その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の項に記載のとおりであるからこれを引用する。 ２ 控訴人は，北九州市の既存宅地確認の実務の運用に照らせば，被控訴人が都市計画法（平成１２年法律第７３号による改正前のもの。以下「法」という。）４３条１項６号のロの要件の存在を確認したことは同時に同号イの要件の存在をも確認したことになるから，原判決が同号イの要件の確認と同号ロの要件の確認とは別個独立のものであるとしたのは法解釈を誤ったものであり，さらに被控訴人が本件確認通知書（甲５）の欄外に記載した，本件土地が法４３条１項６号イに規定する地域内に存しないため法２９条２号若しくは３号に規定する建築物以外の建築物を新築する等の場合には市長の許可が必要である等の本件付記は行政処分性を有しないとした点も判断の誤りであると主張する。 しかし，控訴人提出の証拠（甲１２，１３）によっても，北九州市における既存宅地確認の実務の取扱が，控訴人主張のように，法４３条１項６号ロの要件の確認を求めれば同時に同号イの要件の確認も必ず併せ行っているものと認めることはできないばかりでなく，法解釈上もそのように解す 存宅地確認の実務の取扱が，控訴人主張のように，法４３条１項６号ロの要件の確認を求めれば同時に同号イの要件の確認も必ず併せ行っているものと認めることはできないばかりでなく，法解釈上もそのように解することができないことは引用した原判決の説示するとおりである。また，本件確認通知書の本件付記が行政処分性を有するという控訴人の主張は，北九州市の実務が法４３条１項６号イ及びロの要件の確認をいかなる場合にも同時に行っているとの前提に立っているものであると解されるところ，前記のとおり，そのような運用がなされているとは認めることができないから，控訴人の主張はその前提を欠き採用できない。 ３ 結論以上のとおりであって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第５民事部裁判長裁判官湯地紘一郎裁判官坂梨喬裁判官長久保尚善
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