本件は、原告A及びBが被告Cに対し、共有物である土地の分割を求めた事件である。原告らは、被告に対し金銭を支払うことで土地を共有とすることを求め、被告はその土地を単独所有とするための金銭支払いを求めた。主要な争点は、土地の分割方法であり、裁判所は現物分割が不適当であると判断し、全面的価格賠償の方法による分割を認めた。判決は、被告が原告に対し金銭を支払うことで土地を単独所有とすることを認め、支払わない場合は競売を命じる内容であった。
平成１９年４月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１８年(ワ)第２０２０２号共有物分割請求事件口頭弁論終結日平成１９年３月２８日判決東京都江東区原告Ａ横浜市都筑区原告Ｂ原告ら訴訟代理人弁護士堀之内英二東京都港区（不動産登記簿上の住所・東京都港区）被告Ｃ主文 被告が，本判決確定の日から１か月以内に，原告Ａに対し３０２８万４５５６円を，原告Ｂに対し１１３５万６７０８円をそれぞれ支払ったときは，(1)別紙物件目録記載の土地を被告の単独所有とする。 (2)各原告は，被告に対し，同土地について，共有物分割を原因とする各原告持分全部移転の登記手続をせよ。 被告が第１項の期間内に同項の金員の支払をせず，本判決確定の日から２か月以内に，原告Ａが１９２７万１９９０円を，原告Ｂが７２２万６９９６円をそれぞれ被告に対し支払ったときは，(1)別紙物件目録記載の土地を原告らの共有（原告Ａの持分１１分の８，原告Ｂの持分１１分の３）とする。 (2)被告は，同土地について，原告Ａに対し持分１９８分の５６につ き，原告Ｂに対し持分１９８分の２１につき，それぞれ共有物分割を原因とする持分移転登記手続をせよ。 被告が第１項の期間内に同項の金員の支払をせず，かつ，原告らが第２項の期間内に同項の金員の支払をしないときは，別紙物件目録記載の土地について競売を命じ，その売得金（売却代金から競売手続費用を控除した金額）を原告Ａに１８分の８，原告Ｂに１８分の３，被告に１８分の７の割合で分割する。 ，，，， 訴訟費用はこれを１８分しその８を原告Ａのその３を原告Ｂのその余を被告の各負担とする。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判原告らは，別紙物件目録記載の土地の共有物分割を請求し， 訴訟費用はこれを１８分しその８を原告Ａのその３を原告Ｂのその余を被告の各負担とする。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判原告らは，別紙物件目録記載の土地の共有物分割を請求し，第１次的に，被告に対し原告Ａが１９２７万１８１８円を，原告Ｂが７２２万６９３２円をそれぞれ支払うことによって同土地を原告らのみの共有（原告Ａの持分１１分の８，原告Ｂの持分１１分の３）とする方法による分割を求めた上「被告は，，同土地について，原告Ａに対し持分１９８分の５６につき，原告Ｂに対し持分１９８分の２１につき，共有物分割を原因とする持分移転登記手続をせよ」。 との裁判を求め，第２次的に「同土地について競売を命じ，その売得金を原，告Ａに１８分の８，原告Ｂに１８分の３，被告に１８分の７の割合で分割する」との裁判を求めた。 。 これに対し，被告は，被告が原告らに対し計４１６４万１２６３円を支払うことによって同土地を被告の単独所有とする方法による分割を求めた上「各，原告は，被告に対し，同土地について，共有物分割を原因とする各原告持分全部移転の登記手続をせよ」との裁判を求めた。 。 第２事案の概要 前提事実（証拠原因を掲げない事実は当事者間に争いがない）。 (1)別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）は，原告Ａ，原。 告Ｂ及び被告の共有（原告Ａの持分１８分の８，原告Ｂの持分１８分の３，被告の持分１８分の７）であり，その旨の登記がある。 (2)本件土地を原告ら及び被告が共有するに至った経緯ア本件土地は，もとはＤが所有していた。 イ昭和３７年１０月２１日，Ｄの死亡による相続により，その夫であるＥが９分の３，長女である被告（昭和６年生，長男であるＦ及び二男であ）る原告Ａが各９分の２の持分を取得した。 ウ昭和４７年９月２ イ昭和３７年１０月２１日，Ｄの死亡による相続により，その夫であるＥが９分の３，長女である被告（昭和６年生，長男であるＦ及び二男であ）る原告Ａが各９分の２の持分を取得した。 ウ昭和４７年９月２１日，Ｅの死亡による相続により，同人の持分（９分）（），。 の３の半分１８分の３ずつをその子であるＧ及び被告が取得したエ平成１６年４月２１日，Ｆの持分（９分の２）を原告Ａが買い受けて取得した（甲１，弁論の全趣旨。 ）オ平成１８年３月９日，Ｇの死亡による相続により，同人の持分（１８分の３）を，その長女である原告Ｂが取得した（甲１，弁論の全趣旨。 ）(3)本件土地の現況（甲２，３，４の１ないし３，１５，弁論の全趣旨）本件土地は，別紙図面のＡ，Ｃ，Ｇ，Ｆ及びＡの各点を順次直線で結ぶ線に囲まれたほぼ長方形の土地であり，面積が１６０．３３㎡，４辺の長さが． （，），． （），． （）， ４８ｍ間口ＡＣ ４７ｍＣＧ ０７ｍＧＦ１５．