本件は、被告人が第一審公判において起訴事実を自白し、検察官の証拠調請求に同意したにもかかわらず、後に証拠調請求を行わなかったことに関する特別抗告事件である。主要な争点は、被告人が反対尋問権を放棄したことにより、原審での証拠調請求が認められないかどうかである。裁判所は、被告人が第一審で証拠調請求を行わなかったことを認め、原審の証拠調請求却下は訴訟法に違反しないと判断した。また、憲法に基づく証人喚問請求権があるからといって、裁判所がすべての証人を取調べる義務を負うわけではないとした。結論として、本件特別抗告は理由がないとして棄却された。
主文 本件特別抗告を棄却する。 理由 本件特別抗告申立の趣意について。 本案の記録によると、被告人は本件の第一審公判において昭和二七年一月一四日附起訴状記載の公訴事実全部を自白し、被告人及び弁護人は検察官の取調請求にかかるＡの供述書及び同人の検察官に対する第一回供述調書を証拠とすることに同意し証拠調請求について異議のなかつたことが認められる。即ち被告人は第一審において右Ａに対する反対訊問権を抛棄しその他原審において新たに申請した証拠についても第一審において特にこれが証拠調請求のできなかつたことを認めるに足る事由は存しないから被告人はこれが証拠調請求のできたのにかかわらず、あえてこれを為さずその権利を抛棄したものといわなければならない。さすれば原審において為した所論証拠調請求は刑訴三九三条一項但書の場合に当らないと解すべきであるから原審が右証拠調請求を却下したからといつて何等訴訟法違背はなく従つてこれを前提とする所論憲法三一条三二条違反の問題も起らない。そして又憲法三七条二項によつていわゆる証人喚問請求権が被告人の権利として認められているからといつて直ちに裁判所は被告人の請求するすべての証人を取調べる義務を負うものでないことは既に当裁判所の判例とするところであるから右憲法の規定に基き原審が前記証拠調請求を却下したことを非難する所論も当らない（昭和二三年（れ）第八八号同年六月二三日大法廷判決、昭和二三年（れ）第二九九号同年七月一七日第二小法廷判決参照）。 よつて本件特別抗告はその理由がないから刑訴四三四条、四二六条一項により全裁判官の一致で主文のとおり決定する。 昭和二七年一〇月三一日- 1 -最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官霜山精 四条、四二六条一項により全裁判官の一致で主文のとおり決定する。 昭和二七年一〇月三一日- 1 -最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官霜山精一裁判官栗山茂裁判官小谷勝重裁判官藤田八郎裁判官谷村唯一郎- 2 -
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