７３ｍ（ＦＡ）であって，更地で制限物権及び担保物権は設定されていないが，接する公道との境界が確定していない。 (4)本件土地の分割について，原告らと被告との間で協議が調わない。 原告らの主張(1)原告らは，本件土地につき，被告と共同で第三者に売却して，その売得金を各人の持分に応じて取得することを希望してきたが，これに被告が応じないため，いわゆる全面的価格賠償の方法による分割により原告らのみの共有とすることを求める。 (2)上記方法による分割において賠償すべき被告の持分の価格は，本件土地の標準的価格が１㎡当たり４２万５０００円であるから，２６４９万８７５０円（原告Ａ分が１９２７万１８１８円，原告Ｂ分が７２２万６９３２円）とするのが相当である。原告らには，そ 持分の価格は，本件土地の標準的価格が１㎡当たり４２万５０００円であるから，２６４９万８７５０円（原告Ａ分が１９２７万１８１８円，原告Ｂ分が７２２万６９３２円）とするのが相当である。原告らには，その金員を支払う能力がある。 (3)上記方法による分割が認められない場合には，競売の方法による分割もやむを得ない。 被告の主張(1)被告は，本件土地は父母が残してくれたものであるので，これを守り通したいと考えているし，持ち家がなく賃貸マンションに居住しているため，本件土地上に建物を建てて居住することを念願している。 そこで，いわゆる全面的価格賠償の方法による分割により被告の単独所有とすることを求める。 (2)上記方法による分割において賠償すべき原告らの持分の価格は，本件土地の標準的価格が１㎡当たり４２万５０００円であるから，計４１６４万１２６３円とするのが相当である。被告には，その金員を支払う能力がある。 (3)上記方法による分割が認められない場合でも，競売の方法による分割だけは避けたい。 第３当裁判所の判断 共有物分割の申立てを受けた裁判所としては，当該共有物の性質及び形状，共有関係の発生原因，共有者の数及び持分の割合，共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値，分割方法についての共有者の希望及びその合理性の有無等の事情を総合的に考慮し，当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ，かつ，その価格が適正に評価され，当該共有物を取得する者に支払能力があって，他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情，，が存するときは共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる全面的価格 共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情，，が存するときは共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる全面的価格賠償の方法による分割をすることも許されるものというべきである（最高裁平成８年１０月３１日第一小法廷判決・民集５０巻９号２５６３頁参照。 ） しかして，本件においては，以下のような事情が認められる。 (1)現物分割について本件土地は，その現況の面積が１６０．３３㎡であり，これを単純に持分の割合に応じて原告ら分（計１８分の１１）と被告分（１８分の７）とに現物分割すると，原告ら分は９７．９８㎡となり，被告分はわずか６２．３５㎡となる。しかも，現物分割をするに当たっては，原告ら分の土地と被告分の土地が，いずれもいわゆる接道義務を満たした上で，その価格が概ね１１，（，対７になるようにする必要があるところ前記前提事実(3)に証拠甲１１１３，１４）及び弁論の全趣旨を併せると，そのためには，例えば，別紙図，，，（． 面のＡＢＥＤ及びＡの各点を順次直線で結ぶ線に囲まれた部分 ０９㎡）を被告分とし，別紙図面のＢ，Ｃ，Ｇ，Ｆ，Ｄ，Ｅ及びＢの各点を順次直線で結ぶ線に囲まれた部分（１０６．２４㎡）を原告ら分とする分割方法が考えられ，面積や形状については若干の変更がありうるとしても，概ね上記のような分割方法が最も適切であると認められるが，上記のような分割方法では，被告分は狭小であり，原告ら分も，一定の面積は確保されるものの，不整形地となることからして，本件土地全体として相当の減価が見込まれる。 また，前記前提事実(3)のとおり本件土地とこれが接する公道との境界は確定していないから，本件土地を上記のようにして現物分割した場合，その前提と らして，本件土地全体として相当の減価が見込まれる。 また，前記前提事実(3)のとおり本件土地とこれが接する公道との境界は確定していないから，本件土地を上記のようにして現物分割した場合，その前提とした境界と将来確定する境界との間で不一致が生ずる可能性があり，当事者間に不公平が生じたり，本件土地の分筆登記ができなくなる虞れがある。 したがって，本件土地について現物分割は適さないというべきである。 (2)原告ら及び被告は，いずれも，現物分割は希望しておらず，第１次的には全面的価格賠償の方法により本件土地を取得することを希望している。なお，被告は，競売の方法による分割だけは避けたいと考えている。 (3)前記前提事実に弁論の全趣旨を併せると，原告らは，本件土地を取得した場合，これを第三者に売却する予定であり，他方，被告は，本件土地は父母の残してくれた財産であるからこれを手放したくないと考えているし，持ち家がなく賃貸アパートに居住していることから，本件土地を取得して，その地上に建物を建てて居住したいと考えていることが認められる。 （，）（，，(4) 証拠 甲１１ 及び弁論の全趣旨原告ら及び被告がいずれも本件土地の標準価格が１㎡当たり４２万５０００円であることを前提として賠償価格を算出していること）によれば，本件土地の適正価格は１㎡当たり４２万５０００円として計算するのが相当であると認められる。 そうすると，本件土地について，仮に被告の単独所有とする場合の各原告，，に対する適正な賠償の価格は原告Ａに対するものが３０２８万４５５６円原告Ｂに対するものが１１３５万６７０８円となり，一方，仮に原告らのみの共有（原告ら間の持分比率を原告Ａ８：原告Ｂ３とする共有）とする場合の被告に対する適正な賠償の価格は，原告Ａからのものが１９ 円原告Ｂに対するものが１１３５万６７０８円となり，一方，仮に原告らのみの共有（原告ら間の持分比率を原告Ａ８：原告Ｂ３とする共有）とする場合の被告に対する適正な賠償の価格は，原告Ａからのものが１９２７万１９９０円，原告Ｂからのものが７２２万６９９６円となる。 (5)証拠（乙６ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，収入としては月約１２万５０００円の年金しかないものの，２２００万円の供託金払渡請求権，約８７万円の預金（日本円及び外貨，約１５９４万円の投資信託）を有するほか，生命保険に加入していて，これを現在解約した場合には１２８０万円程度の返戻金があることが認められる。そうすると，被告には上記３０２８万４５５６円と１１３５万６７０８円との合計４１６４万１２６４円を支払う能力があるものと認めてよい。もっとも，被告の年齢や収入のことを考えると，上記能力に一抹の不安が残らないではない。 一方，弁論の全趣旨によれば，原告Ａは上記１９２７万１９９０円を，原告Ｂは上記７２２万６９９６円を支払う能力があるものと認められる。 上記２の事情を総合すると，本件においては，第１次的に被告の単独所有とする全面的価格賠償の方法による分割をし，第２次的に原告らのみの共有とする全面的価格賠償の方法による分割をすることが相当であると認めるべき上記１にいう特段の事情があるということができる。被告の単独所有とする全面的価格賠償の方法による分割を優先するのは，本件土地がいわゆる先代の遺産であるところ，原告らがこれを第三者に売却して換金することを考えているのに対し，被告はその地上に建物を建てて居住したいと考えていることから，後者を優先させるのが相当と認めるからである。また，被告の単独所有とする全面的価格賠償の方法による分割のみならず，第２次的に原告らのみの共有と はその地上に建物を建てて居住したいと考えていることから，後者を優先させるのが相当と認めるからである。また，被告の単独所有とする全面的価格賠償の方法による分割のみならず，第２次的に原告らのみの共有とする全面的価格賠償の方法による分割をも相当とするのは，賠償金についての被告の支払能力に一抹の不安が残らないではなく，被告が賠償金を支払えない場合には，直ちに競売を命じるより，原告らにも本件土地を取得する機会を与えることが公平にかなうからである。そして，被告及び原告らが賠償金を支払うための期間としては，諸般の事情を考慮すると各１か月が相当である。 そこで，被告が，本判決確定の日から１か月以内に，原告Ａに対し３０２８万４５５６円を，原告Ｂに対し１１３５万６７０８円をそれぞれ支払ったときは，本件土地を被告の単独所有とし，被告が同期間内に同金員の支払をせず，本判決確定の日から２か月以内に，原告Ａが１９２７万１９９０円を，原告Ｂが７２２万６９９６円をそれぞれ被告に対し支払ったときは，本件土地を原告らのみの共有（現在の各原告の持分の割合に応じた共有）とすることととし，原告らも同期間内に同金員の支払をしないときは，本件土地を競売に付してその売得金を持分に応じて分割することとする。 ，，，そして上記のようにして本件土地を被告が単独取得する場合は各原告は被告に対し，本件土地について，各原告持分全部移転の登記手続をすべき義務 ，，，がありまた上記のようにして本件土地を原告らのみが共有取得する場合は被告は，各原告に対し，本件土地について，各原告が取得すべき持分に応じて被告持分移転の登記手続をすべき義務がある。 よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１４部裁判長裁判官貝阿彌誠裁判官井出正弘裁判官水野有子は，転任のため署名押印 主文 に応じて被告持分移転の登記手続をすべき義務がある。よって，主文のとおり判決する。 理由 東京地方裁判所民事第１４部裁判長裁判官貝阿彌誠裁判官井出正弘裁判官水野有子は，転任のため署名押印することができない。 裁判長裁判官貝阿彌誠 （別紙）物件目録所在東京都大田区地目宅地地積１５９．７６㎡
▼ クリックして全文を表示